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ベイサンがEV用バッテリーを再利用した企業向けバッテリーを発売、災害時は非常用電源として利用可能

ベイサンは3月4日、デスクトップパワーユニット「R-ARCA」を発表しました。価格は税別9万8000円です。3月5日（金）午前10時よりベイサンオンラインストアにて販売開始予定です。

「R-ARCA」は、国産電気自動車で使用していたリチウムイオンバッテリーを再利用して作成された製品です。オフィスや店舗での日常時の電源として活用しつつ、災害時は非常用電源としても利用できるよう設計されています。

ベイサンがEV用バッテリーを再利用した企業向けバッテリーを発売、災害時は非常用電源として利用可能

フラットなボディなので重ね置きをして運用もできます

持ち運びが楽になるハンドルも付属します

夜間停電時には照度センサーによりLEDランプが自動点灯

USB側は電圧5V、2ポートごとに最大4A出力が可能です。充電容量は63400mAh (317Wh) で、充電時間は12時間です。サイズは350mm×266mm×43mm（本体のみ）で、重さは5.7kgです。

（Source：ベイサン。Engadget日本版より転載）

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メルカリのスマホ決済サービス「メルペイ」がマイナンバーカードのJPKIによるリアルタイムの本人確認に対応

メルカリのスマホ決済サービス「メルペイ」がマイナンバーカードによる本人確認に対応メルペイは、フリマアプリ「メルカリ」のスマホ決済サービス「メルペイ」が、マイナンバーカードの公的個人認証サービス（JPKI）を利用した本人確認に対応したと発表しました。まずiOS版が対応し、Android版は3月中に対応します。

メルペイでは、オンライン上での本人確認機能として、運転免許証などを撮影し、名前や住所などの必要事項を入力することで本人確認が完了する「アプリでかんたん本人確認」を、2019年4月23日から提供しています。

これまでの運転免許証などの撮影に代わり、マイナンバーカードのICチップに格納されている署名用電子証明書をもとに公的個人認証サービスを利用することで、リアルタイムに本人確認を完了できるとしています。

メルカリのスマホ決済サービス「メルペイ」がマイナンバーカードによる本人確認に対応

本人確認操作の流れ。一部の人には、必要に応じて追加の確認を行うため、オンラインでの本人確認が完了しない場合があるとのこと

メルペイによると、スマホ決済サービス事業者として本人確認にマイナンバーカードの公的個人認証サービス（JPKI）を利用するのは今回が初めてとのことです。

（Source：メルペイ。Engadget日本版より転載）

タグ：キャッシュレス決済（用語）、公的個人認証サービス / JPKI（用語）、テロ資金供与対策 / CFT、マイナンバー（製品・サービス）、マネーロンダリング防止 / AML、メルカリ / Mercari（企業）、メルペイ（製品・サービス）、日本（国・地域）

入退院調整をリアルタイムで可視化する医療機関・介護施設向け業務支援SaaSの3Sunnyが3.2億円調達

入退院調整をリアルタイムに可視化する医療機関・介護施設向け業務支援SaaSの3Sunnyが3.2億円調達

医療機関・介護施設向け業務支援SaaSを開発・提供する3Sunny（スリーサニー）は3月4日、第三者割当増資による総額約3億2000万円の資金調達を発表した。引受先は、メディカルノート、メディアスホールディングス、帝人、ANRI、ANOBAKA、個人投資家。これにより累積資金調達額は約4億円となった。

今後はプロダクト開発や人材採用を強化することで医療介護業界のデジタル推進に取り組む。また医療介護業界の業務のDXに貢献するべく、親和性の高い周辺領域で事業展開しているサービスとの連携を進める。

入退院調整をリアルタイムに可視化する医療機関・介護施設向け業務支援SaaSの3Sunnyが3.2億円調達

2016年7月操業の3Sunnyが手がける医療機関向け業務支援SaaS「Carebook」（ケアブック）は、リリースから約2年で都内を中心に大学病院や大規模医療グループなど全国で230超の医療機関に導入されているという。病院に所属する医療ソーシャルワーカー・退院調整看護師が日々行っている事務作業を効率化し、患者に向き合うことにフォーカスできる仕組みを提供している。

医療機関では治療後、高齢者など病院から退院しても継続的ケアが必要な患者に対して、病院所属の医療ソーシャルワーカー・退院調整看護師が次の退院先・転院先のサポートや調整業務を行っているという。

