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【インタビュー】HPがダイバーシティに関する意欲的な目標を発表 「世界で最も持続可能性のある公正なテック企業になる」

HPは「より多様で公正かつ包摂的な」テック業界を目指すための一連の意欲的な目標を発表した。

もちろん、ダイバーシティ（多様性）を実現したいと強く主張しているのはHPだけではない。前TechCrunchレポーターのMegan Rose Dickey（メーガン・ローズ・ディッキー）が詳細に報告しているとおり、ダイバーシティとインクルージョン（包摂性）という考え方がテック企業の取り組むべき課題として上がるようになってから数年が経過している。

HPのダイバーシティ担当最高責任者Lesley Slaton Brown（レズリー・スレートン・ブラウン）氏によると、インクルージョンは、1939年の創業以来、同社が重点的に取り組んできた課題であるという。現在、HPの全世界の従業員数は約5万人にのぼり、管理職の31％、技術職の22％が女性だ。この数字は、ほとんどの業界の平均を上回っている。

この割合をさらに高めるため、HPは、経営幹部（局長クラス以上）の完全な男女平等、30％を超える技術系とエンジニアリング部門の女性社員の割合、社内の少数人種 / 民族の割合を労働市場における割合と同等以上にすることという3つの目標を発表した。スレートン・ブラウン氏によると、同社は2030年までにこれらの目標を達成する決意だという。

スレートン・ブラウン氏に、これらの目標と、その達成計画、および説明責任の履行計画について、詳細を聞いた。

【編集部注】このインタビューはわかりやすくするために編集されている。

TC：貴社がこの目標を掲げるようになったきっかけと、社内の（性別、人種、民族などに関する）平等性を高めるためにこれまでに実施してきた取り組みについてお聞かせください。

スレートン・ブラウン氏：インクルージョンとダイバーシティは当社が創業時から重点的に取り組んできた課題です。今、2020年の新型コロナウイルスの感染拡大と隔離生活、およびGeorge Floyd（ジョージ・フロイド）氏の殺害事件が米国全体に及ぼした影響により、人種的平等と既存の体系的かつ構造的差別に対する対応が一層強化されました。

これをきっかけに、当社では「人種平等と社会正義に関するタスクフォース（Racial Equality and Social Justice Task Force）」を立ち上げることができました。その目的の1つは、とりわけHP社内の黒人やアフリカ系米国人のレプリゼンテーションを高めることです。また、当社と協力関係およびパートナー関係にある黒人およびアフリカ系米国人のサプライヤーやベンダーに、より多くのチャンスを与えるために必要なことについても考えています。最終的には、どうすれば国内外のコミュニティに影響を与えることができるか、という点に尽きます。具体的には、無意識の偏見をなくすためのトレーニングを提供するための政策と法律、および市政機関との交渉などです。これらすべての活動が始まり、1年が経過した今、大きな前進が見られていると思います。

HPのダイバーシティ担当最高責任者レズリー・スレートン・ブラウン氏（画像クレジット：HP）

また当社は、Human Rights Initiativeも立ち上げ、平等と人権の保護を進めています。気候変動対策と人権保護の実現に向けて、本当に真剣に取り組んでいます。

TC：貴社は、管理職と技術職におけるバランスの是正、例えば女性比率を向上させるためにさまざまな対策を講じてきたように思います。それは人種間格差の是正だけに限定されません。こうしたさまざまな目標の具体的な内容と、ダイバーシティとインクルージョンを高めるためにこれまでに貴社が実施した内容についてお聞かせください。

スレートン・ブラウン氏：当社は、PC・プリンター部門として2015年にHP Co.から独立したとき、何よりもまず、取締役会のダイバーシティを実現することを強く意識していました。現在、当社の取締役会の構成を見ると、約45%が女性、35%が少数民族、取締役会だけでマイノリティーが60%を占めています。当社の取締役会のダイバーシティはテック業界の中でも最も高くなっています。取締役会の構成（高いダイバーシティ）が重要なのは、それによって企業のビジョンを推進し、企業戦略を導くことができるからです。

これは、私が当時この役職に就いたときに最初に行ったことの1つです。目的は、我々が行うすべての活動の中にダイバーシティ、平等性、インクルージョンを埋め込むことでした。

TC：貴社はどのようにして説明責任を果たしていますか。

スレートン・ブラウン氏：一般社員から取締役会まで、我々の業務内容について真摯にお答えできるようにしています。我々がまとめたダッシュボードやマトリックスは取締役会に回され「実施内容、監視方法、最終的にもたらされたインパクト」が伝えられます。これが我々が今構築している仕組みです。私はこれをインフラと考えています。つまり、取締役会から経営幹部チームまで誰もが説得力のある説明をする用意ができている状態です。

この目標を設定したら、アクション、プログラムを推進し、インフラとエコシステムを介して実行に移し、目標を達成します。これには、米国女性エンジニア学会（Society of Women Engineers）、米国黒人エンジニア協会（Society of Black Engineers）、米国アジア人エンジニア協会（Society of Asian Engineers）などの組織と連携することも含まれます。連携するだけでなく、そうした組織を構築したり組織に投資したりして、パートナー関係を構築し、パイプラインを確保します。

TC：社内のレプリゼンテーションを労働市場のレプリゼンテーションと同等以上にするというのは、具体的にどのような意味でしょうか。

スレートン・ブラウン氏：確かに混乱を招く表現だったかもしれません。これは、全米の人口動態に一致させるという意味ではなく、テック業界の労働市場の人口動態に一致させるという意味です。例えば、当社の管理職におけるアフリカ系米国人の割合は約4％です。当社の目標は、これを2025年までに6％以上にすることです。

TC：これらの管理職や技術職に応募する女性やマイノリティーの数が少ないために目標の割合に届かなった場合はどうしますか。例えば、資格のある白人男性を排除しますか。

スレートン・ブラウン氏：我々は人権は平等という立場に立っています。また、男女間、人種間の平等と社会正義活動を推進することにも重点を置いています。具体的には、パイプラインの多様性や人材プールを確保する方法を探っています。

私は人材の不足など存在しないと考えています。問題は人材を確保する方法にあります。従来は、スタンフォードやMITなどの一流大学から人材を確保してきました。でも、頭の良い人たちや優れた人材はどこにでもいるのです。経済的に苦しいため、コミュニティカレッジに進んでから一流校に転入する学生もいます。このように、いわゆる歴史的黒人大学（HBCU）以外の選択肢もあります。

例えば、HPでは、HBCUに質の高いプログラムを開設して、従来なら特定の職種に応募する機会さえなかった学生たちにその機会を与え、それだけでなく、HPの拠点を実際に訪れてインターンとして働く予定の部署を見学できるようにもしています。当社の目標は、もちろん、業績に基づいてインターンを正規社員に変換する（昇格させる）際に、100％の変換率を達成することです。つまり、これは学生から社員になるまでのすべてのプロセスを支援する包括的なアプローチです。

女性や少数民族に関するこうした目標を立てると、白人男性は放って置かれている印象を受けるかもしれません。ですが、テック業界では白人男性は多数派なのです。HPで行っているのは、インクルージョンと相互信頼に基づく力強い文化の構築です。ですから、白人男性も雇用していますし、有能な女性、少数民族、さらには、退役軍人や身体障害者も採用しています。

要は、採用活動の幅を広げ、学生の選択肢として当社をアピールし（これは当社の目標、つまりレプリゼンテーションの低いグループの選択先となること）、そして入社した人たちを歓迎することです。つまり、学生たちを引き付け、雇用し、保持し（会社に留まってもらい）、教育や育成に投資し、昇格を支援します。これが、当社の取り組みです。

TC：人権のために貴社が行っている取り組みには、他にどのようなものがありますか。

スレートン・ブラウン氏：今回の発表は、全従業員とその能力向上を強化する方法に関することであり、物事を実行する際には、その方法も内容と同じくらい重要であることを示すものです。それは人権を尊重し、人権を最優先するということです。当社がサプライチェーンで働く人たちに約束しているのは、当社のベンダーが現代版の奴隷制度、つまり、学位や教育のある人たちを取り込む一方で、法外な手数料を課しパスポートを取り上げるようなシステムに労働者を放り込むようなやり方に加担しないようにすることです。

当社は、環境を作り、可視性を実現し、回復力のあるサプライチェーンを作ることで、そのような現代版の奴隷制度に加担しない、人権を尊重する企業でありたいと思っています。そして、当社の製造サプライヤーにもその目的に貢献して欲しいと思っています。

TC：報道向け資料には、HPは、管理職における男女平等の実現にコミットした最初のFortune 100社テック企業であると記載されています。貴社が先例を作り、他社がそれに続くようになることを願っています。

スレートン・ブラウン氏：そうですね。これは本当に大きな目標ですし、我々が実行している戦略とベストプラクティスの中には、試しに女性を採用するといったものではなく、新しい標準の確立を目指しているものもあります。

当社の目標とビジョンは、世界で最も持続可能性のある公正なテック企業になることです。ですから、口だけではなく、実行に移す必要があります。私はこのHPの文化が好きです。議論を尽くして、実際にアクションを起こし、2030年までに持続可能性のある公正な企業になるという目標を達成したいと思います。

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カテゴリー：パブリック / ダイバーシティ
タグ：HP、ダイバーシティ、インクルージョン、インタビュー

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（文：Mary Ann Azevedo、翻訳：Dragonfly）

スタートアップハブとして急成長中のオースティンの展望について地元VC6社に聞く

ここ数年、テキサス州オースティンに本社を移転したり、支社やキャンパスを開設したりするテック企業（大小含め）が増えている。こうした企業がオースティンに惹かれる要因はさまざまだが、主な要因として、のんびりしたライフスタイル、州税が課税されないこと、ビジネスにやさしい環境、（今のところは）低い生活費などが挙げられる。

この動向がオースティンのスタートアップエコシステムに与える影響は著しく、この都市を本拠地とする起業家（その多くはオースティンで著名なテック大手各社で働いた経験がある）や投資家が増え続けている。

全米で大きく報道されたように、Tesla（テスラ）がオースティンに巨大工場の建設を予定していることや、Oracle（オラクル）が本社をオースティンに移転すると発表したことは記憶に新しい。

また、急成長しながら成熟度を増しているスタートアップシーンや、加熱気味で競争の激しい住宅市場などベイエリアとの類似点も多い。

そのような中、ベンチャー投資家たちはいくつかの重要な投資分野を見出している。かつて、オースティンでは主に大手企業向けソフトウェアの開発が行われていた。ソフトウェア開発は今でも重要な分野だが、CGP（消費者向けパッケージ商品）や不動産テックなど、他にも多くの分野が成長している。

この記事では、オースティンでトップクラスのVCを対象に実施したアンケート調査の結果と、これらのVCが考えるオースティンのエコシステムの展望について紹介する。

以下のVC投資家たちが、TechCrunchのインタビューに応じてくれた。

  • Eric Engineer（エリック・エンジニア）氏、S3 Ventures（S3ベンチャーズ）
  • Morgan Flager（モーガン・フラジャー）氏、Silverton Partners（シルバートン・パートナーズ）
  • Joshua Baer（ジョシュア・ベーア）氏、Capital Factory（キャピタル・ファクトリー）
  • Carey Smith（キャリー・スミス）氏、Unorthodox Ventures（アンオーソドクス・ベンチャーズ）
  • Krishna Srinivasan（クリシュナ・スリニバサン）氏、LiveOak Venture Partners（ライブオーク・ベンチャー・パートナーズ）
  • Zaz Floreani（ザズ・フロレアーニ）氏、Next Coast Ventures（ネクスト・コースト・ベンチャーズ）

オースティンのスタートアップシーンは今後5年でどのように変わっていくと思いますか。オースティンはここ数年広範な分野の人材を惹きつけており、最近では、テック大手やスタートアップもこの町に移転してきています。これらの要素が組み合わさって、どのような相乗効果が生まれると思いますか。

S3ベンチャーズのエリック・エンジニア氏は、テキサス州のスタートアップエコシステムは、2030年までには全米第二位の規模になると確信している。

「テックエコシステムは好循環の恩恵を受けています。多くの優秀な人材がテキサス州に移ってくるにつれて、資本の流入量も多くなり、結果としてさらに人材が惹きつけられるという具合です」と同氏はいう。

創業16年目のシルバートン・パートナーズに在籍するモーガン・フラジャー氏によると、シルバーストーンは16年前の創業以来、テキサス州最大のVC企業として、オースティン、およびテキサス州全般に常に重点的に投資してきたという。

「当社はいつでも、オースティンが繁栄すれば当社も繁栄するという考えでビジネスを展開してきました」と同氏はいう。「しかし当社は一組織にすぎません。今では多くのVCがオースティンに移転して投資活動を行っており、それぞれが、この町のエコシステムを改善し発展させるために自身の役割を果たそうと考えています。成功のために不可欠な要素は、すでにオースティンを魅力的な場所にするための役割を担っている『コミュニティコラボレーション』という既存の理念を育み続けることです。オースティンの人たちは、人の成功はコミュニティの成功によってもたらされると考えています。コミュニティの成功のために人の成功を犠牲にすることは良しとしません。成長の過程でこの中核理念を維持し続けていれば、オースティンにはすばらしい未来が待ち受けているでしょう」。

キャピタル・ファクトリーのジョシュア・ベーア氏は、オースティンが今後5年の間に「前途有望な」都市ではなく実際に「成功した」都市となり、第2階層のトップの都市ではなく、競争の激しい第1階層の都市に昇格すると確信している。そう予測させる2つの予兆として、同氏は、Aceable（エーサブル）、Apptronik（アプトロニック）、Disco（ディスコ）、Eagle Eye（イーグルアイ）、Everlywell（エバリーウェル）、ICON（アイコン）、Zen Business（ゼンビジネス）といったオースティン本拠のユニコーン企業からなる新しいコホートと、大手VC企業といえばAustin Venturesしか存在しなかった時代以来、オースティンが経験したこともないような大規模なシリーズAラウンドが実施されていることを挙げる。

Unorthodox Ventures Founding Contrarian（アンオーソドクス・ベンチャーズ・ファウンディング・コントラリアン）のキャリー・スミス氏は、現在の状態を特徴付けるだけでも十分に難しいとして、5年後を予測することは控える。

「規模を問わず多数の企業がさまざまな事業を展開しており、成長とイノベーションという言葉以外に統一された特徴というものが見当たりません。どの方向へも発展する可能性があると思います」と同氏はいう。

ライブオーク・ベンチャーズのスリニバサン氏は、驚くほど多数のフォーチュン500社企業がテキサス州を本拠としているため、エネルギー、ヘルスケア、不動産、ホスピタリティ、小売などの主要産業に精通した人材が豊富に存在すると指摘する。

関連記事：テスラやHPエンタープライズに続きオラクルもテキサスに移転へ

「こうした分野の知識に加えて、テック大手やスタートアップのテック関連人材が急増しているため、すでに相乗効果が現れており、起業家活動がさらに加速しています」と同氏はいう。「テック大手の人材とすでに進行中のスタートアップエコシステムの継続的成熟に加えて、今後数年間で、さらに多くの信じられないカテゴリーのリーダーたちが登場してくるでしょう。そのため、オースティンのスタートアップシーンはかつてないほど高速な成長を遂げる態勢が整っています」。

ネクスト・コースト・ベンチャーズのフロリアーニ氏は、今後5年間で、オースティンは現在の市場が成熟期を迎え、6社のユニコーン企業が誕生し、6社のスタートアップが株式を公開する可能性があると予測する。

リモートワークによってグローバルな労働力が活用されるようになっています。その結果、一部のオフィスはオースティンから姿を消しています。オースティンに移転してくる企業が増える一方で、世界中の企業の社員としてリモートワークする地元の人材も増えています。こうした要因はオースティンのテック革命にどのような影響を与えるとお考えですか。

S3ベンチャーズのエリック・エンジニア氏は、有能な人材がオースティンを選ぶのは、仕事面だけでなく、ライフスタイル面でのメリットが関係しているという。リモートワークによって、従業員の週あたりの通勤日数が少なくなるため、いわば「オースティンの成長痛」となるものを一部和らげることができると同氏は確信している。これにより、継続的な成長に対処するために必要な交通インフラを整備するために必要な時間を稼ぐことができると同氏はいう。

シルバートン・パートナーズのフラジャー氏は、リモートワークによって、住みたい場所と仕事を得るために住む必要がある場所について、労働者の選択肢が広がるため、競争の場がいくらかシフトすると考えている。また、労働者の自由度が増し、特定の作業の効率は上がるものの、ほとんどの役割では、リモートワークを対面のやり取りで補うハイブリッドソリューションが必要になると同氏は考えている。「ありがたいことに、オースティンには両方の環境が揃っています。生活するには魅力的な場所ですし、テックコミュニティも急速に成長しています」と同氏はいう。「それはオースティンに大量の人材が流入している理由の1つでもあります」。

ジョシュア・ベーア氏は、人はどこでも働けるが、実際にどこでも働こうする人はいないと思っている。他の場所に比べてずっと多くの人材を惹きつける勝ち組となる都市がいくつか登場するだろうが、オースティンは、次の5年間でテック関連の人材の流入に関して、勝ち組の都市の1つになるだろう。「オースティンに本社を移転する企業が増えており、本社は別の都市にあるがオースティンのオフィスで働くことを選択する人が増えると思います」と同氏は予測する。

アンオーソドクス・ベンチャーズのキャリー・スミス氏は、リモートワークはうまくいかないと考えており、オースティンでも長期的には機能しないと思っている。パンデミックの初期に短期間だけ在宅勤務を経験した同氏は、同僚とのつながりが非常に弱くなったと感じたという。また、リモートワークでは、単純な作業でも随分と複雑になってしまうため、通常勤務よりも忙しくなったという。

「私はずっと顔を突き合わせた会議でやってきたし、オフィスの喧騒が好きなのです。オフィスで仕事をすることで皆、モチベーションが維持されます」とスミス氏はいう。「要するに、オフィスは車輪を回し続けるための潤滑油のようなものです。オースティンでイノベーションを推進し続けるためにはオフィスが必要不可欠だと思います」。

オースティンでは（もしくはオースティン以外でも）、どのような業界に注目していますか。今、オースティンで展開されているビジネスで、投資先として有望だと感じるものは何ですか。

S3ベンチャーズは過去15年間、主にB2Bソフトウェア企業に投資してきた（同社のポートフォリオ企業の3分の2はB2B業界の企業）が、消費者デジタルエクスペリエンスやヘルスケア業界でもイグジットを成功させている。

「テキサスの経済は信じられないくらい多様性に富んでおり、技術イノベーションも広範囲にわたります」とエンジニア氏はいう。「これまでデジタル化が遅々として進まなかった多数の業界（金融サービス、不動産、医療、教育、専門職、ホスピタリティ、工業、エネルギー、製造）で全組織にわたってクラウドベースのソリューションが受け入れられるようになっています」。

シルバートン・パートナーズはこれまで業界を選ばないファンドとしてやってきた。しかし、フラジャー氏によると、今、無視するのが難しいさまざまな混乱が生じているという。「とりわけ、デジタルヘルス、フィンテック、インシュアテック、教育の分野で急速なディスラプションが起こっている」と同氏はいう。「これらの巨大産業では今、戦略が書き換えられているため、当社としては将来の展望について確固とした視点を備えている起業家を探しています」。

キャピタル・ファクトリーのジョシュア・ベーア氏は、オースティンのスタートアップシーンは多様性に富んでおり、その多様性がこの都市の活気を維持していると考えている。「テック業界で起こっているホットなトレンドは、オースティンでも起こっている」と同氏はいう。最近、大きなトレンドとなった分野として、人工知能、機械学習、消費者向けパッケージ製品、ドローン、eコマース、ヘルスケア、マーケットプレイス、ロボティクス、SaaSなどがある。

アンオーソドクス・ベンチャーズのキャリー・スミス氏によると、同社は、実際の問題を解決する目に見える製品を作る会社に重点的に投資してきたという。ソフトウェアはオースティンの主要産業だが、オースティンを本拠とする他の多くのVCと違って、スミス氏はソフトウェアをそれほど重視していない。「消費者向け製品の製造に挑んでいるチームのほうが好きです」と同氏はいう。「それに、ソフトウェア企業は多様性に欠けており、ソフトウェア産業で就業できるのは社会のほんのわずかな人たちにすぎません。対照的に、製造業の仕事には、高卒資格者から博士号取得者まで、すべての人が就くことができる幅広い多様性があります」。

