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Qidni Labsの「水を使わない」携帯型透析装置、埋め込み可能な人工腎臓実現への小さな一歩

この1年、カナダにいる3頭の羊は、自分の腎臓を袖につけていた。もっと正確にいうと、フワフワの毛で覆われた背中にジャケットを着ているのだ。

この3頭の羊は、水を使わない携帯型血液浄化システムを追求しているスタートアップ企業Qidni Labs（キドニー・ラボ）が実施している継続的な動物実験の一環だ。2014年にニューヨーク州バッファローで設立されたQidni Labsは、これまでに150万ドル（約1億6500万円）の資金を調達しており、現在は新たな投資ラウンドに向けて企業精査を行っている。同社が開発したウェアラブル腎疾患治療機器の空気除去システムは、2019年のKidneyX Summitで賞を獲得したこともある。

羊が身につけているジャケットは、Qidni Labsの携帯型血液透析装置「Qidni/D」の試作品だ。そのアイデアは、従来の血液透析装置よりも大幅に小型化し、使用する液体の量を少なくすることで、患者がより動き回りやすくなるというものだ。

「このデバイスと技術は、患者が動き回ることができる血液浄化技術への橋渡しになると我々は考えていますが、これがそのまま最初の製品になるとは思っていません」と、Qidni Labsの創業者でCEOを務めるMorteza Ahmadi（モルテザ・アフマディ）氏は語っている。

CDC（米国疾病管理予防センター）によると、米国では7人に1人が何らかの慢性腎臓病を患っていると言われている。時間の経過とともに腎不全が進行する可能性があり、その時点で透析や移植を受けることが推奨される。その基準となるのが、体重減少、息切れ、不整脈などの症状だ。

透析には大きく分けて、血液透析と腹膜透析の2種類がある。血液透析は、体外に導き出した多量の血液を、特殊なフィルターと透析液という液体に通してまた体内に戻す方法。腹膜透析は、体内に透析液を注入して血液中の老廃物を吸収させ、それを排出する。Qidni/Dは、羊サイズのジャケットに収まる大きさの血液透析装置で、独自のカートリッジとゲルをベースにしたシステムを使うことで、透析を行うために必要な液体の量を削減している（TechCrunchはこの装置の画像を確認している）。初期の動物実験（結果はまだ査読付きジャーナルで出版されていない）では、このデバイスは、従来の透析と同等の適切な値まで、羊の血液中の尿素のレベルを下げることができた。TechCrunchでは、この研究のデータをZoomで確認している。

この羊たちは機能する腎臓を持たず、4時間から8時間半ほどこの機器に繋がれていた。アフマディ氏によれば、これまでのデータから、羊の血液をきれいにするには4時間の治療で十分だと考えられるという。

今回の研究は小規模な動物実験であり、大きな結論を導くことはできない。例えば、この研究では能動的な対照群を設けておらず、羊の血液から除去された尿素と電解質の量を、他の透析研究で公表されている基準と比較している。

この技術を市場に投入できると判断するには、今回の研究だけでは十分ではないものの、Qidni Labsの携帯型透析装置の設計が、さらなる試験に耐えうるものであることを示していると、社内では考えている。

「今回の研究では、データに基づいて私たちは毎日の透析を置き換えることができたと言えるでしょう」と、アフマディ氏はいう。

チームは年内に、さらに羊を使った研究で技術の改良を続けていき、2022年には人による臨床試験を開始することを目指している。臨床試験で安全性と有効性が実証されれば、2023年後半にFDA（米国食品医薬品局）の承認を申請するというのが全体的な目標だ。

腎臓の治療は、負担の大きい治療である透析が主流となっている。多くの場合、腎臓移植によってその負担を軽減することができるにもかかわらずだ。

現時点では、腎臓移植を受ける人よりも、透析を受ける末期腎不全患者の方がはるかに多い。CDCの推計によると、米国には約78万6000人の末期腎不全患者がいるが、そのうち71％が透析を受けており、29％が腎臓移植を受けている。

人工透析事業では、特に業界の約70％を支配する2大企業であるFresenius（フレゼニウス）とDaVita（ダヴィタ）が複雑な歴史から業績不振に陥っており、そのリスクとコストは物議を醸している。

腎臓治療の状況は、メディケア（高齢者および障害者向け公的医療保険制度）でカバーされているという点でも注目を集めているが、依然として費用が高額であることに変わりはない。透析と移植は、メディケアの予算の約7％を占めている。このように状況が複雑であるため、いくつかのスタートアップ企業が埋込み式人工腎臓のような代替手段を追求している。

Qidni Labsの現在の製品は、機能しなくなった腎臓の代わりに患者の体内に永久に埋め込まれるという意味での人工腎臓ではない。そうではなく、より移動やすく人工透析を行うためのものだ。Qidni/Dと呼ばれる血液浄化装置が、当面の間はQidni Labsの主力製品となる。

とはいえ、Qidni/Dには、アフマディ氏が期待するように「破壊的」な効果をもたらす可能性のある、いくつかのユニークな要素がある。それは、サイズが小さいことと、必要な水の量が少ないことだ。

CDCによると、平均的な患者は1週間の透析治療の間に、約300〜600リットルの水を必要とする。この水の一部は、血液中の毒素を排出するための透析液に使用される。アフマディ氏によると、Qidni/Dでは1回の治療で使用する水はわずかコップ1杯分で、そのほとんどが透析液に含まれるという。

「私たちが知る限り、水を使わない技術が、大型の動物モデルで血液浄化に長期にわたり有用であることが確認されたのは、おそらく世界でも初めてのことだと思います」と、アフマディ氏は語る。

透析から液体を取り除くことができれば、現状では非常に大変なプロセスを効率化できる可能性がある。それによって、自宅での透析が可能になり（水の安全性に関する要求が緩和される）、感染症のリスクが軽減される（透析中に水による感染症が発生することがある）ことを、アフマディ氏は期待している。

それはまた、埋め込み可能な腎臓の実現に向けた小さな一歩でもある。埋め込み可能な腎臓は、大量の液体を必要としないのが理想だからだ。とはいえ、現在Qidni Labsが重点を置いているのは、あくまでも移動可能な透析だ。同社がこれから行う資金調達ラウンドでは、小規模な臨床試験を行い、カートリッジ式の技術を人体で試すことに注力する予定だ。

「今度の投資ラウンドでは250万ドル（約2億7600万円）を調達し、この技術を少人数の患者でテストしたいと考えています。テストでは患者を既存の既存の透析装置に接続し、透析液の代わりに当社独自のカートリッジを使用します」と、アフマディ氏は述べている。

患者にとって究極の命題は透析を必要としないソリューションではあるとはいえ、Qidni Labsの取り組みは最終的により臓器に近い機能を持つ透析装置を実現するための一歩となるだろう。

カテゴリー：ヘルステック

タグ：Qidni Labs、資金調達、医療、腎臓

画像クレジット：Getty Images

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（文：Emma Betuel、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

AIの中心に人間を据える新しいアプローチのVianai SystemsをSoftBank Vision Fund 2が支援

インドのIT大手Infosysの元CEOであるVishal Sikka（ヴィシャール・シッカ）氏が立ち上げたAIスタートアップVianai Systemsは米国時間6月16日、SoftBank Vision Fund 2がリードするラウンドで1億4000万ドル（約154億円）のシリーズBを調達したことを発表した。

この創業2年のスタートアップによると、このラウンドには業界の名士たちが数多く参加し、これまでの調達総額は1億9000万ドル（約209億円）を超えた。同社はシードラウンドで5000万ドル（約55億円）を調達したが、同社のシリーズAに関しては数字の発表がない。

また、パロアルトに本社のある同社の業務についても、詳報はない。しかしプレスへの声明でヴィシャール・シッカ博士は、同社が開発しているのは「これまでよりもベターなAIプラットフォーム」であり、それは人間の判断を広範なAI能力を発揮するシステムの中心に置くことによって、むしろ人間の潜在能力を増幅する。現在54歳のシッカ氏は2017年にInfosysのトップの座を辞したが、そこに至る数カ月は取締役会や創業者集団との間で考え方の鋭い対立が続いた。

声明では次のように述べている。「VianaiはAIとMLの高度かつ多様なツールを駆使して顧客のデジタル変換（DX）のポテンシャルの増幅を支援しますが、それらのツールの使い方が他とはまったく異なり、人間とテクノロジーの能力を思慮深く結びつけていきます。この人間中心型のアプローチにより、Vianaiは他のプラットフォームやプロダクトの企業から差別化され、顧客がAIの本当の約束を得られるようにします」。

同社はすでに、保険大手Munich Reなど世界最大で高く評価されている企業の多くを顧客として惹きつけている。

主な投資家はJim Davidson（ジム・デビッドソン）氏（Silver Lakeの共同創業者）やHenry Kravis（ヘンリー・クラビス）氏とGeorge Roberts（ジョージ・ロバーツ）氏（KKRの共同創業者）、Jerry Yang（ジェリー・ヤン）氏（AMEの創業パートナーでYahooの共同創業者）である。そしてFei-Fei Li（フェイフェイ・リ）博士（スタンフォード大学の「人間中心型AI研究所」の共同ディレクター）が、Vianai Systemsの顧問団に加わった。