年間の入退院患者数がのべ約1500万人発生し今後も増加が見込まれる中、限られた病床数を有効活用するために、患者・家族の納得度を高度に保ちつつスムーズな入退院調整を行うことが求められている。

しかし病院や施設間で利用するシステムが異なるなどの理由で、コミュニケーション手法が電話やFAXに依存することが多く、常に受電に追われる・調整状況がリアルタイムに可視化されないなどの課題が起きているそうだ。

これらの課題の解決を目指すべく同社はCAREBOOKを開発・提供し、医療介護従事者が本来の専門領域に集中できる環境作りをサポートするとしている。

3Sunnyは、「医療介護のあらゆるシーンを、技術と仕組みで支え続ける」をミッションに掲げ、医療介護業界における「三方晴れやかな未来」を目指す。

タグ：医療（用語）、介護（用語）、資金調達（用語）、3Sunny（企業）、日本（国・地域）

Preferred Networksと鹿島建設が建築現場用ロボ向けAI搭載自律移動システム開発、GNSS計測不可の屋内も対応

Preferred Networksと鹿島建設が建築現場用ロボ向けにAI搭載自律移動システムを開発

鹿島建設とPreferred Networks（PFN）は3月4日、建築現場で使用するロボットが現場内を自律移動するためのシステム「iNoh」（アイノー）を共同開発したと発表した。

同システムを搭載することで、GNSS（全球測位衛星システム）や人による事前設定がない状態でも、各種ロボットがリアルタイムに自己位置や周辺環境を認識し、日々刻々と状況が変化する現場内を安全かつ確実に移動できるようになる。また、iNohを初搭載したAI清掃ロボット「raccoon」（ラクーン）を開発し、首都圏の現場に導入を開始した。

今後、raccoonを鹿島の建築現場に順次展開していく。あわせて、iNohを巡回ロボットや資材搬送ロボットなどに搭載し、建築現場へのロボットの普及・展開を促進するという。さらには、自律移動が求められる他産業ロボットへの展開も視野に入れて、iNohのさらなる機能向上に取り組む。

現在鹿島は、生産性向上や働き方改革の実現に向けて、建築現場でのロボット活用を進めているという。一方PFNは、自動運転やロボットの自律移動に必要な深層学習による高度な物体認識・制御等の技術を有しており、その実用化を目指し、建設業界向けには鹿島と共同研究に取り組んできたそうだ。

建築現場は、工事の進捗に応じて作業場所や周辺状況が刻々と変化すると同時に、屋内での作業が多くGNSSによる位置計測が行えない。このため、建築現場内におけるロボットの自律移動の実現には、そのような状況下でも開口部、資機材、高所作業車などの移動物や障害物、立入禁止エリア、さらには作業員を安全かつ確実に回避できる必要があり、実用化には多くの技術的課題があるという。

両社は、これらの課題解決に取り組む共同研究を2018年に開始。その後、現場の画像、3Dデータ、図面情報の収集および深層学習、コストを含めた実用的なセンサー構成の検討、現場での試行実験を積み重ね、iNohの開発に至った。今後、さらにデータを蓄積し、環境認識精度を継続的に向上させる予定としている。

Preferred Networksと鹿島建設が建築現場用ロボ向けにAI搭載自律移動システムを開発

自律移動システム「iNoh」のイメージ図

iNohの主な機能

マルチセンサーによる自己位置推定および3次元空間マッピング（SLAM技術）：魚眼カメラ、LiDAR（レーザー照射による測距装置）、IMU（慣性計測装置）など複数センサーを統合することで、変化の激しい非GNSS環境においても自己位置の正確な推定が可能。また、得られたデータから3次元空間をマッピング
深層学習による高度な周辺環境認識：深層学習技術を用いて現場の膨大な画像データを学習することにより、障害物や高所作業車などの移動物、立入禁止エリア、作業員などを正確に、かつ安定して認識可能
リアルタイムナビゲーション：ロボットが自己位置や周辺環境を認識し、障害物を回避した作業ルートをリアルタイムに自動生成するため、作業範囲を限定するマーカー類の設置など、人による事前設定が不要であり、現場納入後、即座に利用可能