ライブオーク・ベンチャー・パートナーズは、ほぼすべての産業にくまなく投資している。2020年は、不動産テック、フィンテック、小売、サプライチェーン、ビジネスコンプライアンス、サイバーセキュリティ、EdTechの各分野の企業を支援してきた。

ライブオークはとりわけ不動産テックに期待を寄せており、オースティンでもOpcity（オプシティ）やOJO Labs（OJOラボ）といった企業が成功を収めている。もう1つ高い潜在力を持つ分野として、法務 / コンプライアンス関連のスタートアップがある。オースティンには、Disco（ディスコ）やMitratech（ミトラテック）といった大企業の本社があり、Osano（オサノ）、Eventus（イベンタス）、Litlingo（リトリンゴ）など、急成長中の新規参入組も今後が楽しみだ。

ネクスト・コーストのフロレアーニ氏にとって、オースティンで成功しているB2Cスタートアップの数が急増しているのは「半導体とSaaSの町として知られていたオースティンの初期の頃を上回る人材プールと秘密兵器が確保される」ため、良い兆候だ。

「今でもすばらしいソフトウェア企業家はいますが、オースティンには、Everlywell（エバリーウェル）、Literati（リテラティ）、FloSports、（フロスポーツ）、 Atmosphere（アトモスフィア）など、消費者向け製品を扱う企業やメディア企業も存在しています」と同氏はいう。

オースティンで貴社が直面している、または創業者たちが苦戦している課題は何ですか。一般に、オースティンで採用活動や投資を行ったり、オースティンに移住してくる人たちは、この都市でのビジネスのやり方についてどのように考えればよいでしょうか。

オースティンのテックコミュニティは、心地よく協力的で、この都市への移住を考えているすべての人たちのリソースとしての機能を果たしてきたというのが、オースティンを本拠とする投資家たちの共通の意見だ。S3ベンチャーズのエンジニア氏によると、東海岸と西海岸から最近移住してきた人たちが、彼らがそれまで慣れてきた文化と比べて、このオースティンの文化に良い意味で驚いたと言っているという。

関連記事：テキサスの大寒波はテック企業の移転を阻むか

シルバートンのフラジャー氏は、通常でも移住には困難が付きものだが、パンデミック期間の移住となるとその困難さは通常の比ではない、と語る。

「パンデミックの最中にオースティンに移住してきて、コミュニティでの強いつながりを見つけるのに苦戦している創業者たちを見てきました」と同氏はいう。「ほとんどすべてのものがバーチャルであるために、新しいエコシステムとの統合がより困難になっているのです。投資家でありオースティンエコシステムの管理人としての私の役割は、創業者コミュニティ内でのつながりを促進することです。ワクチンの接種が続き、対面での接触が安全になってきている中、当社はオースティンに移住してくる創業者たちが容易に溶け込めるように一連のコミュニティ構築イベントを開催する予定です」。

キャピトル・ファクトリーのベーア氏は、テキサスの投資家はシリコンバレーの投資家よりも損失防止に対する意識が強いと考えている。テキサスでビジネスをする企業家へのアドバイスとしては、2つの異なるプレゼンを用意して、プレゼンする相手によって使い分けることを勧める。「テキサスの投資家相手にプレゼンするときは、ビジネスのリスクを軽減する方法について話し、シリコンバレーの投資家相手にプレゼンするときは、このアイデアが軌道に乗ればどれほど大きなビジネスになるかについて話すのがよいでしょう」。

アンオーソドクス・ベンチャーズのスミス氏は、創業者たちに、オースティンに限らず、起業家を支援すると見せかけて「株式を取得しておいて、相応の見返りも与えようとしない」組織には注意するように助言している。

「創業者は、支援を受ける投資家やアドバイザーを慎重に選び、資金以外のプラスアルファを提供してくれる投資家を選択する必要があります」。

ライブオーク・ベンチャーズのスリニバサン氏は、オースティンの人たちは取引を好まないため、取引的で、対人関係としてではなく取引関係として相手と厳格にやり取りするという印象を与えてしまうと「相手を不愉快な気持ちにさせてしまう」と警告する。

「オースティンに移住してくる起業家はこの点に注意する必要があります」と同氏はいう。「採用時には、文化的な適合度が高い人材を選ぶことが重要です。履歴書のみを見て判断してはなりません。投資家の視点からすると、オースティンでビジネスをするなら、魅力的な取引条件を提示するだけでなく、強い人間関係を構築することに注力することが重要です」。

ネクスト・コースト・ベンチャーズのフロリアーニ氏は、同社のポートフォリオ企業において成長を牽引できるリーダーを雇用することの難しさについて言及し「オースティンに有能なマーケティング販売のリーダーとなる豊富な人材があればすばらしいと思います」と述べる。

地元で成功を収めたスタートアップ業界の主要人物を挙げていただけますか。投資家や創業者だけでなく、弁護士、デザイナー、グロースエキスパートなど、スタートアップのエコシステムで別の役割を果たす人たちでも構いません。地元住民のみぞ知る注目すべきキーパーソンについて教えてください。

S3：創業者 / CEOとしては、AtmosphereのLeo Resig（レオ・レッシグ）氏、FavorのJag Bath（ジャグ・バス）氏、AcessaのKim Rodriguez（キム・ロドリゲス）氏、 Interplay LearningのDoug Donovan（ダグ・ドノバン）氏、LeanDNAのRichard Lebovitz（リチャード・レボヴィッツ）氏、EternevaのAdelle Archer（アデレ・アーチャー）氏、LiveOak TechnologyのAndy Ambrose（アンディ・アンブローズ）氏、TVA MedicalのAdam Berman（アダム・バーマン）氏、LiquibaseのDion Cornett（ディオン・コーネット）氏。

投資家としては、Wild Basin（ワイルド・ベイスン）のRosa McCormick（ロザ・マコーミック）氏、Sputnik（スプートニク）のOksana Malysheva（オクサナ・マリシェバ）氏、Ecliptic CapitalのAdam Lipman（アダム・リップマン）氏、キャピタル・ファクトリーのJosh Baer（ジョッシュ・ベア）氏とBryan Chambers（ブライアン・チェンバース）氏。

サービスプロバイダーとしては、 E/NのMarc Nathan（マーク・ネイサン）氏、CBREのJohn Gump（ジョン・ガンプ）氏、MLRのLathrop Smith（ラスロップ・スミス）氏、SVBのAustin Willis（オースティン・ウィルズ）氏、Mediatech（メディアテック）のPaul O’Brien（ポール・オブライエン）氏。

シルバートン：WP EngineのHeather Brunner（ヘザー・ブルーナー）氏とJason Cohen（ジェソン・コーヘン）氏、SparefootのChuck Gordon（チャック・ゴードン）氏とMario Feghali（マリオ・フェガリ）氏、LiteratiのJess Ewing（ジェス・アーヴィング）氏、AceableのBlake Garrett（ブレイク・ガレット）氏、Self FinancialのJames Garvey（ジェイムス・ガーベイ）氏、Alert MediaのBrian Cruver（ブライアン・クルーバー）氏、TurnKeyのJohn Banczak（ジョン・バンクザック）氏とT.J. Clark（T.J.クラーク）氏、WheelのMichelle Davey （ミシェル・デイビー）氏、ConveyのRob Taylor（ロブ・テイラー）氏など。

キャピタル・ファクトリー：http://baer.ly/austinabc

アンオーソドクス・ベンチャーズ：オースティン中心のスナックボックスで地元の40を超える食品起業家を支援するスタートアップATX Kit（ATXキット）を創業したChrista Freeland（クリスタ・フリーランド）氏。

環境、健康、社会正義など、深刻な社会問題の解決を目指すスタートアップを支援するSouthwest Angel Network（SWAN）のBob Bridge（ボブ・ブリッジ）氏。

ライブオーク：「当社のネットワークには、幸運にも、人を動かす能力のある多くの人が登録されています。誰か1人を取り上げるのは難しいのですが、その上で選ぶとすれば、Dan Graham（ダン・グラハム）氏とJim Breyer（ジム・ブレイヤー）氏でしょうか。グラハム氏は、Notley Ventures（ノトレー・ベンチャーズ）を介して社会的影響のあるスタートアップ向けに資金を調達したり、BEAM Angel Networkを介して女性起業家に投資するファンドを立ち上げたり、CPG（消費者向けパッケージ製品）の登場にも積極的な役割を果たしています。また、ジム・ブレイヤー氏はオースティンに移住してまだ1年ですが、その間に、さまざまな論評、ブログへの投稿、インタビューでオースティン、地元のスタートアップ、この町の活力を称賛してきました。そのプラス効果には絶大なものがあります」。

ネクスト・コースト・ベンチャーズ：「Everlywell（エブリウェル）、Upequity（アップエクイティ）、Steadily（ステディリィ）、Eterneva（エターネヴァ）、Literati（リテラリ）、BOXT、Enboarder（円ボーダー）などのスタートアップの創業者たちは、オースティンで成長していくためのすばらしい計画を立てています。ただし、これらの多くは当社が支援している企業なので、多少は私見が入っている可能性があることを申し添えておきます」。

シリコンバレーとの比較についてどう思われますか。大小含めテック企業が流入していることがオースティンのスタートアップシーンにどのような影響を与えているとお考えですか。

S3のエンジニア氏は、シリコンバレーは唯一無二であり、西側世界でシリコンバレーに匹敵する地域が現れる可能性は極めて低いと考えている。

同時に、今はまだ小規模だが、今後10年間このトレンドが継続すれば、テキサスのエコシステムは、ニューヨークやボストンを超えないまでも、それらに匹敵する規模に成長する活力があると考えている。

シルバートンのフラジャー氏はシリコンバレーで生まれ育った。シリコンバレーの学校に通い、就職先もシリコンバレーだった。そのため、オースティンとシリコンバレーを比較することはあまり好まない。

「どちらの地域についても賛否両論があります」と同氏はいう。「規模と活発さという点で今後オースティンがシリコンバレーを上回ることがあるかどうかは、正直分かりません。いずれにしてもまだまだ先の話です。それに、それが重要なことかどうかも分かりません」。

同氏が大切だと思っているのは、オースティンがその活気を維持すること、そして現在の成長によって、この都市の活力が希薄化されることなく、さらに豊かになることだ。「オースティンの文化はテクノロジー中心ではなかったことを認識することが重要です。オースティンは、ライブ音楽、美味しい食べ物、芸術、アウトドアライフなども盛んで、他にはない風変わりな土地柄を形成しています」とフラジャー氏は語る。

「私がシリコンバレーを称賛する理由や、オースティンがそのレベルに達するために何を行う必要があるのかについて考えるとき、シリコンバレーとは違ったやり方で何ができるのか、という点を考えることに多くの時間を割きます」。

アンオーソドクス・ベンチャーズのスミス氏は、誰もがシリコンバレーを離れたいと思っても不思議はないと考えている。

「皆、シリコンバレーは最悪だということにようやく気づいたのです」と同氏はいう。「知的で勤勉で好奇心に溢れた人たちがどんどんオースティンに集まってきています。それはオースティンにとっても、もっと広い意味ではVCにとっても良いことです。シリコンバレーの問題の1つは、VC資金のかなりの部分が、シリコンバレー、ニューヨーク、ボストンに滞留しているという点です。オースティン、およびその他の中部の革新的な都市の起業家たちは、平凡な米国人が抱える本当の問題を解決しようとしており、もっと多くの資金を必要としています。オースティンはシリコンバレーからの影響を強く感じているため、テック指向ではないプロジェクトに資金を供給することが重要です。ベンチャー投資家は人間の基本的なニーズに目を向ける必要があります」。

ライブオークのスリニバサン氏は、シリコンバレーと比較されるのは避けられないと認識しており、そのような比較コメントの多くを歓迎している。そうして比較されることで、国内外で広くオースティンが注目されるようになり、スタートアップシーンが活況を呈している都市としての評判が高まると考えているからだ。

「オースティンのスタートアップシーンには活力と勢いが溢れており、初期のシリコンバレーを彷彿とさせます。起業数、資金を調達する企業、オースティンのテックコミュニティに溶け込もうとして流入してくる人材の量は増え続けています。しかし、オースティンには他のテックハブにはない特徴があります。それは、人々のコラボレーション精神です。コミュニティはエネルギーとワクワク感で溢れています。オースティンは、シリコンバレーが生み出した成功に大いに敬意を払っており、独自の道を歩みながらも、シリコンバレーの良い点は取り込んでいこうとしています」と同氏はいう。

ネクスト・コーストのフロリアーニ氏は、この10年間、シリコンバレーとの比較が過剰に行われていると思っている。「オースティンはシリコンバレーではないし、今後シリコンバレーのようになることもありません」と同氏はいう。「これは決してネガティブな意味で言っているのではありません。ただ、企業の育て方がシリコンバレーとは異なっていると思っているだけです。シリコンバレーの人材や投資家が多数オースティンに入ってきていますが、だからといって、成長企業に対して、急にブリッツスケール（極めて短期間での爆発的な規模拡大）のようなシリコンバレー的なアプローチを採るようになるとは思いません。むしろ、急成長と持続性の両方の妥協点を探っていくことになると思います」。

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カテゴリー：VC / エンジェル
タグ：オースティン、テキサス、インタビュー

画像クレジット：Bryce Durbin / TechCrunch

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（文：Mary Ann Azevedo、翻訳：Dragonfly）

【インタビュー】アップル幹部がM1搭載の2021年版iPad Proに寄せる思い、Macとの統合と新しい統合プロセッサー戦略

Apple（アップル）が開催した2021年1発目の製品イベント。開始後3分にしてすでに3つの発表がなされた頃には、発表づくしのイベントになることを確信した。Appleは今週、わずか1時間もの間にAirTag（エアタグ）、新しいApple Card（アップルカード）のファミリーシェアリング、新しいApple TV（アップルティービー）、カラフルなiMacの新シリーズ、そして新色パープルのiPhone 12など、数多くの新製品を発表したのだ。

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Appleが新たに発表したデバイスの中でも、市場ポジションの面で最も目を引くのは新しい12.9インチのiPad Proだ。

今週、筆者はAppleのワールドワイドマーケティング担当上級副社長Greg Joswiak（グレッグ・ジョズウィアック）氏とハードウェアエンジニアリング担当上級副社長John Ternus（ジョン・ターナス）氏とともに、最新版のiPad Proと、コンピューティング関連の仕事を扱う業界でのその立ち位置について話す機会を得た。

さまざまな面で、新しいiPad Proは、最終ラップにダントツ1位で突入しているのに、アフターバーナーを点火して後ろの集団をさらに引き離すスプリンターのようだ。2020年のモデルはいまだに最高レベルのコンピューターであり、強力なコンピューティングツールのほか、バッテリー性能、ポータビリティがすべて備わっていた。それなのに2021年のモデルには、さらにM1プロセッサー、RAM、ストレージ速度、Thunderbolt（サンダーボルト）接続、5Gラジオ、新しい超広角前面カメラ、さらにはLiquid Retina XDRディスプレイ搭載といった数々のアップグレードがなされている。

市場ではまだ2020年のiPad Proが席巻しているが、これほどの飛躍は驚きだ。その中心にあるのは、ディスプレイである。

Appleは、5000ドル（日本では税込58万2780円）の超高性能Pro Display XDRにわずかな機能改善を加え、それを12.9インチのタッチ版に移植した。とはいえ、その仕様ははっきり言って最高だ。1000ニトの輝度はHDRではピーク時に1600ニトに達し、フルアレイのローカルディミングゾーンは2500個にのぼる。Pro Display XDRの576個と比べるとケタ違いだ。

2021年最初のApple製品発表はオンラインで行われたため、やはりメディアはiPad Proを含め、新作デバイスをその場で入手できていない。つまり、筆者自身もまだこの目でXDRディスプレイを見ていないというわけだ。残念ながら、スペックが本当に高いためスクリーンを見ずにそのルックを推測しようとするのは、頭の中で「1兆個」をイメージしようとするようなものだ。理論的には可能だが、あまり役に立つものではない。

このスクリーンは市場に出ているどのMacデバイスやiOSデバイスよりも明るく、仕事でHDRの動画や写真を扱う人にとっては大きな決定打になるだろう。しかしそれでも、市場にあるどのディスプレイよりも高密度かつ高輝度のマイクロLEDディスプレイを何百万個あるいは何千万個もの単位で搭載するには、大々的な投資が必要だ。

そこで筆者は、すでに史上最高の携帯ディスプレイ、ないしはディスプレイ全体で見ても史上最高の1つとされるものがありながら、この性能強化に踏み切った理由についてお2人に伺った。

「私たちは常に最高のディスプレイを追求してきました」ターナス氏は続ける。「最高のディスプレイをすべてのデバイスに搭載し、それをさらに良くしていくこと。それが私たちの仕事であり、私たちが毎日職場に来て、大きなことを成し遂げるために働きたいと思う理由です」。

「覚えていらっしゃるかもしれませんが、Pro Display XDRについて私たちが話したことの1つは、このディスプレイと性能を仕事環境にもっと取り入れることでした。今までの仕事の流れでは、プロジェクトの最終段階になってやっと、非常に高価なリファレンスモニターを1つだけ目にするのが普通でした。ですがこのディスプレイがあれば、もうスタジオに足を運ぶ必要はありません。外出先へどこでも持って行って、同じ性能で使えるため、クリエイティブな仕事をする人にとっては非常に大きな価値になるはずです」。

筆者自身がPro Displayを使う中で、また専門職のユーザーとPro Displayについて話す中で共通して感じたことは、作業段階のさまざまなポイントで色彩と画像を仕様に合わせて正確に処理できるようになったことで、全体的なワークロードが削減されたという点だ。一般的なシステムでは制作ステージのかなり遅い段階でリファレンスモニターが登場するため、多くの場合、高コストで時間のかかるリレンダリングや新色のパスが必要となる。Liquid Retina XDRディスプレイを非常に低価格で作業環境に組み込めば、制作ライン上の数多くのポイントを格段に速く通過できるようになるはずだ。

「なぜ強気でスペックを高めるのか」という質問の主な回答は今回の話し合いの後半で登場するが、この流れで少し触れておきたい。ジョズウィアック氏は、頭上スペース、つまりユーザーにとっての頭上スペースとデベロッパーにとっての頭上スペースを確保することがポイントだというのだ。

「ジョン（ターナス氏）が話したように、iPad Proが実現したことの1つは限界に挑んだことです。さらなる高みを追求したことで、デベロッパー側に頭上スペースが生まれ、彼らのクリエイティビティを試せるようになりました。最初にiPad Proを生み出したときは、Photoshop（フォトショップ）もなかったんですよ」ジョズウィアック氏は次のように続ける。「すぐに使えるようなクリエイティブ向けのアプリがなかったんです。それが今では数えきれないほどの種類になりました。それらを生み出すためのキャパシティーや性能を私たちが確保したからこそ、そしてたくさん売りさばいたからこそ、デベロッパーがこのツールを活用できたというわけです。十分な顧客がいて、十分なパフォーマンスがある。じゃあ、これを活用しようじゃないか、というようにね。どの世代も、このように新しいものが生まれていきます。私たちがパフォーマンスの頭上スペースをもっと確保すれば、デベロッパーは自然とその活用方法を考えるものです」。

「自分が買おうとしているものに頭上スペースがあれば、顧客にとってはこの上なしです。実際、デベロッパーにとても気に入ってもらっています」。

今回のiPad ProにはM1チップが搭載されており、Aシリーズのネーミングからは手を引いた格好だ。このプロセッサー部分は、今週発表されたiMac、そして2021年の初めに発売されたMacBookに搭載されたものと同一（メモリー構成が類似）となっている。

「同じM1の部品ですからね」ターナス氏はこう述べる。「iPad Proには常に、Appleが持つ最高のシリコンを搭載してきましたから」。

「デスクトップに入っているチップをそのままiPadに入れられるなんて、すごいですよね」ジョズウィアック氏は話す。「これほどの電力効率でこのレベルのパフォーマンスを発揮できるなんて、ものすごいことです。しかも、それに加えてテクノロジーもそろってる。ニューラルエンジン、ISP、サンダーボルト、他にも数多くのテクノロジーが搭載されていますから、他のどの会社よりも圧倒的な技術です」。

