食品ロス削減のフードシェアリングTABETEが1.1億円のシリーズA調達、開発体制や新規店舗・新規ユーザー獲得を強化

食品ロス削減のフードシェアリングTABETEが1.1億円のシリーズA調達、開発体制や新規店舗・新規ユーザー獲得強化

食品ロス削減サービス「TABETE」(タべテ。iOS版Android版)運営のコークッキングは1月31日、シリーズAラウンドとして、第三者割当増資による総額1億1000万円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、KIBOW社会投資ファンド、SMBCベンチャーキャピタル、山口キャピタル、のとSDGsファンド。累計資金調達額は約3億8000万円となった。また、さらなる経営基盤強化として社外取締役にグロービスのマネージャー(グロービス経営大学院教員)の井上智映子氏が就任した。

調達した資金は、主に以下の用途にあてる。
・組織(開発体制・セールス体制・マーケティング体制)の強化
・食品ロス削減サービス「TABETE」のサービス改善
・食品ロス削減サービス「TABETE」の新規店舗・新規ユーザー獲得、既存ユーザーのエンゲージメント向上のためのセールス・マーケティング強化

TABETEは、パン屋をはじめとする中食・飲食店舗で、閉店までに売り切るのが難しく、まだおいしく安全に食べられるのに廃棄の危機に直面している食事と、レスキュー(購入)したい消費者を直接マッチングさせるというフードシェアリングサービス。これまで累計25万食のパンや洋菓子・弁当などの食品ロスを削減してきたという。また、現時点で登録店舗数は約2000店舗、登録者数は約49万人となっており、TABETEに出品された食品の2つに1つ(約50%)はレスキューされているそうだ。食品ロス削減のフードシェアリングTABETEが1.1億円のシリーズA調達、開発体制や新規店舗・新規ユーザー獲得強化

植物肉スタートアップのDAIZが30億円のプレシリーズC調達、熊本・新工場による生産体制強化と国内外でさらに販路拡大

植物肉スタートアップのDAIZが総額30億円のプレシリーズC調達、熊本・新工場による生産体制強化と国内外でさらに販路拡大発芽大豆由来の植物肉(代替肉)「ミラクルミート」を開発・生産するDAIZは2月1日、プレシリーズCラウンドにおいて、第三者割当増資による総額30億円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、日清食品ホールディングス、丸井グループ、三菱ケミカルホールディングス、長谷川香料、物語コーポレーション、東洋製罐グループホールディングスの事業会社6社と、インベストメントLab、三井住友海上キャピタル、グローバル・ブレインなどの金融投資家4社。累計資本調達額は60億5000万円となった。国内のフードテック・スタートアップとしては、最大級の資金調達額。また、植物肉市場の成長が著しい海外での事業展開を見据えており、現地生産拠点の確保のために2022年中に追加で数十億円規模のシリーズCラウンドの資金調達を計画している。

プレシリーズCラウンドで調達した資金は、ミラクルミートの生産体制の拡大と研究開発(R&D)の強化、グローバルでの事業展開、成長を支える人材採用などにあて、さらなる事業基盤の拡充を図る。生産体制の拡大として、2023年の稼働を目指して熊本県内に新工場を建設する計画が進行しており、現在の年間生産キャパシティ4000トンの5倍の年間2万規模になるという。

また、成長資金の獲得と提携企業との協業によりミラクルミートの商品開発や販路拡大、SDGs観点の差別化訴求などを推進する。

DAIZは、独自技術「落合式ハイプレッシャー法」をコア技術とした熊本発のフードテック領域のスタートアップ。DAIZが生み出した環境負荷が小さい次世代の植物肉ミラクルミートは、大手ハンバーガーチェーンや、大手スーパー各社、飲食店など50社を超える採用実績を持ち、味の素やニチレイフーズなどの大手食品メーカーとの共同開発も進めてきた。

大手企業と連携して日本の食品技術を結集させた「オールジャパン構想」のもと、さらに研究開発を重ねることで「ミラクルミート」の価値向上を図っているという。また、2021年5月には米国・ボストンにDAIZ初の海外子会社を設立し、欧米市場へ進出した。

サーバーレスのデータ基盤ツールで非構造化データセットを解決する独Tiloがプレシード調達

一般的に企業内で使用されるデータセットは、ほとんどの場合さまざまなソースから、さまざまな非構造化形式で提供されている。それらを結びつけることは、非常に大きな頭痛の種になり得る。しかしそれができれば、特に金融分野では、不正行為の検知やKYC/AMLチェックなど、さまざまなメリットがある。これは特に金融機関が直面する問題だが、新型コロナウイルスの接触者追跡調査や一般的なビジネスインテリジェンス分野でも役に立つ可能性がある。

現時点で使用されている主なプラットフォームは、Neo4j、Senzing、またはAWSのNeptuneなどだ。あるいは、企業はElasticsearch(エラスティックサーチ)を使って独自のソリューションを構築しようとしている。だが、解決すべき大きな問題であることに変わりはない。

大企業からスピンアウトして理論を検証してきたベルリンの新しいスタートアップが、この難しい問題を解決しようとしている。

Tiloのデータ基盤ツール「TiloRes」は、サーバーレスでありながら、ほぼリアルタイムで大規模なデータマッチングを可能にすることで、企業が異なるソースやフォーマットのデータポイントをマッチングさせるのに役立つとしている。

Tiloは今回、欧州のVCであるPeak Capitalが64万ユーロ(約8300万円)を出資してリードしたプレシードラウンドで、120万ユーロ(約1億5500万円)のプレシード資金を調達した。今回の資金調達には、ベルリンを拠点とするTiny VC(Philipp Moehring、フィリップ・モエリング氏)、First Momentum Ventures、Enduring Venturesの他、Algoliaの創業者やContentfulの元CMOなどのエンジェル投資家が参加している。

Peak Capitalの投資先には、グローバルオークションマーケットプレイスのCatawiki、ヘッドレスコンテンツ管理システムのGraphCMS、オムニチャネルコミュニケーションプラットフォームのTrengoなどがある。

Tilo は、KYC/AML用のアプリケーションに加えて、新型コロナの接触者追跡調査に携わるすべての組織に、同社のソリューションを無料で提供する予定だ。

2021年11月に設立されたTiloは、企業やスタートアップとともにパイロットプロジェクトを開始した。Tiloのビジネスモデルは、企業がTiloResで処理するデータ量に応じてライセンス料を徴収するというもの。サーバーレスであるため、使用量に応じてコストが変動し、サーバーベースのソリューションよりも安価に利用できる。

Gartner(ガートナー)によると、Tiloが挑戦する市場は大きく、650億ドル(約7兆4740億円)の規模があると言われている。

TiloのSteven Renwick(スティーブン・レンウィック)CEOはこう述べている。「当社の最大の強みは、データがどれだけ増えても、エンティティがどれだけ複雑になっても、データの検索、照合、評価(例:オンライン決済プロセスにおける不正行為のチェック)がほぼリアルタイムで行われることです。これは、ほぼ常にリアルタイムの応答速度が求められる現代のニーズにとって重要なことです」。

Tiloの創業チームであるCEOのレンウィック氏、CTOのHendrik Nehnes(ヘンドリック・ネネス)氏、CDOのStefan Berkner(ステファン・ベルクナー)氏は、以前はドイツの消費者信用調査機関であるRegis24の技術チームだった。しかし、Regis24は彼らのソリューションをスピンアウトさせ、このスタートアップに戦略的に出資することに合意した。

PeakのDACH地域(ドイツ・オーストリア・スイスのドイツ語圏)責任者であるMadeline Lawrence(マデリン・ローレンス)氏は次のようにコメントしている。「正直なところ、最初は Tiloが何を解決しようとしているのか分かりませんでした。そして、私たち自身がデータマッチングに苦労していることに気づきました。CRMの重複やスペルの違いが私たちの頭痛の種になっているとしたら、さらにリスクが高く、ニーズがリアルタイムで、問題となるデータの規模が桁違いに大きい場合の苦痛を想像してみてください」。

画像クレジット:Tilo Team

原文へ

(文:Mike Butcher、翻訳:Aya Nakazato)

Solanaウォレットアプリ「Phantom」に暗号資産VCのParadigmが約1382億円の評価額で出資

暗号資産エコシステムにおいて、ウォレットはおそらく最も重要なタッチポイントであり、取引所やスマートコントラクトへのゲートウェイとして機能する。このため、人気のウォレットアプリを開発しているスタートアップは、消費者の暗号資産への投資機会に最も近い場所に位置していると同時に、骨の折れるオンボーディングの課題や過酷な詐欺環境など、Web3の未解決の問題の多くに取り組む責任を負っている。

Phantom(ファントム)は、Solana(ソラナ)エコシステムの主要なウォレットアプリの1つで、投資家やデベロッパーが過去1年間で価値が爆発的に上昇したEthereum(イーサリアム)の競合製品に注目した結果、勢いを得た(この比較的新しいトークンも最近の暗号資産の暴落で大きな打撃を受け、変動が激しいことが判明しているが)。

サンフランシスコの暗号資産スタートアップである同社は、このSolanaへの注目を、Paradigm(パラダイム)がリードする12億ドル(約1382億円)の評価額の1億900万ドル(約125億5000万円)の資金調達ラウンドに変えた。このモンスターユニコーンラウンドは、Andreessen Horowitz(a16z、アンドリーセン・ホロウィッツ)がリードする900万ドル(約10億4000万円)のシリーズAをクローズしてから6カ月後のことだ。当時のアクティブユーザー数は4万人だったが、現在は210万人に達しており、CEOのBrandon Millman(ブランドン・ミルマン)氏は、週に10万人のユーザーをコンスタントに獲得していると述べている。

Phantomの次の大きな野望は、マルチチェーン化と、Solanaエコシステム以外の別のブロックチェーンのサポートをウォレットに追加することだ。同社はリソースをどこに集中させるかについては明らかにしていないが、ほとんどの暗号資産デベロッパーが注目しており、MetaMask(メタマスク)のような競合他社が大きく立ちはだかるEthereumのEVMスタックと互換性のあるブロックチェーンのサポートを追加しようとしていることだけは明らかにしている。

関連記事:暗号資産VC「Paradigm」が約2855億円の巨大ファンドを設立

マルチチェーンへの対応はビジネスチャンスの拡大を意味するが、同時に複数のエコシステムへの対応も必要となり、現在約20名の従業員を擁するPhantomにとっては課題となる。しかし、同社チームは新しい資金で規模を拡大する予定だ。

「エンドユーザーに最も近い存在である当社には、ユーザーを保護し、教育する責任があります。この2、3カ月の間に行った作業の多くは、ユーザーの安全性に関わる機能の開発でした」とミルマン氏はTechCrunchに語った。

同社はモバイルでのプレゼンスを拡大しており、資金調達のニュースと同時に、一般にiOSアプリのロールアウトを開始し、今後数カ月のうちにAndroidネイティブアプリをリリースすることを発表した。PhantomのサイトとChrome拡張機能に付随するこれらのアプリは、暗号スペースに新しい消費者の波を呼び込むための取り組みの一環だが、エコシステムの中には、Web3スペースが技術的知識が少ないプレイヤーの波に対応できるかどうかを疑問視する声も少なくない。

「あらゆる観点から見て、スペース全体が非常に早い段階にあると言えるでしょう。このすべてがどうなるか、誰にもわからないと思います」とミルマン氏は語る。「スタック全体にわたって、まだまだ、プロのユーザー向けになっています。一般的には『まだコンシューマー向けではない』と言われることが多い分野ですが、我々はそのギャップを埋めるチームになりたいと思っています」。

関連記事:暗号通貨スタートアップのPhantomがマルチチェーンウォレット拡大のためa16zから資金調達

画像クレジット:Phantom

原文へ

(文:Lucas Matney、翻訳:Aya Nakazato)

ハードウェア開発者のための「GitHub」を目指すコラボハブAllSpice

AllSpiceの創業者、カイル・デュモン氏とヴァレンティナ・ラトナー氏(画像クレジット:Harvard Innovation Labs)