SoftBank Investment AdvisersのシニアマネージングパートナーであるDeep Nishar（ディープ・ニシャー）氏は声明で、次のように述べている「AI革命が進行している中で、Vianaiの人間中心型のAIプラットフォームとプロダクトはグローバル企業に、より良い経営意思決定ができるための、オペレーションと顧客の両面に亘るインテリジェンスを提供します。シッカ博士とVianaiのチームと協力して、AIの約束を満たし、より本質的なDXをサポートしていけることは、極めて喜ばしいことです」。

カテゴリー：人工知能・AI

タグ：Vianai Systems、SoftBank Vision Fund、資金調達

画像クレジット：Dhiraj Singh/Bloomberg/Getty Images

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（文：Manish Singh、翻訳：Hiroshi Iwatani）

Oculus創業者が起ち上げたAI防衛企業Andurilの評価額が約5000億円超に

テック業界の因襲打破主義者であるPalmer Luckey（パルマー・ラッキー）氏が設立したAI防衛企業のAnduril（アンデュリル）は、新たにシリーズD投資ラウンドで4億5000万ドル（約497億円）の資金を獲得し、わずか4年でこのスタートアップ企業の評価額は46億ドル（約5080億円）に達した。

2021年4月には、同社が新たな投資を求めており、2020年7月に19億ドル（2093億円）だったその評価額は、40～50億ドル（4407億〜5508億円）になる見込みと報じられていた。

今回のラウンドは、エンジェル投資家であり、シリアルアントレプレナーでもあるElad Gil（イラッド・ギル）氏が主導した。同氏は元Twitter（ツイッター）のバイスプレジデントで、Google（グーグル）出身者でもあり、急速な成長を遂げる企業への投資実績がある。このラウンドには、Andreessen Horowitz（アンドリーセン・ホロウィッツ）、Founders Fund（ファウンダーズ・ファンド）、8VC、General Catalyst（ジェネラル・カタリスト）、Lux Capital（ラックス・キャピタル）、Valor Equity Partners（バロー・エクイティ・パートナーズ）、D1 Capital Partners（D1キャピタル・パートナーズ）も参加した。

ギル氏は今回の投資について、ブログで次のように述べている。「ほとんど組織的な刷新が行われていない旧態依然とした機関が私たちの新型コロナウイルス対策に影響を与えたように、防衛産業も過去30年の間に著しく凝り固まってきました。これらの既存企業に直接挑戦する新しい防衛技術企業は、この何十年もの間、存在しませんでした……」。

Andurilは2017年にひっそりと創業したが、トランプ政権下で税関・国境警備局や海兵隊から契約を獲得し、急速に成長してきた。Oculus（オキュラス）をFacebook（フェイスブック）に売却した後、会社から追い出された若くて野心的な創業者のラッキー氏は、一般的にトランプを嫌うテック業界において、トランプ大統領の最も著名な支持者の1人として注目を集めた。

Andurilは、長時間飛行可能なドローンや監視タワーなどの防衛用ハードウェアを製造しており、これらは同社が開発した「Lattice（格子）」と呼ばれる共有ソフトウェアプラットフォームに接続されている。このシステムは、軍事基地の安全確保や国境の監視のために使用され、同社の対UAS（無人航空機）技術「Anvil（アンヴィル）」は、敵のドローンを空から叩き落とすこともできる。

比較的安価なハードウェアとセンサーフュージョンや機械学習技術を組み合わせ、防衛分野の大手企業よりも機敏に契約パートナーを介して提供するというAndurilのミッションを、共同設立者でCEOを務めるBrian Schimpf（ブライアン・シンプフ）氏は「変革」と表現している。

「国防総省が我々と同じ問題を認識しており、エマージングテクノロジーを陸・海・空・宇宙の各領域で大規模に展開することに真剣に取り組んでいるという我々の自信が、今回の資金調達には反映されています」と、シンプフ氏は語る。

Andurilは創業当初から国防総省との提携を視野に入れており、2020年には空軍がJADC2（Joint All-Domain Command and Control、全領域統合指揮・統制）プロジェクトのための技術をテストする50社のベンダーのうちの1社として国防総省から選ばれた。JADC2は米軍のすべての隊員、機器、車両をつなぐスマートな戦争プラットフォームの構築を目的としている。

米国の税関・国境警備局との協力関係も、2020年には試験的なものから正式な認定事業へと発展した。Andurilは、米国の国境付近を自律的に監視する能力を持つネットワーク接続型の監視塔を供給している。

Andurilは2021年4月、大型機から発射可能な小型ドローンの開発で知られるArea-I（エリアI）を買収した。Area-Iの顧客には、米国陸軍、空軍、海軍、NASAなどが名を連ねており、その関係性が今回の買収を後押ししたものと思われる。

カテゴリー：ドローン

タグ：Anduril、Oculus、資金調達、軍事、国防総省

画像クレジット：Anduril

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（文：Taylor Hatmaker、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

バーチャルイベントにネットワーキング機能を追加するためにtwineが3.6億円調達、ビデオチャットアプリから方針転換

パンデミックの中で「新しい人たちと出会うためのZoom」的なものとして立ち上げられたビデオチャットのスタートアップtwine（トゥワイン）は、その焦点をオンラインイベントに移し、その結果シード資金として、330万ドル（約3億6400万円）を調達した。現在までに、twineのイベント顧客には、Microsoft（マイクロソフト）、Amazon（アマゾン）、Forrester（フォレスター）などの名前が挙がっており、同社によればこのサービスは2021年には100万ドル（約1億1018万円）分の予約を行う予定だという。

関連記事：深い会話で孤独感を解消するビデオチャットアプリtwine

今回のラウンドは、Moment Venturesが主導し、Coelius Capital、AltaIR Capital、Mentors Fund、Rosecliff Ventures、AltaClub、Bloom Venture Partnersが参加した。Momentの創業パートナーであるClint Chao（クリント・チャオ）氏は、今回のラウンド終了後、twineの取締役会に参加する。

twineの共同創業者のLawrence Coburn（ローレンス・コバーン）氏、Diana Rau（ダイアナ・ラウ）氏、Taylor McLoughlin（テイラー・マクラフリン）氏らが、2019年にCvent（シーベント）が買収したモバイルイベントテクノロジープロバイダーのDoubleDutch（ダブルダッチ）の出身者であることを考えると、オンラインイベントの分野へのシフトは理に適っていると言える。

DoubleDutchのCEOであったコバーン氏は、買収した会社と2020年12月まで競業禁止義務を負っており、それがイベント分野への復帰を最初に試みなかった理由の1つだ。

twineチームの当初のアイデアは、新型コロナウイルスによるロックダウンの下で社会的なつながりを失った人びとが、他の人との出会いやオンラインチャットの方法を見つけられるようにすることだった。この初期バージョンのtwineは、わずかながらも支持を得て、10％のユーザーがお金を払うようになった。しかし、それ以上に多くの人は、ネット上の見知らぬ人とつながることに不安を感じていることが、twineの調べで判明した。

画像クレジット：twine

そこで同社は、よく知るイベント分野に焦点をシフトした。特にパンデミックで人気が高まったオンラインイベントを、その中心に据えることにした。多くのオンラインイベントでは、ライブストリームやテキストチャット、Q&Aなどを設定することは可能だが、一方かつては対面で行われていたようなカジュアルで予期せぬネットワーキングは欠けている。

「これまではエレベーターやバー、ロビーで交わされていた会話のような、ネットワーキングやセレンディピティ（偶然の発見）をバーチャルイベントに持ち込むことは、とても難しいことでした」とコバーン氏は説明し「そこで私たちは、自分たちで新しいコミュニティを作ろうとするのではなく、既存のコミュニティにtwineを導入する形で、グループスペース版twineのテストを始めたのです。それは、より多くの可能性を見せてくれました」と語る。

2021年1月には、イベントに特化した新バージョンのtwineが稼働し、イベントオーナー向けにプロフェッショナルなネットワークツールを提供し始めた。Twineは、一対多や少数対多数のビデオ放送とは異なり、twineは少人数同士をつなぎ、より親密な会話をすることを可能にする。

「私たちは、お客様やユーザーのみなさまに対して多くの調査を行いました。その結果（会話に加わる人数が）5人を超えると、それはウェビナーになるのです」とコバーン氏は、twineのビデオチャットの制限について指摘した。twineでは、少数の人々がビデオチャットに参加していたが、ここではネット上のランダムな他人が参加するものではない。登場するのは同じイベントに参加している仲間なのだ。こうすることで、一般にユーザーの行動はプロフェッショナルなものになり、会話も生産的なものになる。

イベント主催者は、30人までの小規模なイベントであれば、twineのウェブサイトから無料で製品を使用することができるが、それ以上の規模に対応するためにはライセンスが必要だ。twineは参加者ごとに課金を行い、顧客（イベント主催者）はSaaS（ソフトウェア・アズ・ア・サービス）モデルで参加者パックを購入する。