M1の本格展開が始まり、筆者自身でテストを実施するようになると、エネルギー消費効率が圧倒的な点を実感した。これこそが、M1の一番の差別化要因だ。何十年にもわたり、ノートパソコンのユーザーは電力消費を抑えるために、膨大で負荷の大きいワークロードはパソコンをコンセントにつなぐまで後回しにすることが習慣になっていた。そんなノートパソコンに対する期待値を、M1はデスクトップクラスのプロセッサーを使うことで引き上げようとしている。事実、Appleは最も強力なCPUを提供するだけでなく、市場で最も電力効率の良いCPUを提供しているのだ。このCPUは、700ドル（約7万6000円）のMac Miniの他、同時に1700ドル（約18万5000円）のiMac、そして1100ドル（約12万円）のiPad Proにも搭載される。かなり大胆な動きではあるが、10年以上にわたって独自のアーキテクチャとシリコンを築いてきた製品だからこそ実現できることだ。

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「バッテリー寿命は、バッテリー容量とシステム効率によって変わりますよね。だから私たちはシステム効率の向上に力を入れて、チームがお分かりのとおりすばらしいパフォーマンスのM1を生み出してくれたわけです。ですが、ディスプレイも忘れてはいけません。私たちはこのディスプレイ用に、効率と、名前のとおりパッケージサイズに注力した新しいミニLEDを設計し、iPadの使い勝手に合った、そしてバッテリー寿命の長いディスプレイを実現しました」。

「この点だけは、妥協したくなかったのでね」ターナス氏は付け加える。

新しいiPad Proの大きな目玉機能は、Center Stage（センターステージ）機能搭載の、12MPの超広角カメラだ。自動センタリング機能やビデオのトリミング機能により、文字通り人間中心のFaceTime（フェイスタイム）が可能になる。フレーム内で人を検知すると自動的に顔が画面の中心に映されるよう調整し、その人が動いたり立ち上がったり、ストレッチをしたり、左右に傾いたりしても、フレームの中心から外れないように調整してくれるのだ。また、別の人が12MPの超広角前面カメラの枠内に入ると、その人にも自動でフレーム調整が適用される。この機能は、フェイスタイムだけでなくZoom（ズーム）やWebex（ウェベックス）にも対応しており、この機能のAPIも提供されるという。

筆者は実際の動きをもう少し詳しく見ることができたため、それを踏まえてこれが業界の被写体フォーカス機能の標準実装になると断言できる。トリミング機能はスマートに作られており、突然どアップのカットに飛ぶのではなく、安定した手でスムーズに拡大縮小をしているカメラマンを思わせた。まさに、目に見えない機械学習エンジンが監督を務めるテレビ番組を見ているような感覚だ。

「私たちが大好きな仕事の良い例が、この機能ですね。ハードウェアとソフトウェアをうまく融合することです」ターナス氏は続ける。「もちろん主役はカメラですが、人の検知やパン、拡大などを実現しているのは、その周りにあるSOCとアルゴリズムです。これにはセンスがいりますよね。動きが速すぎてもいけないし、遅すぎてもいけない、心地よい感覚を生み出すわけですから。Appleには、Appleらしい製品を作るためにセンスにあふれたクリエイティブなメンバーがたくさん集まっているんです」。

この機能は、Magic Keyboard（マジックキーボード）を使ってiPad Proを操作する際の、カメラが不自然に天井を映してしまう問題の解決にも大いに役立つ。このご時世、ビデオ会議に参加することが非常に増えたが、今まではこの問題のせいでiPad Proを外出先でのビデオ会議用に使えずにいた。そこで筆者は、センターステージがこの角度を修正するために設計されたのかターナス氏に伺った。

「iPadはどの角度でも使えますよね。そこで、使い方によってその使い心地も変わります。ですがこの機能のすごいところは、常にフレームを修正できるところです。ビデオ会議に1日中参加していると、立ち上がって足を伸ばしたくなります。カメラを消さなくても、立ち上がってストレッチをしたり、部屋の中を歩き回ったりできる。今までにない圧倒的に新しい技術で、本当にすばらしいことです」。

確かに、Portal（ポータル）などの他のビデオチャット用デバイスに加え、Teams（チームズ）などのビデオソフトウェアがすでにトリミング形式の模倣機能を提供していることは事実だが、一度に何百万ものユーザーにこのようなソフトウェアを提供する際には、ユーザーエクスペリエンスがすべてだ。実際に市場に展開したセンターステージ機能がどのように競合と戦うか楽しみだ。

さて、機能の面でiPad ProとMacがどのように一体化するかについて延々と議論が続いていることを受け、筆者はiPad ProとMacBookそれぞれの購入者にどのような違いがあるかお2人に伺った。この質問にいち早く答えたのは、ジョズウィアック氏だ。

「とてもいい質問ですね。世の中にはiPadとMacが互いに戦争していて、どちらかが倒れるまで戦い続けると考えている人がいる。その一方で、『いや、Appleはこの2つを一体化しようとしているんだ、2つとも1つのプラットフォームに強制的にまとめようとたくらんでいるんだ』という人もいます」ジョズウィアック氏は続ける。

「この2つの声は真逆の思考から生まれていて、実際にはこのどちらも正解ではありません。私たちはそれぞれの分野で最高の製品を作ろうと本当に一生懸命努力していることを誇りに思っています。Macははっきり言って最高のパソコンです。顧客満足度を見れば、長期的にこれが実証されていることが分かります」。

ジョズウィアック氏は、パソコン分野全体が成長していることに触れ、それをうれしく思うと話す一方で、Macはパソコンという概念をはるかに上回る製品で「売れ行きも上々だ」と付け加えている。また、iPadのビジネスも依然として（iPadをタブレット扱いすることは拒否しながらも）タブレット分野を逸脱していると述べる。

「それに、iPadとMacの『どちらか』という考えも間違っています。Macを購入されるユーザーの大半がiPadを持っています。うれしいことですね。Macの代わりに使っているのではなく、適切なときに適切なツールを使っているのです」。

「彼（ターナス氏）とそのチームがiPad Proで実現したすごいところは、一番満足してもらうのが難しい、クリエイティブな仕事をする人にも引き続き喜んでもらえる製品を作ったことです。Macを使って、自宅でも同じように専門的な作業をしながら、iPad Proも活用できる。今までも、何世代にもわたってこのような使い方がクリエイティブのワークフローの一部になってきました」ジョズウィアック氏はこう続ける。「この分析を見ているとワクワクします。どちらか一方ではなく、どちらもクリエイティブ職の人にとって役割があるのです」。

持ち歩き用のコンピューターをiPad Proのみに絞って以来、筆者はよくマルチモーダルの観点から専門的な仕事について考えるようになった。Appleもまた、2018年にProワークフローチームの立ち上げを行っている。ワークフローはここ10年で大幅に変わっており、そこには、いうまでもなくiPhoneやiPadがダイレクト操作の実例を普及させたことが大きく関係している。今の社会では「この新しいものは何だ」とか「すごいね、これが当たり前になったんだ」などという感覚さえ昔のものと化し「これは自分には不可欠だと思う、自分に必要だろう」と思うようになっているのだ。

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「一部の人の考えとは違って、私たちはMacの領域を侵害しないようにiPadで何をすべきでないか考えたり、その逆をMacで考えたりすることはありません」ターナス氏はこう述べる。「私たちが重視しているのは、何が最高のやり方かということです。私たちが作れる最高のiPadとは何だろう、最高のMacとは何だろう、というようにね。iPadとMacを両方使う人もいれば、自分のニーズに合わせてそのどちらかを好む人もいる。どちらも良いと思うんです」。

ここまで読んでいただいた読者のみなさまは、Appleが断固としてiPad対Macの議論をしようとしないことがお分かりだろう。そのうえ、AppleはiPadを市場で対抗者のいない独自のポジションに据えようとしていることも見て取れる。ジョズウィアック氏はよく、タブレットという言葉を使うことさえ嫌だと話している。

「iPadとタブレットは別物です。タブレットはいま1つですが、iPadは最高です」ジョズウィアック氏はこう続ける。「私たちは常にiPad Proで限界を押し上げています。リーダーにはそうあって欲しいと思いますよね。リーダーは限界を突破する存在で、リーダーこそ、XDRディスプレイのように今まで見たことがない世界へ連れていってくれる存在です。私たち以外に、この役割を担える人はいません。そして、一度新しいものを目にして、使ってみれば、疑う気持ちは晴れるでしょう。作ってくれてよかったと思うはずです」。

カテゴリー：ハードウェア
タグ：Apple、インタビュー、Apple M1、iPad

画像クレジット：Apple

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（文：Matthew Panzarino、翻訳：Dragonfly）

今、米国で盛り上がるD2Cソフトウェア、Z世代のAlloy創業者インタビュー

本稿は毎週月曜日に配信する米国の次世代ブランドやリテールテック、ニューラグジュアリーにフォーカスしたニュースレターとポッドキャスト「Cereal Talk」投稿の転載記事となる。

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米国のECソフトウェア事情やAlloyの自動化、そして今流行っているD2C業界のトレンドについてAlloy AutomationのCEOのSara Du（サラ・ドゥ）さんにお話を伺った。

盛り上がる米国D2C業界を支えるソフトウェア

米国ではD2C企業の資金調達が減少気味ではあるが、まだまだ新しいブランドが立ち上がっている。同時にNikeやadidasなど大手小売もD2C化を本格的に行なったり、新型コロナによりECが主流になったことで、ECソフトウェア企業の需要が増加している。

スタート時はShopifyだけを活用しても問題ないかもしれないが、ほとんどのD2C企業が同じソフトウェアを使っているため、優位性をつくるのは難しい。現在、サイトやブランド、ECの体験を改善するツールが出てきているのは、少しでも他社との違いを作り出すためだ。そのため、どのD2Cブランドやオンラインリテーラーも自社に適したテックスタック（複数のテクノロジーの組み合わせ）を構築する必要がある。ただし、ソフトウェアをそれぞれ運営するのは大変なため、ECインフラの連携・自動化の需要が今後高まっていくはずだ。

画像クレジット：Bain Capital Medium

このトレンドは、2020年あたりから米国で盛り上がり始めた。多くのブランドは自動化ツール「Zapier」などを活用していたが、最近だとEC向けの自動化ツールも出てきている。その中でも最も注目されているサービスの1つがEC自動化プラットフォーム「Alloy（アロイ）」だ。Alloyは、Yコンビネーター2020年冬バッチに参加し、2021年2月には、BainCapital（ベインキャピタル）やAbstract Ventures、Color Capital「Shippo」の創業者などから400万ドル（約4億3000万円）の調達を発表。代表のサラ・ドゥさんはなんと20代前半という新世代の起業家だ。

新型コロナ後のD2CスタートアップへのVC投資事情

2018年がD2Cブランドへの資金調達のピークだった。2020年に上場したマットレスブランド「Casper」の株価も大幅に下がったため、D2C業界への投資が減少すると思われていた。実際に下記の図からわかるように、2020年のD2Cブランドへの合計資金調達額（1月〜9月）を見ると、2018年や2019年よりも下がっている。しかし、予期せぬ新型コロナの影響でEC需要が再熱し、投資家がまた興味を持ち始めている。

画像クレジット：Retail Dive

新型コロナの影響で、シリコンバレー全体での資金調達も一時的に止まったが、その後、EC率が大きく上がり、ECインフラを準備していたD2Cブランドが大手小売よりも大幅に伸びた。個人的に投資している低アルコール飲料ブランド「Haus」も前年比で780％成長、フェイクミートを活用したチキンナゲットを提供する「NUGGS」は、800万ドル（約8億7000万円）の売上を達成。そしてNikeなどもD2C戦略へシフトさせたことで2020年では全体売上の35％がD2Cチャネルからのものだった。

Business Insiderによると、過去5年間最も多くのEC系の投資を行なったVCの多くは長期的にEC市場が伸びるため、投資を続けるという。そんな中、ブランドだけではなく、D2Cブランドを支えるツールへの投資にフォーカスし始めている投資家も増えている。

ECインフラのソフトウェア「Shopify」の急成長

D2CやECの成長により、最も活躍したサービスといえばおそらく「Shopify」だろう。EC業界のトップであるAmazonに対抗して、Shopifyが唯一同等レベルのプラットフォームになり得るサービスだと思っている。それと同時に、クリエイターエコノミーの爆発的な成長も味方にし、インフルエンサーや一般の人でも販売を行う需要が増えた。

画像クレジット：Chartr

Amazonが全体のEC市場の39％のシェアを占めている中、Shopifyは2位の9％にまで成長した。その成長は、このまま続いてもおかしくないものだ。D2C企業に詳しいメディア「2PM」によると、トップ460社のD2C企業のうち、58.9％がShopifyを利用しているという。

画像クレジット：Web Smith Twitter

Shopifyの良さは、簡単にオンライン店舗を作れるだけではなく、2020年5月時点では4200アプリと連携している点で、80％の加盟店が第三者のアプリと連携していたと発表している。顧客獲得ツール、購入後の体験サービス、アンケートアプリ、配送サービスなどさまざまなアプリと連携できることによって、D2Cブランドは自分のプロダクトの販売とマーケティングに集中できる。Shopifyの成長により伸びたソフトウェア企業も多い。レビューサービス「Yotpo」やサブスクサービス「ReCharge」などがその代表例だ。3〜4年前と比べて、現在では10倍ほどのECソフトウェア企業が存在している。

画像クレジット：Red Sea Ventures

今回取材したAlloyのサラさんによると、コストを気にするD2C起業家が多いが、ある程度スケールし始めると必ずテックスタックを固める傾向にあるという。人を採用してマニュアルな作業を行うより、月額のSaaSプロダクトで1人で店舗を運営したほうがコスト的にも安いケースも多いため、初期でもソフトウェアを試すユーザーも多い。ただ、扱うソフトウェアが増える一方で、各ツールがバラバラで連携されてないため、全体的にツールを十分活用できている企業は多くないという。それを解決するのが自動化ツール「Alloy」だが、まだ新しい領域だとサラさんは語る。

ハーバード中退から起業、ストリートウェアブランドも運営するZ世代の起業家

画像クレジット：Sara Du

Alloyの創業者サラ・ドゥさんは高校生の時にLAに引っ越し、独学でプログラミングを学び始めた。当時、ハードウェア領域にも興味があり、舌を蓋につけると電気ショックで甘さを感じる「スマートコーヒーカップ」を開発した。これにより、Peter Thiel（ピーター・ティール）氏が行っている超難関といわれる若手起業家育成プログラム「ティール・フェローシップ」に選ばれた。そして、高校を飛び級で卒業し、ティール・フェローシップに採択されていたリーガルアシスタントサービス「Do Not Pay」にジョインした。当時、お金がまったくなかったサラさんは夏の間ひたすら知り合いの家を回り、ソファーで寝てたという。

その後、ハーバード大学に進学するが、そこでは東南アジアの歴史の勉強をした。1年が経ち、スタートアップのエネルギーが恋しくなった彼女は、Snapchatへインターンすることを決め、後に休学。大学時代やSnapchatにいた期間は、後にAlloyを一緒に立ち上げるグレッグさんといろいろなサイドプロジェクトを検証していたそうだ。10個ほどの失敗を続けたが、ずっとAPI連携できる開発者向けサービスには興味があったとサラさんはいう。Zapierをよく使っていたが、それ以外のツールを探した時に「Workato」などの自動化ツールを見つけた。そこで彼女は営業やマーケティングの自動化ツールが存在していると気づいたが、自分の思い描くツールや自分達のECショップを運営している友達や知り合いが求めているサービスが存在しなかったと理解した。サラさんは自分のストリートウェアブランドも運営していたため、ECオーナーとしてのニーズを理解していたのだ。

そこで2人は、誰でも安く使える自動化ツールが必要だと思い、開発を始めた。初期はECフォーカスではなかったが、後にEC向けにシフトした。

Product Huntへ投稿したら、WebflowのCTOから連絡がきた！

つまり、Alloyもサイドプロジェクトとして始まった。会社化したのは、当時Product Huntで働いていた友達が投稿するように薦められたのがきっかけだった。

画像クレジット：Product Hunt

Product Huntに投稿した翌日、好意的なコメントが数百件投稿されていた。その反響を受けて、サラさんはSnapchatでのインターンを辞めることを決意。「最悪、春には学校に戻れるし、インターン時代の給料を貯めていて、月次のバーンも低かったので、割とすぐにAlloyにフルタイムでコミットすることを決めた」と彼女はいう。この投稿から、後にシードラウンドをリードするベインキャピタルのケビン・チャンさんと繋がり、資金調達へ繋がった。そして、もう1人を見ていたのが、WebflowのCTOであるブライアント・チョウさん。たまたま投稿を見てAlloyを知り、エンジェル出資してくれたとのことだ。

著名VCからのフィードバックによるYコンビネーター2020のWinterに合格。Demo Dayはオンラインで、うまくピッチができるか迷いがあり、ステルスでもいたかったAlloyは、Demo Dayでピッチしないことを判断したという。

オンラインストアの運営作業を自動化するAlloy

Alloyは、オンラインストアの運営作業を一元管理して、細かいタスクの自動化を可能にするツールだ。現在、最新ツールがたくさんあり、オンラインストアの運営が複雑に、かつ手作業が多くなっているのが大きな課題だ。Alloyは、オンラインストア運営の作業を自動化し一元管理することができる。

Alloy営業資料から引用

Alloyは具体的に5つのカテゴリーの自動化にフォーカスしている。

  • ロイヤリティ+顧客体験
  • フルフィルメント
  • オペレーション
  • サポート
  • マーケティング

Alloy営業資料から引用

他の自動化ツールでは深いAPI連携がされていないため、Alloyの方が細かいロジックを組めるのが特徴だ。例えば、定期購入販売を簡単に実装できるアプリ「ReCharge」と連携しているが、他社サービスだとReChargeを活用して顧客の定期購入した数に応じてのアクションが行えない。AlloyだとReChargeの定期購入の数まで把握できるため、10回以上定期購入したユーザーが問い合わせした際にプライオリティを付けたり、自動的に特別扱いの顧客メールを送る設定なども可能となる。

以下は在庫切れになった際にSlackへメッセージが飛ぶようにトリガーを作るフローの事例だ。

AlloyはReCharge以外にも90以上のアプリとすでに連携している。競合となるShopify Flowは、Shopify Plusの顧客でないと使えないし、そもそも30〜40ぐらいのアプリしかFlowでは連携されていない。そのため、今のところAlloyほど幅広く、そして深くAPI連携しているEC自動化ツールは存在しない。

Alloy営業資料から引用

Alloyはノーコードで自動化されたフローが簡単にビジュアライズされているため、誰でも簡単に作ることも可能だ。さらにShopify以外にもMagento、Big Commerce、ヘッドレスなど全体のECエコシステムのカバレッジがある。

実際にAlloyを活用している企業には、人気D2CブランドのOpte、Italic、Doe、そして大手ブランドのBaltimore Ravensなどがある。最近は大手ラグジュアリーブランドも使い始めたとサラさんは語る。

Alloy営業資料から引用

OpteはAlloyを活用して、毎週10時間以上手作業で行っていたデータハーベスティング作業を自動化して、年間240万円以上のコストを節約している。

業界を教育しながら長期的成長につながるコンテンツ戦略

まだ米国のD2C業界でも自動化のトレンドは、始まったばかりだ。Alloyは、2020年の多くはコンテンツ制作や教育を行って、ようやく業界が自動化のポテンシャルに気づいたという。特にコンテンツ制作の戦略はおもしろく、Alloyの長期的成長に繋がる試作ともいえる。Alloyには、自動化フローのテンプレを用意している専用サイトがある。各テンプレを「レシピ」と呼んでいて、アプリやカテゴリー（カート落ち、アナリティクス、カスタマーサポートなど）で簡単に検索ができる。

画像クレジット：Alloy Marketplace

これにより、誰でも簡単に自動化フローを作ることが可能になる。現在はより大きいクライアントがAlloyを活用している傾向にあるが、今後はよりセルフサーブにして中小企業でも業務の一部を自動化してより効率よく販売ができるかたちにしたいとサラさんは語る。サイトの「人気レシピ」の多くはベーシックなものだが、自動化しやすい、バリューが最もわかりやすいものとなっている。