AllSpice(オールスパイス)はハードウェア開発のためのコラボレーションハブだ。GitHub(ギットハブ)に触発され、DevOpsエコシステムを構築することを使命として、プライベートベータ版から登場した。

創業者のValentina Ratner(ヴァレンティナ・ラトナー)氏とKyle Dumont(カイル・デュモン)氏は、2019年にハーバード大学で出会い、2人とも工学修士とMBAの両方を取得した。2人は、物事を進めるのにPDFや電子メールに頼るという、ソフトウェア開発に比べて遅れているハードウェア業界でのそれぞれの仕事に対するフラストレーションで意気投合した。

「ソフトウェア業界は強力なコラボレーションと自動化を備えている優れた開発者ツールで一斉にスタートしているように感じていました」とデュモン氏はTechCrunchに語った。「私がヴァレンティナに会ったとき、私たちはどのようにこの業界を修正することができるか、市場の規模にどのような影響を与えることができるか、アイデアを出し始めました」。

未だに手作業で行われているタスクが多く、エンジニアは書類作成やスプレッドシートにかなりの時間を費やしているため、エンジニアがハードウェア製品の設計や構築に大半の時間を割けるようにすることが、AllSpiceの背景にある考え方だとラトナー氏は話した。

AllSpiceのデザインレビュー機能(画像クレジット:AllSpice)

リモートワークや近年のチップ不足を背景に、AllSpiceや他の企業は「ハードウェアのためのGitHub」が必要だと考えている。リモートでほとんど何でも作ることを可能にするコラボレーションツールを作っているWikifactory(ウィキファクトリー)は、2020年末に300万ドル(約3億5000万円)の資金調達を発表した。2021年10月に1200万ドル(約13億8000万円)を調達したFlux(フラックス)は、ブラウザベースのハードウェア設計ツールを開発中だ。

関連記事
どんなものでもリモートで作る自称「ハードウェアのGitHub」Wikifactoryが4.7億円を調達
リモートでのコラボで活躍するブラウザベースのハードウェア設計ツールFlux、約13.6億円調達

AllSpiceのツールで、エンジニアリング専門の人は自分のプロジェクトを管理し、チーム内の関係者と共同作業ができるようになる、とデュモン氏は話す。AllSpiceは、GitHub、GitLab(ギットラボ)、Bitbucket(ビットバケット)などのツールと互換性があり、ハードウェアチームが修正、レビュー、リリースを1カ所で管理するための一種のホームベースとして機能する。

AllSpiceは2020年にプレシードラウンドを調達した。そして、Bowery CapitalとRoot Venturesが共同でリードし、Flybridgeとエンジェル投資家が参加した320万ドル(約3億7000万円)のシードラウンドをこのほどクローズした。累計調達額は380万ドル(約4億4000万円)となった。

2021年は、数百の企業向けユーザーコメント、30以上のプロジェクト、数百のプロジェクトリポジトリが作成され「信じられないような採用」があったとラトナー氏は述べた。この勢いを維持するために、新しい資本は継続的なインテグレーションとデリバリーのためのエンジニアリングとマーケティングの新規雇用に投入される予定だ。

「私たちは、開発者主導のアプローチをとっています。これは、ソフトウェア業界ではしばらく前からしっかりと確立されていることですが、ハードウェア業界では、まだかなり営業が強いのです。業界に追いついていない販売手法もあるため、私たちはまずエンジニアに役立つ製品を提供することを心がけています」。

AllSpiceはツールに依存しない。幅広い企業にアピールできるよう、統合のための別のCADツールをもたらし、そしてより多くのものがデジタルで非同期であることから、環境の変化にハードウェアチームが迅速に対応できるようにする、というのがAllSpiceの計画だとラトナー氏とデュモン氏は話す。

一方、Bowery CapitalのゼネラルパートナーであるLoren Straub(ローレン・ストラアブ)氏は、AllSpiceを紹介されたとき、同社は製品主導の成長アプローチに注目していたと述べた。ストラアブ氏が最もよく目にしたものは、サプライチェーン、製造、オートメーションと関係があり、ハードウェアも含まれていた。

ストラアブ氏は、創業者たちがソフトウェアとハードウェアのエンジニアリングの経験を持ち、ハードウェア開発がいかに困難で時代に遅れを取っているかを目の当たりにし、それを経験していたことに魅力を感じたという。

「事前調査を進めていくなかで、今まで見たこともないようなフラストレーションが溜まっているのを目にしました。人々は、そのエクスペリエンスがいかにクリエイティブな体験であるかを聞いて、いくつかのソフトウェアツールに自分達のワークフローを無理やり取り込もうとしたが、うまくいかなかった、とさえ言っていました」と付け加えた。「ヴァレンティーナとカイルは、ハードウェアのために適切なツールが作られれば、どれだけ良くなるかを深く理解していたのです」。

「VCになる前、私は10年以上ハードウェアエンジニアリングに携わっていました」と、Root Venturesのパートナー、Chrissy Meyer(クリッシー・メイヤー)氏は電子メールで述べた。「Appleのような大企業がスタートアップと共通していたのは、スクリーンショットを使ってデザインレビューをまだ行っていたことです。ハードウェアエンジニアがGitHubやJIRAのようなソフトウェアツールを寄せ集めるのを見たことがありますが、それらのツールはコードのために作られたもので、CADのためのものではありません。ヴァレンティーナとカイルに初めて会ったとき、私はすぐさま興奮しました。というのも、あったらいいなと私がいつも思っていたツール を彼らが説明してくれたからです」。

原文へ

(文:Christine Hall、翻訳:Nariko Mizoguchi

従業員のウェルビーイングを管理、ポストコロナ期の燃え尽き症候群を防ぐQuan

新型コロナウイルス流行収束後のバーンアウト(燃え尽き症候群)の増加、リモートワークへの移行、そして「大量退職時代」が辞書に載るようになった今、企業は人材を確保するのに苦労している。

Culture Amp(カルチャー・アンプ)やGlint(グリント)のようなカルチャープラットフォームは、別の時代に構築されたものであり、人事部にインサイトやレポートを提供するが、それらの多くは2022年に適合しているとは言えない。また、従業員のウェルビーイングは、依然としてますます重要な課題になっている。

新たなスタートアップ企業のQuan(クアン)は、エンゲージメント調査とウェルビーイング手当の間にあるギャップに対処するために、Y Combinator(ワイコンビネーター)をはじめ、オランダのインパクトファンドや複数の匿名のエンジェル投資家たちから、プレシード資金として115万ドル(約1億3000万円)を調達した。

女性が主導するオランダのスタートアップとして初めてY Combinatorに採用された創業者のArosha Brouwer(アロシャ・ブラウワー)氏とLucy Howie(ルーシー・ハウイー)氏は、医師、心理学者、セラピストと一緒にこの問題を研究し、200以上の予測因子に裏打ちされた20以上のウェルビーイングの下位次元を特定したと述べている。

Quanは、2021年3月にベータ版製品を発表し、現在は12の組織と提携を結び、1000人以上の有料ユーザーを獲得しており、プラットフォームのエンゲージメント率は88%に達しているという。

ブラウワー氏は筆者に次のように語った。「あまりにも長い間、人材・行動様式プラットフォームのプレイヤーたちは、ウェルビーイングを効果的に管理する方法を提供せずに『従業員エンゲージメント』や『従業員エクスペリエンス』を測定し、それをビジネス指標に直接結び付けてきました。そのため、バーンアウトや有害な企業文化といった問題が誤った方向に進んでしまう傾向にあるのです。Quanは、社会的な問題を効果的に解決するためには、それを経済的な問題(またはインセンティブ)にもしなければならないと考えています。冷厳な事実ですが、企業に従業員を大事にさせるためには、それが企業の利益にどのように影響するかを直接測定する必要があるのです」。

Quan社は現在、企業のリーダー向けに無料のアクセストライアルを提供している。

画像クレジット:Quan founders

原文へ

(文:Mike Butcher、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

サブスクリプション収入の指標となるが不具合の危険もある「スプレッドシート」の撲滅を目指すSubscript

Sidharth Kakkar(シッダールト・カクカー)氏は、巨大なスプレッドシートに頼ることの苦痛をよく知っている。同氏が前に設立したFreckle Education(フレックル・エデュケーション)では、全員が使用していたデータの詰まったマスタースプレッドシートが読み込めなくなったり、コンピュータがクラッシュしたりする事態が発生した。

同氏の会社は最終的に買収されたが、この悩ましい問題は彼の心に残った。そこでカクカー氏は会社を離れた後、他の企業が「スプレッドシートの悪夢」と呼ばれる問題にどのように対処しているかを知るために、取材を始めた。

「私が気に入っていることの1つは、ある会社を上場させたCFOの話です。説明会の際に、人々はすべてのコーホートを要求し、彼のチームは説明会のためだけにコーホートを作ることに熱中したものの、文字通り2度とそれらを使うことはありませんでした」と、カクカー氏は振り返った。

そしてカクカー氏は、最初のBizOpsで採用したMichelle Lee(ミシェル・リー)氏とともに、2020年12月にサブスクリプション・インテリジェンスのスタートアップ企業であるSubscript(サブスクリプト)を起ち上げることにした。

Subscriptは、サブスクリプションでサービスを提供しているSaaS企業をターゲットに、CRMや総勘定元帳、課金製品からデータを取得して整理するAPIを開発し、データが見つけやすいように整理するだけでなく、最新のサブスクリプション収益指標を提供する。

カクカー氏によると、サブスクリプションビジネスは最近「馬鹿げたブーム」になっているという。しかし、顧客の再利用や継続利用という考え方は好んでも、誰もがビジネス上の意思決定にサブスクリプションという言葉を使いたがっているわけではない。

Subscriptはまだベータ版ではあるものの、First Round(ファースト・ラウンド)が主導する375万ドル(約4億3000万円)のシード資金を調達した。このラウンドには、Plaid(プレイド)のCTOであるJean-Denis Greze(ジャン=ドゥニ・グレーゼ)氏、Pilot(パイロット)の創業者であるWaseem Daher(ワスィーム・ダヘーア)氏、CircleCI(サークルCI)とDark(ダーク)の創業者であるPaul Biggar(ポール・ビッガー)氏、Postman(ポストマン)の成長部門責任者であるJesse Miller(ジェシー・ミラー)氏、Gusto(グスト)の成長部門責任者であるAllen Wo(アレン・ウォー)氏など、40人のエンジェル投資家が参加した。

Subscript製品のダッシュボード(画像クレジット:Subscript)

Subscriptでは、カスタムデータパイプラインを作成し、そのパイプラインによって、カクカー氏が「Revenue Source of Truth(真実の収益源)」と呼ぶものを作成する。例えば、誰かがSalesforce(セールスフォース)で100万ドル(約1億1500万円)の予約案件を成立させた場合、このシステムは一時的な収益と経常的な収益を分けて表示する。財務担当者はそれを見て最終的な判断を下す。

そこから、ユーザーは投資家や取締役会、リーダーシップチームがデータに基づいた意思決定を行うために必要なデータを切り分けることができる。

「リーダーシップチームが注目している大きな意思決定ポイントを把握し、それを軌道修正にも使用することができます」と、カクカー氏はいう。「四半期の途中で、数字を達成できるかどうか、どこに向かっているのか、状況はどうなっているのかが、わからなくなる時があるものです」。

Subscriptは現在、Circle(サークル)やFlipcause(フリップコーズ)など21社の顧客と提携しており、1億ドル(約115億円)を超える顧客の収益を追跡している。カクカー氏によると、社内ではこの数字をビジネスの規模を示すものとして見ているという。

Subscriptは現在、ベータ版を公開しているところで、新たな資金はチームと製品の構築に充てる予定だという。同社はまだ初期段階であり、複雑な製品を構築しているため、エンジニアリングや市場サポートを積み上げていくためには、人手を増やすことが重要だとカクカー氏は述べている。