顧客はtwineを自分のウェブサイトに直接埋め込んだり、twineのウェブサイトを別のブラウザタブで開くようなリンクを追加することができる。

twineは大企業のイベントプログラムに最適な場所を見つけたのだと、コバーン氏は語る。現在同社の顧客数は約25社だが、その中には、最初に小規模なイベントで試した後、すでに10〜15件のイベントでtwineを使用している顧客もいる。

「現在私たちは、世界最大クラスの大企業5、6社と一緒に仕事をしています」とコバーン氏はいう。

画像クレジット：twine

マッチングはデジタルに行われるため、twineは「デジタル名刺」交換や、イベントの主催者と参加者のための分析やレポートなど、他のツールも提供することができる。

通常の状態に戻ることが米国では慎重に行われているために、対面式のイベントの復活は1年後になるかもしれないが、twineはそれでもオンラインイベントにはまだ未来があると考えている。パンデミックの影響は長期にわたるため、企業は今後、イベントにハイブリッドなアプローチを採用していく可能性が高い。

「イベント業界がここまで経験したような15カ月を、かつて経験した産業は、これまで存在しなかったと思います」とコバーン氏はいう。「こうした企業は収益を失い、中には数億ドル（数百億円）レベルからゼロに転落した企業もありました。つまり、これまで世界が経験したことのないようなデジタルトランスフォーメーションが起きたのです」と彼は付け加えた。

今では、テックイベントやオンラインイベントを得意とするイベントプランナーが何万社もいる。そして彼らは、バーチャル参加者ならこれまでより4〜5倍の動員が望めるオンラインに可能性を見出したのだ、とコバーン氏は指摘する。

彼は仮想会議技術事業のための最近の資金調達について言及し「LinkedInがHopin（ホーピン）に5000万ドル（約55億850万円）を投じたのはこのためです」と語った（実際の買収額は5000万ドル以下だったと言われている）。「だからこそ、HoppinやBizzabo（ビザボ）、Hubilo（ハビロ）などへの資金調達ラウンドが続いているのです。ここはUber（ウーバー）登場以前のタクシー市場なのです」。

もちろん、対面での体験が可能になれば、バーチャルイベント自身ではソーシャル機能にはこだわらないことになるかもしれない。また、オンラインイベントを開催したいと考えている側は、たとえばZoom+twineよりも広い範囲のソリューションを求めるかもしれない。

しかし、twineにはこれから実現したいさまざまなアイデアがある。たとえばその1つが非同期型のマッチメイキングだ。これは現在オンラインになっている人だけに限定されないため、より良いマッチングにつながる可能性があり、より価値のあるものになるだろう。

今回の調達資金を使って、twineは営業とカスタマーサクセス要員の採用、アクセシビリティの改善、プラットフォームの拡張を行う。現在までに、twineは470万ドル（約5億2000万円）を調達している。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：バーチャルイベント、twine、資金調達、ビデオ会議、イベント

画像クレジット：twine

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（文： Sarah Perez、翻訳：sako）

商業赤外線衛星で政府機関より細かい地表温度データを収集・分析するHydrosat、地球の危機に関するデータ提供を目指す

地表温度データをモニタリングするだけで、その地表エリアに関する多くの情報を学ぶことができる。Hydrosatの共同創業者兼CEOであるPieter Fossel（ピーテル・フォッセル）氏は、TechCrunchにこう説明してくれた。「例えば、作物畑にストレスがかかっている場合、植物自体のストレスの徴候より前に、地面の温度が上昇しているはずです」。今回、新たに500万ドル（約5億5000万円）のシード資金を獲得したことで、同氏はHydrosat初の地表面温度アナリティクス製品を顧客に提供したいと考えている。

今回のシードラウンドは、Cultivation Capitalが新たに立ち上げたGeospatial Technologies Fundが主導し、Freeflow Ventures、Yield Lab、Expon Capital、Techstars、Industrious Ventures、Synovia Capital、そしてミシガン大学が参加した。

2017年末に設立されたこの地理空間データ分析スタートアップは、熱赤外センサーを搭載した衛星を使って地表温度データを収集する予定だ。地表温度は農業データ以外にも、山火事のリスクや水ストレス、干ばつなどの情報を提供できる。フォッセル氏のように、気候変動がすでに地球に力を及ぼし始めていると考えるなら、これらはすべて重要な変数だ。

地上温度のデータはNASAや欧州宇宙機関（ESA）などのレガシー機関で収集されているが、あまり高い頻度では収集されておらず、時には特定の場所の地表温度が16日に1回程度しか読み取られないこともあり、高い解像度でもない。Hydrosatは、このような既存のデータギャップを埋めたいと考えている。同社はマルチスペクトル赤外線カメラを使って他の帯域のデータも収集しているが、主なバリュープロポジションはサーマルデータだ。

最初の衛星は、2022年後半にSpaceX（スペースX）のFalcon 9（ファルコン9）ロケットでLoft Orbitalと組み地球低軌道に向かう予定だ。このミッションは、約1年前に心臓発作で他界したHydrosatの前CEOであるJakob van Zyl（ヤコブ・ファン・ジル）氏にちなんで名付けられた。衛星打ち上げというと華やかさが増すようだが、フォッセル氏は同社が「コンテンツ企業であり、データ企業であることが第一」と強調している。

「当社はまた、地表面温度製品の上に、作物の収穫量予測、干ばつ検知、灌漑管理などを目的としたアプリケーションを開発しています。なぜなら、これらはすべて基本的に水ストレスが原因であり、ここで挙げたアプリケーションはすべて、基本的に当社のコア製品である地表面温度データによって実現されるからです」と同氏は語った。

Hydrosatの最初の顧客は、ESAとの契約や、米国空軍および国防総省との3つのSBIR（中小企業技術革新研究プログラム）契約など政府機関だった。しかし今回の資金調達により、同社は製品を商業顧客に提供することが可能になる。商業顧客には、農業関連企業や保険会社、さらには地表データの収集に加えて分析を行いたいと検討している企業などが考えられる。

「（Hydrosatは）おそらく、我々が注力している農業分野からスタートしますが、業界を超えて広がっていく可能性があります。というのも、気温は、環境、水、ストレス、食糧など、当社が対象としている分野以外でもさまざまな活動のシグナルだからです」とフォッセル氏は説明する。「気温は経済活動のシグナルでもあります。防衛やセキュリティの観点からも、温度には多くの優れた使用例があります」とも。

将来的には、Hydrosat社はグローバルなモニタリングを可能にするために、16機の衛星を打ち上げる予定だ。しかし、これはあくまでも中期的な計画だとフォッセル氏はいう。長期的な計画としては、さらに衛星を打ち上げたり、データを充実させるためにバンドを追加したり、分析レイヤーを構築することが考えられる。「その先にあるのは、干ばつ、食糧安全保障、水ストレス、山火事、防衛・安全保障などへの応用を可能にする基盤データを提供することです」と同氏は付け加えた。

カテゴリー：宇宙

タグ：Hydrosat、人工衛星、地表温度、資金調達、農業、自然災害、SpaceX

画像クレジット：Hydrosat

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（文：Aria Alamalhodaei、翻訳：Aya Nakazato）

サブスクで好きな都市へ気軽に移り住める、職場と住居一体シェアハウス「コリビング」の独Habytが約26.2億円調達

WeWorkが登場したとき、他の起業家たちはそのモデルを見て「コワーキングを不動産に適用できるなら、コリビング（職住一体型のシェアハウス）にも適用できるのではないか」と考えた。その結果、米国ではCommon（コモン）が登場し、アジアではHmlet（ハムレット）が現れた。一方EUでは「Habyt」が立ち上げられ、すでに競合のQuarters、Goliving、Erasmo’s Roomを吸収している。

今回Habytは、2000万ユーロ（約26億2000万円）のシリーズBラウンドをクローズし、2016年にSebastian Wuerz（セバスチャン・ウエルツ）氏によって設立されたもう1つの競合企業「homefully」と合併した。このラウンドには、HV Capital（旧Holtzbrink Ventures）、Vorwerk Ventures、P101、Picus Capitalが参加した。

2017年にLuca Bovone（ルカ・ボヴォーネ）氏がベルリンで設立したHabytは、これにより6カ国、15都市で5000以上のユニットを持つことになる。合併後の会社は、仕事や都市を頻繁に移動する20歳から35歳までの若いプロフェッショナル向けに、テクノロジーを駆使したユーザーエクスペリエンスとコミュニティへの注力とともに、家具とサービスが完備された居住ユニットを提供する。

Habytの創業者兼CEOであるルカ・ボヴォーネ氏は次のように述べた。「この1年半、当社はすばらしい旅をしてきました。完璧とはいえない市場環境にもかかわらず、M&A戦略の成功により大きな成長を遂げることができました。その結果、当社はヨーロッパにおけるこの分野のリーダーの地位を獲得し、まだまだ多くの可能性を秘めています。今回の2000万ユーロ（約26億2000万円）のシリーズBラウンドは、有機的な成長とさらなるM&Aの両方を通じてHabytを構築し続けるための扉を開くものです。我々は現在、ヨーロッパ、特にフランスとイタリア、そして他の大陸、特にアジアでの戦略的ターゲットを検討しています」。

homefullyの創業者であるセバスチャン・ウエルツ氏は次のように述べている。「コリビング市場は統合フェーズにあり、Habytはこの機会を迅速かつ効果的に捉え、世界規模でこの分野のリーダーになるための最良の道を歩んでいます。力を合わせることは、この方向に向けての重要なステップであり、私は当社チームがこの旅の一部になることを非常に楽しみにしています」。