また両社は、iNohを初実装した建築現場用のAI清掃ロボット「raccoon」を共同開発した。raccoonはふたつの清掃モードを搭載しており、本体の操作画面から最短3タッチの指示で、コンクリート床面にあるゴミや粉塵を自律移動しながら清掃する。raccoonを首都圏の複数現場に試験導入したところ、100分の連続稼働で約500㎡のエリアを清掃できるなど、iNohの実用性を確認できたそうだ。

raccoonに搭載された各種センサー

おまかせ清掃モード（raccoonの操作画面）。現場内の地図や作業員の指示がなくても、自ら清掃可能エリアを探索しながら自律清掃する

領域清掃モード（raccoonの操作画面）。清掃可能エリアの地図を自動作成後、連携する施工図面上から清掃領域の指定が可能

タグ：AI / 人工知能（用語）、鹿島建設（企業）、Preferred Networks（企業）、LiDAR（用語）、日本（国・地域）

憧れのタレントからサプライズでビデオメッセージが届くサービス「heyhey」日本上陸

タレントとファンを繋ぐheyheyが日本上陸

タレントとファンを繋ぐ新たなプラットフォームサービス「heyhey（ヘイヘイ）」を提供するheyhey Japanは3月4日、日本でのサービス開始を発表した。日本以外ではすでにインドでサービスが始まっている。heyheyは、ユーザーがタレントにリクエストを送ると、タレントがリアクションムービーを送り返すといったシンプルな仕組みだ。また、サービスによる収益の一部を社会貢献活動金として拠出するなど、慈善活動としての役割も担っている。

2020年に世界規模で蔓延した新型コロナウイルスの影響により、多くの人々が当たり前だと考えていたライフスタイルは一変した。コロナ禍でアーティストのコンサートやスポーツ観戦、音楽フェスなどは軒並み延期又は中止になり、人々が娯楽として享受していたコンテンツは今まで通りには楽しめなくなった。そのような中で、タレントとファンのこれまでにない関わり方としてheyheyが生まれた。

heyheyは、誕生日や記念日、結婚式、受験といったライフイベントで家族や友人を喜ばせたり、驚かせたりする「サプライズプレゼント」としての利用を想定している。特徴は「パーソナライズしたメッセージ」だ。一人ひとりの思い出やエピソードの共有を起点にすることで、タレントとファンがより深い関係を築く「サプライズ＆ソーシャルリターン型コミュニケーションプラットフォームサービス」となる。

タレントとファンを新たなカタチで繋いでいく

ユーザーは、サービスページ内のラインナップからタレント（hey!Star）を選び、専用フォームからどのようなメッセージがほしいのかを記載して送信する。その後、タレントが撮影したビデオメッセージはユーザーのメールアドレスへ直接届き、本文内のリンクをクリックするとビデオを再生できるようになっている。

また、heyhey Japanは3月4日に開いた「heyhey 」ジャパンローンチ発表会で、今後は国内だけでなく海外セレブリティのhey!Starラインナップ追加も視野に入れ、サービスを拡大していく考えを示した。

なお、2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）から 10 年を迎える2021年3月には、3月5日から3月28日の期間で「みんなで頑張ろう、東北！」をテーマにしたチャリティーキャンペーンを行う。サービスの利用で生まれた収益の50％を東日本大震災復興支援財団に寄付する。

ノンデスクワーカーの現場から紙をなくす「カミナシ」が約11億円を調達

「これからの5年間は、ノンデスクワーカー（ブルーカラー）向けの『デスクレスSaaS』の時代が来ると思っています」と意気込むのは、カミナシCEOの諸岡裕人氏だ。同社は2020年12月、インフィニティ・ベンチャーズ主催の「ローンチパッドSaaS」にて優勝している。

2021年3月4日、カミナシはシリーズAラウンドでALL STAR SAAS FUND、Coral Capitalなどを引受先とする第三者割当増資を実施し、総額約11億円の資金調達を行ったと発表した。

点検作業をiPadアプリで完結させる

「現場から紙をなくす」ためのプラットフォームであるカミナシは、ブルーカラー（現場で働く従業員）を対象とした業務効率化ツールだ。従来、紙やExcelで行われていた点検記録や作業記録などをiPadのアプリで完結できるようにする。