画像クレジット：Alloy Marketplace

また、このレシピのマーケットプレイスをさらに価値を与えるために「Social Proof（ソーシャルプルーフ）」を追加したいという。「EC業界での重要要素はSocial Proof、いわゆる他社が何をやっているかを見ることです。だからこそAlloyの初期では、トップティアなShopify Plusブランドや有名D2Cブランドをクライアントとして獲得してきました。今後はItalicなど著名ブランドがどのレシピを使っているかを公開していくことで、業界が自動化のニーズに気づいてくれると思います」。

D2Cブランドのスケールをサポートするテックスタック

米国では、D2Cブランドがスケールし始めると、バックエンドのソフトウェアの管理や連携をするためにエンジニアを採用しているほど最新テックスタックの導入は普通のことだ。Glossierは、サイト製作やECプラットフォームの構築を行っていたデジタルエージェンシー「Dynamo」を5200万ドル（約56億3000万円）で買収し、自社のテック部門を強化した。

社内で数十名のエンジニアを抱えるほどテックスタックが整い始めているD2Cブランドとしては、使えるツールが増えるほど可能性は増えるが、同時に内部システムやロジック構成などが複雑になってくる。だからこそ、Alloyのような自動化ツールが必要になってくる。ECブランド向けにツールを開発しながら他のアプリとの深いAPI連携は、多くのブランドは絶対行わない。AlloyはAPI連携が優位性なブランドとなっている。Zapierも130万ドル（約1億4000万円）の資金調達しか行わなかったのに、50億ドル（約5418億円）の時価総額になった今、これからも「APIのAPI」の概念が他の業界で広がる可能性は高い。今後も注目するべき市場に間違いない。

カテゴリー：ネットサービス
タグ：Alloy Automation、eコマース、API、Shopify、インタビュー、D2C

（文：宮武徹郎 / @tmiyatake1、草野美木 / @mikikusano）

「今はイノベーションの黄金期」シリコンバレーの投資家イラッド・ギル氏とのインタビュー［後編］

シリコンバレーの起業家で投資家のElad Gil（イラッド・ギル）氏

「爆速成長マネジメント」の著者でシリコンバレーの投資家で起業家でもあるElad Gil（イラッド・ギル）氏とのインタビュー後編。前編では初めての起業家が陥りやすい落とし穴とその回避策について、後編では新型コロナウイルスがスタートアップ業界に与えている影響と展望について話を聞いた。

前編：「スケールするために経営陣が必要」シリコンバレーの投資家イラッド・ギル氏に聞くスタートアップアドバイス［前編］

パンデミックがスタートアップに与えた影響

2020年は新型コロナウイルスの影響でスタートアップを取り巻く環境は大きく変わりました。どういった点がスタートアップにとってより難しくなったと思いますか。例えば、対面で話すことが減ったので、企業文化を作るのは難しくなっているかと思います。

ギル氏：企業文化を作ることについては、間違いなく以前より難しくなっています。企業文化は人が集まり、交流することで作られるものですから。社員がリモートワークしている会社からは、すでに出来上がっている仕組みに関してはそのまま維持して回せるけれど、何かイノベーティブなことをしたり、新しいことをしたりするのは難しくなったという話を聞きます。

2つ目は、いくつかの業界では事業を継続するのが非常に難しくなりました。例えば、私が知っているほぼすべての旅行系スタートアップは昨年から壊滅状態です。レイターステージだと、例外的な会社にTripActions（トリップアクションズ）が生き残っていますが、アーリーステージの会社のほとんどは事業を続けられませんでした。

3つ目は、新型コロナウイルスの影響で、多くの人は生き方を変えざるをえなかったことと関係します。在宅で子供を見なければならなくなったり、鬱や気分の落ち込みを経験したり。会社は社員のこうした問題に対処し、社員が新しく増えたストレスに対抗しながらも仕事を続けられる環境を整えなければなりません。

こうした課題にうまく対応しているスタートアップはありますか？

ギル氏：ビジネス面で急成長したところは多くあります。Stripe（ストライプ）、Instacart（インスタカート）、Zoom（ズーム）は、世界がオンライン化する中で急成長した企業の一例です。

企業文化の面でいうと、新型コロナウイルスが蔓延する中でも社員が交流できるよう、例えば、広い公園でマスクをつけて参加するミートアップを開催しているような会社があります。

会社によってはオンボーディングが難しくなったものの、採用はしやすくなったという変化もあります。採用しやすくなった理由としては時間や場所にかかわらず面接できるようになったからです。面接のためにオフィスを訪ねたり、仕事を休んだりする必要がなくなりました。ズームで話せばいいのですから。

オンボーディングが難しくなったのにはいくつか理由があります。GitLab（ギットラボ）は早くから社員のリモートワークに注力してきた会社で、彼らは社員のオンボーディングを3つのカテゴリーに分けています。コンピューターやメールの設定といった技術面でのオンボーディング。業務や役割、目標の設定といった組織面でのオンボーディング。最後に文化面でのオンボーディング。ですが、この3つはどれもリモートで行うのが難しいのです。

コロナ後の世界はどうなると思いますか？

ギル氏：2つの相反する力が世界に働いているように思います。現在のインターネットは、10年前と比べると10倍以上の規模になっていて、この拡大規模は10年前の人たちの想像を遥かに超えているでしょう。インターネットで過ごす時間が増え、たくさんのモバイル端末があり、仕事関連のアプリも大量に出現し、仕事でインターネットを使う時間も増えました。なので、今日設立したどの事業にも、5年、10年前と比べると、10倍規模になる可能性があるということです。つまり、10年前に1000万ドル（約10億円）の売上があった事業は、今やれば1億ドル（約107億円）規模の事業になる可能性があるということです。そして世界中のどこからでも、大規模な会社が作れるようになりました。

これは「分散化」のトレンドですが、一方で「集中化」のトレンドも同時に起きています。

特定の都市に特定の業界の人が集まっているのが、もう1つの重要なトレンドです。業界別に見ると、1つか2つの都市にその業界の物理的な拠点があるのが分かります。例えば、映画業界で仕事をしたいという人に向かって、「どこに住んでもいい」とアドバイスする人はいません。米国なら「ロサンゼルスに住まないとダメだ」と言うはずです。脚本はどこにいても書けるし、撮影も、映像編集も、音楽制作もどこにいてもできますが、それでも最終的に全員、ロサンゼルスに集まります。

世界の都市は業界ごとにまとまるようになってきています。金融だったら、資金調達をするのも、トレード戦略を考えるのもどこにいてもできますが、米国のヘッジファンドのほとんどはニューヨーク州とコネチカット州に集中しています。その理由は、サービスプロバイダーが重要で、経営陣が重要で、人と人のネットワークが重要だからです。新型コロナウイルスで世界の状況は変わりましたが、それでもなお、人は特定の場所に集まって活動を続けるでしょう。スタートアップをする人たちは特定の地域に集まって会社を立ち上げるといった傾向が続くと思います。

新たにスタートアップを立ち上げるとしたら、どのような分野に可能性があると思いますか？

ギル氏：家の地下室で仕事をしている私より、外でいろいろと動き回っている起業家たちの方が良いアイデアを持っているのは間違いないでしょう（笑）。新しいことを始めようとしている起業家集団の方が、どんな個人よりも素晴らしいアイデアを持っているものです。とはいえ、いくつか興味のある分野があるのでお話したいと思います。

1つ目は、バーティカルのコラボレーションSaaSです。例えば、Figma（フィグマ）によってデザインチームがオンラインで協力しながら仕事を進められるようになったのと同じように、財務チームが協力して財務計画を立案したり、データチームが協力して分析やアナリティクスをしたり、BI（ビジネスインテリジェンス）チームが協力して事業に関わるデータの分析ができたりするようなツールです。社内の特定の部署に特化したバーティカルのコラボレーションツールには可能性があるのではないかと思っています。

2つ目は、コンシューマー向けソーシャルアプリです。世界にはまだ、新しいソーシャルな行動が生まれ、広まる余地があると思っています。その理由は、世代間の違いがあるからです。若い人たちは新しいソーシャルネットワークを求めています。Clubhouse（クラブハウス）で人々が突然音声の魅力に気づいたのと同じように、他にも人々の行動を変えるような新しい形のソーシャルネットワークやリアルタイムコミュニケーションが登場するのではないかと思っています。

現在、膨大な量のイノベーションが起きています。例えば、AngelList（エンジェルリスト）を見ると5年前に比べて、スタートアップの数は5倍、10倍に増えています。これは新しく設立したスタートアップの実数ベースの話です。半導体や機械学習、さまざまなSaaS、防衛技術、不動産など、あらゆる分野でイノベーションが同時進行に起きていて、今はイノベーションの黄金期と言えるのではないでしょうか。

2021年4月14日にCoinbase（コインベース）が上場しています（ギル氏はコインベースの初期からの投資家）。暗号資産（仮想通貨）の領域はどう見ていますか。

ギル氏：暗号資産の領域はとても楽しみにしています。コインベースのIPOは、Netscape（ネットスケープ）がIPOした時のように捉えられるようになるのではないかと思っています。かつてネットスケープの上場で、インターネットがメインストリームの存在になると世間の人々が気づいたように、コインベースの上場は、ウォール街や既存の金融業界に対し、暗号資産が世界にとって重要であることを知らせる大きな契機になるのではないかと思っています。

関連記事：「スケールするために経営陣が必要」シリコンバレーの投資家イラッド・ギル氏に聞くスタートアップアドバイス［前編］

カテゴリー：VC / エンジェル
タグ：CEO、経営、インタビュー、シリコンバレー、Airbnb、Coinbase、Pinterest、Square、Stripe、新型コロナウイルス

「スケールするために経営陣が必要」シリコンバレーの投資家イラッド・ギル氏に聞くスタートアップアドバイス［前編］

シリコンバレーの起業家で投資家のElad Gil（イラッド・ギル）氏

2021年3月18日、シリコンバレーの起業家で投資家であるElad Gil（イラッド・ギル）氏の著書「High Growth Handbook」の日本語版である「爆速成長マネジメント」（日経BP）が発売となった。

著者のギル氏は投資家やアドバイザーとして、Airbnb（エアビーアンドビー）、Coinbase（コインベース）、Pinterest（ピンタレスト）、Square（スクエア）、Stripe（ストライプ）など世界でも有数のテック企業に関わっている。起業家としての経験も豊富だ。2013年から2016年12月までColor Genomics（カラージェノミクス）の共同創業者兼CEOを務め、現在は会長に就任。カラージェノミクスの創業前はTwitter（ツイッター）でコーポレート戦略バイスプレジデントやM&A 、事業開発チームの担当を務めた。ツイッターに参画したのは、共同創業者兼CEOを務めていたMixer Labs（ミキサーラボ）がツイッターに買収されたことがきっかけだった。それ以前は、グーグルに在籍し、モバイルチームの立ち上げなどに関わった。

「爆速成長マネジメント」はギル氏の知見と、シリコンバレーで活躍する投資家、起業家たちとのインタビューを多数収録し、レイターステージのスタートアップが直面する資金調達やマネジメントの課題に対する具体的な対応策が学べる1冊となっている。

今回、私は本書の翻訳に関わった縁で、ギル氏をインタビューする機会を得た。インタビューは2021年4月15日にClubhouse（クラブハウス）上で行い、本書を共訳した翻訳者で連続起業家の浅枝大志氏と日経BPの担当編集者である中川ヒロミ氏も参加した（各人から記事化の了承を得ている）。今回のインタビュー記事は前編と後編に分け、前編は数多くのスタートアップと関わってきたギル氏が指摘するスタートアップが陥りやすい落とし穴とその回避策について、後編は今後のスタートアップ業界の動向についてまとめている。記事はギル氏の発言通りに翻訳しているが、分かりやすさと簡潔さのために多少編集を加えている。

起業家へのアドバイス

はじめに、本書を書くことになったきっかけについて教えてください。

ギル氏：アーリーステージファウンダー向けのアドバイスはたくさんありますが、急激に成長しているスタートアップ向けのものはあまりありません。その理由は、スタートアップの多くは急激な成長する段階まで到達しないからです。ほとんどのスタートアップは失敗します。なので、レイターステージのスタートアップやファウンダーからよくある質問に対する答えと、スタートアップがスケールするための戦術をまとめようとしたのが始まりです。

もともと本ではなくブログ記事をまとめたスタンドアローンのウェブサイトを作る予定でした。けれど、サイトをローンチする数日前に、ストライプの創業者の1人であるJohn Collison（ジョン・コリソン）に見せたところ、「本として出版した方がいいんじゃないか」と言われ、Stripe Press（ストラププレス）（注釈：ストライプの出版事業）から出すことになりました。

本書には起業家向けのアドバイスが多く載っていますが、初めて起業する人は特に何に注意すべきでしょうか？

ギル氏：アーリーステージの会社はレイターステージの会社とは状況が大きく異なるので、ステージごとに気をつけたい点は違います。アーリーステージの優先事項の1つは、プロダクトマーケットフィットに到達することで、これを達成するのは非常に難しいでしょう。2つ目は、共同創業者と喧嘩しないで会社をうまく回すことです。これも非常に難しい場合があります。この2つを達成できれば、第一歩が踏み出せるはずです。

レイターステージに入ると、より多くのことを達成するためにどのように組織を作ってスケールさせるか、ユーザーのニーズにどう対応するか、海外展開、M＆Aなど、注力すべき点が変わっていきます。これらを突き詰めると、やるべきことは、社員全員に明確な方向性を示すこと、その方向性を追求するために必要な資金を確保すること、磐石な経営陣を揃えることの3つであると言えます。経営陣が揃えば、会社が小さかった頃には着手できなかったことができるようになります。

CEOが間違えやすい、ミスしやすいのはどういうところでしょうか？

ギル氏：これはCEOの過去の経験によると思います。例えば、初めて起業したCEOと2回目のCEOを比べると、つまり事業をスケールさせたことがある人とない人という意味ですが、2回目のCEOはかなり早い段階から強力な経営陣を揃え始めます。けれど、初めての起業家はそれを疑問に思うでしょう。なぜ上層部ばかり強化するのか、なぜそんなに多くのVP（バイスプレジデント）が必要なのかと。しかし、一度急激なスケールを経験していると、経営陣を揃えることがいかに重要かが分かります。これが1つ目です。

初めての起業家がよく間違える2つ目のポイントは、最初のプロダクトをマーケットに投入した後のイノベーションの頻度についてです。一般的に、早くから2つ目のプロダクトを開発してノベーションを起こせる会社は、その後も継続してイノベーションが起こせます。一方でイノベーションが遅い会社は、2回目のイノベーションがなかなか起こせません。具体例として、ストライプは決済やローンに関わるプロダクトを次々と出しているのに対して、eBay（イーベイ）はいまだに2つ目のプロダクトを出せていません。

3つ目はSaaSやB2Bの分野に特化した話にはなりますが、プロダクトやエンジニアリングを重視するファウンダーは、営業チームを作ることを後回しにしてしまいがちという点です。ボトムアップのグロースや顧客獲得にばかり注力してしまうと、より大きな法人契約を獲得するチャンスを逃してしまいます。例えば、slack（スラック）は法人営業のチームを早くから追加してこなかったため、Microsoft（マイクロソフト）のような会社との戦いで苦戦を強いられています。

「経営陣の構築」「イノベーションの頻度」「営業の採用」と初めての起業家が間違えやすい点を3つ指摘していましたが、これらを回避するにはどうすればいいでしょうか。

ギル氏：経営陣を採用するところに関しては「スケールするために経営陣が必要」というマインドセットに変える必要があります。

営業チームについては、営業を採用することに対しての恐怖心を脇に置くことです。先日、営業を雇うのに抵抗を感じる理由についてのブログ記事を読んだのですが、その理由はたいてい、企業文化に合わないのではないかとか、営業チームを整える準備ができていなのではないかとかいう不安やボトムアップでの顧客獲得しかしたくないという感情的な理由がほとんどであると指摘していました。これに関しては率直に言って、そうした感情を振り切り、実行するしかありません。慣れないことをやるということですが、慣れないことをやるのが大抵の場合、最良の施策なのです。

「イノベーションの頻度」についてはどうでしょうか？

ギル氏：これにはいくつかポイントがあると思っています。会社の初期の段階では事業に注力し、コアプロダクトの再現性があるかしっかり確かめなければなりません。それはつまり、1000万ドル（約11億円）から3000万ドル（約32億円）ほどの収益があり、SaaS企業ならマーケットアプローチの方法を確立していて、コアビジネスをスケールさせるために社内にマネジメント層の基盤ができているか確認するということです。まずはコアビジネスがうまく回っている状態にすることが先決です。

2つ目は、新規事業のためにいくらか独立したリソースを用意することです。新規事業にはリーダーとなる人材やエンジニア、その他社内のリソースが必要になります。また全社員に「この新規事業は会社にとって重要で注力する価値がある」と納得してもらわねばなりません。なぜなら、社内のコアビジネスに携わる人は、リソースがあるなら自分たちのところに投入してほしいと考えるからです。彼らはコアビジネスをスケールさせる中で手薄になっている部分があると感じているでしょう。そのため彼らは会社が新しい事業を始めるのに対して疑問を持ちます。優先順位と組織内での線引きを明確にし、新規事業を作ることが会社にとって重要であると社員に分かってもらうようにしなければなりません。

CEOとして成長する方法

CEOはさまざまな問題に対処しなければなりませんが、CEOとして成長するためにはどのようなことができますか。CEO仲間を作ること、VCからアドバイスをもらうことなどが考えられますが、何が一番有効でしょうか。

ギル氏：私の知っている中で、うまくファウンダーとして、あるいはCEOとして活躍している人は、いくつかのことをしています。

1つは、CEOのネットワークを作っています。同じステージの会社のCEO、あるいは自分の会社より2年先を進んでいる会社のCEOとのネットワークを作っています。2年先の相手は、自分たちの抱える問題に共感でき、タイムリーで今の状況に合った良いアドバイスができます。5年、10年離れていると、劇的に状況が変わっていることがあるのです。

2つ目は、自分の会社とはまったく違うビジネスをしている人と話をしています。例えば、大規模な売上のある非上場のファミリービジネスのCEOの話を聞きに行くようなことです。何十億ドル（何千億円）規模の売上のある会社に話を聞きに行き、どうやって会社を運営しているのか、どうような報酬体系を採用しているのか、問題が発生した時はどのように対処しているのかなどを聞いています。優秀なCEOは成功の原則を普段とは違う場所で探し、自分のビジネスにも適用できそうなアイデアを学んだり、抽出したりしようとしています。

自分と近い分野で動いているCEO仲間から学ぶことに加え、まったく違う分野だけれど、とてもすばらしい成果を出している人から学ぶこと。この2つを組み合わせるのが良いのでしょう。

アドバイスという点でVCに期待できることはありますか。

ギル氏：VCは役に立つことはありますが、そのVCによります。その人が誰で、どんな経験を持っているのか、その人から何を学びたいのかによるということです。例えば、会社の上場に関わってきた経験が多いVCの取締役がいれば、その人から会社を上場させる方法について優れたアドバイスが聞けるでしょう。一方で、会社のオペレーションに関わったことのないVCもいます。その人は経営の戦術的なところでいくらか助けになってくれるかもしれませんが、毎日のオペレーションで役立つアドバイスはあまり期待できないかもしれません。

VCは基本的にアドバイス、ガバナンス、資金の3つを提供するものと考えています。お金は比較的どこからでも調達できます。ガバナンスに関しては、経験があって信用できる人を探すのがいいでしょう。アドバイスは、会社のステージとどんな事業をしているのかによります。アーリーステージでは的確なアドバイスができる人でも、レイターステージの会社には良いアドバイスができない人もいるということです。会社が成功するまでには10年くらいかかるので、その間に経営陣をどう進化させていくかをしっかり考えるべきでしょう。

【編集部】後編は4月21日午前9時に公開予定

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【インタビュー】「ブロックチェーンとそのテックは政治から切り離すべき」元米通貨監督庁長官が語る可能性

Brian Brooks（ブライアン・ブルックス）氏は若い頃、生活費や教育費をクレジットで借りて賄った。今の同氏があるのはそのような信用貸しをする消費者向け金融サービスのおかげである。