HVのパートナーであるFelix Kluehr（フェリックス・クルーア）氏はこう述べた「Habytが欧州コリビング市場でトッププレイヤーとして台頭してきたことをうれしく思います。また、HVは、ヨーロッパを代表するコリビングカンパニーを構築するという同社チームの野心的な計画をサポートできることを楽しみにしています」。

インタビューの中で、ボヴォーネ氏はこう語った。「これはメンバーズクラブのようなものです。当社はサブスクリプションモデルを採用しており、メンバーは月々の料金を支払い、それが家賃となります。もちろんそれから、どこか他の場所に部屋を申し込むこともできます。当社はヨーロッパ全土で相当な規模を持っており、いずれは南ヨーロッパにも展開します。当社のモットーは『どこでも住める』ことです」。

同氏はまた、パンデミックの影響で人々はコワーキングスペースを利用しなくなったことを指摘し「人々は、月に50〜100ユーロ（6500円〜1万3000円）多く出しても、自宅で快適に仕事ができるようなより良い住宅環境を手に入れたいと考えている」と述べた。

「当社の顧客ベースの中には、ベルリンに6カ月、マドリッドに3カ月滞在した後、再びベルリンに戻ってくる、というようなケースがすでに見られます。従来の住宅市場では、切ることができない光熱費などの契約があり、そのようなことはできませんでした。そうした慣習は時代遅れの商品でしかないと考え、当社はその問題に取り組もうとしています」。

カテゴリー：シェアリングエコノミー

タグ：Habyt、資金調達、コリビング、ベルリン、サブスクリプション、買収

画像クレジット：Habyt Room

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（文：Mike Butcher、翻訳：Aya Nakazato）

太陽光を凝縮し1000度以上の状態を生み出すHeliogen、水素の無炭素生成にも応用

太陽の光は偉大なるエネルギー源だが、卵が焼けるほど熱いことは滅多にないし、鋼鉄を溶かすなんて、なおさら難しい。そこでHeliogenは、ハイテクを駆使する凝縮ソーラー技術で、そんな状態を変えようとしている。同社はこのほど1億ドル（約111億円）ほどの資金を調達して、温度が摂氏1000度に達する太陽炉を作り、協力企業の鉱山や精錬所でテストしようとしている。

TechCrunchは2019年の同社のデビュー時にHeliogenを取り上げたことがあり、その記事の細部は、今でも同社における技術の中核部だ。たくさんの鏡の集合をコンピュータービジョンの技術を使って細やかにコントロールすることで、それらは太陽光を反射、凝集して摂氏1000度以上の温度になる。これまで存在したソーラーコンセントレーターの2倍近い能力だ。創業者のBill Gross（ビル・グロス）氏は当時「殺人光線のようなものだ」と説明した。

この温度であれば、鉱業や精錬業など、いろいろな用途で化石燃料やその他のレガシーシステムに代わることができる。Heliogenのコンセントレーターを使うと、日中は太陽光を利用し、夜だけ別の熱源を使えばよい。燃料費を節約できるだけでなく、グリーンな未来に近づく。

この2つのゴールがあるため現在、電力や都市ガスなどの公共事業や大手鉱業企業、製鉄企業などが同社の投資家になっている。HeliogenはPrime Movers Labのリードで2500万ドル（約27億7000万円）のA-2を調達したが、もうすぐもっと大きな8300万ドル（約91億8000万円）の、彼らの用語でいう「橋を延長するラウンド」が控えている。それには鉱山業のArcelorMittalやEdison International、Ocgrow Ventures、A.T. Gekkoなどが参加する。

資金は、Heliogenが「Sunlight Refinery（太陽光の精錬）」と呼ぶ技術開発の継続と、実用規模での現場稼働展開に使われる。同社は「設計とコストの改良を常時行い、効率アップと費用低減を図っている」と声明で述べている。

パイロットサイトの1つが、近くカリフォルニア州ボロンに作られる。そこにはRio Tintoのホウ砂採掘場があり、正規工程の一環としてHeliogenが使われると2021年3月の合意書にある。もう1つのArcelorMittalとの合意書では「いくつかの同社製鉄工場でHeliogenの製品のポテンシャルを評価する」となっている。それらの場所は、米国、MENA（中東北アフリカ）、アジア太平洋地区が計画されている。

鉱業や精錬所以外では、この技術は炭素排出量ゼロで水素を生成することにも利用できる。次世代の燃料供給のための実際に機能する水素インフラストラクチャーの構築に向けて、大きな一歩になるだろう。というのも、現在の水素技術では化石燃料への依存をゼロにできないからだ。それに、無料かつ無炭素で得られる高熱は、その他の産業の工程にとっても有利だろう。

「我々は最も炭素集約度の高い人間活動に取り組むプロジェクトを増やし、地球上のすべての人のためにエネルギーの価格と排出量を下げるという目標に向けて取り組むための資源を与えられています」と、グロス氏はラウンドを発表するリリースで述べた。「私たちの使命を追求し、ポスト炭素経済の実現を可能にする世界的な技術を提供することを可能にしてくれた投資家に感謝します」。

カテゴリー：EnviroTech

タグ：Heliogen、太陽光、水素、炭素排出量、資金調達

画像クレジット：Heliogen

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（文：Devin Coldewey、翻訳：Hiroshi Iwatani）

カメラ内蔵のApple Watch用バンドを発売するWristcam、求められている「手首にカメラ」機能

6月初旬、Facebook（フェイスブック）が独自のスマートウォッチを発売を計画しており、ファーストパーティ製ハードウェアの展開に向けて大きな一歩を踏み出そうとしているという情報が報じられた。この報道で最も興味をそそられた点は、そのスマートウォッチには1つではなく2つのカメラが搭載されているということだった。他のウェアラブル機器メーカーも、手首に装着するデバイスで動画や画像を撮影することに挑んでいるものの、この機能は今のところ主流にはなっていない。

業界のリーダーであるApple（アップル）も、このアイデアに飛びついているようには見えない。そこでWristcam（リストカム）という企業は、4K画像と1080p動画を撮影できる独自のカメラを搭載したバンドを発売し、アップルに代わってこの機能を実現することにした。同社はクラウドファンディングで資金を集めることに成功し、2020年12月にその製品を発表した。

そして先日、WristcamはMarker LLC（マーカーLLC）が主導したもっと伝統的な資金調達方法で、2500万ドル（約27億7000万円）を調達した。同社のAri Roisman（アリ・ロイスマン）CEOはTechCrunchの取材に「今回の資金調達は、チームの拡大、Wristcamの生産、市場投入、ウェアラブル用のコンピュータビジョンエンジンの研究開発などに使用します」と語っている。

この資金の一部を使って、同社は2022年初頭までに社員数を実質2倍に増やし、12月の「パブリックベータ」開始以降に寄せられた要望や懸念に対するアップデートを提供する。今後はライブビデオなどの機能も追加される予定だ。

Wristcamはすでに「数千台」の販売実績があると、メーカーは述べている。公式サイトでは、現在299ドル（約3万3000円）で販売されている。この価格は、Apple Watch SE（アップル・ウォッチSE）より20ドル（約2200円）高い。同社によると、2021年初めに新型コロナウイルスの影響からサプライチェーンの問題が発生したが、現在はそれを乗り越え、日々の注文に対応しているという。

Facebookが手首からの撮影に明らかな興味を示しているにもかかわらず、ロイスマン氏はアップルからカメラ内蔵ウォッチが登場する可能性については心配していないという。

「カメラはiPhone戦略の中核として、1000ドル（約11万円）を超えるProを含め、デジタル一眼レフカメラと同等の品質を追求する方向を続けると、私は考えています」と、CEOはいう。「その一方で、Apple Watchは健康測定やウェルネスに焦点を当てた製品であり、電力とデータ、筐体スペースを消費するような、iPhone戦略と競合する機能が搭載されることは今後もないでしょう」。

カテゴリー：ハードウェア

タグ：Wristcam、資金調達、Apple Watch、ウェアラブルデバイス、スマートウォッチ

画像クレジット：Wristcam

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（文：Brian Heater、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

自律型芝刈り機を提供する造園ロボットスタートアップScythe、芝を刈った面積に応じて料金が決まる

米国時間6月15日、2018年に創業しこれまでステルスだったScythe Roboticsが1380万ドル（約15億2000万円）のシリーズAを発表した。このラウンドを主導したのはInspired Capitalで、True Ventures、Zigg Capital、Lemnosが参加した。Scytheはコロラド州ボールダーを拠点とする造園ロボティクス企業で、True Ventureが主導した400万ドル（約4億4000万円）のシードラウンドなどと合わせて、これまでの調達金額は1860万ドル（約20億5000万円）となった。