「このモデルは非常に一般的になってきています」と、カクカー氏付け加えた。「この種のビジネスは非常に複雑なので、私たちは真っ先に取り組んでいますが、ソフトウェアなしでは不可能です」。

画像クレジット:jayk7 / Getty Images

原文へ

(文:Christine Hall、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

レガシーな会計技術スタックを一新するために仏Pennylaneが約65.7億円を調達

フランスのスタートアップ企業Pennylane(ペニーレイン)は、Sequoia Capital(セコイア・キャピタル)、Global Founders Capital(グローバル・ファウンダーズ・キャピタル)、Partech(パーテック)などの既存投資家から5700万ドル(約65億7800万円)のシリーズBラウンドを調達した。このスタートアップは、フランスで、そしてヨーロッパで、レガシーな会計ソリューションに取って代わりたいと考えている。

会計士であれば、CegidやSageのようなツールに馴染みがあるかもしれない。基本的に、Pennylaneはこれらのツールを全面的に見直し、会計事務所の技術スタックを現代化したいと考えている。

Pennylaneは、貴重な情報を保持しているサードパーティサービスと直接接続する。例えば、Pennylaneのインターフェースで銀行の明細を取得したり、Dropboxから領収書をインポートしたり、Stripeから請求情報を取得したりすることができるのだ。

また、オンラインプラットフォームであるため、会計事務所が共同でPennylaneを使用することも可能だ。クライアントもこのプラットフォームにアクセスし、領収書の一元管理、請求書の作成、一部のタスクの自動化などを行うことができる。表計算ソフトや写真の添付で情報をやり取りする代わりに、クライアントと会計事務所の双方がプラットフォーム上で直接やり取りできる。

現在、300の会計事務所がPennylaneを利用している。その中には、数人のクライアントと一緒に使い始めた事務所もあれば、完全に新しいツールに切り替えた事務所もある。興味深いことに、Pennylaneのクライアントは、このプラットフォームをもっと使いたいと思っており、つまり、彼らが新しいクライアントを連れてきているのである。

「9カ月前、90%のクライアントが直接私たちにコンタクトを取り、そのうち10%が会計事務所経由でクライアントになっていました。9カ月後、その傾向は変わりました。私たちのクライアントの81%が会計事務所からなのです」と共同創業者兼CEOのArthur Waller(アーサー・ウォーラー)氏は教えてくれた。

同社は収益の数字を共有したがらなかったが、ウォーラー氏は、この夏以降、毎月20%ずつ成長していることを教えてくれた。2020年以降、Pennylaneは9600万ドル(約110億8300万円)を調達している。

一歩後ろに下がって眺めてみると、Pennylaneには大きな市場機会が待っているということがわかる。英国や米国など、より成熟した市場では、企業はQuickBooksやXeroなどのSaaS型ソリューションを利用してきた。しかし、会計業界は断片的で、各国が独自のソフトウェアソリューションを使用している。フランスのように、会計のための決定的なSaaSソリューションが存在しない国もある。

「フランスには、約1万2000の会計事務所があります。現在では300の会計事務所と取引しています。4、5年後には150万社の中小企業と取引することが目標です」とウォーラー氏はいう。

この先、地理的な拡大だけでなく、製品チャンスもある。Pennylaneは、財務管理に関連するあらゆるものの中心的なハブとなる可能性があるのだ。

例えば、Swan(スワン)と共同で社用カードのベータテストを開始し、決済の円滑化を図っている。社用カードから発生する交換手数料を、会計事務所とレベニューシェアするようなイメージだ。同社は、フランス市場にだけでもまだやるべきことがたくさんあるため、今回の資金調達で、製品のイテレーションができるようになると考えている。

同社は、年内に従業員500人を計画している。同社は、技術と製品がこのスタートアップにとって最も重要な分野であると考えており、ほとんどの採用はこれらのカテゴリーで行われる予定である。基本的に、Pennylaneは、新しく始める会計士が何も考えなくてもよいような製品を作りたいと考えているのだ。

画像クレジット:Pennylane

原文へ

(文:Romain Dillet、翻訳:Akihito Mizukoshi)

スタートアップが表計算ソフトを使わない財務モデルの構築を支援するFinmark

Finmark(フィンマーク)の創業者であるRami Essaid(ラミ・エサイード)氏は、以前のスタートアップを設立した際に、正確な財務モデルを構築することがいかに難しいかを身をもって体験した。2019年にそのスタートアップであるDistil Networks(ディスティル・ネットワークス)をImperva(インパーバ)に売却したとき、彼はその助けとなる新会社を作ることに決めた。

2020年7月に創業したFinmarkは、企業がExcel(エクセル)を使わずに高度な財務モデルを構築するための手助けを行う。「私たちには、収益化前からIPO前までのスタートアップ企業が財務モデルを構築し、Excelから脱却することを支援するという命題がありました」と、エサイード氏は説明する。

エサイード氏によれば、彼らは当初、まだ資金調達をしていない、あるいはシードラウンド資金を獲得したばかりの、本当にアーリーステージの企業に集中していたという。このような企業を標的市場にしていたことには理由があった。財務モデルがそれほど高度でないため、Finmarkが最初の製品をより早く構築することができたからだ。

このアプローチはうまくいった。エサイード氏によると、1000社以上の企業がこの製品を使用しており、そのうち約3分の1が有料顧客だという。この初期の成功を受けて、彼らはより複雑なモデリングを必要とする収益が500万ドル(約5億8000万円)から7500万ドル(約87億円)の中規模企業へと市場を拡大していった。

「このようにして、我々はいくつかの取引を成立させることができ、より大規模な企業も何社か引き入れることができました。より高度な機能を製品に組み込む作業も続けています。企業の創業者が、誰の助けも借りずに、社内に優秀な財務担当者がいなくても、財務管理を簡単に行えるようにすることに、引き続き取り組んでいます」と、エサイード氏は語る。

Finmarkは2021年、Y Combinator(ワイコンビネーター)を卒業し、同社のサービスを必要とする多くのスタートアップ企業にアクセスできるようになったため、彼らの意見を取り入れて製品を改良することが可能になった。

現在、同社は他のインキュベーターやベンチャーキャピタルと協力して、3カ月から12カ月の間、プログラムを無料または割引価格で提供している。これが利用者の増加と製品の認知度向上に貢献している。

同社はまた、初期段階の企業が資金不足に陥らないように、より正確な財務モデルを構築する方法を理解するために役立つコンテンツの作成にも多くの資金を投入した。エサイード氏は、スタートアップ企業が失敗する主な理由を次のように指摘する。

「スタートアップ企業が失敗する一番の理由は、資金が尽きてしまうことです。しかし、実際に活動を停止するスタートアップはほとんどありませんよね?残された時間がわかれば、より多くの選択肢を得ることができます。このようなことを理解し、資金不足に陥らないように戦略的に計画することが、スタートアップを成功させるための重要な要素だと、私は思います」。

Finmarkはすでに35人ほどの従業員を擁しており、エサイード氏は急速にチームを強化している。同氏には他のスタートアップ企業での経験があったため、そのネットワークを活用して、知り合いや信頼できる人を見つけることができたが、さらに多様性を持たせたいとも考えている。

「前回お話した後、(多様性について)よく考えてみました。現在この会社にとってすばらしいことの1つは、リモートで会社を設立していることです。そのため、以前サンフランシスコに本社を置いていたときよりも、全国の多様な人材にアクセスすることができます」と、エサイード氏は語った。

同社は今回、シード資金の一部として650万ドル(約7億5000万円)を調達した。このラウンドは、American Express(アメリカン・エキスプレス)が主導し、既存投資家のDraper and Associates(ドレイパー・アンド・アソシエイツ)、Bessemer Venture Partners(ベッセマー・ベンチャー・パートナーズ)、IDEAfund(アイデアファンド)が参加した。以前、同社は最初のシード投資ラウンドで、500万ドル(約5億8000万円)を調達している。

画像クレジット:Rudzhan Nagiev / Getty Images

原文へ

(文:Ron Miller、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

バーチャル空間プラットフォームXR CLOUDを手がけるmonoAIが7.5億円調達、メタバース市場拡大見据え開発・事業強化

バーチャル空間プラットフォームXR CLOUDを手がけるmonoAIが7.5億円調達、メタバース市場拡大見据え開発・事業強化

monoAI technology(monoAI)は1月31日、総額7億5000万円の資金調達が完了したと発表した。引受先は、Sony Innovation Fund、GMCM VENTURES PTE. LTD.、きらぼしキャピタル夢・はばたき1号投資事業有限責任組合、アドウェイズ、イグニス、個人投資家。累計調達額は15億2500万円となった。メタバース市場のさらなる拡大を見据え、monoAI独自技術によるバーチャル空間プラットフォーム「XR CLOUD」(エックスアールクラウド。Android版iOS版)の開発と事業強化を推進する。

monoAIのXR CLOUDは、標準時には1000人の同時多接続サービスを提供、企業ニーズに応じて順次同時接続10万人規模まで拡大提供可能というプラットフォーム。iOS・Android・Windows・MacOSに対応し、マルチデバイス環境でバーチャルイベントが展開できる。

2013年1月設立のmonoAIは、「先進技術で、エンタメと社会の未来を創造する。」を理念とし、ゲームの技術をベースにエンターテインメントから仮想オフィス、バーチャル展示会といったソリューションまで、幅広いコンテンツを提供。通信・AI・ゲームエンジンを駆使したサービスで、バーチャルとリアルのパフォーマンスを最適化し、社会に貢献するとしている。

また、独自開発のXR開発プラットフォームとテンプレートを活用することで、顧客の依頼から最短1週間で個別の企業ニーズにカスタマイズしたメタバース上で展開するイベントを企画・制作・開発および運営サービスを提供可能。顧客は、XRやITに関する技術的な知識を特に必要としないとせず、就職セミナー、新商品発表会、自社開催の会議・カンファレンスなどの用途で活用されているという。

なお同社は、阪急阪神ホールディングスが3月12~13日に開催する「JM梅田ミュージックフェス(β)」において、XR CLOUDを提供。大阪・梅田の街をバーチャル3D空間に忠実に再現したJM梅田(Japan Multiverse 梅田)で実施されるオンライン音楽祭というもので、XR CLOUDおよびメタバース領域のノウハウで協力している。

分析や開発にも使えるリアルさを持つ合成データをAIで作り出すMOSTLY AIが約28.6億円調達

オーストリアの合成データデータスタートアップであるMOSTLY AI(モーストリー・エーアイ)は米国時間1月11日、シリーズBラウンドで2500万ドル(約28億6000万円)を調達したことを発表した。英国のVCファームMolten Ventures(モルテン・ベンチャーズ)がこのオペレーションを主導し、新たな投資家であるCiti Ventures(シティ・ベンチャーズ)が参加した。既存の投資家には、ミュンヘンの42CAP(42キャップ)と、MOSTLY AIの2020年の500万ドル(約5億2700万円)のシリーズAラウンドを主導したベルリンのEarlybird(アーリーバード)が名を連ねている。

合成データ(シンセティックデータ)はフェイクデータであるが、ランダムではない。MOSTLY AIは人工知能を利用して、顧客のデータベースに対する高い忠実度を達成する。同社によると、そのデータセットは「企業の元の顧客データと同じくらいリアルに見え、そこには多くの詳細情報が含まれているが、元の個人データポイントは存在しない」という。

MOSTLY AIのCEOであるTobias Hann(トビアス・ハン)氏はTechCrunchに対して、調達した資金について、プロダクトの限界の拡張、チームの成長、そして欧州と米国での顧客獲得に活用する計画であると語った。米国ではすでにニューヨーク市にオフィスを構えている。

MOSTLY AIは2017年にウィーンで設立され、その1年後にEU全域で一般データ保護規則(GDPR)が施行された。プライバシー保護ソリューションに対するこうした需要と、それに付随する機械学習の台頭は、合成データに向けて大きな勢いを生み出している。Gartner(ガートナー)の予測では、2024年までに、AIおよびアナリティクスプロジェクトの開発に使用されるデータの60%が合成的に生成されるようになるという。