ブルックス氏はコロラド州の小さな町の出身だ。この町は、経済を牽引していた唯一の製鉄所が閉鎖されて大きな打撃を受けた。数年後、彼が14才のときに父親が他界し「まっとうな人生」を送りたいなら自身で道を切り開くしかないと悟った。彼は大学とロースクールに行くために学費を稼ぎ、8％という高金利で10万ドル（約1100万円）以上の学費ローンを受けた。

彼はこの経験について苦々しく思うどころか、チャンスを得られたことに対して感謝している。

「クレジットがあれば、現金を出す余裕がないときでも、欲しいものを手に入れられる」とブルックス氏はいう。

その後同氏は、世界最大のデジタル通貨プラットフォームとなった時価総額数十億ドル（数千億円）のシリコンバレー発スタートアップCoinbase（コインベース）の最高法務責任者（CLO）を務めた。ブロックチェーンと暗号資産（仮想通貨）は、同氏が常に心にとめている目標である「ファイナンシャル・インクルージョン（金融包摂）」を推し進めるための大きな潜在力を秘めた技術だ。

2020年5月、ブルックス氏は民間企業から公的機関へと移り、連邦通貨監督庁（OCC）長官代理の職に就いた。連邦通貨監督庁での在職期間は短かったが、そこでさまざまな経験をする。具体的には、当時法制化に関してさまざまな論争があった銀行設立免許、暗号資産、融資に関する法律の制定に尽力した。そして2021年1月、同氏は同職を辞任し、民間企業に戻ることになった。

2021年3月、ブルックス氏はデータ共有スタートアップSpring Labs（スプリング・ラブズ）に初代独立取締役として就任した。同氏は実は5年前にSpring Labsのアイデアを最初に思いついたグループの一員だったため、今回の就任はさまざまなキャリアを一巡してスタートに戻るかたちとなった。

同氏のSpring Labsでの目的は、革新的なマインドセットと、フィンテック企業が一変させようとしている旧態依然たる銀行システムに関する知識の両方を持つ同氏の経験を業務に活かすことだ。銀行システムの運営に実際に携わったことのある同氏は「何が問題なのかをよく理解している」と確信している。

「すばらしいアイデアを持ってはいるものの、自分たちが改善しようとしている分野の専門知識が不足しているテック企業が本当に多いと思う。私の場合、銀行とクレジット基盤システム運営組織の内部でかなりの期間キャリアを積んだため、改善する必要がある部分を明確に把握している。それは、安全面と匿名のデータ共有だ」と同氏はいう。

民間企業に戻ること、ブロックチェーンでファイナンシャル・インクルージョンを実現できる理由、政治をテクノロジーから切り離す必要があると考える理由について、同氏に聞いた。

このインタビューはわかりやすくするために編集されている。

TC：Spring Labsの業務について教えてください。

ブルックス氏：Spring Labsの目的は、ブロックチェーンを使って、データのネットワーク効果を強化することです。これにより、従来の信用調査システムでは排除されてしまう人たちの 弁済能力を信用調査機関等が予測できるようになります。すべてのブロックチェーンがオープンソースのノードネットワークであることを考えると、これはブロックチェーンが持つすばらしい潜在性の1つだと思います。

このネットワークに接続できるデータソースの数が増えるほど、利用者の弁済能力を査定するための環境が強化されます。Spring Labsが成功して規模が十分に拡大すれば、40億～50億人の人たちをクレジットシステムから排除せずに済むようになります。十分なデータがあるため、特定の個人について、信用リスクが低く、クレジットカードを発行しても問題ないと予測できるようになるからです。住宅ローンやクレジットカードの有無は関係ありません。当社の中核となる使命は、より多くの人たちがクレジットカードを使えるようにすることです。

TC：豊富なデータというのは、家賃を滞納せずに支払っているとかそういうことでしょうか。

ブルックス氏：はい、そういったことです。例えば、銀行の口座で繰り返される入出金に関する情報などもそうですし、サブクスリプション料の支払い、定期的に発生する支払い、資産や所得に関する情報などもそうです。これらはすべて、その人の信用リスクの判断材料になります。

TC：なるほど。同じような使命を掲げた他のスタートアップに関する記事をいくつか書いたことがあります。

ブルックス氏：ええ。ただ、私がここ4～5年、暗号資産とブロックチェーンに関する仕事に多くの時間を費やしてきたのは、分散ネットワークの方が、例えば米国のすべての家主に登録してもらって、家賃の支払い状況を追跡できるデータ共有サービスを提供するよりも、常に多くのデータを収集できるという考え方が基盤にあるからです。つまり、家賃の支払いは信用リスクを判断する点で確かに良い材料になりますが、他にも数百に及ぶ適切な判断材料があるということです。

クルマの所有者であれば、クレジットで購入したかどうかは弁済可能性に関する適切な判断材料です。近隣の不動産価格が上がっているか下がっているかといった情報も、良い判断材料になります。重要なのは、データの種類にとらわれず、特定の判断材料の有無に関係なく、どのような人でも査定できる豊富なデータ環境を生成することです。将来のクレジット支払い状況を予測するデータ要素もあります。こうしたデータは精緻化され、ネットワーク上にあらゆるデータが構築されていきます。これはいわばSpring Labsの秘密兵器とも言えるものです。

TC：OCCの在職期間中に成し遂げた最も大きな仕事は何ですか。

ブルックス氏：OCCを運営していたときに2つの規制を法制化しました。1つは「貸付時の利率を有効とする（Valid When Made）」ルール、もう1つは「真の貸し手（True Lender）ルール」と呼ばれるルールです。これらのルールの目的は透明性を強化することです。

私が在職中に行ったもう1つの仕事は、Anchorage（アンカレジ）という暗号資産企業に最初の設立許可を与えたことです。また、暗号資産の取り扱いが許可される銀行に関するガイダンスも作成しました。このガイダンスは、この1年で暗号資産の採用が促進されたことと大きな関係があると思っています。

暗号資産世界で最大の課題の1つは、暗号資産で取引している人が、暗号資産を使ってテロリストへの送金や資金洗浄を行っていないことを確認することです。これが問題となるのは、暗号資産は銀行による制限を受けることなく（銀行を介さずに）直接取り引きできるためです。通常、小切手を切ると、銀行のシステムの中で受取人について確認が行われ、その人物が何かのブラックリストに掲載されていないかチェックされます。現金を使用する場合は、現金取引報告書に記入する必要があります。しかし、暗号資産の場合はそのようなチェックはありません。ブロックチェーンによる検証の話に戻りますが、Spring Labsが構築した仕組みの1つは、政府も含め、取引を処理する人が「このビットコイン取引の送信先が誰であるかを確認できない」と言えるようにするソリューションです。

Spring Labsのソリューションを使えば、相手を特定できなくても、相手が悪意のある人物ではないことを確認できます。Spring Labsではデータを匿名化するため、相手の氏名は分かりません。しかし、当社のブロックチェーンには大量の個人識別情報が登録されているため、相手が安全かどうかは判断できます。しかも、通常ブロックチェーン上で保証される匿名性の基本原則に違反することもありません。匿名化データ共有の実現がフィンテック業界で最も重要なブレークスルーの1つであると言われる所以です。

TC：相手に悪意があるかどうかをどのようにして見分けるのですか。

ブルックス氏：ブロックチェーンの本人確認では、大量のデータに基づいて確率的判断を下します。そのため、例えばあなたがVladimir Putin（ウラジミール・プーチン）ではないことを確実に判定することはできません。ですが、あなたは、昨日パロアルトのスターバックスでラテを買った人であるとか、Netflixのサブスクリプション料を23カ月間支払い続けている人であるといったことは分かるわけです。確率的判断を下すというのは、あなたが何らかの違法行為に関わっている可能性が統計的に低いという判断ができるようにする、ということです。実はこの方法は、公的な機関のリストにあなたが掲載されているかどうかを調べるよりも、正確である確率がはるかに高いことが分かっています。公的機関のリストでは、タイポやミススペル、ときには、名前の姓と名が逆になっているなど、さまざまな間違いが含まれている場合があります。

TC：ある創業者が「今の若い世代は銀行システムに対して不信感を持っている。彼らがこうした新しいデジタルソリューションやネオバンクといったものを受け入れる理由もそこにある」と話していました。若い世代が銀行システムに対して不信感を持っているというこの指摘についてどう思いますか。

ブルックス氏：若い世代に限らず、もっと上の年代の人でも銀行に対して不信感を持っている人はたくさんいると思います。金融危機を体験した人なら誰しもそうした感覚を持っているでしょう。個人的に、銀行システムは、システムとしては強力で人々の信頼に値すると思っています。私がかつて率いていたOCCやその他の機関には数千人の経験豊富なプロフェッショナルたちがいて、銀行の安全性、確実性、コンプライアンスを毎日のようにチェックしているからです。間違いや違法行為があれば、リアルタイムで指摘されます。その点は確信があります。

しかし問題があります。これは金融の特性ですが、例えば、5年前にクレジットカードの返済遅延があるため、一定期間、融資を受ける際の利子率が大幅に高くなるといったことが起こります。こうしたことは、クレジット管理会社や銀行業務の本質的な部分であり、多くの人、特に若者が疎外感を覚える理由でもあります。

例えば、あなたが、2020年パンデミックの最中に大学を卒業したばかりの若者だとします。仕事も見つからず、信用（弁済能力）もないため、車を買ったり、クレジットカードを作るのも困難な状態です。こうなると、銀行システム全体があなたを何らかの方法で排除するために存在していると感じるようになります。このような銀行システムに不快感を覚える一方で、あなたでもクレジットを利用できる（銀行を介さない）直接融資プラットフォームや分散型ファイナンスプラットフォームの存在を知ると、当然ながらそのようなフィンテックに目を向けるようになります。フィンテックは、従来の銀行システムが残した（差別的な）ギャップを埋めるために存在しているのです。

銀行は信頼できますが、銀行のサービスを利用できるのは社会の6～7割くらいの人たちです。若者、低所得者、マイノリティ、移民といった人たちが銀行を利用しようとすると、大きなギャップに悩まされることになります。それこそ我々が改善しようとしている点です。銀行はこの国の標準層にサービスを提供するために存在しており、フィンテックは市場の意欲をうまくコントロールして、標準層から除外された人たちに向けたサービスを構築しています。

フィンテックが政治的論争の的にされた理由が理解できないと私が言っているのはそのためです。フィンテックを巡って戦いが起こっているようですが、これが一体どこから起こったのかよく分かりません。ある種の超党派の戦いのようです。少し前の話になりますが、米下院金融サービス委員会議長Maxine Waters（マキシン・ウォーターズ）氏がバイデン政権の移行チームに送った手紙を見ると、新政権への要望がいろいろ書かれているのですが、その中に旧政権がフィンテックに対して行った政策をすべて白紙に戻すこと、というのがあります。これを読んで私は「なぜ」と思いました。確かに、旧政権ではいくらか政治的な措置も行ってきたことは分かっていますが「Stripe（ストライプ）に銀行設立認可を与えるべきだと思う」という発言がなぜ政治的なのでしょうか。この発言のどの部分が政治的なのでしょう。Stripeは大規模な金融仲介サービスに従事している会社であり、銀行設立免許というのはまさにそうした企業に与えるものです。これのどこが政治的なのでしょうか。ここから、銀行設立認可や、先ほど触れた真の貸し手ルールへと話は拡大していきます。

TC：フィンテックが政治的論争の的になった背景について説明していただけますか。

ブルックス氏：どうやら、フィンテックを気に入らない人たちがいるようなのです。とりわけ民主党員に多いようです。私の前職の後任に特定の候補者がいたのですが、フィンテックについて肯定的な発言をしたために就任を拒否されたようです。これもそういう背景があったからだと考えられます。フィンテックの本質は、銀行システムからまともなサービスが受けられない人たちを救うことですよね。

例えば、米国人が本当に化石燃料を禁止すべきだと思っているなら、そうすべきです。政治家はそれを法制化し、それが人々が望んでいたものと違っていたら責任を持って対処するべきです。誰に融資するかの判断を、銀行のCEOが社会の代表として行うというのは望ましくありません。テクノロジーから政治を切り離す必要があります。

我々はみな、さまざまなことを行っていますが、それが隣近所で評判が良い行動なのかどうか、あるいは銀行の頭取に高く評価されて信用評価の向上につながっているかどうかといったことはまったくわかりません。自分が共和党員であるがために地元の銀行の頭取に住宅ローンを拒否されているように感じることなど起きてはならないのです。

TC：この国でファイナンシャル・インクルージョンを実現するというあなたの願望は、ご自分が大人になるまでの経験と関係があるのかもしれないという記事を読みました。その辺りについてお話しいただいてもよろしいでしょうか。

ブルックス氏：かまいませんよ。私がクレジットで借り入れをして若い頃の生活費や教育資金を調達したというのは秘密でも何でもありません。私は小さな町で育ちました。この話をするときはいつも、私の人生に大きな影響を与えた2つの悲劇についての話になります。悲しい言い方になりますが、私が子どもの頃にこの町は「死んでしまった」のです。私は幼少期をコロラドの活気のある工場都市で過ごしました。町はきれいで、鉄鋼労働者の組合が組織されていたため高い雇用水準を維持していました。すばらしい時代でした。ところが私が11才か12才の頃、工場が閉鎖され、突然、活気のある愛すべき小さな町は2桁台の高失業率を記録するまでになってしまったのです。最悪でしたし本当に悲しい思いをしました。

その2年後、父が他界しました。ですから、町が死んだ後すぐ、父も亡くなったのです。まっとうな人生を送るつもりなら、16才になったらすぐに仕事を見つける必要がありました。また、大学とロースクールへ行くための高額な学費も借りる必要がありました。これは公言していることですが、この学費は国の補助利率では借りることができませんでした。当時、所得税に基づいて学生ローンが減免されることはなかったため、数十万ドルの学生ローンを8％の利子で返済しなければなりませんでした。それでも、ローンが組めるだけでありがたかったのです。

そのため、私はクレジットで支払うことを悪いことだと思っている人たちとは違います。さまざまな研究によると、クレジットの利用額が多いほど貧困は少なくなることが分かっています。ツイッターなどでこのような発言をすると、政治に関心のある人から「いやそうじゃない。クレジットの利用額が多いほど借金が増えるのだ」という反応がありますが、これに対して私は次のように返します。「それは意味が分かりませんね。クレジットと借金は同じことでしょう。私が言いたいのは、クレジットを利用すれば、現金がなくて支払えない場合でも欲しいものを手に入れることができるということです。教育費、起業資金、住宅購入資金など、あらゆるものにクレジットが使えます」。

私は、実際、こうしたものすべてにクレジットを利用してきた人間として、他の人も自分でリスクを負うことができるようにすべきだという道徳的で偉そうなエリート主義的な立場は取りません。私は8％の利子というリスクを引き受けた結果、今の人生を手に入れることができました。ですから、そのようなリスクを負うべきではないなどと他の人に伝えることが私の義務だとは思いません。私はクレジットの利用を大いに勧めたいと思っています。クレジット利用額が大きいほど社会は良くなると信じています。フィンテックには、銀行システムからまともなサービスが提供されない人たちに然るべきサービスを提供できる可能性が十分にあります。私は、分散ネットワークによって（金融システムの利用者に対する）こうした差別の一部が解消されると考えています。

カテゴリー：ブロックチェーン
タグ：暗号資産、Coinbase、金融包摂、Spring Labs、インタビュー

画像クレジット：Bryce Durbin

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（文：Mary Ann Azevedo、翻訳：Dragonfly）

コペンハーゲンの投資家6人に聞く2021年の投資見通し

デンマーク、あるいはコペンハーゲンが、ヨーロッパでスタートアップを創業する拠点として選ばれることは少ない。しかし、コペンハーゲンは、スタートアップ向けの優れたカンファレンス開催地として、地元のテクノロジー企業が活発に活動している都市だ。そもそも、コペンハーゲンに行ってみたくない人などいるだろうか。

住民の教育水準の高さ、名門大学の存在、充実した医療、ヨーロッパ各地への移動のしやすさといった特徴を持つコペンハーゲンは、他の都市に負けず劣らず、創業しやすい環境が整った都市である。

TechCrunchが投資家たちにインタビューしたところ、彼らが、サスティナビリティに配慮したサプライチェーン物流、eスポーツとゲーム、エンタープライズ向けSaaS、気候関連技術、ディープテックのハードウェア、農業や教育関連のテクノロジーといった分野に関心を持っていることがわかった。未来の働き方と、多様な働き方への移行に興味があると語った投資家も多かった。

彼らが期待している企業には、Afresh Technologies（エーフレッシュ・テクノロジーズ）、Seaborg Technologies（シーボーグ・テクノロジーズ、原子炉）、Labster（ラボスター、バーチャル科学研究所）、Normative.io（ノーマティブ、社会と環境への影響評価）、DEMI（デミ、シェフとコミュニティをつなげるサービス）などが含まれる。

投資家は全体的にデンマークを拠点とする企業を重視しているが「新スカンジナビア（スカンジナビアとバルト諸国）」地域へも進出しつつある。欧州や北米でスタートアップハブとなっている大都市に投資している投資家もいる。

「回復の兆し」はコミュニティ関連のあらゆるデジタル技術分野で観察され、パンデミックを契機として従来よりもスピーディーな新しいビジネスモデルを生み出したスタートアップ企業にも同じ兆しが現れている。

今回は以下の投資家がインタビューに応じてくれた。

  • Sara Rywe（サラ・リュー）氏、byFounders（バイファウンダーズ）、プリンシパル
  • Mads Hørlyck（マッズ・ヘリック）氏、Maersk Growth（マースク・グロース）、アソシエイト
  • Henrik Møller Kristensen（ヘンリク・モラー・クリステンセン）氏、Bumble Ventures（バンブル・ベンチャーズ）、アソシエイト
  • Benjamin Ratz（ベンジャミン・ラッツ）氏、Nordic Makers（ノルディック・メーカーズ）、パートナー
  • Mark Emil Hermansen（マーク・エミール・ヘルマンセン）氏、Astanor（アスタノー）、アソシエイト
  • Eric Lagier（エリック・ラジエー）氏、byFounders（バイファウンダーズ）、マネージングパートナー

Sara Rywe（サラ・リュー）氏、byFounders、プリンシパル

TC：通常、どのようなトレンドに投資するときが、一番ワクワクしますか。

ソフトウェアとテック企業です（個人的に特にワクワクするのは「未来の働き方」、フィンテック「食の未来」です）。

TC：最近、一番エキサイティングだと感じた投資はどの案件ですか。

Digitail（デジテイル）です（ミレニアル世代のペットの飼い主たちが期待するサービスと、現状のツールで獣医師が提供するサービスとのギャップを解決するための、獣医師向けソフトウェアプロバイダー）。

TC：特定の業界で「こんなスタートアップがあったらいいのに」と考えることはありますか。現在、見過ごされていると感じるチャンスはありますか。

宿泊業界のAirbnb（エアビーアンドビー）、タクシー業界のUber（ウーバー）などのように「これまでにない仕方で変革を起こす」ソフトウェアの分野で成功を目指す創業者たちが、もっと増えて欲しいと思っています。現在のスタートアップの多くが構築しているのは、全面的な解決策というより単一の機能であって、業界を徐々に変えていこうというビジョンで動いています。ですので、この場を借りて、スカンジナビアとバルト諸国にいる、先見の明を持った創業者のみなさんに呼びかけたいと思います。ぜひ私に連絡してください！

TC：次の投資を判断する際に、通常、どのようなことを検討しますか。

当社は常に、先見の明と情熱を持ち、人々が喜ぶ製品を作る、才能豊かな創業者を探しています。業界を特定しないベンチャーキャピタルとして、いつでも幅広い分野のさまざまな機会に目を配っています。

TC：新しいスタートアップにとって、現時点で飽和状態にある分野、あるいは競争が難しい分野は何ですか。投資を検討する際に慎重になる、または懸念材料がある製品やサービスはありますか。

次のようなトレンドが見られていると思います。

フィンテック：給与前払い、ファクタリング、サステナビリティの報告と測定。

フードテック：代替タンパク質食品、ペットフード、フードロス。

未来の働き方：バーチャルオフィス、コラボレーション、生産性向上ツール。

上記の業界のいずれかに進出することを決めるのであれば、どのように他との差別化を図るのか、そのミッションを遂行するためにチームをどのように整えるべきか、慎重に検討することをおすすめします。