Scytheの最初の製品は自律型芝刈り機で、RaaS（ロボット・アズ・ア・サービス）として提供されている。この方法は企業や産業界で、基本的には定期的なアップデートやメンテナンスも含めてレンタルでロボットを提供する場合に人気が高まりつつある。Scytheが芝を刈った面積に応じて顧客に課金している点は興味深い。

芝を刈る際に8台のHDRカメラとさまざまなセンサーを利用して人や動物、各種の障害物を避けるように設計されている。当然、ロボットの効率を上げるためにデータもたくさん収集する。造園はロボットにとっては比較的難易度が低い。広い面積を刈る人にとって自動化の意義は間違いなく大きい。ゴルフ場整備車輌のToroは最近Left Hand Roboticsを買収し、iRobotは芝刈りロボットを発表した（遅れているが）。

Scytheの共同創業者でCEOのJack Morrison（ジャック・モリソン）氏は発表の中で「これまで造園業者には需要に応えゼロエミッションで操業するためのテクノロジーパートナーがいませんでした。我々がそのパートナーです。当社の自律型芝刈り機はエコに貢献しつつ造園業者の成長につながります。最先端の自律機能と堅牢なオール電化設計を組み合わせてこれまでの芝刈り機よりも大幅に信頼性、生産性、安全性を高めるためにゼロから開発しています」と述べた。

今回調達した資金はコロラド、テキサス、フロリダにあるオフィスの増員、製品の研究開発、芝刈り機の新規顧客獲得に使われる予定だ。

カテゴリー：ロボティクス

タグ：Scythe Robotics、造園、芝刈り / 芝刈り機、資金調達、自動運転

画像クレジット：Scythe Robotics

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（文：Brian Heater、翻訳：Kaori Koyama）

相続による不動産の名義変更手続きをネット完結させる「そうぞくドットコム不動産」のAGE technologiesが2億円調達

相続手続きのDXに取り組むAGE technologies（旧マーク・オン）は6月16日、シリーズAラウンドにおいて、第三者割当増資による2億円の資金調達を実施したと発表した。引受先はDGベンチャーズ、カカクコム。

AGE technologiesが運営する「そうぞくドットコム不動産」では、相続で発生した自宅や土地などの不動産の名義変更手続きサービスを提供する。戸籍の取得、申請書の自動作成など、あらゆる手続きがオンラインで完結でき、また煩雑な相続手続きをネットで簡単に、相続手続きの負担ゼロを目指した新しいウェブサービスだ。2020年の正式リリース以降1年で、登記された不動産の数は5000件を超えており、利用者の平均年齢は58歳、30代〜70代まで幅広い世代が利用しているという。

一方、所有者不明の土地の問題は年々深刻化しており、その面積は日本全体の2割に上るとされる。また2021年4月の国会では、「相続登記を義務化する法案」が参院本会議で可決、成立した。このような社会的背景により、今後手続きの義務化に伴う需要拡大が予想できることから、AGE technologiesは今回の資金調達を機に、さらなるマーケティングの拡大、新規プロダクト開発への先行投資を強化するとしている。

さらに、デジタルガレージグループが持つ顧客基盤を軸に、ライフエンディング領域事業者との連携や、銀行や自治体など手続きの対応機関へ向けたサービスの提供、また共同事業の開発推進などを通じ、既存事業領域の拡充、周辺領域への事業拡大を加速する。

2018年3月設立のAGE technologiesは、AgeTech（エイジテック）を最大市場と捉え、まずは国内における課題が最も強い「相続」から取り組んでいる。長期では「高齢社会にテクノロジー革命を起こす」というミッションの実現のため、人生100年時代を支えるNo.1テックカンパニーを目指すとしている。

カテゴリー：フィンテック

タグ：AGE technologies（企業）、遺産相続（用語）、資産管理（用語）、資金調達（用語）、日本（国・地域）

1台でPCとモバイル両方のUXを実現、Androidアプリも動くLinuxベースの「JingOS」を開発する中国Jingling

中国の著名なコンピューター科学者であるKai-Fu Lee（カイフ・リー、李開復）氏のSinovation Venturesが、ソフトウェア開発者のニッチ市場を狙っている。2021年4月にこのベンチャーキャピタルは、Linuxベースのタブレットとノートパソコンを開発する中国のスタートアップ「Jingling」の1000万ドル（約11億円）のエンジェルラウンドをリードした。ラウンドの他の投資家には、プライベートエクイティ企業のTrustbridge Partnersが含まれている。

Jinglingは2020年6月に創業されたばかりの企業だが、早くも、AlibabaのLinuxディストリビューション「Aliyun OS」や中国のオペレーティングシステムソリューションプロバイダーであるThunder Software、そして中国のオープンソースコミュニティなどから80名の社員が集まっている。

同社スタッフの大半は、現在、北京でJingOSと呼ばれるLinuxベースのOSを開発し、残りはJinglingのサプライチェーンがある深圳でハードウェアを開発している。

Sinovation VenturesのパートナーであるPeter Fang（ピーター・ファン）氏は次のように語る。「OSは投資価値の高い分野です。確かにiPad ProとMagic Keyboardの組み合わせは、仕事と娯楽向けの最良のプロダクトベースですが、今のところどのタブレットメーカーも、Androidのためのより優れたユーザー体験を提供できていません。そこで私たちはJingOSを支援することに決めました」。

投資家として彼は「この投資は、今後はARMベースのモバイルとデスクトップデバイスがさらに増えるというSinovationの認識と予想にも基づいています」と述べている。

Jinglingの最初のプロダクトであるJingPad A1タブレットもARMアーキテクチャをベースとし、正式発売前にすでに500台が販売され、クラウドファンディングキャンペーンでも大きな関心を集めている。Jinglingは現在、Tsinghua Unigroupのプロセッサーを使用しているが、Liu（リウ）氏によると将来的にはQualcommとMediaTekのチップセットを使う考えだという。

ソフトウェアのレベルでは、JingOSはGitHub上のオープンソースであり、すでに世界で5万回以上ダウンロードされている。その多くは米国とヨーロッパからだ。

しかし、Linuxのタブレットやノートパソコンを欲しい人が何人いるだろうか？Zhu Rui（シュ・ルイ）氏とともにJinglingを立ち上げたLiu Chengcheng（リウ・チェンチェン）氏によると、デベロッパーコミュニティからの需要は、同社の初期の成長を十分支えられるほどに大きいという。リウ氏はかつて、中国の指導的スタートアップニュースサイト36Krを創設、シュ氏はOSのエキスパートでMotorolaとLenovoに在籍していた。

リウ氏によると「一般的な消費者市場で、最初の足場を築くのは難しい」ため、Jinglingはその第一歩としてLinuxのコミュニティを狙ったのだという。

「Linuxの市場は大手テクノロジー企業にとっては小さすぎるし、小さなスタートアップが取り組むには難しすぎる。中国でモバイ用OSを開発しているのはJinglingの他にはHuawei（ファーウェイ）ですが、HuaweiのHarmonyOSは主にIoTを狙っている」とリウ氏は語る。

新しいOSを立ち上げるのは確かに無謀に近い挑戦だが、過去にも例はある。Linuxのノートパソコンも以前から存在しているが、Jinglingが考えているのは、1つのデバイスでデスクトップとモバイルの両方のUXを実現することだ。Jinglingが開発したJingOSは、WPS OfficeやTerminalのようなLinuxのデスクトップソフトウェアと、Androidアプリの両方と互換性がある。タブレットのJingPad A1には着脱式のキーボードがあるため、すぐにノートパソコンに変身する。それはAppleの、iPad用のMagic Keyboardと同じ仕組みだ。

リウ氏は「プログラマーへのギフトのようなものです。Linuxシステムの中でコードを書けると同時に、出かけるときにはAndroidのモバイルアプリも使えます」という。

今後、Jinglingはユーザーベースを拡大し、約2年間でChromebookの市場を攻略したいとリウ氏はいう。Chromebookは2020年のPC市場で10.8％のシェアを獲得し、Microsoftが支配するマーケットに徐々に食い込んでいる。しかしながらそれは、Chromebookが強いだけでなく、Windows搭載のパソコンの需要が鈍化しているためだとリウ氏は考えている。

Chrome OSの搭載機はノートブックのChromebookとデスクトップ機のChromeboxがあり、価格も仕様、機種、メーカー等により200ドル（約2万2000円）から550ドル（約6万500円）と幅がある。それに対してJingPad A1は、549ドル（約6万400円）からという価格になっている。パンデミックになってからリモートで仕事や勉強をする人が増え、タブレットもPCも売上が伸びているが、長期的に見るとJinglingは価格調整が必要であり、それなくして市場に自分の居場所を見つけることは困難だろう。

関連記事：2020年、Chromebookは絶好調

カテゴリー：ハードウェア

タグ：Linux、Android、中国、タブレット、Sinovation Ventures、Jingling、資金調達

画像クレジット：Jingling’s Linux tablet JingPad

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（文：Rita Liao、翻訳：Hiroshi Iwatani）