約300台の機械がある食品工場を例にしてみよう。現場の担当スタッフは、毎日すべての機械を1台ずつ点検しながら、手書きで用紙に記録していく。その後、管理者は提出された書類を1枚ずつ確認して押印する。驚くことに、スタッフが行う点検回数は1日1000回以上、管理者が承認する書類は1日100枚以上に及ぶこともあるという。

カミナシCEOの諸岡氏は「このような書類での点検作業は、非効率なだけなく、ケアレスミスや形骸化にもつながっています。年間数百万円から数千万円の膨大な費用をかけているにもかかわらず、そのデータが必ずしも信用できないというのは、あまりにもったいないと感じていました」と話す。

これを解決するのが、カミナシの役割だ。上記のような現場の「点検リスト」などをクラウド上でノーコードで作成でき、スタッフは作業中にiPadのアプリを通じて記録することが可能になる。管理サイドはリアルタイムに報告内容を確認でき、これまで数時間かけていた承認作業も数クリックで完結できる。カミナシを導入すれば、現場から「紙」は瞬く間に姿を消すというわけだ。

画像クレジット：カミナシ

エンジニアが現場に足を運ぶ

しかし、実際にブルーカラーの現場をデジタル化することは、言うほど簡単ではない。従業員のなかには高齢者や、ITリテラシーが低い人も当然いる。現場で多忙な実務をこなすスタッフにとって、ツールは本当に使いやすいものでなければならない。

「ひと言でいうと大変です」と諸岡氏。とにかく現場に足を運ばなければ話が始まらない。同社はセールスだけでなく、エンジニアやデザイナーまでもが実際にクライアントの現場まで足を運び、従業員と対話を重ね、「現場の痛みを知る」ことに重きを置いている。

そんな「現場ドリブン」を徹底するカミナシのアプローチは功を奏した。プロダクトローンチからわずか8カ月で導入社数は70社を超え、食品から航空、ホテルまで14の業界に導入されるまでに成長。現在アウトバウンドセールスは行っていないものの、ウェブ経由からの流入で月間問い合わせ件数は150を超えるという。

「負け続けた3年間」があった

ここまでの道のりは決して平坦ではなかった。父親が経営する食品工場などで働きながら、地道に経験を積んできた諸岡氏。2016年に起業し、食品工場向けのソフトウェアを開発したものの、3年間は鳴かず飛ばずの状態が続いたという。

この苦しい期間を経て、2019年12月にピボットを決断しカミナシが誕生する。「これまで僕は、ずっと自信がなかったんです。『まだ結果が出ていないから、前に出るべきじゃない』と思っていた。でも、2019年にピボットを決意した時『もう、恥も外聞もなくやってやろう』と思ったんです」と当時の心境を語る。これが大きな転機となった。

諸岡氏は自身のnoteにて、過去の赤裸々な失敗談を含めたカミナシの理念や、メリットを積極的に発信。すると、自然に「熱い想い」を持った仲間達がカミナシに集まったという。

悪戦苦闘した3年間も決して無駄ではなく、カミナシ誕生の糧となった。諸岡氏は「僕自身、3年間で300以上の現場を見てきた。1000人以上の話を聞いた。もう二度とごめんだ、と思えるくらいにはやってきた。その時に蓄積したデータや知見があるからこそ、当時より10倍も20倍も良いプロダクトを完成させられた」という。

2020年6月のリリース以降、ローンチパッドSaaSでの優勝、シリーズAの資金調達と、順調に階段を駆け上がってきたカミナシだが、「現場から紙をなくした」先にある将来も見据える。今回の調達資金の一部は、工場などが最先端のIoTやAIを導入するためのシステム作りに投入する予定だという。「現在人間が行っている点検作業を、IoTセンサーが自動的に行い、データをカミナシに送信。それをAIが分析して報告書を作成する」などの活用を想定する。

「ノンデスクワーカーのDX」。誰もが理屈ではわかるものの、本当の意味で現場の課題を理解し、ユーザーに寄り添ったプロダクトを作ることができる企業はそう多くないだろう。父親の会社で働く時代から、「現場」をその目に焼き付けてきた諸岡氏が率いるカミナシは、数少ないその内の1社かもしれない。