MOSTLY AIの主な顧客は、Fortune 100(フォーチュン100)に名を連ねる銀行や保険会社、通信事業者などである。これら3つの高度に規制されたセクターは、ヘルスケアと並んで、シンセティック表形式データに対する需要の大部分を牽引している。

競合他社とは異なり、MOSTLY AIはこれまでヘルスケアに主力を置いていなかったが、それも変わる可能性がある。「ヘルスケアは確かに私たちが注視しているものです。実際、2022年はいくつかのパイロットプロジェクトの開始を予定しています」とCEOは話す。

AIの民主化は、合成データがいずれはFortune 100企業の枠を超えて使われるようになることを意味する、とハン氏はTechCrunchに語っている。したがって、同氏の会社は今後、より小規模な組織や、さらに幅広いセクターに向けてサービスを提供する計画である。だがこれまでの取り組みにおいて、MOSTLY AIがエンタープライズレベルのクライアントに注力することは理にかなうものであった。

現在のところ、合成データを扱うための予算、ニーズ、高度な技術を有しているのはエンタープライズ企業であるとハン氏は語る。その期待に適合するために、MOSTLY AIはISO認証を取得した。

ハン氏と話をする中で、明確になったことが1つある。同スタートアップは確かな技術的基盤を備える一方で、その技術の商業化と、自社がクライアントに提供し得る付加的なビジネス価値にも等しく労力を注ぎ込んでいる。「MOSTLY AIは、顧客デプロイメントと専門知識の両面で、この新興の急成長領域をリードしています」とMolten Venturesの投資ディレクターであるChristoph Hornung(クリストフ・ホルヌング)氏は述べている。

GDPRやCCPA(カリフォルニア州消費者プライバシー法)などのプライバシー法を遵守する必要性は、明らかに合成データに対する需要を促進するが、それだけが効果を現す要因ではない。例えば、欧州の需要は、より広い文化的コンテクストによっても牽引される。一方、米国では、それはイノベーションの追求からも生じる。そのユースケースとして、アドバンストアナリティクス、予測アルゴリズム、不正検出、プライシングモデルなどが挙げられるが、そこには特定のユーザーに遡ることのできるデータを含まない、という要素が求められる。

「多くの企業がこの領域に積極的にアプローチしているのは、顧客のプライバシー重視を理解しているからです」とハン氏。「これらの企業は、プライバシーを保護する方法でデータの処理と取り扱いを行う場合、競争上の優位性も得られることを認識しています」。

より多くの米国企業が革新的な手法における合成データの採用を求めている様相は、MOSTLY AIが米国でのチームの成長を目指す主要な理由となっている。一方で、同社はウィーン勤務とリモート採用の両方でより一般的な人材開拓も進めている。年末までに人員を35人から65人に増やす計画である。

ハン氏は、2022年は「合成データが軌道に乗る年」であり、その先は「合成データにとって実に堅調な10年」になると予想している。これは、AIの公平性や説明可能性といった重要な概念を中心に、責任あるAIに対する需要が高まっていることに支えられるであろう。合成データはこれらの課題の解決に貢献する。「合成データは、エンタープライズが自らのデータセットを増強し、バイアスを取り除くことを可能にします」とハン氏は語る。

機械学習を別にして、合成データはソフトウェアテストに活用されるポテンシャルが十分にあるとMOSTLY AIは考えている。これらのユースケースのサポートには、データサイエンティストだけではなく、ソフトウェアエンジニアや品質テスターも合成データにアクセスできるようにする必要がある。MOSTLY AIが数カ月前に同社のプラットフォームのバージョン2.0をリリースしたことは、彼らのことを考慮したものである。「MOSTLY AI 2.0はオンプレミスでもプライベートクラウドでも実装でき、それを使用する企業のさまざまなデータ構造に適応できる」と同社は当時記している

「当社は明らかにB2Bソフトウェアインフラ企業です」とハン氏は語る。シリーズAとBの両ラウンドで、同社はそのアプローチを理解する投資家を探し求めた。

筆者の質問に対してハン氏は、Molten Venturesは上場しているVCであり、通常の資金調達サイクルに縛られないこともかなりの重みがあることを認めている。「パートナーからこのような長期的なコミットメントを得られることは、私たちにとって非常に魅力的でした」。

Citi VenturesはCitigroup(シティグループ)のベンチャー部門であり、米国に本部を置いている。「当社は米国内のチームを大幅に拡大しており、米国内のネットワークや関係を支援可能な米国拠点の投資家を持つことは、あらゆる側面で大きな意義があります」とハン氏は語っている。

新たに2500万ドルの資金を調達し、米国でのプレゼンスを強化することで、MOSTLY AIは今後、合成データ領域の自社のセグメントで他の企業と競争するためのより多くのリソースを手にすることになる。そうした企業には、2021年9月にシリーズBで3500万ドル(約40億1000万円)を調達したTonic.ai(トニック・エーアイ)、同年10月にシリーズBで5000万ドル(約57億3000万円)を集めたGretel AI(グレテル・エーアイ)、シードラウンドを行った英国のスタートアップHazy(ヘイジー)の他、特定の垂直市場に特化したプレイヤーたちが含まれている。

「私たちはこの領域、そして市場全般でますます多くのプレイヤーが出現しているのを目にしており、そこに多くの関心があることが確実に示されています」とハン氏は語った。

画像クレジット:yucelyilmaz / Getty Images

原文へ

(文:Anna Heim、翻訳:Dragonfly)

AIでホームケア製品、食品・飲料、化粧品といった消費財の研究開発を支援するTuring Labsが約18.8億円調達

デスクワークの従業員にとってリモートワークはいまやニューノーマルとなり、これまでに多くのテック企業がこの変化に対応した事業を急ピッチで拡大させてきた。しかしご紹介するTuring Labs(チューリング・ラボ)というスタートアップは、同様の課題に対応しているものの、デスクワークではなく研究所で働く人々のために取り組むという異質なものである。同社は成長にともない、今回1650万ドル(約18億8000万円)の資金調達を達成した。

今回のシリーズAラウンドはInsight Partners(インサイト・パートナーズ)が主導し、これまでの支援者であるMoment Ventures(モーメント・ベンチャーズ)、Y Combinator(Turing Labsは2020年のコホートに参加)、そして新たな個人投資家であるMedialia(メディアリア)のCEO兼共同設立者のBorge Hald(ボルヘイ・ハルド)氏も参加している。今回の調達資金は研究開発の加速、エンジニアリングチームの拡大、事業の拡大、さらなる市場開拓を図るために活用される予定だ。

Turing Labsのプラットフォームは、研究所が新製品を作るプロセスを高速化するのを支援するというものである。消費財メーカーと協力し、ホームケア製品、食品・飲料、化粧品などのための新製法を考案するために、同社の技術が活用されている。AIを用いて新製品のためのさまざまな成分の組み合わせをシミュレーションし、実際の技術者が組み立てるより小さなサブセットを決定するのだが、今回の投資は採用や事業開発の他、同社独自の研究開発の継続のため活用される予定だという(プラットフォームにより多くの機能を追加することで、例えばパッケージや加工食品の代替材料などにも拡張していく予定)。

Turing LabsをAjith Govind(アジト・ゴビンド)氏と共同で設立したCEOのManmit Shrimali(マンミット・シュリマーリ)氏は「当初は製法に重点を置いていましたが、現在は成分やパッケージなどデジタルでシミュレーションや最適化が可能なものであれば何でも対象としています」とインタビューの中で話しており、また研究開発のあり方の変化にもチャンスが潜んでいると伝えている。「以前はプロセスの90%が手作業でしたが、現在は90%がデジタル化されています」。

また、新たなカテゴリーに進出する機会も増えているとシュリマーリ氏は話している。例えば、肉や乳製品に代わる植物由来の食品が増えていることから、まったく新しい食品をAIを活用して開発するという道が開かれているのである。

Turing Labsはすでに誰もがよく知る世界最大級の消費財メーカー数社と提携しているが、その企業名は公表されていない。今後はこのリストを拡大するとともに、すでにTuringを利用している企業との連携も進めていく予定だという。

以前Turingを紹介したときにも述べたのだが、CPG(消費者向け包装品)の世界において研究開発室は非常に重要な役割を果たしている。

製品が最終的に生産に移されるまでに、研究室では製品が開発され、テストされ、顧客、マーケティング、予算および製造部門などからの意見を受けて調整されて、その後またテストや調整が行われ、という具合に気の遠くなるような過程がある。同社が提携している大手クライアントの1社では、テストだけで4億ドル(約455億円)近くを費やしているという。

新型コロナウイルスが出現する以前から研究開発部門は大きなプレッシャーにさらされていた。予算が削減される一方で、責任を負わなければならない要求や変数の数は増えるばかりである。研究開発部門は、消費者に興味を持ってもらえるような新製品(または多くの場合、製品の増強)をスケジュール通りに生産することが求められている。膨大な量の意味不明な成分を含んだ商品については、環境や健康に関する新たな懸念から、大衆向け商品の成分をいかに簡素化し、改善するかを考えなければならなくなった。また、小規模な消費者直販ブランドが消費者の新たなテイストに合った競争力のある製品をいち早く市場に投入し、大手の競合他社を打ち負かしているのも事実である。製法の組み合わせを検討するというのは、他のすべての変数を含めて時間とコストのかかるプロセスなのである。

パンデミックがこの問題をさらに複雑にし、企業は研究所などの物理的環境で過ごす時間を減らすための方法を考えなければならなくなった。

こうしたさまざまな課題をAIで解決しようというのがTuring Labのアプローチである。複雑な計算を機械が代わりに行い、人間のチームが行うよりも速く処理するというようなよくあるアプローチとは異なり、同社はそのコンセプトを製品の製造や改良面に適用してステップを削減することにより、技術者が行うべきことを最小限にしようとしているのだ。理論的には、これによって人間が新しいイノベーションに集中することができるようになるのだが、他のAIイノベーションと同様、Turing Labsのプラットフォームが最終的にどの程度賢くなり、技術者を全プロセスから完全に切り離すことができるようになるか否かはまだ誰も知る由もない。

Insight PartnersのマネージングディレクターであるJosh Fredberg(ジョシュ・フレッドバーグ)氏は「原材料の内容を含む消費者の嗜好が急速に変化していることに加え、競争力のある独立系ブランドが多く出現していることから、CPG企業は新製品をより早く開発し、既存のポートフォリオを進化させる必要に迫られています」と声明中で伝えている。「Turing Labsは開発プロセスを自動化して結果を予測することを可能にし、CPG企業が革新的な製品をより早く市場に投入できるよう支援します。Turing LabsはCPGの組織全体で市場発見と製品開発をシステム化、高速化する能力を持っており、その能力は業界でも傑出しています。Turing Labsのチームが成長を続ける中で、ともに協力していけることを楽しみにしています」。

画像クレジット:Luis Ascui / Getty Images

原文へ

(文:Ingrid Lunden、翻訳:Dragonfly)

がん患者のためのデジタルサポートと研究開発向けのSaaSを提供する英Vinehealth、米国でのローンチを目指して6.2億円調達

2018年にロンドンで設立されたデジタルヘルスのスタートアップVinehealth(ヴィネヘルス)は、がん患者のためのパーソナル化されたサポートを提供すると同時に、薬の開発や臨床試験を含む患者報告アウトカム(PRO:Patient Reported Outcome)データの収集を容易にするアプリを構築した。同社は米国進出の準備を進める中、550万ドル(約6億2000万円)のシードラウンドを完了した。

共同創業者でCTOのGeorgina Kirby(ジョージナ・カービー)氏が「後期シード」と呼ぶこのラウンドは「今後12〜18カ月の間に」予定されているシリーズAに先立って行われたもので、Talis Capital(タリス・キャピタル)がリードし、既存投資家のPlayfair Capital(プレイフェア・キャピタル)とAscension(アセンション)が参加した。