スマートロック「bitlock」やHome・Work・Experienceコネクトプラットフォームを手がけるビットキーが32億円調達

新しい分散テクノロジーで世界をつなぎ、「誰にも改ざんできないインフラストラクチャー」を構築するビットキーは6月16日、プレシリーズBラウンド1stにおいて、第三者割当増資による32億円超の資金調達を実施したと発表した。引受先は、オカムラ、サンケイビル、ダイキン工業、東京建物、日鉄興和不動産、パナソニック、プライムライフテクノロジーズ、スパークス・グループが運営する「未来創生2号ファンド」。現在は、プレシリーズBラウンド2ndを進めている。2018年の創設から2年9カ月で累計資金調達額が約90億円となった。

ビットキーは2019年、サビスクリプション型のスマートロック「bitlock」シリーズの提供を開始。2020年には「住宅やオフィスなど多様な領域において、人・モノ・サービス・空間をつなげることで新しい価値を生み出すプラットフォーム事業」として、サービスとモノの間にある分断を排除し、IoT家電・置き配・家事代行など、あらゆるサービスを自宅でシームレスに利用できるコネクトプラットフォーム「homehub」（ホームハブ）と、さまざまな職場用に機能を充実させた「workhub」（ワークハブ）をリリースした。

これらは、ビットキーの根幹である「分散システム」「分権所有」という考え方に基づくコア技術であり、「世界中のあらゆるものを柔軟につなぐID連携・認証、権利処理のデジタルキープラットフォーム」としての「bitkey platform」に支えられている。

「これらはインフラ事業であり、あらゆる業種の企業やそのアセット、サービス、プロダクトとの連携により創る必要があります」と話すビットキーは、今回資本業務提携を結んだ8つの企業と事業共創を進めてゆく。

カテゴリー：セキュリティ

タグ：ビットキー、資金調達（用語）、日本（国・地域）

ファミマの商品陳列を自宅から、遠隔操作ロボット開発のTelexistenceが目指す人とロボットの新たな働き方

私たちにとって、いまや「リモートワーク」は特別なことではなくなった。世界中どこにいてもインターネットにさえ接続すれば仕事ができる。一方で、エッセンシャルワーカーともいわれるコンビニやスーパーで働く人たちは、当然ながら「その場」にいなければ仕事ができない。

この現状を変えることを目指すスタートアップがTelexistence（テレイグジスタンス）だ。「遠隔操作ロボット」を開発する同社は、2021年6月15日モノフルのグループ会社などから約22億円を調達したと発表した。

ターゲットは日本全国のコンビニ

「これまで不可能だったブルーカラーのリモートワークを実現する」と話すのは、同社CEOの富岡仁氏。VRヘッドセットとグローブを装着すると、インターネットを経由して遠く離れた場所にいるロボットを「自分の体のように」操作できる。「自分が左手を動かすと、ロボットの左手も同時に動く」という感覚はまるで、離れた場所にいるロボットへ自分が「憑依」するかのようだ。

上記動画のロボット「Model-T」は、2020年10月より「ローソン Model T 東京ポートシティ竹芝店」に導入され、飲料（ペットボトル、缶、紙パック）をバックヤードから補充、食品（サンドイッチ、弁当、おにぎり）を並べるといった業務を行っている。合計22の関節を持ち、5つのパターンに変化する手を持つこの人型ロボットは、約200形状・約2200SKUにおよぶ商品を「しっかりと掴んで、任意の場所に置く」ことが可能。このModel-Tを遠隔操作することで、従業員は商品陳列作業を自宅からでもできてしまえるのは、なんとも不思議な感覚だ。

また同社は、Model-Tの改善点を踏まえてより機能を向上させたロボットを開発。2021年10月から「ファミリーマート経済産業省店」に導入し、回転率の高い飲料を中心に商品陳列を行っていく。富岡氏は「基本的に、日本のコンビニは店舗フォーマットが決まっていて、扱っている商品も似通っている。つまり1店舗でも問題を解決できれば、日本全国にあるコンビニ5万6000店舗の問題も解決できるというスケーラビリティがある」という。同社は2024年度までに2000店舗に2000台の同社ロボットを導入することを目指している。

マニラから日本のコンビニで作業する

遠隔操作ロボットの登場は、店舗運営の効率化だけでなく、労働市場にも大きな影響を及ぼすかもしれない。「2022年の夏からは、フィリピンのマニラにいる従業員がロボットを操作して、日本のコンビニの商品陳列作業を行っていく予定」と富岡氏。当然、日本のスタッフに比べるとマニラのスタッフは人材コストが低いため、企業にとっては大きなメリットといえる。このように今後、労働力の移転が「小売業のスタッフ」にまで広がっていく可能性を考えると、遠隔操作ロボットのインパクトの大きさは計り知れない。

また同社は陳列什器メーカー大手のオカムラと提携し「ロボットの動きに最適化された什器」の開発にも着手。「例えば、棚の奥までロボットの手が届かない場合は、棚に少し傾斜をつけ商品が滑り落ちるようにするなど工夫をする。こうすることで、大きなコストをかけずにロボットを店舗運営に導入できるようになる」と富岡氏はいう。

同社ロボットの活用場面は店舗での商品陳列にとどまらない。今回の資金調達先であるモノフルと提携し、物流業者向けにもサービスを展開。物流施設内の業務に携わる労働者がロボットを遠隔操作することで、倉庫にいなくても商品の積み下ろしができるようになる。

一方で「人間が遠隔操作するのは私たちが目指す最終型ではない」と富岡氏。同社のロボットはすでに、コンピュータビジョンを活用することで商品陳列作業の約8割を自動的に行うことが可能。また同時に、人が遠隔操作するモーションデータをクラウドに蓄積し、これを教師データとしてロボットに機械学習させている。これらにより、いずれは人の操作さえも必要としない「完全にオートマティックなロボット」を完成させることが狙いだ。

画像クレジット：Telexistence

自動化の恩恵を「個人」へ

テレイグジスタンスが掲げるビジョンは「世界に存在するすべての物理的な物体を、我々の『手』で1つ残らず把持（はじ、しっかり掴むこと）する」こと。「これが実現すると、世の中のあらゆる物理的な仕事をロボットが代替できるようになる」と富岡氏はいう。

しかし同社は、ただ企業の業務効率を上げることのみを目指しているわけではないという。同氏は「これまで産業用ロボットによるFA（工場自動化）の恩恵は、現場で働く労働者ではなく、ロボットを所有する大企業の株主が得ていました。しかし私たちは、究極的には企業ではなく『個人』がロボットを所有する未来を実現したい」と話す。

つまり同氏が目指すのは、労働者である個人がテレイグジスタンスのロボットを所有し、さまざまな現場に派遣して遠隔操作（あるいは自動化）しながら金を稼ぐという未来。同社はハードウェアからソフトウェア、自動化技術までを自社で一貫して開発する稀有なスタートアップだが、その「ビジネスモデル」も既存のものには当てはまらないようだ。

自分は旅行でニューヨークまで来ているけれど、ロボットは東京にいて代わりに仕事をしてくれている……そんな世界はすぐそこに来ているのだろうか。テレイグジスタンスが「掴む」ことを目指す未来に、思わずワクワクしてしまうのは私だけではないはずだ。

カテゴリー：ロボティクス

タグ：Telexistence、遠隔操作、資金調達、コンビニエンスストア、日本、エッセンシャルワーカー、テレイグジスタンス

画像クレジット：Telexistenceｍ

「酒粕」廃棄素材によるクラフトジン生産や再生型蒸留所を手がけるエシカル・スピリッツが1.4億円調達

「循環経済を実現する蒸留プラットフォーム」をモットーに、「酒粕」廃棄素材を使用したクラフトジンの生産や、再生型蒸留所を運営する蒸留スタートアップ「エシカル・スピリッツ」は6月16日、第三者割当増資として1億4000万円超の資金調達を実施したと発表した。引受先は、Beyond Next Ventures。

エシカル・スピリッツは2020年3月、日本酒生産工程の最後に生成され本来は廃棄される素材「酒粕」を再蒸留して、クラフトジンを生産・販売。その利益から酒米を酒粕提供元の蔵元に提供し、再度そこから日本酒を生産するという世界初の循環型「エシカル・ジン・プロジェクト」を始動した。

その第1弾のエシカル・ジン「LAST」を同社は「飲む香水」としており、至高のアロマを実現したフレーバード・ジンになっているという。LASTシリーズは生産方法のみならず、ウイスキー業界で最も権威のある品評会WWAのジン部門「World Gin Awards 2021」において、国別の最高賞や、権威ある品評会のひとつ「The Gin Masters」ではゴールドとシルバーを受賞している。なお同シリーズは公式オンラインショップでも購入できる。

また2021年1月には、エシカル生産・消費に特化した世界初の再生型蒸留所「東京リバーサイド蒸溜所」を東京蔵前に建設（7月上旬グランドオープン予定）。東京都で3カ所目となるスピリッツ製造免許を取得した企業となり、蒸留所内には自社で運営するクラフトジンに特化したバーもオープンした。