カテゴリー：ソフトウェア

タグ：カミナシ、iPad、アプリ、DX、資金調達、日本

人口1万7000人の町からテクノロジーで世界展開を狙う、農業用収穫ロボット開発のAGRISTが資金調達

農業用自動収穫ロボットの開発を行う、宮崎県拠点のAGRISTは3月3日、第三者割当増資による資金調達を発表した。調達額は非公開。引受先は、ドーガン・ベータおよび宮崎太陽キャピタルがそれぞれ運営する投資事業組合、ENEOSイノベーションパートナーズ、宮銀ベンチャーキャピタル、ジャフコグループおよびインキュベイトファンドがそれぞれ運営する投資事業組合。

同社は今後、ピーマンの生産地として知られる茨城県神栖市でピーマン自動収穫ロボットの実証実験を開始する。また埼玉県深谷市主催の「DEEP VALLEY Agritech Award」（ディープバレーアグリテックアワード）で最優秀賞を受賞しており、深谷市できゅうり自動収穫ロボット導入を予定。2021年春には関東にオフィスを開設し、2021年末までに合計25名のエンジニアを宮崎県と首都圏で採用予定としている。

代表取締役兼最高経営責任者の齋藤潤一氏によると、この人材募集について、外資系含め大手企業出身の方からの問い合わせもあるという。最大年収を2000万円としており、スタートアップだから給与が安い、地方企業だから安いということはなく、本気で世界を目指す人を採用したいと明かした。

テクノロジーこそが、地域・地方という壁を越えて勝負できる強みに

AGRISTは、「テクノロジーで農業課題を解決する」をミッションに掲げるスタートアップ。齋藤氏は、2017年から宮崎県新富町の農家と勉強会を開催し、その中で現場の農家からロボットの必要性、DXの必要性に関する声を聞き続けてきたという。取締役・最高技術責任者の秦裕貴氏との出会いの後2019年に試作機を開発し、地域金融機関やベンチャーキャピタルなどから資金調達を実施した。

2020年には、国のスマート農業実証実験で6台のロボットを農研機構に販売したそうだ。また、国内のビジネスプランコンテストで8つの賞を受賞。2021年からは、宮崎県から全国に販路を拡大し、地方から世界の農業課題を解決するグローバルベンチャーへと成長し、同社ビジョンである「100年先も続く持続可能な農業」を実現するという。

齋藤氏は、「人口1万7000人の町から上場企業を生み出したい」「地方を元気にしたい」と考えており、また「テクノロジーこそが地域・地方という壁を越えてオールフラットで勝負できる強みになると証明したい」と明かした。

農家の声を徹底的に聞く「アジャイル型のロボット開発」でシンプルさを追及した自動収穫ロボット

同社の農業用自動収穫ロボット「L」は、ビニールハウス内で自分の位置を把握しつつ、ワイヤーから吊り下がった状態で移動する方式を採用している（露地栽培は不可）。有線で電力を供給し、モーターにより駆動する。

地面にはレールなどを敷設する必要はなく、ワイヤーも一般的な農業資材の鋼線を利用しているという。この吊り下げ式については、世界展開を想定し国際特許（PCT国際特許）を出願しているそうだ。

また、カメラ画像からピーマンとサイズを認識し、画像データを蓄積しながら深層学習を行うようにしており、利用頻度と並行しロボットの能力が向上するという。ハウス内の現在位置を基にハウス各所の収量分布データ化も実施している。

人口1万7000人の町からテクノロジーで世界展開を狙う、農業用収穫ロボット開発のAGRISTが資金調達収穫時には、アームにより野菜（ピーマン）を収穫。アームは上下・奥行き方向に伸縮、ピーマンの茎を巻き取りながら切断する。切り取ったピーマンは、本体のリザーブタンクで一時保管し、ある程度溜まったらコンテナに放出する。収穫を行うアームのハンド部分は2段切りという手法を採用しており、こちらも国際特許を出願している。

人口1万7000人の町からテクノロジーで世界展開を狙う、農業用収穫ロボット開発のAGRISTが資金調達

農業用自動収穫ロボットは、ハウス内の20％を8時間で収穫可能で、年間累計で一般的なパート以上の収穫を実現できるという。一般的なパートと比較した場合、時間あたりの収量は落ちるものの、夜間・休日も作業可能なため、年間累計収穫量はパート水準を上回るそうだ。またこの点については、24時間対応を目指しているという。