TC：御社の投資全体の中で、地元のエコシステムへの投資が占める割合は、他のスタートアップハブ（または他の場所）への投資と比べて、50％を超えていますか。それとも、50％未満ですか。

50％未満です。スカンジナビアとバルト諸国全体に投資しています。私自身はスウェーデン、ノルウェー、デンマークを担当しています。

TC：御社が本拠とする都市やその周辺地域で、長期的な繁栄に適していると思われる業種、または適していないと思われる業種は何ですか。御社のポートフォリオに含まれているかどうかに関わらず、どの企業に期待していますか。有望だと思う創業者は誰ですか。

デンマークには、サステナビリティとエネルギー（Vestas（ヴェスタス）やデンマーク工科大学などから優秀な人材が現れている）、消費者向け製品（LegoやCarlsbergなどのブランドが確立されるまでの長い歴史がある）、バイオテクノロジー（中でもNovo Nordiskの貢献が大きい）などの分野に関する優れた実績があります。さらに、Peakon（ピーコン）、Pleo（プレオ）、Templafy（テンプラフィ）といった拡大機のソフトウェア企業も、デンマークで新世代のテック系スタートアップの繁栄を牽引しています。デーマンク人の創業者については、経血を非侵襲的血液検査の機会として利用することで医療に革命をもたらそうとしているQvin（キューヴィン）のような企業に期待を寄せています。

TC：他の都市の投資家は、御社が拠点とする都市の投資環境と投資機会全体についてどのように考えるべきでしょうか。

大いに期待していただいていいと思います。2021年だけでも、以下のような進展が見られています。

イグジット：ピーコンが7億ドル（約750億円）でイグジット、Humio（ヒュミオ）が4億ドル（約430億円）でイグジット。

大規模ラウンド：Andreessen Horowitz（アンドリーセン・ホロウィッツ）のリードで、Public.com（パブリック・ドットコム）が2億2000万ドル（約235億円）、Vivino（ヴィヴィノ）が1億1500万ドル（約120億円）、ラボスターが6000万ドル（約65億円）を調達。

TC：今後、大都市以外の地域で起業する創業者が急増し、パンデミックや先行きへの不安、リモートワークが持つ魅力のために、スタートアップハブから人が流出する可能性があると思いますか。

ある程度はそうなると思います。すでに、多くのイノベーションがAarhus（アーフス）やOdense（オーデンセ）など、コペンハーゲン以外の都市で生まれています。

TC：御社の投資先のうち、コロナ禍による消費者やビジネス行動の潜在的な変化への対応に苦慮すると予想される業界セグメントはありますか。また、そのような変化の影響を他より強く受けると思われる業界セグメントはどこですか。このような未曾有の時代にスタートアップが活用できるチャンスとは何でしょうか。

新型コロナウイルスの影響を最も強く受けた業界は、当然ながら旅行・宿泊業界です。しかし同時に、そのような状況だからこそ生まれたイノベーションもたくさんあります。当社の投資先にもいくつかの例があります。

AeroGuest（エアロゲスト）：「非接触型」の旅行を可能にするプラットフォーム（順番待ちの列や受け付けを省略する、オンラインで直接部屋を予約するなど）。

BobW（ボブW）：「自宅とホテルのいいとこ取り」、つまり、それぞれの長所を組み合わせた新しいタイプのサスティナブルな宿泊サービス。

TC：新型コロナウイルス感染症は投資戦略にどのような影響を与えましたか。投資先のスタートアップ創業者はどんな点を最も懸念していますか。御社のポートフォリオに含まれるスタートアップにはどのようにアドバイスしますか。

新型コロナウイルスは当社の投資戦略に大きな影響を与えていませんし、引き続き以前と同じ分野（ソフトウェアとテクノロジーへの投資）を重視しています。とはいえ、一部の業界において、このような難しい時期にもサスティナビリティや社会貢献などの分野での進歩が見られるのはうれしいことです。

当社の投資先企業の創業者にとって、最大の悩みは変動性と不確実性です。最初のロックダウン以降、当社は「ロックダウンの結果として生じる状況をコントロールすることはできない」というシンプルなアドバイスを伝えています。そのため、投資先の企業と一緒にいくつかのシナリオを準備しておき、ビジネスへの最終的な悪影響を緩和する方法をクリエイティブに考えるようにしてきました。

TC：御社の投資先のうちパンデミックに適応してきた企業では、収益の成長や維持、その他の機運に関して「回復の兆し」が見えてきたでしょうか。

Tame（テイム）：投資先企業の1つですが、イベントプラットフォームの対象範囲をバーチャルイベントにまで広げたことで、このコロナ禍において非常に人気が出ています。

Corti（コルティ）：別の投資先企業です。人工知能を使って新型コロナウイルスと戦うための製品を4週間未満という短時間で開発できました。

両社は、パンデミックに「プロダクトを順応させた」ことが優れた結果を生んだ良い例だと思います。

TC：この1カ月ほどの間に希望を感じた瞬間はありましたか。仕事上のことでも、個人的なことでも、あるいはその両方が関係していることでも構いません。

ベンチャーキャピタルの間で、環境への影響と社会貢献投資への意識が突然高まっていることです。私たちの働き方を向上する方法について、いくつか優れた議論が行われています。

TC：地元で成功を収めたスタートアップ業界の主要人物を挙げていただけますか。投資家や創業者だけでなく、弁護士、デザイナー、グロースエキスパートなど、スタートアップのエコシステムで別の役割を果たす人たちでも構いません。地元住民のみぞ知る注目すべきキーパーソンについて教えてください。

デンマークで私が尊敬する非常に優れた創業者には、以下のような方々がいます。

Simple Feast（シンプル・フィースト）のJakob Jønck（ヤーコブ・ヨンク）氏、コルティのAndreas Cleve（アンドレアス・クリーブ）氏とLars Maaløe（ラース・マーロウ）氏、キューヴィンのSara Naseri（サラ・ナセリ）氏とSøren Therkelsen（ソーレン・ターケルセン）氏、ContractbookのNiels Martin Brochner（ニールス・マーティン・ブロシェナー）氏、Jarek Owczarek（ジャレック・オウチャレック）氏、Viktor Heide（ビクター・ハイデ）氏、CobaltのJacob Hansen（ヤーコブ・ハンセン）氏、Esben Friis-Jensen（エスベン・フリース-ジェンセン）氏、Jakob Storm（ヤーコブ・ストーム）氏、Christian Hansen（クリスチャン・ハンセン）氏。

デンマーク国内にはすばらしい投資家も数多くいます。PreSeed Venturesの（プレシード・ベンチャーズ）のHelle Uth（ヘレ・ウート）氏、Christel Piron（クリステル・ピロン）氏、Alexander Viterbo-Horten（アレクサンデル・ヴィタボ-ホルテン）氏、Anders Kjær（アンデルス・ケア）氏といった方々、バンブル・ベンチャーズのDaniel Nyvang Mariussen（ダニエル・ニヴァン・マリュッセン）氏とそのチームが挙げられます。また、デンマークのテック企業のエコシステムが今あるのは、デンマーク成長基金の貢献のおかげです。

Mads Hørlyck（マッズ・ヘリック）氏、Maersk Growth、アソシエイト

TC：通常、どのようなトレンドに投資するときが、一番ワクワクしますか。

サスティナブルサプライチェーンをはじめとした、サプライチェーンと物流。

TC：最近、一番エキサイティングだと感じた投資はどの案件ですか。

エーフレッシュ・テクノロジーズ。

TC：特定の業界で「こんなスタートアップがあったらいいのに」と考えることはありますか。現在、見過ごされていると感じるチャンスはありますか。

全般的に、サプライチェーンにはいろいろな場所にまだたくさんのチャンスがあります。現在、具体的にあったらいいと思うものは特にありません。

TC：次の投資を判断する際に、通常、どのようなことを検討しますか。

サプライチェーンの1つまたは複数の部分の効率を向上させるデジタルソリューション。上流側と下流側の両方を含みます。

TC：新しいスタートアップにとって、現時点で飽和状態にある分野、あるいは競争が難しい分野は何ですか。投資を検討する際に慎重になる、または懸念材料がある製品やサービスはありますか。

欧州と北米の貨物輸送は、両方とも大規模なスタートアップ数社によって成熟しつつあります。市場はまだまだ大きいのですが、利益率が低いため、強力な新しいモデルが必要です。

TC：御社の投資全体の中で、地元のエコシステムへの投資が占める割合は、他のスタートアップハブ（または他の場所）への投資と比べて、50％を超えていますか。それとも、50％未満ですか。

デンマーク重視ではありません。特に重視しているのは、欧州と北米の大規模なスタートアップハブです。

TC：御社が本拠とする都市やその周辺地域で、長期的な繁栄に適していると思われる業種、または適していないと思われる業種は何ですか。御社のポートフォリオに含まれているかどうかに関わらず、どの企業に期待していますか。有望だと思う創業者は誰ですか。

医療産業とそのサポート機能向けのテクノロジーを提供するスタートアップは好業績です。また、デンマークのシーンにOnomondo（オノモンド）が現れたのはうれしいことです。当社の投資先でもあります。

TC：他の都市の投資家は、御社が拠点とする都市の投資環境と投資機会全体についてどのように考えるべきでしょうか。

これからチャンスが見込める国だと考えてもらっていいと思います。テック企業のハブがいくつか出現しています。また、国の支援する融資やプレシード向け投資があり、かなりの数のエンジェル投資も始まっているなど、全体として環境は良好です。

TC：今後、大都市以外の地域で起業する創業者が急増し、パンデミックや先行きへの不安、リモートワークが持つ魅力のために、スタートアップハブから人が流出する可能性があると思いますか。

デンマークについては、創業者の環境が大きく変わるとは思いません（国が小さすぎるため）。

TC：御社の投資先のうち、コロナ禍による消費者やビジネス行動の潜在的な変化への対応に苦慮すると予想される業界セグメントはありますか。また、そのような変化の影響を他より強く受けると思われる業界セグメントはどこですか。このような未曾有の時代にスタートアップが活用できるチャンスとは何でしょうか。

パンデミックの期間中、人々はこれまで以上に柔軟で信頼できるサプライチェーンを利用し、依存する機会が増えました。それで、供給の安定性から、サプライチェーンの可視性、配達とラストワンマイルに至るまで、当社の投資分野であるサプライチェーンと物流への注目は高まっていると思います。サプライチェーンの変化の鍵を握るのは消費者だと思います。

TC：新型コロナウイルス感染症は投資戦略にどのような影響を与えましたか。投資先のスタートアップ創業者はどんな点を最も懸念していますか。御社のポートフォリオに含まれるスタートアップにはどのようにアドバイスしますか。

受注コンバージョン率は低下し、パイプラインは干上がりつつあります。アドバイスとしては、他の企業もしているように、コストを最小限に抑え、ビジネスモデルとして可能な限り収益を上げてランウェイを長く確保しておくことです。その上で、融資のニーズについて検討できます。

TC：御社の投資先のうちパンデミックに適応してきた企業では、収益の成長や維持、その他の機運に関して「回復の兆し」が見えてきたでしょうか。

はい。一部のスタートアップ企業は、柔軟性の高さとデジタル構造のおかげで、従来型の企業よりも、パンデミックをうまく利用しています。

TC：この1カ月ほどの間に希望を感じた瞬間はありましたか。仕事上のことでも、個人的なことでも、あるいはその両方が関係していることでも構いません。

当社の投資分野が、グローバルにもデンマーク全体でも、まだデフォルトの波に襲われていないことです。

ヘンリク・モラー・クリステンセン氏、バンブル・ベンチャーズ、アソシエイト

TC：通常、どのようなトレンドに投資するときが、一番ワクワクしますか。

期待しているトレンドとしては、（1）デジタルメディアとエンターテインメント市場の拡大、特にEスポーツとゲームの分野、（2）未来の働き方関連などエンタープライズ向けSaaS、（3）ディープテックのハードウェアとソフトウェアなどの気候変動対策、（4）eコマースビジネス、特にデジタルネイティブの垂直展開ブランドと消費者直販の事例があります。

TC：特定の業界で「こんなスタートアップがあったらいいのに」と考えることはありますか。現在、見過ごされていると感じるチャンスはありますか。

高齢者のニーズに応える製品やサービスです。今後数十年の間に高齢者の割合が大幅に増加するので、人口構成の変化に対応し、社会への圧力を緩和するためのニーズに対応した製品とサービスの市場が確立されるでしょう。

TC：次の投資を判断する際に、通常、どのようなことを検討しますか。

チームスピリットとトラクションを非常に重視しています。エンジニアリング、製品、商品化の各方面で優れた能力を備え、可能であれば新規ソリューションで参入する業界で長い経験を持つ、優れた創業者を探しています。市場が製品を必要としていることを示すものがあると望ましいと思います。料金を支払う顧客、豊富な客層、制御可能なファネルがあって収益が着実に増大していく、しっかりしたコアビジネスがいいですね。収益が出るまでにまだ2〜3年かかるような製品は選びません。次のFacebookを見逃すことになるかもしれませんが、それは承知の上です。

TC：新しいスタートアップにとって、現時点で飽和状態にある分野、あるいは競争が難しい分野は何ですか。投資を検討する際に慎重になる、または懸念材料がある製品やサービスはありますか。

従来のソーシャルメディアとアプリは、ビジネスモデルが動き出すのに何百万人ものユーザーが必要になっています。SaaSマーケティングツールの市場も飽和しているように思います。

TC：御社の投資全体の中で、地元のエコシステムへの投資が占める割合は、他のスタートアップハブ（または他の場所）への投資と比べて、50％を超えていますか。それとも、50％未満ですか。

今度、当社初のデンマーク国外での投資案件を発表します。デンマークだけでなく、スカンジナビアにも進出する第一歩になります。

TC：御社が本拠とする都市やその周辺地域で、長期的な繁栄に適していると思われる業種、または適していないと思われる業種は何ですか。御社のポートフォリオに含まれているかどうかに関わらず、どの企業に期待していますか。有望だと思う創業者は誰ですか。

デンマークで有望な業種は医療テック、フィンテック、ゲーム、クリーンテックです。GamerzClass（ゲーマーズクラス）、Pie Systems（パイ・システム）、LeadFamly（リードファムリー）、Omnigame（オムニゲーム）、Organic Basics（オーガニック・ベーシックス）、Cap desk（キャップ・デスク）、Roccamore（ロッカモア）、Too Good To Go（トゥー・グッド・トゥー・ゴー）、Pleo（プレオ）、Tradeshift（トレードシフト）、SYBO、Unity（ユニティー）といった企業は楽しみです。優れた創業者として、ゲーマーズクラスのVictor Folmann（ビクター・フォルマン）氏、パイ・システムのSunny Long（サニー・ロン）氏、ロッカモアのFrederikke Antonie Schmidt（フレデリッケ・アントニー・シュミット）氏、キャップデスクのChristian Gabriel（クリスチャン・ガブリエル）氏を挙げたいと思います。

TC：他の都市の投資家は、御社が拠点とする都市の投資環境と投資機会全体についてどのように考えるべきでしょうか。

これまでは、成長段階のスタートアップをデンマークに引き止めておくためにもっと資本と人材が必要でしたし、人材と資本を求めて海外に出る必要はありませんでした。でも、投資環境は改善しています。資本と人材の獲得しやすさは相関しており、現実に投資環境をよくしている要因は、成功したデンマークのスタートアップがデンマークに戻り、スタートアップコミュニティに再投資していることだと思います。

TC：今後、大都市以外の地域で起業する創業者が急増し、パンデミックや先行きへの不安、リモートワークが持つ魅力のために、スタートアップハブから人が流出する可能性があると思いますか。

今後はリモートワークの人気がさらに高まるでしょう。それでも、スタートアップにとっては、バーチャルだけではなく実生活においても、志を同じくする他のスタートアップや創業者、アドバイザー、投資家の近くにいることが非常に重要だと思います。成功するためには、人脈を広げ、個人的な関係を深めることが大切で、リモートワークはあまりそれに適していないというのが私の意見です。

TC：御社の投資先のうち、コロナ禍による消費者やビジネス行動の潜在的な変化への対応に苦慮すると予想される業界セグメントはありますか。また、そのような変化の影響を他より強く受けると思われる業界セグメントはどこですか。このような未曾有の時代にスタートアップが活用できるチャンスとは何でしょうか。

旅行・宿泊業界は大変そうですし、リモートワークとサステナビリティの問題のために需要は減っていくでしょう。一方、ゲームやeコマース、およびデジタル関連の製品やサービスは伸びていき、画面を通じてつながる相手が増えていくと思います。

TC：新型コロナウイルス感染症は投資戦略にどのような影響を与えましたか。投資先のスタートアップ創業者はどんな点を最も懸念していますか。御社のポートフォリオに含まれるスタートアップにはどのようにアドバイスしますか。

新型コロナウイルス感染症の中でも投資を続けています。例えば、ゲーム業界にとってはコロナ禍が追い風になっています。とはいえ、多くのスタートアップが新型コロナウイルス感染症の影響に苦労しています。スタートアップにとって最善の道は、ランウェイをしっかり管理し、投資家とよく話し合い、コストをカットして、変化に対応できるようにすることです。限界ではなく機会に目を向けてください。

TC：御社の投資先のうちパンデミックに適応してきた企業では、収益の成長や維持、その他の機運に関して「回復の兆し」が見えてきたでしょうか。

まだですが、新型コロナウイルス感染症で不利な影響を受けた投資先は多くありません。

TC：この1カ月ほどの間に希望を感じた瞬間はありましたか。仕事上のことでも、個人的なことでも、あるいはその両方が関係していることでも構いません。

投資家は、新たな投資先に投資したいと思っていますし、苦労している投資先企業を助けたいとも思っています。創業者は胸を張って新しい状況に対応すべく最善を尽くしています。時には、そこから新たなイノベーションも生まれています。

Benjamin Ratz（ベンジャミン・ラッツ）氏、Nordic Makers、パートナー

TC：通常、どのようなトレンドに投資するときが、一番ワクワクしますか。

エネルギー関連や化石燃料社会からの移行、データガバナンス、教育の役割の変化。

TC：最近、一番エキサイティングだと感じた投資はどの案件ですか。

シーボーグ：モジュラー式で安全な小型原子炉を製作。

ラボスター：世界中の学生たちが科学およびSTEM（科学・技術・工学・数学）を集中して学べるバーチャル科学研究室。

TC：特定の業界で「こんなスタートアップがあったらいいのに」と考えることはありますか。現在、見過ごされていると感じるチャンスはありますか。

公共セクターの改善。

TC：次の投資を判断する際に、通常、どのようなことを検討しますか。

パンデミックによってどのような行動変容が起こり、どれほど続くのか、という点についての見方。

TC：新しいスタートアップにとって、現時点で飽和状態にある分野、あるいは競争が難しい分野は何ですか。投資を検討する際に慎重になる、または懸念材料がある製品やサービスはありますか。

超小型モビリティ、遠隔医療。

TC：御社の投資全体の中で、地元のエコシステムへの投資が占める割合は、他のスタートアップハブ（または他の場所）への投資と比べて、50％を超えていますか。それとも、50％未満ですか。

100％。

TC：御社の投資先であるかどうかは別として、今後が楽しみだと思う企業や創業者を教えてください。

Willa（ヴィラ）。コルティ。

TC：他の都市の投資家は、御社が拠点とする都市の投資環境と投資機会全体についてどのように考えるべきでしょうか。

多くの創業者がこの地域で成功を収めています。

TC：今後、大都市以外の地域で起業する創業者が急増すると思いますか。

いいえ。大都市で起業する創業者が増えると思います。

Mark Emil Hermansen（マーク・エミール・ヘルマンセン）氏、Astanor、アソシエイト

TC：通常、どのようなトレンドに投資するときが、一番ワクワクしますか。

食品とアグリテック。

TC：最近、一番エキサイティングだと感じた投資はどの案件ですか。

デミです。

TC：特定の業界で「こんなスタートアップがあったらいいのに」と考えることはありますか。現在、見過ごされていると感じるチャンスはありますか。

フードテック企業にはもっと「食品を取り入れて」欲しい、つまり人間的要素に目を向けて欲しいと思います。テクノロジーだけを重視し、フードテックは人間中心でなければならない、という事実が見えていない企業が多すぎます。それがあまりに多いので「フードテック」を自称するスタートアップを本能的に避けるようになりました。食べ物はテクノロジーではないし、テクノロジーは食べ物ではありません。そこに難しさがあり、やりがいがあるのです。この記事にはその点がまとめられています。