AXA PPP Healthcare(AXA PPPヘルスケア)の元CEOであるKeith Gibbs(キース・ギブズ)氏をはじめ、多くのエンジェル投資家もこのラウンドに参加している。Newhealth(ニューヘルス)のパートナーPam Garside(パム・ガーサイド氏)、Wired(ワイアード)の創刊者兼編集者David Rowan(デビッド・ローワン)氏が率いるVoyagers Health-Tech Fund(ボイジャーズ・ヘルス-テック・ファンド)、ヘルスケア起業家でPI Capital(PIキャピタル)の創業者David Giampaolo(デビッド・ジャンパオロ)氏、Speedinvest(スピードインベスト)とAtomico Angel(アトミコ・エンジェル)のベンチャーパートナーDeepali Nangia(ディーパリ・ナンジア氏)、Bristol Myers Squibb(ブリストル・マイヤーズ・スクイブ)のVP兼元医療ディレクターFaisal Mehmud(ファイサル・メフムード)氏、King’s College London(キングス・カレッジ・ロンドン)とKing’s College Hospital NHS Foundation Trust(キングスカレッジ病院NHS財団トラスト)およびGuy’s and St Thomas’ NHS Trust(ガイズ&聖トーマスNHS財団トラスト)のコラボレーションであるKHP MedTech Innovations(KHPメドテック・イノベーション)が名を連ねている。

このスタートアップは、2019年に創業者たちがEntrepreneur First(アントレプレナー・ファースト)のデモデーにピッチしたとき、私たちが「注目すべき」と評した企業だ。同社は、行動科学とAIを組み合わせて、患者にタイムリーなサポートとナッジ(薬の服用を促すリマインダーなど)を提供することで、患者が自分の治療をより簡単に自己管理できるようにしている。

Vinehealthのプラットフォームは、患者が症状に関するフィードバックを提供したり、治療の副作用を報告したりする際に、臨床医が患者をリモートで監視できるチャネルとしても機能する。

このアプリは2020年1月に公開されて以来、これまでに約1万5000回ダウンロードされている。カービー氏が確認したところによると、そのダウンロード数はこれまですべて利用に及んでおり、純粋な患者サポートと試験・研究の両方が含まれているという。

同社の患者支援アプリは、がん患者が自分でダウンロードできるように無料で提供されている。現在は英国とアイルランドで利用可能となっている。

製薬業界向けには、VinehealthはそのプラットフォームをSaaSとして提供しており、製薬会社が試験のために患者を募集したり、研究開発や医薬品開発のためにPROを集めたりするのを支援している。

「私たちは最初から製薬業界に注力してきました。トラクションを豊富に獲得しており、多くの機会を見出しています」とカービー氏は語る。「患者支援プログラムと臨床試験は極めて類似性が高い(プロダクト)です【略】製薬業界向けのものは、薬の開発プロセスの一部であるという点で異なりますが、ソフトウェアの提供という観点では、そのプロセスを通じて患者が必要とするものであり、非常に類似しています。そのため、こうしたライフサイエンスのオファリングに的を絞っています」。

同氏は、Vinehealthがヘルスケアサービスに直接売り込む調達ルートを進んではいないことを強調した。つまり基本的には、患者への支援ソフトウェアの無償提供にライフサイエンス研究が資金を提供する、という考え方だ(ただし、現時点では製薬業界の顧客名を公表することはできない)。

収益化に関しては、製薬会社のニーズに応えることに焦点が置かれている。Vinehealthは患者中心のアプリとして見られることも同様に切望しており、より良い患者アウトカムを促進する重要な臨床医サポートの役割を果たすことを目指している。

「どのブラウザからでもアクセス可能なウェブダッシュボードを用意しています。患者をリモートで追跡したいと考えている臨床医や医師は、調査研究の実施を通じて、あるいは臨床試験の中でも、それを行うことができます」とカービー氏。「こうした医師や看護師はデータをリアルタイムで見ることができる一方、それをケア経路の適切なポイントのいずれかに送り込むことも可能になっています。もちろん、彼らは1日中ダッシュボードの前に座っているということはありませんが、特定の危険信号を確認してどの患者を最初に診察すべきかを把握することや、そのようなリアルタイムのデータを使ってより良い臨床判断を下す方法を知ることは、通常(隔週や月ごとの患者追跡)よりも非常に有益な場合があります」。

「これまでに得たことのないコンテキストと豊富な長期的データを提供するものです」と同氏は付け加えた。

Vinehealthは従来の紙ベースの質問票をデジタル化した。がん患者が臨床チームを訪問する際、症状を報告し、より広範なフィードバックを提供するために記入するよう一般的に求められるものだ。

その前提は、レガシープロセスを専用のユーザーフレンドリーなデジタルインターフェイスに移行することで、より良い患者の自己管理、治療アウトカム、そしてがんとともに生きる人々の生活の質の向上をサポートすることにある。アプリ経由でデータを報告するのが相対的に簡単であることに加えて、同社はそこにより幅広いサポートパッケージを組み合わせている(アプリにサポートコンテンツを提供するために慈善団体Macmillan[マクミラン]およびBowel Cancer UK[バウエル・キャンサーUK]と協力している)。

例えば、A/BテストとAIを利用して、適切なリソースを抽出するためのパーソナライズされたタイムリーなレコメンデーションの設定、患者の薬の服用に対する注意喚起や動機づけの最善方法の決定、がん治療のための複雑な投薬レジームとなり得るものの管理などを行っている、とカービー氏は説明する。

Vinehealthのアプリラッパーは、患者にPROを提供するよう促すポジティブなフィードバックを施すこともできる。

カービー氏は、患者がPROのデータを効果的に追跡すれば、生存率が最大20%上昇する可能性があるというエビデンスを挙げている。「より良い自己管理は、生存に多大なインパクトを与える可能性があります」と同氏は話す。「私たちは生存率の改善だけではなく、生活の質の向上も提示したいのです」。

行動科学とデータ駆動型サポートを融合したVinehealthのアプローチは、共同創業者たちの専門知識を組み合わせたものだ。

「レイナ(Rayna Patel[レイナ・パテル]氏、共同創業者兼CEO)の経歴はまさに行動科学にあり、私の経歴はデータ科学にあります」とカービー氏は語る。「私たちが協働を始めたとき、ここで双方を有効に活用できると考えました。データを使用することで、人々がどのような状況に置かれているかを把握し、そのナッジが最も効果的なのはどこかを特定することができます。また、行動科学を利用して、適切なタイミングで重要なポイントを的確な言葉で提供することで、人々が習慣を身につけ、よりコントロールできるようになり、何が起こっているのかを実際に理解し、自分のケアのためにより良い決定を下せるようになります」。

「アプリにはいくつかのナッジがあります。大小さまざまです。実際に効果があり、患者に見過ごされてしまうことのない、特定の方法で提供される薬のナッジやリマインダーを開発しています。特定の症状や、それが何につながるのかを記録するためのナッジであり、特定の支援コンテンツを形成するものです。特定のレベルで懸念を記録していくことができます。ここには、具体的な症状や薬の副作用に対処するのに本当に役立つ支援コンテンツがあるのです」。

「時によって、タイミング、言葉の使い方、そしてそのナッジを届けることに関する要素に配慮します」と同氏は言い添えた。「一度にあまりにも多くのことを変えようとすると、何も変えられないという研究結果が出ています。ですから私たちは、どのように患者を少しずつ動かしていくか、どのように患者がより良い習慣を身につける手助けをするのか、またそれをどのくらいの頻度で行うのかについて、慎重に検討を重ねています」。

カービー氏によると、AIを利用して、将来的には予測症状のログ記録など、より高度な提案をプラットフォームに組み込むことも目標に据えているという。例えば「この特定の患者に対して、この特定の薬で何が起こり得るか」といったことだ。

現在のところ、Vinehealthは腫瘍学に特化し、患者に合わせてカスタマイズされたコンテンツレコメンドシステムを構築している。患者の診断に合わせて調整し、患者の継続的なインプットに適応し、他の同様の患者が閲覧し支持しているコンテンツを考慮に入れていくものである。

研究面では、9つのNHSトラストと300人の患者が関与する進行中の研究がこれまでに同プラットフォームで利用された中で最大の研究であり、これはVinehealth自身が行っている研究の一部でもあるとカービー氏は述べている。

健康データはもちろん非常に機密性が高く、Vinehealthが医療情報を処理してサービスを提供し、個別化された治療サポートを行うためには、患者支援プロダクトのユーザーに求められる同意とは別に、第三者による研究目的のための同意が求められることをカービー氏は認めている。

「そのデータは誰とも共有されないものです。ただし、明示的に同意した場合を除きます。プラットフォームにサインアップするだけで、臨床試験の一環としてデータを共有することに同意することにはなりません。これはまったく別の同意です」と同氏はいう。

「私たちはそれを極めて明確にしており、いかなる形であっても共有を隠すことを望んではいません。それは患者にとって真に明白かつ明確でなければなりません。最終的には誰もが患者をサポートしたいと考えています。患者が臨床試験に参加する機会を増やし、そのデータを収集し、例えば自宅で関連する副作用に苦しんでいて、製薬会社に戻ることがないような状況でもそのデータをフィードバックできる方法を提供したいと思っているのです。だからこそ私たちは、自分たちが何をしているのか、なぜそれをしているのかを真に明確にし、患者に選択肢を提供していこうと努めています」。

将来的には、同スタートアップは、患者から提供され、純粋に集計されたインサイトに基づいて「適切に匿名化された」データセットを提供できるようになるかもしれないことをカービー氏は示唆した。例えば、特定の薬剤の特定の副作用を経験している人口統計学的グループをハイライトすることができるかもしれない。しかし現時点では「臨床試験と患者支援プログラムに重点を置いているため」それは行っていないと同氏は付け加えた。

短期的には、Vinehealthは米国でのローンチを通じた成長に向けて準備を進めており(「2022年の早い時期」に実現したいと考えている)、18人強のチームは今後6カ月ほどで倍増する見込みで、最初の米国人雇用者はすでに確定している。

「資金調達を行って以来の私たちの主要な焦点は、優秀なチームを採用して成長させ、チームを築き上げることに時間を投資すること、そして全員がミッションに整合し、この新規市場に参入できる拡張性の高いプロダクトを私たちが実際に構築しているのだと明確に認識することに置かれています」とカービー氏。「スタートアップを立ち上げるには優秀な人材が必要です。優れたテクノロジーを持つことはできますが、優秀な人材がいなければ意味がありません」。

Talis CapitalのプリンシパルであるBeatrice Aliprandi(ビアトリス・アリプランディ)氏は声明の中で次のように述べている。「レイナ(・パテル氏)やジョージナ(・カービー氏)と提携することを非常に楽しみにしています。私たちは、ヘルスケアのアウトカムが財務的なアウトカムと直接的な相関関係にあるという独自のバリュープロポジションを考慮して、投資を行う数カ月前からVinehealthの成長に注目していました。これは患者、病院、製薬会社にとってWin-Win-Winの関係であり、医療業界ではほとんど見られないものです」。

「最初のミーティングから、創業者たちのレジリエンスとミッション主導の姿勢はすぐに明らかになり、そのことがこのオポチュニティを非常に魅力的なものにしました。レイナもジョージナも、がん患者の生活と生存を改善することへの極めて強い動機を持っていることは間違いありません。チームとして、彼らはVinehealthを成功に導くための専門知識、スキル、動機の独自の組み合わせを備えています」。

画像クレジット:David Albatev / under a license

原文へ

(文:Natasha Lomas、翻訳:Dragonfly)

ノーコードの没入型ゲーム制作プラットフォーム「Yahaha Studios」が2022年ローンチに先駆けて約57.3億円調達

Roblox(ロブロックス)をはじめ、Overwolf(オーバーウルフ)などのようなユーザー生成ゲーミング体験の成功は、ゲームを作るコンセプトを大衆化し、それをメインストリームに導いた。そして今、Unity(ユニティ)、Microsoft(マイクロソフト)、EA(エレクトロニック・アーツ)のベテランたちが立ち上げたスタートアップが、クリエイターに没入型ゲーム制作の場を提供する新しいプラットフォームと、同じ考えを持つ人々のための関連コミュニティの構築に向けて、2022年中のローンチの準備を進めている。これに先立ち、同社は5000万ドル(約57億3000万円)の資金調達を明らかにしている。