齋藤氏によると、他にも収穫ロボットはあるものの、同社ロボットは機能性や究極のシンプルさを追求しているという。

同社は、農家のハウスを実証実験の場として借り、その隣に開発拠点を設けて、農家の声を徹底的に聞くことにこだわり続けている。顧客である農家の課題解決を目指す「顧客ドリブン」により、道具のようなシンプルさにたどり着いたそうだ。

軽トラ奥が開発ラボという

最初から完璧さを目指すのではなく、プロトタイプを出して農家の反応を確認し改良を繰り返すという、いわば「アジャイル型のロボット開発」を行った。

またロボットのソフトウェア面も、オープンソースソフトウェアのROS（Robot Operating System）を採用することでソフトウェア構成のシンプルさを追及しているという。

さらに「agris」（アグリス）というOSの開発も進めており、将来的には、ロボットが収集した野菜のデータを集積・活用し、病害虫の早期発見サービスなどのビジネスも手がけ、データドリブンの企業として世界展開することを考えているとした。セールスフォースなどのCRMソリューションのアグリ版といったイメージだ。

そういったテクノロジーをフル活用することで、小さな町からでもアフリカやアジアなどへの進出も狙えると考え、事業を展開しているとしていた。

カテゴリー：ロボティクス

タグ：農業 / アグリテック（用語）、資金調達（用語）、食品（用語）、日本（国・地域）

ウェアラブル端末「Fitbit Charge 4」のSuica対応バージョンが3月4日発売

交通系電子マネーSuicaに対応するフィットビットのヘルス＆フィットネストラッカー「Fitbit Charge 4」が3月4日に発売されます。Amazonにおける販売価格は税込1万9991円です。

Suica対応の「Fitbit Charge 4」では、Suicaの新規発行や Google Pay によるチャージのほか、残高や利用履歴の表示、払い戻しなどができ、電車やバス、お店での買い物などに利用できます。

再発行や機種変更による残高の引き継ぎ、JRE POINTによるチャージのほか、定期券やSuicaグリーン券の購入などはできません。年会費は無料で、Suicaの発行にかかるデポジットは不要です。

ウェアラブル端末「Fitbit Charge 4」のSuica対応バージョンが3月4日発売

「Fitbit Charge 4」で利用可能なSuica関連サービス

また、これまでに販売された「Fitbit Charge 4」ではSuicaが使えないそうです。

ちなみに腕時計のバンド部分にFeliCaや有機ELディスプレイなどを搭載した「wena 3」や、iPhoneとシームレスに連携できる「Apple Watch」などでもSuicaが使えます。

（Source：JR東日本（PDF）。Engadget日本版より転載）

カテゴリー：フィンテック

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軌道走行と自律走行のハイブリッドであらゆる現場に対応、自動搬送ロボットを開発するLexxPlussが資金調達

新型コロナの影響もあり、EC需要が高まりを受け、物流倉庫での人手不足が問題になっている。物流倉庫での作業の効率化を図るのに注目を集めているのが、人の代わりに荷物を運搬する自動搬送ロボットだ。

3月3日、倉庫や製造工場向けに自動搬送ロボットを開発するLexxPlussは、インキュベイトファンド、SOSV Investments LLC、住友商事を引受先とする第三者割当増資を実施したことを発表した。具体的な調達額は非公開なものの、億単位であるそうだ。

自動搬送ロボットと言えばAmazonを思い浮かべる人も多いかもしれない。Amazonの物流倉庫では、作業員がわざわざ商品を取りに行かなくて済むよう、棚ごとロボットが動かせる仕組みを導入している。

ただ、日本の物流会社がどこもAmazonと同じように倉庫の自動化に投資ができるかというと、そうではないだろう。それにAmazonの場合、ロボットの作業場は基本的に人が作業していない無人の空間を想定しているが、日本の物流倉庫では敷地面積などの関係から、人が作業している空間も多い。LexxPlussは作業する人がいても柔軟に走行できる自動運搬ロボットを提供することで、今ある現場の動きを妨げずに、ロボットに任せられる作業は自動化できるようにしたい考えだ。

LexxPlussの自動搬送ロボット

自動搬送ロボットには大きく分けると、床に敷いた誘導線上に沿って軌道走行するAGV（Automatic Guided Vehicle）と、誘導線を必要とせず自動運転技術を搭載し、自律的に走行するAMR（Autonomous Mobile Robot）とがある。LexxPlussのロボットは、この2つを組み合わせた「ハイブリッド制御技術」を実装しているのが特徴だ。これにより、狭い通路や決まった位置を走って欲しい時は軌道走行に、人や物を迂回する必要がある場所を走行するときは自律走行に設定することで、その現場に合った使い方ができるというわけだ。