TC：次の投資を判断する際に、通常、どのようなことを検討しますか。

ジャック・ケルアックの『路上』の冒頭数行を思い出させるものすべてです。「彼らはディングルドディーのように路上を踊りながら進んでいき、僕はそれまでも興味を惹かれた人についていっていたのと同じように、その後をヨロヨロとついていった。なぜなら僕にとって人といえば狂った人だけで、狂ったように生き、話し、救われたがっている人、すべてを一度に欲しがり、決してあくびをせず、ありきたりのことを言わず、ただ燃えて、燃えて、燃えて……」

TC：新しいスタートアップにとって、現時点で飽和状態にある分野、あるいは競争が難しい分野は何ですか。投資を検討する際に慎重になる、または懸念材料がある製品やサービスはありますか。

DNVB（デジタル・ネイティブ・バーティカル・ブランド）。

TC：御社の投資全体の中で、地元のエコシステムへの投資が占める割合は、他のスタートアップハブ（または他の場所）への投資と比べて、50％を超えていますか。それとも、50％未満ですか。

地元が25％です（デンマークはスタートアップが頭角を現すほど十分に成熟していないものの、ベンチャーキャピタルの勢力が小さく、まだ競争があまり激しくない分、チャンスがあります）。

TC：御社が本拠とする都市やその周辺地域で、長期的な繁栄に適していると思われる業種、または適していないと思われる業種は何ですか。御社のポートフォリオに含まれているかどうかに関わらず、どの企業に期待していますか。有望だと思う創業者は誰ですか。

企業：デミのようなオンラインコミュニティ。

創業者：Infarm（インファーム）のErez Galonska（エレス・ガロンスカ）氏。

TC：他の都市の投資家は、御社が拠点とする都市の投資環境と投資機会全体についてどのように考えるべきでしょうか。

いい商談の流れやコネにつながることができれば、たくさんのチャンスがあります。

TC：御社の投資先のうち、コロナ禍による消費者やビジネス行動の潜在的な変化への対応に苦慮すると予想される業界セグメントはありますか。また、そのような変化の影響を他より強く受けると思われる業界セグメントはどこですか。このような未曾有の時代にスタートアップが活用できるチャンスとは何でしょうか。

デジタルから脱却するコミュニティ、例えばTonsser（トンサー）やデミなど。

TC：新型コロナウイルス感染症は投資戦略にどのような影響を与えましたか。投資先のスタートアップ創業者はどんな点を最も懸念していますか。御社のポートフォリオに含まれるスタートアップにはどのようにアドバイスしますか。

懸念：不確実性と採用戦略。

アドバイス：生き残り、準備せよ。

TC：御社の投資先のうちパンデミックに適応してきた企業では、収益の成長や維持、その他の機運に関して「回復の兆し」が見えてきたでしょうか。

小売拠点を持つフィジカルなものすべて。コミュニティを持つデジタルなものすべて。

TC：この1カ月ほどの間に希望を感じた瞬間はありましたか。仕事上のことでも、個人的なことでも、あるいはその両方が関係していることでも構いません。

誰もが今後（コロナ後）がどうなるか楽しみにしていること、物事は元に戻らないという実感（または「期待」かもしれません）。

TC：地元で成功していると思われるスタートアップ業界の重要人物を挙げていただけますか。

Highbridge（法務）のKasper Ottesen（カスパー・オッテセン）氏。

Kasper Hulthin（カスパー・フルシン）氏（起業家、投資家）。

Christian Tang-Jespersen（クリスチャン・タン-イェスペルセン）氏（投資家）。

エリック・ラジエー氏、バイファウンダーズ、マネージングパートナー

通常、どのようなトレンドに投資するときが、一番ワクワクしますか。

未来の働き方、生産性向上プラットフォーム。

TC：最近、一番エキサイティングだと感じた投資はどの案件ですか。

ノーマティブ。

TC：特定の業界で「こんなスタートアップがあったらいいのに」と考えることはありますか。現在、見過ごされていると感じるチャンスはありますか。

未来の新しい人材採用手法。

TC：次の投資を判断する際に、通常、どのようなことを検討しますか。

創業者の熱意、大きな問題を解決してより良い未来を築きたいという思い。

TC：御社の投資全体の中で、地元のエコシステムへの投資が占める割合は、他のスタートアップハブ（または他の場所）への投資と比べて、50％を超えていますか。それとも、50％未満ですか。

新スカンジナビア（スカンジナビアとバルト諸国）地域を重視しています。欧州でも最も大きな発展の可能性がある地域です。

TC：御社が本拠とする都市やその周辺地域で、長期的な繁栄に適していると思われる業種、または適していないと思われる業種は何ですか。御社のポートフォリオに含まれているかどうかに関わらず、どの企業に期待していますか。有望だと思う創業者は誰ですか。

気候関連テクノロジー、ヘルステック、フィンテック。企業は、ノーマティブ、コルティ、Lucinity（ルシニティ）。

TC：他の都市の投資家は、御社が拠点とする都市の投資環境と投資機会全体についてどのように考えるべきでしょうか。

コペンハーゲンは成長著しい都市です。経験豊かな創業者たちが変化を起こせる企業を作り、強固な基礎ができています。

TC：今後、大都市以外の地域で起業する創業者が急増し、パンデミックや先行きへの不安、リモートワークが持つ魅力のために、スタートアップハブから人が流出する可能性があると思いますか。

いいえ。ただし、リモートを優先させた多様なチームが増えるとは思います。

TC：御社の投資先のうち、コロナ禍による消費者やビジネス行動の潜在的な変化への対応に苦慮すると予想される業界セグメントはありますか。また、そのような変化の影響を他より強く受けると思われる業界セグメントはどこですか。このような未曾有の時代にスタートアップが活用できるチャンスとは何でしょうか。

オンライン化の加速、リモート化、eコマース、決済全般の迅速化。

TC：新型コロナウイルス感染症は投資戦略にどのような影響を与えましたか。投資先のスタートアップ創業者はどんな点を最も懸念していますか。御社のポートフォリオに含まれるスタートアップにはどのようにアドバイスしますか。

新型コロナウイルス感染症は今後のトレンドを大きく加速させています。うまく適応できた創業者が今後の勝者になるでしょう。

TC：御社の投資先のうちパンデミックに適応してきた企業では、収益の成長や維持、その他の機運に関して「回復の兆し」が見えてきたでしょうか。

その通りだと思います。

TC：この1カ月ほどの間に希望を感じた瞬間はありましたか。仕事上のことでも、個人的なことでも、あるいはその両方が関係していることでも構いません。

このような激しい変化の中で、創業者たちが不屈の努力を続けている様子。

TC：地元で成功していると思われるスタートアップ業界の重要人物を挙げていただけますか。

シンプルフィーストの創業者、Jakob Jønck（ヤーコブ・ヨンク）氏。ノーマティブの創業者、Kristian Rönn（クリスチャン・レン）氏。コルティの創業者、Andreas Cleve（アンドレアス・クリーブ）氏とLars Maaløe（ラース・マーロウ）氏。

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カテゴリー：VC / エンジェル
タグ：インタビュー、コペンハーゲン、デンマーク

画像クレジット：Joe Daniel Price / Getty Images

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（文：Mike Butcher、翻訳：Dragonfly）

Rocket LabのベックCEOがより大きなロケットが必要な理由と株式公開の理由を語る

米国時間3月1日月曜日、Rocket Labは多くのニュースを発表した。SPAC（特別買収目的会社）との合併による株式公開がその1つであり、またより重量のあるペイロードにも対応できる新しい大型打ち上げロケットであるNeutron（ニュートロン）の建造も発表された。Rocket Labの創設者兼CEOであるPeter Beck（ピーター・ベック）氏に、なぜ今ニュートロンなのか、そしてなぜ同時に株式公開しようとしているのかを聞いた。当然のことながら、この2つは密接に関連している。

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「当社は多くのクライアントのためにElectron（エレクトロン、Rocket Labの現在の小型打ち上げロケット）を飛ばして利益を得ています。また、メガコンステレーションを含む多くの宇宙探査機に資材を供給する宇宙システム部門もあります」と、ベック氏は語る。「多くの、さまざまなクライアントと非常に強い関係を築いていることから、業界の今後、そして問題点について独自のインサイトを得ることができると思っています」。

再利用可能な2段式ロケット、ニュートロンの開発にもこれらの問題点が意識されている。ベック氏はかつて打ち上げロケット市場のニーズについて別の考えを持っていたが、Rocket Labでは、エレクトロンを部分的に再利用可能にすることで、その過去の考えと決別したかたちだ。そして、同社はさらにこの新たなコンセプトを前進させており、ニュートロンではSpaceX（スペースX）のFalcon9（ファルコン9）のように、1段目のブースターが地球に戻り、海に配置されたプラットフォームに着陸するかたちとなる。しかし、Rocket Labによるエレクトロンの開発以降、市場はエレクトロンのもたらした成果により変化してきた。

「ニュートロンは2つの個別の要因が発端となり開発されました。1つは、現在の市場におけるニーズです。また、近い将来、ニュートロンは、地球を回る人工衛星、計画途上にある人工衛星の90％以上を打ち上げることになります。これらの衛星は、80％がメガコンステレーション用です。多くのクライアントと話をするうちに、市場が本当に必要としているのはメガコンステレーション構築用のマシーンであることが明らかになりました」。

ベック氏は、このような市場のニーズと、ほとんどの大型ロケットの積載量が最大積載量の半分であったことを示す現在までの分析を組み合わせた結果、ニュートロンの8トンという積載量が決まった、と話す。ほぼ毎回、最大積載量での打ち上げを行う必要があるとはいえ、将来に至るまで、ほぼすべての衛星における大量のニーズを満たすこともできる。

「エレクトロン開発の道のりは厳しいものでした。私がElon Musk（イーロン・マスク）氏に強く同意することの1つは、ロケット開発の最も難しい過程は実際のスケーリング（規模拡大）の過程だということです。ロケットを軌道に乗せるのも簡単ではありませんが、製造を実際にスケーリングするのは途方もなく難しいことです。幸いなことに、私たちはそのすべてを経験してきました。製造とは製品だけではなく ERPシステム、品質システム、財務、サプライチェーンなど、さまざまなものを内包します。これらのインフラすべてを構築する必要がありました」。

エレクトロンとニュートロンは、工場、製造プロセス、インフラストラクチャの他、コンピューティングやアビオニクスなど、サイズに依存しない要素を共有している。エレクトロン打ち上げの許可を取得するまでの作業の多くはニュートロンにも適用できるので、エレクトロンの開発から打ち上げ、飛行までに必要だったコストと時間に比較して相当の節約になる、とベック氏は指摘する。Rocket Labは、エレクトロンを製造するプロセスを経て、全体的なコストにフレキシブルに対応しており、これは必ずニュートロンでの競争力に反映される、とベック氏はいう。

「エレクトロンの価格は750万ドル（約8億円）です。そのため、私たちは物事を極めて効率的に行う方法を見つける必要がありました」とベック氏。「価格が750万ドルでは、飛行安全分析やペイロード環境分析などに200万ドル（約2億2000万円）を費やすことはできません。このコストを償却できるのは6000万～8000万ドル（約65億〜87億円）のロケットでしょう。そのため、私たちはすべてを非常に効率よく進める必要がありました。さらに、ここまでの過程には、システムだけではなく、基本的なロケットの設計が含まれています。私たちが学んできたことをすべてをニュートロンに適用すれば、非常に競争力のある製品を市場に投入できると信じています」。

SPACとの合併に関して、ベック氏は株式公開という決断は2つの理由に要約されると話す。1つ目は、ニュートロンの開発や「その他の」プロジェクト必要な資金を調達すること。もう1つは、一種の「公的通貨」を獲得して、Rocket Labが達成したいと考えているビジネス面での買収を行うこと。従来のIPOではなくSPACとの合併を決断した理由の根本には、効率と固定資本目標がある、とのことだ。

「当時、IPOに向けた計画を進める中で、私たちの念頭にあったのは自社のことだけでした。しかし非常に多くのSPACパートナー候補が当社に強い関心を持っていることがわかったのです」とベック氏は私に語った。「最終的には、タイムラインのバランスを考え、SPACとの合併が当社がやりたいことを進める能力を加速させてくれると判断しました。なぜなら、ご指摘のように、SPACとの合併によりプロセスを合理化できるだけでなく、収益の確実性も確保されるからです」。

SPACとの合併が完了すると、Rocket Labは約7億5000万ドル（約817億円）をキャッシュで持つことになる。SPACルートの利点の1つに、調達する金額がその日の株価に依存しないことが挙げられる。ベック氏とRocket Labは、合併完了に向け予期せぬ障壁や障害を排除しつつ、約7億5000万ドルを手にし、計画に組み込むことができる。

「現在私たちには必要とする資本があり、準備もできています。つまり、Rocket Labには強力な実行力があるということです」とベック氏は語る。「Rocket Labの歴史において、これまでに実行したすべてを合計しても、数億ドルの資金しか調達していません。したがって、7億5000万ドルを調達したことで、大きなことができると期待しています」。

カテゴリー：宇宙
タグ：Rocket Lab、インタビュー

画像クレジット：Rocket Lab

［原文へ］

（文：Darrell Etherington、翻訳：Dragonfly）

ストックホルムの成熟したスタートアップエコシステムについて8人の投資家に聞く（後編）

日本版編集部注：本稿は日本と同じようにコロナ禍で揺れるギリシャで投資を行うVCへのインタビューとその回答を掲載するシリーズ記事だ。前半はこちらで読める。

後半では、以下の投資家のインタビュー回答を掲載する。

Ted Persson（テッド・ペルソン）氏、EQT Ventures（EQTベンチャーズ）、パートナー

TC：通常、どのようなトレンドに投資するときが、一番ワクワクしますか。

一番好きなのは、本物の問題を本物のテクノロジーで解決しようとする野心のあるチームを支援することです。ですから、かなりディープテックになることもあります。「ほとんど同じ問題をほとんど同じ方法で解決しようとする、二番煎じのB2B SaaS企業」とは正反対です。少数の恵まれた人々にしか提供されてこなかったものを優れたユーザーエクスペリエンスによって民主化して誰でも使えるようにする、製品およびデザイン中心型のチームにも興味があります。今は、創造的な産業、マーケティング、製品設計の未来について考え、研究することに多くの時間を費やしています。

TC：最近、一番エキサイティングだと感じた投資はどの案件ですか。

この春にリードまたは参加した投資案件は、量子コンピューティング、グループコラボレーション分野の4案件、デザインおよび開発ツール分野の2案件ですが、いずれも未発表です。直近に発表した案件はSonantic（ソナンティック）とFrontify（フロンティファイ）の2つです。どちらもすばらしい企業です。

TC：特定の業界で「こんなスタートアップがあったらいいのに」と考えることはありますか。現在、見過ごされていると感じるチャンスはありますか。

EdTech分野は見過ごされていると思います。

TC：次の投資を判断する際に、通常、どのようなことを検討しますか。

投資家は通常から外れた考えを持つ人たちを探しているため、一般化するのは難しいのですが。いくつかAPIを組み合わせただけの誰でもできるようなことではなく、もっと難しい問題を解決しようとしている企業には大きな期待を寄せています。

TC：御社の投資全体の中で、地元のエコシステムへの投資が占める割合は、他のスタートアップハブ（または他の場所）への投資と比べて、50％を超えていますか。それとも、50％未満ですか。

個人的には、地理的に特定の地域を重視しているということはなく、欧州および世界中にいる当社のチームと仕事を楽しんでいます。とはいえ、私はスウェーデンに住んでいますから、スウェーデン国内のほうがネットワークが若干強いのも事実です。当社独自のAIプラットフォームMotherbrainによって、地元のエコシステムとネットワークの外に存在する急成長中のスタートアップや認知度の低いスタートアップも確実に見つけられるようになっています。

TC：御社が本拠とする都市やその周辺地域で、長期的な繁栄に適していると思われる業界、または適していないと思われる業界は何ですか。御社のポートフォリオに含まれているかどうかに関わらず、どの企業に期待していますか。有望だと思う創業者は誰ですか。

北欧地域はゲーム、エンターテインメント、ミュージック、フィンテック分野で優良な企業を輩出しています。また、欧州の他の地域と比べて、優れたデザイナーを見つけやすい地域だと思います。

TC：今後、大都市以外の地域で起業する創業者が急増し、パンデミックや先行きへの不安、リモートワークが持つ魅力のために、スタートアップハブから人が流出する可能性があると思いますか。

はい、そう思います。まだ具体的にはお話しできないのですが、当社のポートフォリオ企業の中にも、物理的なオフィスを廃止した企業がいくつかありますし、多くのスタートアップの社員たちが国内各地からリモートで働いています。これにより、スタートアップの国際化が進むことになると思います。

TC：御社の投資先のうち、コロナ禍による消費者やビジネス慣行の潜在的な変化への対応に苦慮すると予想される業界セグメントはありますか。また、そのような変化の影響を他より強く受けると思われる業界セグメントはどこですか。このような未曾有の時代にスタートアップが活用できるチャンスとは何でしょうか。

この点についてすでにさまざまな記事が書かれていますが、当社は、他の投資会社と同様、この春にかなりの時間を費やして詳しく分析しました。全体的に見て、テック業界は前途有望です。

TC：新型コロナウイルス感染症は投資戦略にどのような影響を与えましたか。投資先のスタートアップ創業者はどんな点を最も懸念していますか。御社のポートフォリオに含まれるスタートアップにはどのようにアドバイスしますか。

当社の戦略に変わりはありません。パンデミック発生初期の頃は当然いくらか混乱もありましたが、短い休暇を取り、ポートフォリオ企業がこの難局を切り抜けられる良い状態にあることを確認しました。今は正常な状態に回復し、投資先のチームと対面で会うことができない中で、いくつかの企業への新規投資を決めました。

TC：御社の投資先のうちパンデミックに適応してきた企業では、収益の成長や維持、その他の機運に関して「回復の兆し」が見えてきたでしょうか。

はい。食品配達、ゲーム、リモートワーク、リモートコラボレーションなどの領域では、回復の兆しが見られます。

TC：この1カ月ほどの間に希望を感じた瞬間はありましたか。仕事上のことでも、個人的なことでも、あるいはその両方が関係していることでも構いません。

私自身の周りの人たち、両親や高齢の親戚たちが、デジタルツールや、自分でできる範囲を最大限に高めるさまざまな方法を突如として受け入れるようになったことには希望を感じました。

Sofia Dolfe（ソフィア・ドルフェ）氏、Index Ventures（インデックス・ベンチャーズ）、プリンシパル

TC：通常、どのようなトレンドに投資するときが、一番ワクワクしますか。

強いコミュニティ帰属感、共通した意識を持つ人たちのグループに所属している感覚、そしてその成功に投資している感覚を人に与える製品が好きです。ユーザーは、そのような製品には夢中になります。そのため、そのブランドがだんだん成長してくると、友人や好きな人に勧めるのをやめることができないのです。こうしたタイプのビジネスを探していると、多くの場合、消費者ビジネス、顧客中心型でコミュニティを1つにまとめるマーケットプレイスに行き着きます。

TC：特定の業界で「こんなスタートアップがあったらいいのに」と考えることはありますか。現在、見過ごされていると感じるチャンスはありますか。

従来の学習方法を再考することへの抵抗感が以前よりも弱くなるであろうコロナ後の世界で、教育に関するどのような新しい試みが出てくるのか興味があります。

TC：次の投資を判断する際に、通常、どのようなことを検討しますか。

私はいつも、人を惹きつけるストーリーを語ることができる創業者を探しています。ビジネスを創り上げるという作業の大部分は、新規入社の上級管理職から、若くてまだ実績のないビジネスに賭けてみる顧客、創業者と野望を共有し、創業者を信じて思い切る投資家まで、あらゆる人たちにどんどん組織に関わってもらうということです。優れた語り部であり、最初から目標を高く持って飽くなき向上心を抱き、謙虚な姿勢で知識を蓄積していく創業者こそ、大成功する可能性が最も高い創業者だと思います。

TC：御社が本拠とする都市やその周辺地域で、長期的な繁栄に適していると思われる業界、または適していないと思われる業界は何ですか。御社のポートフォリオに含まれているかどうかに関わらず、どの企業に期待していますか。有望だと思う創業者は誰ですか。