フィンランドのエスポーに本拠を置き、研究開発の拠点を上海に構えるYahaha Studios(ヤハハ・スタジオ)は、まだ商用プロダクトをローンチしていない。しかしそれは、ノーコードの「ゲームのためのメタバース」として何を構築しているかを表している。そこでは人々がコミュニティに集まり、仮想と現実世界の要素を組み合わせたゲームを構築し、プレイすることができる。

同社が調達した5000万ドルは、明確にいうと新たな資金調達ではない。この資金は、約2年前になる2020年の6カ月間に、3回のラウンドを経て集められた。

同社によると、5Y Capital(五源資本)が「ラウンド1」を、HillHouse(高瓴)が「ラウンド2」を、Coatue(コーチュー)が「ラウンド3」を主導した。初期の投資家はその後のラウンドにも参加しており、ZhenFund(真格基金)、Bertelsmann Asia Investments(贝塔斯曼亚洲投资基金 )、Bilibili(ビリビリ、哔哩哔哩)、Xiaomi(シャオミ、小米科技)などが出資者に名を連ねている。TechCrunchが確認したところによると、Yahahaの評価額は3億ドル(約344億円)から5億ドル(約573億円)の範囲になる(「数億ドル(数百億円)」というのがTechCrunchが取材したときに使われたフレーズである)。

Yahaha Studiosのローンチはさらに数カ月先になるかもしれないが、その一方で、少数の初期ユーザーグループ(約220人)によるDiscord(ディスコード)コミュニティを粛々と運営してきた。プロダクトのアルファ版は2022年の第2四半期にローンチされることを同社は筆者に伝えている。広報担当者によると、これ以上の資金調達は予定していない。

「メタバース」という言葉はすぐに過度に使われるようになった。多くの企業が、拡張現実と仮想現実の技術を組み合わせて、まったく新しい種類のデジタル体験、ゲーミングやその他を作り出すことを約束し、この漠然とした空間への道を切り開いていると主張する。Yahahaはいくつかの理由から、群衆とは一線を画し、早くから投資家の注目を集めていたようである。

第1に同社の創業者たち、CEOのChris Zhu(クリス・ジュー)氏、COOのPengfei Zhang(ホウヒ・チャン)氏、CTOのHao Min(ハオ・ミン)氏の存在がある。3人はともにクロスプラットフォームゲームエンジンのUnityでエンジニアとして働いており、長年の経験を有している。

チャン氏はこの15年間フィンランドに住んでおり、そこで同社はスタートしているが、それはYahahaがエスポーを拠点とする唯一の理由ではない。Supercell(スーパーセル)のような企業もヘルシンキ郊外を起源としており、この地域には、チームを作り新しいゲーミングイノベーションを活用していく強力なエコシステムが備わっている。

YahahaのプラットフォームはUnityとのパートナーシップで構築されていることを同社は明らかにしている。その連携によって、より多数のクリエイターが参加し、より豊富なクロスプラットフォームゲームプレイ、コミュニティが生まれることになる。

第2に、Yahah自体の根底にあるコンセプトは、現在テック業界で人気のある2つのテーマ、ユーザー生成コンテンツとノーコード開発にフォーカスしている。UGCはこの数十年の間、オンラインエンターテインメントの一部として人気を博してきたが、TikTok(ティックトック)やInstagram(インスタグラム)のようなプラットフォームは「クリエイター」、すなわち自らが生成したコンテンツを中心に巨大なオーディエンスとビジネスを構築する人々への新たなフォーカスを生み出している。

Twitch(トゥイッチ)やDiscordなどのプラットフォームはゲームプレイヤーからセレブを作り出したが、クリエイターが実際のゲームを中心に巨大なコミュニティを構築するのを容易にするようなプラットフォームは、まだあまり存在しない(Robloxは部分的にこれに対処しているが、ソーシャルプラットフォームのようには感じられない)。これがYahahaが目指しているものであり、うまく機能すれば、非常に興味深いものにつながる可能性がある。

一方、プラットフォームを「ノーコード」のフレームワーク上に構築することは、より多くの人々がYahahaを利用する可能性を高めるのに役立つであろう。ノーコードのアプリケーションの多くはエンタープライズITの分野に置かれていたが(例えばCRMと会計ソフトの統合の容易な構築)、消費者向けのサービス、特にクリエイターコミュニティにサービスを提供するためのものが増えてきていることは興味深い。

「5000万ドルの投資の達成は、私たちにとって極めてエキサイティングなことです」とCEOのクリス・ジュー氏は声明で述べている。「メタバースが成長し続ける中、Yahaha Studiosは次世代エンターテインメントの先駆けとなる重要な役割を担っています。世界中のユーザーを仮想エンターテインメントでつなぐことで、Yahahaはゲーム開発者とゲーマーの双方に、独自のクリエイティブでソーシャルな体験を提供します。Yahahaを通じて私たちは、実績のある開発者から、初めてゲームを制作する開発者に至るまで、あらゆるレベルのクリエイターに力を与えます。誰もが仮想世界でクリエイターになることができるのです。私たちは2022年に本格的にローンチし、チームを成長させ、コンテンツ制作の未来に向けたビジョンの第一段階を実現できることを、心から楽しみにしています」。

画像クレジット:Yahaha Studios

原文へ

(文:Ingrid Lunden、翻訳:Dragonfly)

妊娠・子育て中の親と専門家をつなぐ「bloss」Antler主導のプレシードで約1.5億円を調達

blossは、これから親になろうとしている人やすでに親になっている人と、事前に審査された子育ての専門家をつなぐ英国のスタートアップだ。このたび、アーリーステージVCであるAntlerが主導するプレシードラウンドで100万ポンド(約1億5000万円)を調達したほか、シリコンバレーの起業家Narry Singh(ナリー・シン)氏、元サッカー選手のAndriy Shevchenko(アンドリー・シェフチェンコ)氏、英国系ジャマイカ人の起業家Alexandra Chong(アレクサンドラ・チョン )氏などのエンジェルが支援している。今回の資金は、2022年後半にblossアプリをローンチするために使われる。

このスタートアップは、161カ国で9万5千人以上のユーザーと200人以上の専門家を抱え、6カ月前の立ち上げ以来、530%の成長を記録しているという。

blossは、妊婦を対象としたアプリをすでに提供しているtintoなど、この分野の既存のアプリと競合することになる。

同社は、Uberの初期の社員の1人であり、英国の創業チームのメンバーでもあるStephanie Desmond(ステファニー・デズモンド)氏が、パンデミックの最中に第3子を妊娠しているときに創業した。デズモンド氏は妊娠するために何度も体外受精を繰り返していたが、信頼できる専門家のアドバイスが不足していると感じた。つまり、blossは「子育て専門家のUber 」と言えるかもしれない。共同設立者は「マミーインフルエンサー」であり、リアリティ番組のスターであるBinky Felstead(ビンキー・フェルステッド)氏だ。

blossでは、助産師、睡眠コンサルタント、栄養士、児童心理学者などの専門家がマッチングされ、24時間以内に親の質問に答えてくれる。

デズモンド氏は次のように述べている。「人々は助けを求めていますが、どこで助けを得られるのかわからないことが多いのです。インターネットは悪いアドバイスの宝庫なので、私たちは何百人もの専門家へのアクセスを民主化することで、子育てを少しでも楽にしたいと考えています。私の家のキッチンテーブルの周りでブレインストーミングをしたのが始まりでしたが、今では世界中の専門家とユーザーが急速に増加しており、毎月平均88%の成長を遂げています」。

AntlerのパートナーであるOllie Purdue(オリー・パーデュー)氏は、次のように述べている。「ステフ(・デズモンド)は、この初期の期間にビジネスを非常にうまく成長させてくれました。私たちはAntlerの全リソースを投入して、世界中のより多くの親御さんにブロッサムをお届けできることを楽しみにしています。blossは多くの家庭にとって大きな価値のある製品であり、この製品が家族に与えるポジティブな影響を楽しみにしています」。

画像クレジット:Bloss / Bloss founders

原文へ

(文:Mike Butcher、翻訳:Aya Nakazato)

自社の株式や暗号資産などを持つテック企業従業員が自分の財務管理を行うためのオールインワンプラットフォーム「Compound」

Jordan Gonen(ジョーダン・ゴネン)氏とJacob Schein(ジェイコブ・シャイン)氏は、テック業界で働いていた数年の間に、自分たちの財務状況を明確に把握していないことに気づいた。他の多くのテック系社員と同様、2人のソフトウェアエンジニアは、自分たちが働いていたスタートアップ企業の株式や、暗号資産への投資など、流動性の低い資産を保有していた。彼らは自分たちの資産を把握し、投資や納税のサポートを受けたいと思った。しかし、従来の金融機関やロボアドバイザーは、このような資産を持つ人々に合ったシンプルで包括的なソリューションを提供していないと、彼らは感じた。

そこで2人は、約3年ほど前にCompound(コンパウンド)という会社を起ち上げた。Y Combinator(ワイコンビネータ)の2019年夏クラスに参加したCompoundは、現金、証券、暗号資産、不動産、ベンチャー投資など、流動資産および非流動資産の財務状況の全体像をユーザーに示す、オールインワンのウェルスマネジメント・プラットフォームを自称している。

筆者は、CompoundのCEOであるゴネン氏(偶然にも筆者の元同級生)にインタビューを行い、彼が構築しているものについて話を聞いた。Compoundを起ち上げる前に、ゴネン氏とシャイン氏は、テック系企業の従業員や創業者、投資家からファイナンシャルプランニングのニーズを把握するために、個人的に1300件以上のコンサルティングを行ったという。

「私たちがこの会社を設立したきっかけは、自分たち自身の問題を解決しようとしたことでした。私たちが書いた株式報酬に関するエッセイが、テック業界で大きな注目を集めたことから、(私たちに相談してきた)人々を支援するようになったのです」と、ゴネン氏は語る。

ゴネン氏とシャイン氏は、ストックオプションを行使すべきかどうか、遺産計画の立て方、IPO後の分散投資など、さまざまなテーマで各人に助言を行った。

このようなテック業界の人々との会話が功を奏し、彼らは数多くのテック系企業の幹部を惹き付けることができた。今回発表されたシリーズBラウンドには、Coinbase(コインベース)、Goldman Sachs(ゴールドマン・サックス)、Plaid(プレイド)など、数多くの企業の幹部が参加した。

Compoundが2500万ドル(約29億円)を調達したこのラウンドは、Greenoaks(グリーンオークス)と元Stripe(ストライプ)のプロダクトマネージャーであるLachy Groom(ラッシー・グルーム)氏が主導し、Y Combinator、XYZ、SciFi(サイファイ)、Day One Ventures(デイ・ワン・ベンチャーズ)、Silver Lake(シルバー・レイク)のEgon Durban(エゴン・ダーバン)氏、FTXのCEOであるSam Bankman-Fried(サム・バンクマン・フライド)氏、および前述のエンジェル投資家たちが参加した。このシリーズBにより、同社の資金調達総額は3700万ドル(約42億6000万円)に達した。

ゴネン氏によると、同社には「数百人」のユーザーがいるという。明らかに特定の富裕層をターゲットにしているわけではなく、キャリアの段階ごとにさまざまな顧客に対応していると、同氏は付け加えた。

Compoundは、自らをユーザーが個人のバランスシートを見るためのワンストップショップであると考えていると、ゴネン氏は語る。同社では、株式、暗号資産、その他の非流動資産のためのさまざまな投資プラットフォームにリンクする統合機能を使用しているが、このような形でCompoundと提携しているプラットフォームの数については、ゴネン氏は明らかにしなかった。