調達した資金は、新たな再生型蒸留所の建設と海外販路の拡大に主に投資する予定。また現在はベーススピリッツの蒸留をパートナー会社と連携して実施し、自社の蒸溜所でそのベーススピリッツを使用したジンを含むスピリッツを蒸留しているが、今後は「酒粕そのものをベーススピリッツに変える」最新型の設備を導入する。これにより、従来自社でベーススピリッツの生産が難しかった中小規模の酒蔵との連携が可能となり、全国1400の日本酒蔵すべての酒粕がベーススピリッツの対象となる。

他にも、国立森林総合研究所の研究成果を基にした民間事業者としては初となる、「木の酒の蒸溜所」の立ち上げ、「木のお酒『WoodSpirits』」の製品化・販売にも挑んでいる。さらに、国際的なスピリッツ市場のハブである英国に2021年中での拠点開設を目指し、その後にドイツやスペインなどへの展開も予定しているという。

エシカル・スピリッツは、「Crafting the New Luxury」（新たな嗜好価値を象る）をミッションに掲げ、世界をリードするサステイナブルなスピリッツブランドを目指すとしている。

カテゴリー：フードテック

タグ：酒 / アルコール飲料（用語）、エシカル・スピリッツ（企業）、食品（用語）、ジン（用語）、日本酒、資金調達（用語）、日本（国・地域）

AI搭載した遠隔操作ロボットのTelexistenceが22億円のシリーズA2調達、製品開発チームを拡大

AI（人工知能）搭載の遠隔操作ロボットを開発するTelexistence（テレイグジスタンス）は6月16日、シリーズA2ラウンドにおいて、約22億円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、既存投資家のモノフルのグループ会社（モノフル）はじめ、Airbus Ventures、KDDI Open Innovation Fund、DEEPCORE、東大IPC、複数の新規投資家（非公開）など。2017年創業以来の資金調達総額は約45億円となった。

調達した資金は、製品開発チームの拡大や、オフラインの小売店舗・物流分野で広がる顧客層への製品開発・展開の加速に活用する。

またTelexistenceとモノフルは、物流施設業務向けの拡張労働基盤（AWP。Augmented Workforce Platform）の開発、商用運用や社会実装をさらに進めるため、パートナーシップを強化した。

遠隔操作ロボット技術を核とするAWPは、物流施設内の業務に携わる労働者が倉庫に物理的に立ち会うことなく労働力を提供できるプラットフォーム。倉庫内に設置されたロボットをインターネット経由で操作できるほか、在宅のままパレタイズ（パレットへの積みつけ）やデパレタイズ（パレットからの荷下ろし）などの作業に参加可能という。Telexistenceは、AWPの構築により労働者により安全に、より低コストで、より便利に世界の労働市場に参加できる基盤を提供するとしている。

今回のパートナーシップはその一環となっており、国内最大級の物流業者をパートナーとし、物流分野向けに開発した遠隔操作ロボットのトライアル導入の準備と製品試作を進める。

現在、ロボット（主に産業用ロボット）は、主に自動車・総合電気メーカーの工場内でしか普及していないという状況にある。Telexistenceは、ロボットの活躍の場を工場の外にまで広げ、社会の基本的なあり方を変革することを目指しているという。最終的には、人間が複数の空間的・時間的スケールのネットワーク構造を介してつながり、相互作用し、進化していく社会の創造を目指す。

モノフルは、先進的物流施設のリーディングプロバイダーである日本GLPのグループ会社の出資により2017年11月に設立。社名には、「物（mono）であふれている（full）」という物流の現状を表す意味に加え、同社が目指す未来の物流の姿である「単一の（mono）プラットフォームで遂行させる・実行する（fulfill）」という意味を込めている。

2017年設立のTelexistenceは、「ロボットを変え、構造を変え、世界を変える」をミッションとし、遠隔操作・人工知能ロボットの開発およびそれらを使用した事業を展開するロボティクス企業。世界中から高い専門性をもつ人材が集まり、従業員の国籍は10を超え、ハードウェア、ソフトウェア、自動化技術を一貫して自社で開発している。半自律型遠隔操作ロボットとAWPを通じて、人々が場所を問わず労働参加できる基盤構築を目指す。

カテゴリー：ロボティクス

タグ：AI / 人工知能（用語）、遠隔操作 / リモートコントロール（用語）、Telexistence（企業）、ロボット（用語）、資金調達（用語）、日本（国・地域）

建設現場の床に図面をプリントする自動走行ロボットを開発する「Dusty Robotics」

主要な建設ロボティクス企業が、健全な高まりをともなう中で鉄が熱いうちに打つというのは最もな動きだ。ベイエリア拠点のDusty Robotics（ダスティ・ロボティクス）は米国時間6月15日、1650万ドル（約18億円）のシリーズAを発表した。Canaan Partnersがリードし、NextGen Venture Partners、Baseline Ventures、Root Ventures、Cantos Venturesが参加した同ラウンドにより、Dusty Roboticsの累計調達額は2370万ドル（約26億円）となった。

「全米、そして世界中の顧客からかなりの引き合いがあります」と創業者でCEOのTessa Lau（テッサ・ラウ）氏はTechCrunchに語った。「チームの増強に加えて、ロボットを補強し、また需要に応えるべくさらに多くのロボットを作ります」。

CanaanのパートナーであるRich Boyle（リッチ・ボイル）氏はパンデミックがすでにあった需要をさらに加速させたと付け加えた。

「どちらのマーケットも驚くほどアクティブで、急速に進化しています。これはほぼ長期的なトレンドによるものだと確信しています。長期的なトレンドとは、AIの向上や主要産業における労働力不足、ロボティックハードウェアの値下げなどです。つまり、新型コロナウイルスパンデミックは、人々がデザインや建設、不動産資産の利用の継続についてどのように考えているのかという点で変化を促しました。そして、どのように働き、生活し、買い物するかという行動面での大きな変化につながりました。新型コロナによって加速されたと我々が考えるそうした変化の一部は定着しています」。

Dustyのチームは17人とまだかなり少なく、チームの大半はマウンテンビューを拠点としている。同社初のプロダクトは建設現場のフロアに図面を印刷するロボットField Printerだ。同社はマップを「Ikeaインストラクション」になぞらえる。この自動走行ロボットはSwinerton、DPR Construction、Build Group、Pankow Buildersなどによって使用されてきた。

「第3世代のハードウェアプラットフォームをリリースしたばかりで、これは建設現場で正確かつすばやくレイアウトを制作できるよう、マウンテンビューのチームがゼロからデザインしたものです」とラウ氏は話す。「2018年秋からこのプロダクトに取り組んでいて、100万平方フィート（約9万3000平方メートル）超のレイアウト制作で学んだことを第3世代のデザインに組み込みました」。

カテゴリー：ロボティクス

タグ：Dusty Robotics、資金調達、建設

画像クレジット：Dusty Robotics

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（文：Brian Heater、翻訳：Nariko Mizoguchi）

デジタルギフトカードや航空券、ゲームなどのオンライン取引での詐欺を防ぐイスラエルのnSure AI

詐欺防止プラットフォームを手がけるスタートアップ企業のnSure AI（エヌシュアAI）は、DisruptiveAI（ディスラプティブAI）、Phoenix Insurance（フェニックス・インシュアランス）、AXA（アクサ）が支援するベンチャービルダーのKamet（カメット）、Moneta Seeds（モネタ・シーズ）、および複数の個人投資家から、シード資金として680万ドル（約7億5000万円）を調達した。

今回の投資ラウンドで得た資金は、nSure AIによる「世界初」の詐欺防止プラットフォームを支える予測型AIと機械学習アルゴリズムを強化するために使われる予定だ。このラウンドに先立ち、同社は2019年3月にKametからプレシード資金として55万ドル（約6000万円）を調達している。

テルアビブに本社を置くこのスタートアップは、現在16名の従業員を擁し、デジタルギフトカード、航空券、ソフトウェア、ゲームなど、リスクの高いデジタル商品を販売する小売業者に不正検知機能を提供している。ほとんどの不正検知ツールは、それぞれのオンライン取引ごとに分析を行い、どの購入を承認してどの購入を拒否するかを決定しようとするが、nSure AIのリスクエンジンは、深層学習技術を活用し、不正取引を正確に特定する。

保険会社のAXAが支援するnSure AIは、購入時の平均承認率が98％と、業界平均の80％に比べてかなり高いため、小売業者はこれまで正当な顧客を減少させることで失われていた年間1000億ドル（約11兆円）近い収益を取り戻すことができると述べている。同社は自社の技術に自信を持っており、そのプラットフォームで承認されてしまった不正取引については、すべて責任を負うとしている。

nSure AIの創業者であるAlex Zeltcer（アレックス・ゼルサー）氏とZiv Isaiah（ジブ・アイザイア）氏は、デジタル資産の小売業者が直面する独特の問題を経験した後、同社を起ち上げた。彼らのオンラインギフトカード事業は、最初の週に売上の40％が不正取引で、チャージバックが発生することが判明した。しかし、他の不正検知サービスではニーズを満たすものがなかったため、創業者たちはリスクの高いデジタル商品の販売をサポートする独自のプラットフォームの開発に着手した。