LexxPlussの提供する自動搬送ロボットのサイズは60cm×60cmで、これは他社製品と比べると小型と同社は説明している。積載の場合は300kgまで、牽引は500kgまで可能だ。

ビジネスモデルとしては、自動搬送ロボットを原価に近い価格で提供し、運用管理を月額のサブスクリプションで提供するRaaS（Robot as a Service）だ。通常、自動搬送ロボットは買うと1台500万円ほどするそうなので、サブスクリプションモデルにすることにより、中規模の物流倉庫でも導入しやすくしたい考えだ。

LexxPluss代表取締役の阿蘓将也氏

国内外で自動搬送ロボットに取り組んでいる会社はそれなりにある。競合は多そうだが、まだ現場のニーズを汲み取れているプロダクトはないように感じているとLexxPlussの代表取締役を務める阿蘓将也氏は話す。

「お客さんと話をすると『ロボットはいっぱいあるけれど、全然導入できない』という話を聞きます。プロダクトはあっても、ロボットがこうなので現場がそれに合わせてくださいと言われてしまう。現場の課題に合ったプロダクトがなくて、プロダクト・マーケット・フィットしているものはまだありません。競合は多くあるように見えますが、ブルーオーシャンい近い領域だと思っています」。

LexxPlussの自動搬送ロボットは2021年秋頃から一般販売する予定だ。現在は、複数の大手事業者と導入に向けた実証実験を行っている。今回調達した資金はプロダクト開発と人材採用に充てる予定という。

カテゴリー：ロボティクス

タグ：LexxPluss、資金調達、物流、日本

画像クレジット：LexxPluss

東京メトロがデプスカメラとAIを用いた列車混雑計測システム活用し混雑情報をリアルタイム提供

東京メトロがデプスカメラとAIを用いた列車混雑計測システム活用し列車混雑状況をリアルタイム提供

東京メトロは3月1日、デプスカメラと人工知能（AI）を用いた列車混雑計測システムを発表しました。これは上野グリーンソリューションズと共創による取り組みです。

同システムを利用することで、リアルタイムでの列車混雑状況を改札口や東京メトロのアプリやホームページで把握できるようになります。

これまで東京メトロでは、車重や改札利用者数から時間帯ごとの混雑状況を推計して混雑状況を提供していました。しかし同社は複数路線で相互直通運転を行っているため、リアルタイムな混雑状況を提供することは難しいのが実情でした。

東京メトロがデプスカメラとAIを用いた列車混雑計測システム活用し列車混雑状況をリアルタイム提供

デプスカメラは奥行きの情報を取得する深度センサーを内蔵したカメラで、1ホームに1台設置します。駅を出発する列車内の混雑状況を撮影し、映像から取得した深度情報をエッジサーバーでテキスト化して、クラウドサーバーに送信。クラウド上では人工知能がデータを分析・解析し、発車から十数秒で列車ごとの混雑状況を算出します。

2020年11月から丸ノ内線新宿駅で実証実験を行っており、技術検証が完了したため列車混雑計測システムを東京メトロ全線の複数駅に展開することになりました。2021年度を目途に全線の列車混雑状況をリアルタイムで乗客に提供することを目指すとしています。

（Source：東京メトロ。Engadget日本版より転載）

カテゴリー：人工知能・AI

タグ：AI / 人工知能（用語）、東京メトロ / 東京地下鉄、日本（国・地域）

ZホールディングスとLINEが戦略方針説明会、AIに5年間で5000億円投資し4つの集中領域に取り組む

Zホールディングス（ZHD）とLINEは3月1日、戦略方針説明会を開催し、経営統合の完了を発表した。

今回の統合によりZHDグループは、国内で200超のサービスを提供し、国内総利用者数は3億超、国内総クライアント数は約1500万、自治体との総連携案件数は3000超となり、グループ従業員約2万3000人（エンジニア6200人）を擁する国内最大規模のインターネットサービス企業グループとなった。また、統合により「情報」「決済」「コミュニケーション」という3つの起点を持つ企業グループにもなったとしている。