提携プラットフォームになっていない取引所に関しては、既製の統合機能も使用しており、特に複雑な構造で保有されているユーザーの資産については、手動で追跡していると、ゴネン氏は述べている。納税申告サービスについては、プラットフォームとの提携に加え、Compoundが所有する税理士事務所を通じて自社でも提供している。

ゴネン氏は新たに調達した資金で、現在約50名のチームを「かなり大きく」したいと考えている。

「人々は、財務を特定の状況に合わせてローカルに最適化するのではなく、グローバルに最適化するべきです」と、ゴネン氏はいう。

「そうは言っても、お客様の多くはカタリスト・イベントの前後に当社を訪れます」と、ゴネン氏は続けた。「彼らは、ストックオプションを行使するかどうかを決めたり、オプションを行使するためにローンを組むべきかどうかを考えたりしています。州を移すべきか、流動性イベントの後にどうやって分散させるか、エンジェル投資できる余裕がどれだけあるのか。Compoundは、これらの質問に答えるためのオールインワンのプラットフォームを提供しているのです」。

画像クレジット:Teera Konakan / Getty Images

原文へ

(文:Anita Ramaswamy、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

新しいゲームへの期待、そして何を語ったかにかかわらず誰もがそれぞれと競い合う理由

スタートアップとマーケットの週刊ニュースレター、The TechCrunch Exchangeへようこそ。

親愛なるみなさん、こんにちは。今日も暖かく、安全で、幸せな1日をお過ごしだろうか。今回のExchangeは、ちょっと短めだが、楽しいものにしたいと思っている。私の大好きな「ゲーム」と「競争」の話題を取り上げたい。

ゲームの世界についてのメモ

ベンチャーキャピタルの世界では、暗号資産を使ったビデオゲームが「ゲーム」の世界に財務的な活動をもたらしていることが波紋を広げているが、より伝統的なモデルにこだわるゲーム開発者もいる。

そのような企業の1つがFrost Giant(フロスト・ジャイアント)だ。同社は先週2500万ドル(約28億8000万円)のシリーズAを発表し、新たにリアルタイムストラテジー(RTS)ゲームの開発を行っている。このジャンルの長年のファンとして、私はとてつもなく興奮しているし、ビジネスとテクノロジーのジャーナリストとしても、好奇心を持っている。

先日、創業者である2人のTim──、Tim Morten(ティム・モルテン)氏と、Tim Campbell(ティム・キャンベル)氏と電話で話をして、彼らが何を作っているのかについて話を聞いた。タイトルの発表もまだ先なので、詳細はまだほとんどわからない。しかし!このゲームは、「Age of Empires(エイジオブエンパイア)」や「Starcraft」(スタークラフト)といった人気作品で有名になった、RTS(リアルタイムストラテジー)ジャンルに属するゲームなのだ。現在開示されているのは、作戦行動機能やマルチプレイヤー機能が搭載されているということだ。また、eスポーツのプレイヤーたちとも対話を重ねていて、より競技性の高い戦いに最初から対応できるようにする予定だ。

同社によれば、長い寿命を保つように、サービスとしてのゲームとして開発が進んでいるのだという。それは大きな目標だし、それを新規ゲームを核にして行うのは、大きな賭けとなる。良い意味で、これこそがベンチャーキャピタル向けの話だ。未知の世界に踏み出すことがベンチャー(冒険)なのだから。より多くのB2B SaaSを支援することだけがベンチャーキャピタルではない。

今のところ、Frost Giantは設定やゲームの核となる要素については明らかにしていないので、今後の展開に注目したい。

より実際的な話としては、Frost Giantは2020年に創業された後、シードラウンドで470万ドル(約5億4000万円)を調達し、その後さらに500万ドル(約5億8000万円)を追加した。韓国のゲーム開発会社であるKakao Games(カカオゲームズ)が今回のシリーズAを主導したことで、25人の正社員と12人の契約社員で構成されるチームに、ゲームを完成させるための十分な余裕を与えることができた。

そして、良いゲームを作るために時間をかけるといえば、Paradox(パラドクス)についても語りたい。Paradoxは、スウェーデンに拠点を置くゲームスタジオで、いわゆるグランドストラテジーゲーム(政治や経済、外交なども含めた戦略を扱うストラテジーゲーム)のメーカーだ。これらはある意味リアルタイムだが、従来のRTSというジャンルとは異なり、その複雑さとプレイ時間の長さが特徴だ。たとえばBlizzard Entertainmen(ブリザードエンターテインメント)が開発した普通のRTSゲームである「Starcraft 2」では、操作に熟達していれば、15分で誰かをK.O.することができる。これに対してParadoxのタイトル「Crusader Kings 3」(クルセイダーキング3、CK3)をプレイするには、何日もかけてコツコツとプレイする必要がある。私自身はそのことをあまり気にしていない。

いずれにしても、ParadoxはCK3初の大規模な拡張である「Royal Court」(ロイヤルコート)を使って、私たちの目の前で自然な実験をしているのだ。同社はそれをずっと前から発表していたが、ようやく2021年10月に「来年2月に発売します」とファンに伝えた。このニュースはちょっとした驚きだったが、他のいくつかのタイトルの拡張に問題があったこともあり、CK3のプレイヤーたちは、新しいコードが品質のしっかりした状態で出てくるのであれば、予定よりも遅い発売でも問題ないと考えているようだ。

Royal Courtの発売日である2月8日が間近に迫っており、Paradoxは上場企業なので、ひょっとしたらユーザーの興味を失わせてしまうかもしれない危険を冒しても大型アップデートを待たせる、という賭けがどうなるかを知ることができるだろう。個人的には、この拡張版を購入するつもりだが、自分の行動を過剰に一般化したくはない。

CK3に関連するニュースとしては、先週Paradoxは、同タイトルをゲーム機で発売することを発表した。私は実際に、同社と、同社がゲームを携帯環境に対応させるために契約したスタジオが共催したプレスイベントに招待された。なぜ人びとがゲーミングPCを買わないのか、私には理解できないが、ゲームが他のプラットフォームにどのように移植されるのかについては、かなり多くのことを学ぶことができた。PCゲームをキーボード/マウス以外の環境で動作させるのは大変な作業だということがわかった。

誰もがそれぞれと戦う

次の話題だが、「The Information」(ザ・インフォメーション)に掲載されたこの記事をお読みだろうか?一時期、Databricks(データブリックス:もうすぐ上場、価値は莫大)とSnowflake(スノーフレーク:上場済、価値は莫大)はある意味仲が良かった。そしてその頃に、どちらか、たとえばDatabricksにもう1社のことを訪ねたら、おそらく彼らの事業領域は重なっていないという回答が返ってきただろう。

おそらく一時はそうだったのかもしれないが、The Informationが指摘するように、もはやそうではない。

なぜこの話をしたのかって?単に、DatabricksのS-1ドキュメントを再度公開請求すればよいのでは?まあ、そうなのだが、それ以上に注目したいのは、あらゆる規模のスタートアップは、自分たちがさまざまな会社といかに競合していないかを語るのが大好きだということだ。しかし、成長すればするほど、市場の多くの部分で重なり合うようになってしまう。

次に、あるスタートアップが「自分たちはその分野で類似した企業や大手企業と競合していません」と言ったら、タイマーをセットしてみよう。そして待とう。

画像クレジット:Nigel Sussman

原文へ

(文:Alex Wilhelm、翻訳:sako)

家賃支払いなどでクレジットスコアを構築し「人種間の貧富の差を埋める」フィンテックEsusuが150億円調達しユニコーンに

1億人超の米国人が、毎月の家計で最も大きな支出である家賃に月平均1100ドル(約13万円)、合計で年1兆4000億ドル(約161兆円)以上を費やしている。しかし、報告によると、そのうちの9割の人は家賃を期限どおりに支払ってもクレジット(信用)を得られていない。

さらに踏み込んで見ると、消費者金融保護局の2020年のレポートによると、米国では4500万人超がクレジットスコアを持っていない。この層の多くは、経歴や人種によって経済的に疎外されている。

移民やマイノリティにクレジット構築のための家賃支払い報告やデータソリューションを提供するフィンテックのEsusu(エスス)は米国時間1月27日、シリーズBラウンドで1億3000万ドル(約150億円)を調達したと発表した。

このラウンドで創業4年のEsusuの評価額は10億ドル(約1150億円)に達し、米国で、そして世界的にも数少ない黒人経営ユニコーンの1社になった。ソフトバンク・ビジョン・ファンド2が同ラウンドをリードし、Jones Feliciano Family Office、Lauder Zinterhofer Family Office、シュスターマン財団、ソフトバンク・オポチュニティ・ファンド、Related Companies、Wilshire Lane Capitalが参加した。

移民やアフリカ系米国人は、他の人に比べてクレジットスコアが低いか、そもそもクレジットスコアを持っていない。また、彼らは高利貸しに直面する機会が多く、これにより経済的不安の連鎖に陥っていることが多い。そのため、富を築くのに強力なクレジットスコアを必要としながらも、クレジットを築くための足がかりを持っていない。

Esusuの共同創業者で共同CEOであるナイジェリア生まれの米国人Abbey Wemimo(アビー・ウェミモ)氏とインド系米国人のSamir Goel(サミール・ゴエル)氏は移民家庭で育ち、この金融的排除を身をもって体験した。2人はこの疎外されたグループのクレジットスコアを構築し、家賃支払いを通じて「データ活用による人種間の貧富の差を埋める」ために2018年にEsusuを立ち上げた。

ニューヨークに本社を置く同社は、不動産オーナーや住宅プロバイダーと提携し、全米集合住宅協会(NHMC)のリストにある大手家主の35%と連携している。パートナーには、Goldman Sachs、Related Companies、Starwood Capital Group、Winn Residentialなどがいる。

Esusuは賃借人のクレジットスコアを強化するために、プラットフォームに登録した賃借人の期日までの支払データを取得し、3大信用情報機関(Equifax、TransUnion、Experian)に報告する。これにより、賃借人は時間をかけてクレジットスコアを向上させることができ、不動産オーナーは退去勧告を軽減できる。

Esusuは、不動産管理者とオーナーに3500ドル(約40万円)のセットアップ料と1住居あたり毎月2ドル(約230円)を請求する。一方、賃借人は、年間契約料として50ドル(約5760円)を支払い、家賃支払いデータを信用情報機関に報告する。

Esusuは前年比600%で成長していると創業者2人はTechCrunchに語った。現在、250万戸超の住宅が同社のサービスを利用していて、総リース量(GLV)は米全体で30億ドル(約3460億円)以上だ。同社が半年前に報告した200万戸、総リース量24億ドル(約2765億円)超から増加している。

Esusuが2020年4月に自社プラットフォームで調査を実施したところ、パンデミックの影響により62%のユーザーが家賃を期限内に支払えないことが判明し、同社は家賃救済ファンドを立ち上げた。クラウドファンディングや非営利のインパクト投資ファンドを通じて50万ドル(約5800万円)近くを調達した。

それから2年経った現在もこのプログラムは続いていて、Esusuはその規模を拡大し、何千人もの賃借人を自宅にとどめている。このプログラムには、貸借対照表に17億ドル以上(約1960億円)を計上するほどのパートナーが集まっていると創業者らは語った。

ウェミモ氏とゴエル氏は声明で「私たちは、データを使って人種間の貧富の差を埋め、この国の低・中所得世帯により公平な金融機会を創出するというビジョンを持ってEsusuを設立しました」と述べた。「クレジットスコアを取得し向上させることで、個人、家族、コミュニティが長期的な経済的目標を達成できるようにしつつ、経済的アイデンティティを強化しています」。

Esusuは、チームの拡大(正確には従業員を3倍に増やす)「製品イノベーションによる成長の加速、市場で最も包括的な金融ヘルスプラットフォームの構築」のために調達した資金を使用する計画だ。

2021年7月の1000万ドル(約11億円)のシリーズAラウンドのリードインベスターであるMotley Fool Venturesは今回の新ラウンドで再投資した。その他の既存投資家であるConcrete Rose Capital、The Equity Alliance、Impact America Fund、Next Play Ventures、Serena Ventures、Sinai Ventures、TypeOne Venturesも参加した。Esusuの累計調達額は1億4400万ドル(約165億円)超となった。