同社の共同創業者で最高経営責任者を務めるゼルサー氏は、今回の資金調達によって「詐欺を事業に不可避なものとして受け入れることなく、よりリスクの高いデジタル商品を安心して販売できる数千の新規加盟店を登録することができる」と述べている。

現在、毎月数百万件の取引を監視・管理しているnSure AIは、2019年に稼働して以来、総額10億ドル（約1100億円）近い取引を承認してきた。

カテゴリー：セキュリティ

タグ：nSure AI、詐欺、人工知能、機械学習、深層学習、資金調達、eコマース、イスラエル

画像クレジット：Jason Alden / Bloomberg / Getty Images

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（文：Carly Page、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

リモートワーク社員を「遊び」でつなぐ「バヅクリ」を手がけるプレイライフが1.4億円を調達

企業や団体の「仲間づくり」を主軸としたリモート研修および人間関係構築プログラム「バヅクリ」を提供するプレイライフは6月15日、日本政策金融公庫とみずほ銀行から1億4000万円の融資を受けたことを発表した。今回の資金調達は、4回目の第三者割当増資と融資によるもので、2015年、2017年、2020年の第三者割当増資約3億円と合わせた累計調達額は4億5000万円に達した。

プレイライフは、2年後に「この世から孤独をなくす」ことをミッションに、「アソビ」を中核とした事業展開で上場を目指すスタートアップ企業。バヅクリ以外にも、遊び情報を検索・共有・投稿できる体験共有サイト「PLAY LIFE」などを提供している。

バヅクリは、「リモートワークで働く社員のつながりを作るオンラインチームビルディング」のためのサービス。図工、焚き火、マインドフルネスなど70種類の遊びのオンライン体験プログラムを通じて社員同士のつながりを強め、リモートワークのモチベーション向上につなげようというものだ。ビデオ会議やオンライン研修のためのサービスは数々あるが、「分散するスタッフの相互信頼性と心理安全性の関係構築に特化したサービス」として「バヅクリ」は唯一の存在となる。

活動プログラムには40人以上のプロの講師がつき、指導が受けられる。バヅクリを導入した企業では、社員の帰属意識が高まり、離職率低下と生産性の向上が実現しているという。また、内定者向けの懇談会や研修にバヅクリを利用することで、通常の1/10の経費削減も可能とのこと。

プレイライフは2019年8月、「遊び、学び、つながる」を中心にした遊びの学校コミュニティー「遊部」（あそぶ）事業を立ち上げたものの、コロナ禍で収益は赤字に転落した。しかし2020年、遊部で培ったノウハウを活かし、遊びを通じたオンライン交流の場としてバヅクリの提供を開始したところ、現在までに200社以上に採用され、売上げは30倍に増加した。参加人数はのべ8000人。200社のうち約9割は、みずほフィナンシャルグループ、三井住友海上火災保険、ふくおかフィナンシャルグループ、アイシン精機などの上場企業。

今回の資金調達で、新たなコンテンツ制作、講師や人材の拡充、販売促進など、事業拡大と成長により「今後も『孤独が無い社会づくり』に貢献します」とのことだ。

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リモートワーク社員を「遊び」でつなぐ「バヅクリ」を手がけるプレイライフが1.4億円を調達

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ビデオ会議の時間的縛りを解消、非同期ビデオミーティングプラットフォーム「Claap」

Claapの創業者たち

コロナ禍の影響で、我々はみんな好むと好まざるとにかかわらず、以前よりもずっとリモートワークに慣れた。しかし新型コロナ以前からあるSlackやTrello、Zoom、Asana、そして他にもたくさんのリモートツールは、認めたくはないが我々の生産性を上げるために本当に必要なことの表面をかろうじてかすっている程度にすぎない。幸いなことにリモートワークツールの新時代が早くも到来しつつある。筆者が先日ツイートしたように、長い目で見てリモートワークをもっと生産的に（そして健康的に！）したいなら、我々は非同期という観点でもっとしっかり考えなくてはならない。

以前からあるツールにも非同期のコラボレーション機能は備わっているが、新しいツールの波がやってきている。例えばLoomは「見せて伝える」ための一方向ビデオのツールで、2億360万ドル（約224億円）を調達した。しかしLoomには欠点がある。コラボレーションの機能が少ないのだ。

そこでヨーロッパの新しいスタートアップがこの問題を解決しようとしている。

Claapは動画とコラボレーションの機能を備えた非同期ミーティングプラットフォームで、同社は問題解決の一助になるのではないかと考えている。2021年6月中にプライベートベータを公開する予定だ。

Claapはプレシードラウンドで300万ドル（約3億3000万円）を調達した。投資したのはLocalGlobe、Headline、E.Ventures、Kima Ventures、そしてFront共同創業者のMathilde Collin（マチルデ・コリン）氏、Oyster共同創業者のTony Jamous（トニー・ジャマス）氏、NestとGoCardlessを創業したMatt Robinson（マット・ロビンソン）氏、Automatticのプロダクト責任者であるAadil Mamujee（アーディル・マムジー）氏などのエンジェルだ。他にSongkickのIan Hogarth（イアン・ホガース）氏、StripeのOlivier Godemen（オリビエ・ゴドメン）氏、Station FのRoxanne Varza（ロクサーヌ・バルザ）氏、FirstBaseのChris Herd（クリス・ハード）氏、KimaのXavier Niel（ザビエ・ニエール）氏、Remoteに投資したShane Mac（シェイン・マック）氏など30人のエンジェルも参加した。

以前はちょっとした情報交換で済んだものが今では30分のZoom会議になっていて無駄だと、我々はみんな気づいている。「非同期ミーティング」はこの状況を改善するかもしれない。

Claapの製品を使うと、従業員はあるトピックに関する最新情報の短い動画を録画し、他の人が気になった箇所にコメントを付けられるようにして、チームメンバーに対応してもらう期限を設定できる。その後、同僚は時間のあるときにその動画を見て対応する。Claapはリモートワークにおける「廊下でのちょっとした情報交換」に相当するものを開発している。TrelloやJiraといった他のワークスペースツールを統合できるので、プロジェクトに関して何か決定をする際にチーム全員が確認し振り返りができるように記録が残る。チームの規模に応じてスケールするサブスクリプションモデルが計画されている。

リアルタイムでのやりとりを必要としないため、全員がミーティングに参加できる時間を見つけなくて済む。「会ってミーティングをする」のではなくなるわけだ。その代わりに、このプラットフォームはフィードバックと反復の場を提供する。

創業者のRobin Bonduelle（ロビン・ボンデュエル）氏とPierre Touzeau（ピエール・トゥゾー）氏は、Automatticなどの企業やGitLabがすでに採用しているソリューションに着目した。トゥゾー氏は以前に360Learningに在籍していたが、同社ではミーティングに厳密な制限がかけられていた。ボンデュエル氏はプロダクト担当VPだったOguryの他、Rocket Internetなどさまざまなスタートアップやスケールアップで10年にわたるプロダクトマネジメントの経験がある。ボンデュエル氏は4つの異なる国と時間帯にまたがる50人のスタッフをマネジメントするうちに、非同期コミュニケーションが習慣となった。トゥゾー氏はL’Orealや360Learningなどに勤務し、360Learningではマーケティング担当VPだった。

非同期コミュニケーションが常に完璧というわけではない。メールやSlackのメッセージが読み落とされてしまうことがあるのはご存じの通りだ。動画はその解決策になるかもしれない。

Claapの共同創業者でCEOのボンデュエル氏は次のように説明する。「リモートで働くようになって1年が経ち、人々はオフィスで仕事をしないメリットを認識するようになっていますが、同時に最悪の成り行きと格闘しています。次から次へと実施されるビデオミーティングです。オフィスにいれば5分で解決する問い合わせに少なくとも30分はかかるようになり、誰もがこの状況に疲れ切っています。Claapはこの問題を解決するために作られています。スタッフ同士がこのツールを使って連絡を取り合えますが、時間に縛られません。決定を迅速にするミーティングの新しい形です」。

トゥゾー氏は次のように語った。「ミーティングは仕事に必要なことではありますが、1日をすべてミーティングに費やす必要はありません。非同期ミーティングは、カレンダーの予定を空けながらも仕事をやり遂げ、締め切りに間に合わせるための重要な手段です。我々は、人々があらゆる場所から仕事をするのに役立つClaapの可能性にわくわくしています」。

LocalGlobeのゼネラルパートナーであるGeorge Henry（ジョージ・ヘンリー）氏は「ロビンとピエールのビジョン、そしてプロジェクトに関わる従業員が必要なときにつながりどこからでも業務を遂行できるようにするClaapの可能性に魅力を感じました」と述べた。

HeadlineのパートナーであるJonathan Userovici（ジョナサン・ユーザーヴィッチ）氏は「Zoomはこの1年で企業がまずは使うアプリになったかもしれませんが、現在は多くの企業がリモートファーストになりつつあり、チームが連絡を取り合い業務を遂行するにはビデオ会議だけでは不十分です。ClaapはZoom疲れを終わらせようとするツールです」と述べた。

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タグ：Claap、ビデオ会議、コラボレーション、資金調達、非同期ミーティング、リモートワーク

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（文：Mike Butcher、翻訳：Kaori Koyama）