今回の資金調達でEsusuは、ユニコーンのステータスを獲得している世界900社超の中で、黒人が主導・所有するスタートアップという切望されている小さなグループに加わる。このグループには、評価額30億ドル(約3460億円)の米国のスケジュールアプリCalendly、英国拠点のフィンテックで50億ドル(約5760億円)と評価されたZepz、評価額12億ドル(約1380億円)のデジタル保険スタートアップMarshmallow、そしてアフリカのフィンテックFlutterwave(評価額10億ドル、1150億円)、Chipper Cash(同20億ドル、2300億円)、Interswitch(同10億ドル)などが含まれる。

原文へ

(文:Tage Kene-Okafor、翻訳:Nariko Mizoguchi

イベントマーケティングは「チームスポーツ」、Vendeluxは最高の投資利益率のために企業を指導

イベントや会議、展示会などに参加し、多くのきっかけや機会を生み出すという点でうまくいった場合、それは良い経験だ。しかし、イベントがあまりうまくいかないとき、それは時間とお金の浪費という点でリスクになりえる。

Shutterstock(シャッタースクトック)の元幹部、Alex Reynolds(アレックス・レイノルズ)氏とStefan Deeran(ステファン・ディアラン)氏の2人は、APIとコンピュータビジョンの収益化に一緒に取り組み、そうしたいまいちなイベントにいくつか参加した経験から、どのイベントをリストのトップにもってくるか、会社のどのチームメンバーが行けば投資対効果を最大化できるかを判断する、より良い方法があるはずだと考えた。

「イベントマーケティングは、チーム全体で行う大規模なスポーツのようなもの、との結論に至りました」とレイノルズ氏はTechCrunchに語った。「経営陣、営業チーム、さまざまなマーケティングチーム、運営、調達が関わってきますが、そのコラボレーション、説明責任、可視性を支援するプラットフォームや記録システムがないのです」。

その結果、例えば、毎年開催される3万以上の展示会のうち、どの展示会に出展べきか、過去にその展示会でどれだけの収益を上げたかなど、企業が基本的な質問に答えるのは非常に難しい、と同氏は話す。Shutterstockのイベントチームとマーケティングチームの協力を得て、レイノルズ氏とディアラン氏は社内でプロセスを作成する方法を考え、チャネルからのROI(投資利益率)が劇的にアップするのを確認した。

そこで2人は、このアプローチが他のビジネスでも有効かどうかを検証することにした。2021年末にVendulux(ヴェンディラクス)の構築を開始し、すでにActiveCampaign、Gainsight、Gorgiasなど十数社の顧客が、講演者、スポンサー、参加者といったデータを含め、3万以上の対面およびバーチャルイベントの独自データベースにアクセスしている。

Vendeluxは、一般に公開されているソースからデータを取得し、特定のイベントにどのスポンサーや講演者が参加するかを表示することができる。また、ユーザーは、LinkedInの連絡先も含め、自分のCRM(顧客管理)から情報をアップロードすることもでき、とある企業が今後イベントに参加する予定があるか、自分のネットワークの誰かがイベントで講演するかどうかを逐一確認することができる。

1月に一般向けにサービスを開始したVendeluxは、前月比で2桁の売上増を記録している。同社は米国時間1月28日、Tenacity Venture Capitalがリードし、Earl Grey、Shafqat Islam、Avi Muchnikなどの戦略的エンジェル投資家が参加したシードラウンドで240万ドル(約2億7000万円)を調達したと発表した。

Vendeluxのエクスプローラータブ(画像クレジット:Vendelux)

今回の資金調達は、主に製品開発とチーム拡大に充てられる。このラウンドを完了する前、創業者たちは自己資金で運営していた。しかし、レイノルズ氏は、顧客からの問い合わせと機能の構築を両立させることが難しくなってきたと述べた。

「火に少し燃料を注ぐのに、そしてチームを強化するのに適した時期だと思ったのです」と同氏は付け加えた。「製品面では、統合の点でまだまだ追加したいことがたくさんあります」。

一方、レイノルズ氏とディアラン氏は、会社の成長に探索、実行、評価の3段階でアプローチしている。同社は現在、イベント・インテリジェンス分野の探索に注力しており、今回のシードラウンドで実行に移すことになる。

企業がどこに行き、誰を派遣すればよいかがわかったら、次のステップとして、創業者たちが検討しているのは、事前に十分なミーティングを予約し、発生しているデータを把握し、担当者のパフォーマンスやROIをリアルタイムで確認できるようにするすことだ。

「イベントマーケティング担当者は、大規模な計画を立て、適切な場所にすべての人を集めるという、マーケティングチームの縁の下の力持ちのような存在ですが、説明責任と可視性を促進するためのプラットフォームを持っていません」とレイノルズ氏は付け加えた。「当社はそのような記録システムとなり、企業がどこに向かうべきか、それが価値の観点から何を意味するのかについて、よりデータに基づいた決定を下すことをサポートしたいと考えています」。

画像クレジット:Vendelux / Vendelux founders Stefan Deeran and Alex Reynolds

原文へ

(文:Christine Hall、翻訳:Nariko Mizoguchi

コンビニ市場で存在感を高めたい食品デリバリー事業の英Zappが約231億円調達

2020年にロンドンでスタートしたインスタント食料品配達スタートアップのZapp(ザップ)は、Getir(ゲチル)、GoPuff(ゴーパフ)、Jiffy(ジフィー)、Deliveroo(デリバルー)、その他オンデマンドコンビニ市場のシェアを狙う多くの企業と真っ向勝負するために、かなりの額の資金調達を行った。シリーズBラウンドで2億ドル(約231億1900万円)を調達した同社は、ホームの市場での存在感を高めると同時に、共同創業者で事実上のトップであるJoe Falter(ジョー・ファルター)氏のいう「メガシティ」に進出するために使うとしている。Zappは現在、ロンドンに加え、マンチェスター、ケンブリッジ、ブリストル、アムステルダム、ロッテルダムで事業を展開しており、パリではソフトローンチを実施中である。

Zappによると、このラウンドはLightspeed(ライトスピード)、468 Capital(468キャピタル)、BroadLight Capital(ブロードライト・キャピタル)が共同でリードし、以前の支援者でもあるAtomico(アトミコ)、Burda(ブルダ)、Vorwerk Ventures(ボーワー・ベンチャーズ)も、F1チャンピオンのLewis Hamilton(ルイス・ハミルトン)氏と並んで参加している(したがって「超速」サービスを売りにする会社のブランドとして、かなり適切だと思う)。

しかし、このラウンドについて報じられているのは、それだけではない。PitchBookは、2021年12月にこの投資の第1トランシェがクローズした際「ライバルのGorillas(ゴリラズ)」もその一部であったと述べている。そして先週、Sky Newsは「シンガポールの国営ファンド」も後援者に含まれていると報じた。現地時間1月28日のZappの発表では、どちらも言及されていない。我々は、どちらかが実際に関与しているかどうか確認するよう同社に求めたので、詳細が分かり次第、更新する。

Gorillasは、2021年秋に10億ドル(約1156億円)を調達したドイツのスタートアップ企業で、ライバルのGetir同様、その資金の一部を使って、パリのFrichti(フリッチ)など、他の市場で競合になりそうな企業を買収したり投資したりしている。ここに登場するのには、ありえない名前ではないだろう。また、デリバリー企業はお互いに投資し合ってきたこれまでの流れがあり、ひょっとしたらさらなる統合を前にした最初の動きなのかもしれない。Delivery Hero(デリバリー・ヒーロー)はGorillasを支援し、DoorDash(ドアダッシュ)は同じくドイツのスタートアップ企業Flink(フリンク)に投資している。

Zappは評価額を公表しておらず、これまでに処理した顧客や注文の数についても語っていない。現在、同社は3億ドル(約347億円)を調達している。

スタートアップや既存の食料品メーカーの間で、コンビニエンスストア市場で主要な存在になりたいという意欲は強く、コンビニの食料品部門は、英国だけでも2021年に約430億ポンド(約6兆6580億円)の価値があると推定されているその規模を考えると、複数の勝者が存在する余地もありそうだ。

しかし、この物語がどのように展開されるかについては、まだ多くの疑問が残っている。最終的にどれだけの消費者が、どれだけの期間、これらのサービスを利用するのだろうか?典型的なインスタント食品会社が利益を上げるには、どれだけの顧客が必要なのか?また、1つの都市に何社のデリバリー企業が存在できるのだろうか?

しかし、投資家は、この分野でより興味深い事業を支援することに非常に意欲的である。Zappの今回のラウンドとGorillaの2021年の10億ドル(約1156億円)の資金調達に加えて、Flinkは12月に7億5000万ドル(約867億4600万円)を調達し、インドのZepto(ゼプト)は1億ドル(約115億6600万円)を、Jokr(ジョーカー)は2億6000万ドル(約300億7200万円)を調達し、GoPuffとGetirはともに数十億ドル(数千億円)調達している。

Zappは、顧客サービス、注文を満たすための大規模な流通センターと組み合わさった、戦略的に配置された小規模なダークストア(「ザップストア」)のネットワーク、幅広い商品構成(50種類のアイスクリーム、21ブランドのテキーラ)と同時に、ユーザーが直前に実際に欲しいだろと思われる商品の組み合わせ、卸業者だけでなくブランドと直接つながるサプライチェーンという、これらのバランスがとれた、クイックデリバリーの分野で長く活躍するための方式を発見したと信じている。

これは、例えばGoPuffやFlinkのように、大衆消費者が、毎週大きなバスケットで買い物をするよりも、より頻繁に、より少量のインスタント食料品で買い物をするように説得できると考えているのとは対照的だ。

「私たちは、顧客体験を重視しています。それが、ここでの勝利につながるのです」とファルター氏はインタビューに答えている。彼は、競合他社がユーザーに複数の割引を提供することで、注文を事実上補助することで市場シェアを狙うことを選択したことが「おかしい」と述べた。「私たちはクーポン券や割引商品の提供はしていません」と述べ、すぐさま修正するように「最初の注文は50%オフですが、それ以外何度もクーポン券を提供するということはありません。私たちは、顧客体験、より良い製品を時間通りに届けるサプライチェーン、そして、週1回の買い物を邪魔するというよりも、コンビニ関連の品揃えを信じています」と述べた。

その平均注文額は、Gorillasが1件あたり「15ポンド(約2300円)以下」であるのに対し「20ポンド(約3000円)台半ば」であると彼は言っている(Zappが提示した数字)。また、Zappの注文の3分の2は、利益になっているという。

平均受注額の低い会社については「私が彼らなら、少し不安になるでしょう。持続可能な基盤とは言えません」と述べた。

多くのインスタント食品会社が、新型コロナウイルスのパンデミックが世界を覆ったたときに出現し、その本領を発揮した。このラウンドは、Zappがそれが終わった後の可能性を持っているということを示すための準備をするということだ。

Lightspeed Venture Partners(ライトスピード・ベンチャー・パートナーズ)のパートナーであるRytis Vitkauskas(リティス・ヴィトカウスカス)氏は「コンビニエンスストアは、完全にオンライン化される最後の小売セグメントの1つですが、ロックダウン後に本当にその瞬間を迎えようとしています」と声明で述べている。「忙しい日常が戻ってきたとき、人々は迅速なデリバリーで『今を生きる』ことができるようになります。Zappは、この消費者行動を活用するために一から構築され、その結果、並外れた顧客ロイヤリティを獲得しています。私たちは、コンビニ市場のお客様にまったく新しい体験を提供し、長期的な投資を続ける同社の歩みに参加できることをうれしく思います」と述べた。

編集部注:TechCrunchのライターを長く務めたSteve O’Hear(スティーブ・オヒア)氏は、現在Zappに在籍していますが、そのことはこの記事の報じ方に影響を与えるものではない。

原文へ

(文:Ingrid Lunden、翻訳:Akihito Mizukoshi)