ストックホルムはこれまで、フィンテック業界とゲーム業界の最前線に立ってきました。これらの分野は繁栄に適していると思います。金融サービスでは引き続き変革が続くでしょうし、北欧地域の近代的なバンキングインフラストラクチャーのおかげで、この地域はフィンテックビジネスを起業するのに魅力的な場所となっています。ゲーム分野でも、北欧地域は確固たる実績を持ち、スタジオと開発者のどちらのプールも集中しているため、彗星のごとく出現した企業が大成功を収めるのに格好の土壌が整っています。最近、北欧地域で注目を集めているテーマは「意識ある消費」です。環境への優しさという点で、ストックホルムには長い歴史があります。また、CSR（企業の社会的責任）、レスポンシブルショッピング、グリーントラベル、植物由来の代替食品などの領域における長年の実績も、これらの分野の企業が急成長するのを後押しするでしょう。こうした試みについて深く考えている創業者に会いたいですね。

TC：他の都市の投資家は、御社が拠点とする都市の投資環境と投資機会全体についてどのように考えるべきでしょうか。

ストックホルムは強力なテックハブであることを自ら証明してきましたし、継続的に成功するのに必要な要素をたくさん備えています。例えば創業者たちは起業当初から大きくグローバルに考えています。スウェーデンの人口は1000万人程度ですから、新しいカテゴリを規定するような企業を立ち上げる創業者たちは、優位に立つには他国の市場に参入する必要があることを理解しています。King（キング）、Spotify（スポティファイ）、iZettle（アイゼットル）といった企業の規模を見れば成功は手の届く範囲にあるとわかりますし、こうした成功例が意欲的な企業家たちに勇気を与えています。世界はスウェーデン人を過小評価するリスクを冒すことがあります。これはスウェーデン人の自己評価が低いからですが、実際には、その実績が示すとおり、スウェーデン人はすでに十分以上の結果を出しています。

TC：この1カ月ほどの間に希望を感じた瞬間はありましたか。仕事上のことでも、個人的なことでも、あるいはその両方が関係していることでも構いません。

数週間前、ストックホルムのアパートの入り口に手書きのメモが貼ってあるのを見つけました。住人の1人が、アパート内の具合が悪い人や妊娠の可能性がある人に、食料品や薬やその他の必需品などの買い物を代行すると申し出ていたのです。大変な時期にこそ、地元のコミュニティと他者への配慮の大切さや、ちょっとした親切が関係性の構築にどれほど有益であるかを再確認できたことに希望を感じました。

Staffan Helgesson（スタファン・ヘルガソン）氏、Creandum（クリーンダム）、パートナー

TC：通常、どのようなトレンドに投資するときが、一番ワクワクしますか。

輸送、建築、不動産といった古くからある大規模な産業に変革をもたらす案件にはワクワクしますね。デジタルヘルスもそうです。現在の健康産業には変革が必要です。

TC：最近、一番エキサイティングだと感じた投資はどの案件ですか。

Mavenoid（メイヴノイド）。テックサポートの自動化をグローバルに行っている企業です。創業者は元Palantir（パランティア）の社員です。

TC：特定の業界で「こんなスタートアップがあったらいいのに」と考えることはありますか。現在、見過ごされていると感じるチャンスはありますか。

フィンテック業界全般で見られるようなスタートアップの波が、保険市場にはまだ訪れていません。

TC：次の投資を判断する際に、通常、どのようなことを検討しますか。

グローバルな市場でディスラプションを起こそうとしている、無謀なくらいの野望を持っている起業家であるかどうかを見ます。

TC：新しいスタートアップにとって、現時点で飽和状態にある分野、あるいは競争が難しい分野は何ですか。投資を検討する際に慎重になる、または懸念材料がある製品やサービスはありますか。

多くの消費者業界は、テック大手と関連企業の寡占状態で、参入は難しくなっています。それでも、このようなことをいうたびに、新しい驚異的な企業が登場します。例えば当社のポートフォリオ企業であるKahoot（カフート）は、オスロ株式市場に上場し、時価総額は15億ドル（約1610億円）に達しました。

TC：御社の投資全体の中で、地元のエコシステムへの投資が占める割合は、他のスタートアップハブ（または他の場所）への投資と比べて、50％を超えていますか。それとも、50％未満ですか。

当社はEU諸国全般を投資対象としています。特定の地域を重視することいったことはありません。優れた起業家を見つけたいだけです。

TC：御社が本拠とする都市やその周辺地域で、長期的な繁栄に適していると思われる業界、または適していないと思われる業界は何ですか。御社のポートフォリオに含まれているかどうかに関わらず、どの企業に期待していますか。有望だと思う創業者は誰ですか。

当社が期待している産業を1つ選ぶとすれば、デジタルヘルスでしょうか。ストックホルムに本拠地を置くFirstvet（ファーストヴェット）やKry/Livi（クライ/リヴィ）といった企業ですね。どちらも人またはペット所有者向けの遠隔治療サービスを提供する企業です。

TC：他の都市の投資家は、御社が拠点とする都市の投資環境と投資機会全体についてどのように考えるべきでしょうか。

ストックホルムと北欧地域には洗練されたエコシステムがあり、世界的に成功した企業を定期的に生み出し続けています。

TC：今後、大都市以外の地域で起業する創業者が急増し、パンデミックや先行きへの不安、リモートワークが持つ魅力のために、スタートアップハブから人が流出する可能性があると思いますか。

優れた企業はどこでも増え続けるでしょう。投資業界はそれに対応していく必要があります。適切かつ迅速に対応するベンチャー企業がいずれは勝者となるでしょう。個人的には、70年代のようなグリーンウェーブの第二波がやってきて、人々が都会から離れる、あるいは、都会と田舎の二重生活をするようになると予想しています。

TC：御社の投資先のうち、コロナ禍による消費者やビジネス慣行の潜在的な変化への対応に苦慮すると予想される業界セグメントはありますか。また、そのような変化の影響を他より強く受けると思われる業界セグメントはどこですか。このような未曾有の時代にスタートアップが活用できるチャンスとは何でしょうか。

観光とエンターテインメントはいうまでもなく対応に苦慮するでしょう。ただし、これらの業界でも、（例えばチケットやイベントなどの）デジタル化の波に乗ることができれば、将来的には勝者となる企業も出てくると思います。

TC：新型コロナウイルス感染症は投資戦略にどのような影響を与えましたか。投資先のスタートアップ創業者はどんな点を最も懸念していますか。御社のポートフォリオに含まれるスタートアップにはどのようにアドバイスしますか。

重要なのは長期資本が利用できて実績を上げられるかどうかです。当社の戦略はまったく変わっていません。

TC：御社の投資先のうちパンデミックに適応してきた企業では、収益の成長や維持、その他の機運に関して「回復の兆し」が見えてきたでしょうか。

はい、特にデジタルヘルス業界で回復の兆しが見えます。

TC：この1カ月ほどの間に希望を感じた瞬間はありましたか。仕事上のことでも、個人的なことでも、あるいはその両方が関係していることでも構いません。

完全にリモートで投資案件をクローズさせたことでしょうか。Meditopia（メディトピア）という会社です。しかも、メディトピアはなんと、トルコの会社なんですよ。

Tanya Horowitz（タニヤ・ホロヴィッツ）氏、Butterfly Ventures（バタフライ・ベンチャーズ）、パートナー

TC：通常、どのようなトレンドに投資するときが、一番ワクワクしますか。

ディープテック、AI、機械学習、ヘルスケア / メドテック、産業IoTと関連クラウドサービスおよび通信ソリューション、エネルギー保存、高エネルギー効率発電、ロボティクス、知的生産、付加製造技術などです。

TC：最近、一番エキサイティングだと感じた投資はどの案件ですか。

Uute Scientific（ウート・サイエンティフィック）は特殊な微生物混合体を含む自然製品を開発しました。これは、さまざまな消費者向け製品に応用できます。これらの製品は、ぜんそくや1型糖尿病などの免疫介在性疾患を発症する可能性を低下させ、結果として、クオリティ・オブ・ライフを改善します。

TC：特定の業界で「こんなスタートアップがあったらいいのに」と考えることはありますか。現在、見過ごされていると感じるチャンスはありますか。

北欧では、エネルギー保存、発電、エネルギー / 二酸化炭素削減テクノロジーをもっと見てみたいと思います。食品テックとアグリテックは、世界の人口増加を考えると、注目すべき分野ですね。EdTechもコロナ危機のせいで関心が高まっています。

TC：次の投資を判断する際に、通常、どのようなことを検討しますか。

世界の市場を目指す独自のテクノロジーを持つ、強固なチームを探しています。

TC：新しいスタートアップにとって、現時点で飽和状態にある分野、あるいは競争が難しい分野は何ですか。投資を検討する際に慎重になる、または懸念材料がある製品やサービスはありますか。

本当に独自の技術を持っているケースを除き、メディアとアドテックは飽和状態だと思います。健康 / フィットネス関連アプリなども飽和状態ですね。

TC：御社の投資全体の中で、地元のエコシステムへの投資が占める割合は、他のスタートアップハブ（または他の場所）への投資と比べて、50％を超えていますか。それとも、50％未満ですか。

フィンランドが40～50％、スウェーデンが30％強、ノルウェー、デンマーク、アイスランド、バルト海諸国が残り20％です。

TC：御社が本拠とする都市やその周辺地域で、長期的な繁栄に適していると思われる業界、または適していないと思われる業界は何ですか。御社のポートフォリオに含まれているかどうかに関わらず、どの企業に期待していますか。有望だと思う創業者は誰ですか。

業界、ヘルス / メディカル。

TC：他の都市の投資家は、御社が拠点とする都市の投資環境と投資機会全体についてどのように考えるべきでしょうか。

フィンランドおよび北欧全体では、グローバルな市場を持つ輝かしいチームとテクノロジーに投資する機会が十二分にあります。人材プールとスタートアップエコシステムの支援も最高レベルです。

TC：今後、大都市以外の地域で起業する創業者が急増し、パンデミックや先行きへの不安、リモートワークが持つ魅力のために、スタートアップハブから人が流出する可能性があると思いますか。

北欧地域でスタートアップハブが人手不足に陥いることはないと思います。ただ、大都市以外の地域で起業する創業者が出ていることは増えていることは確かです。

TC：御社の投資先のうち、コロナ禍による消費者やビジネス慣行の潜在的な変化への対応に苦慮すると予想される業界セグメントはありますか。また、そのような変化の影響を他より強く受けると思われる業界セグメントはどこですか。このような未曾有の時代にスタートアップが活用できるチャンスとは何でしょうか。

小売、レストラン、サービス業界は明らかに対応に苦慮しています。教育（EdTech）は大いにチャンスがあると思います。オンラインエンターテインメント（OTT）や物流（食品、商品配達）などもそうです。

TC：新型コロナウイルス感染症は投資戦略にどのような影響を与えましたか。投資先のスタートアップ創業者はどんな点を最も懸念していますか。御社のポートフォリオに含まれるスタートアップにはどのようにアドバイスしますか。

当社は新型コロナウイルス感染症の影響をほとんど受けていません。投資期間がほぼ終了する時期にあたっていたこと、当社のポートフォリオ企業が現在のファンドビンテージに設定されていたことが幸運でした。当社は北欧地域でトップクラスのシードステージのディープテック投資家であるため、当社のほとんどのポートフォリオ企業は問題なく経営を続けています。

TC：御社の投資先のうちパンデミックに適応してきた企業では、収益の成長や維持、その他の機運に関して「回復の兆し」が見えてきたでしょうか。

はい、当社のポートフォリオの中にもパンデミックが追い風となった企業があります。他の企業も、パンデミック発生当初は苦戦しましたが、現在は回復しているようです。

TC：この1カ月ほどの間に希望を感じた瞬間はありましたか。仕事上のことでも、個人的なことでも、あるいはその両方が関係していることでも構いません。

現在、Butterfly Ventures Fund IVの資金調達を行っています。このファンドは、パンデミック発生前に始動しました。そのため、ビジネスは若干低調になりましたが、当社のアンカー投資家とLPは動揺することなく、チームとしてできるだけ早く最初の調達をクローズさせることに専念し、その調達資金で2021年前半に企業への投資を実現させるつもりです。パンデミックで大きな被害を受けた方々にはお気の毒に思いますが、私個人は幸運にもパンデミックによる直接的な被害は受けずに済みました。私の息子も幸せで健康に過ごしており、それだけでも毎日希望を感じることができています。

TC：TechCrunchの読者のみなさんに何か伝えたいことはありますか。

グローバルなLPたちは欧州をもっと開拓するべきです。特に北欧地域を！

Sanna Westman（サンナ・ウェストマン）氏、Creandum（クリーンダム）、プリンシパル

TC：通常、どのようなトレンドに投資するときが、一番ワクワクしますか。

そうですね、トレンドに乗って投資したのではもう遅いとよく言われますが、ワクワクするようなマクロ的な動きはもちろんありますし、そうした動きは当社でも注意深く観察しています。個人的に、デジタルヘルスはそうした分野の1つだと思います。目新しくはありませんが、常に成長を続けてきた分野であり、2020年は当然、急成長しました。

もう1つ本当に興味深いのは、より良いリーダー / マネージャー / 企業になるための支援をする製品です。こうしたサービスを製品化する方法についてはよくわかりませんが、リーダーシップの強化については大きなビジネスチャンスがあります。個人ユーザーに高い能力を与えるツール（ノーコードツール、生産性ツールなど）を提供する企業が何社か成功していますが、自分自身またはチームの成長を支援してくれるサービスはあまり見かけません。リモートワークには多くの利点がありますが、その分、マネージャーは新しい課題を背負うことになります。また、さまざまな方法で気候変動と戦う優良企業がもっと出てくると思います。

TC：最近、一番エキサイティングだと感じた投資はどの案件ですか。

SafetyWing（セイフティウィング）ですね。ソーシャルセキュリティとリモートワークが重なる部分にあたる分野です。

TC：特定の業界で「こんなスタートアップがあったらいいのに」と考えることはありますか。現在、見過ごされていると感じるチャンスはありますか。

B2Bコマースの世界でもまだまだ足りない領域はたくさんあります。マーケットプレイス、eコマースイネーブラー、新しいファイナンシングなどです。もちろん、そのような領域にも企業は存在しますが、数の点でも質の点でも、十分というには程遠いと思います。

TC：次の投資を判断する際に、通常、どのようなことを検討しますか。

すぐに「これはすごい」と思えるかどうかですね。ユーザーに即座に価値を与えることができ、その製品を使えば使うほど価値が累積され続けていくようなソリューションかどうかという点を見ます。

TC：新しいスタートアップにとって、現時点で飽和状態にある分野、あるいは競争が難しい分野は何ですか。投資を検討する際に慎重になる、または懸念材料がある製品やサービスはありますか。

モビリティとデリバリ分野は全般に飽和状態です。オープンバンキング決済ソリューションにも多数のスタートアップが集中しています。

TC：御社の投資全体の中で、地元のエコシステムへの投資が占める割合は、他のスタートアップハブ（または他の場所）への投資と比べて、50％を超えていますか。それとも、50％未満ですか。

北欧地域は、DACH（ドイツ、オーストリア、スイス）とともに、当社の主要なマーケットの1つですが、特定の地域に一定の割合を投資するといったことはありません。場所に関係なく優良な企業を支援するようにしています。

TC：御社が本拠とする都市やその周辺地域で、長期的な繁栄に適していると思われる業界、または適していないと思われる業界は何ですか。御社のポートフォリオに含まれているかどうかに関わらず、どの企業に期待していますか。有望だと思う創業者は誰ですか。

他のハブと比較して、一般に製品へのフォーカスが非常に高く、スウェーデンの市場規模が小さいこともあって、最初から海外市場に進出するという考え方を持っています。これは、業種によっては大きな違いになります。有望だと思う企業としては、Kive（カイブ）とDepict（ディピクト）は本当に初期のステージから注目に値すると思います。より成熟したスタートアップとしては、Kry（クライ）とFirstvet（ファーストヴェット）はデジタルヘルス分野の初期イネーブラーとしてすばらしい実績を上げています。

TC：他の都市の投資家は、御社が拠点とする都市の投資環境と投資機会全体についてどのように考えるべきでしょうか。

競争は激化していますが、多くの優れた人材もいます。

TC：今後、大都市以外の地域で起業する創業者が急増し、パンデミックや先行きへの不安、リモートワークが持つ魅力のために、スタートアップハブから人が流出する可能性があると思いますか。

パンデミック発生前も、ストックホルムのスタートアップの労働力が1つの場所に集中しているということはありませんでした。大都市以外のさまざまな地域も合わせた混合型の雇用市場がこれまでも一般的でしたし、それは今後も変わらないと思います。

TC：御社の投資先のうち、コロナ禍による消費者やビジネス慣行の潜在的な変化への対応に苦慮すると予想される業界セグメントはありますか。また、そのような変化の影響を他より強く受けると思われる業界セグメントはどこですか。このような未曾有の時代にスタートアップが活用できるチャンスとは何でしょうか。

ファンドは10年以上の長期的な視野で投資するため、短期的な影響は主要な関心事ではありませんが、とはいえ、たとえば出張旅行などへの長期的な影響については考えます。ただし、マイナス面よりもビジネスチャンスのほうを探すことが多いです。パンデミックで大きな損害を被った業界にも起業のチャンスが出てくるでしょう。むしろディスラプトには良いタイミングになるかもしれません。

TC：新型コロナウイルス感染症は投資戦略にどのような影響を与えましたか。投資先のスタートアップ創業者はどんな点を最も懸念していますか。御社のポートフォリオに含まれるスタートアップにはどのようにアドバイスしますか。

当初はランウェイが尽きることを警戒し、ポートフォリオ企業と密接に連携して、収益が低下して資金調達できなくなっても長期間生き残れるように対策を講じました。しかし、2020年を振り返ってみると、多くの企業が例年を上回る業績を残し、多数のラウンドで資金調達できています。どのような時期でも優れた企業は創られるものです。我々も最高のシード企業およびシリーズA企業の発掘に尽力しました。

TC：御社の投資先のうちパンデミックに適応してきた企業では、収益の成長や維持、その他の機運に関して「回復の兆し」が見えてきたでしょうか。

はい、確実に回復しています。業績がV字回復している企業もあります。収益もコロナ前のレベル以上に回復し、その勢いを維持しています。

TC：この1カ月ほどの間に希望を感じた瞬間はありましたか。仕事上のことでも、個人的なことでも、あるいはその両方が関係していることでも構いません。

起業家たちのやる気と楽観主義には希望を感じますし「不可能なことなどない」という姿勢には本当に元気づけられます。

TC：地元で成功していると思われるスタートアップ業界の重要人物を挙げていただけますか。

Kry CTOのJoachim Hedenius（ジョアキム・ヘデニアス）氏やJohan Crona（ジョアン・クローナ）氏など、新世代を支援している「表立った活動はしないが」アクティブなエンジェル投資家やメンターたちを挙げたいと思います。また、Susanna Campbell（スザンナ・キャンベル）氏やCristina Stenbeck（クリスティーナ・ステンベック）氏も極めて活発に共同出資を行っており、VCが見逃してしまうような投資機会をたくさん見いだしています。

関連記事：ストックホルムの成熟したスタートアップエコシステムについて8人の投資家に聞く（前編）

カテゴリー：VC / エンジェル
タグ：インタビュー、スウェーデン

画像クレジット：Everste / Getty Images

［原文へ］

（文：Mike Butcher、翻訳：Dragonfly）

 

ストックホルムの成熟したスタートアップエコシステムについて8人の投資家に聞く（前編）

欧州のスタートアップエコシステムの中でも、スウェーデン、主にストックホルムは、ロンドン、パリ、ベルリンなどの巨大都市にほぼ匹敵するくらいの規模がある。人口1000万人のスウェーデンは、明らかに自国より大きな国と競争しながら、Spotify（スポティファイ）やKlarna（クラーナ）などのユニコーン企業を生み出してきた。

そのせいだろうか、2020年の後半にスウェーデンのパンデミック対策がより厳しくなったにもかかわらず、インタビューに応じてくれた8人の投資家たちには、未来について強気な見方を持っているという特徴が見られた。

スウェーデンの新型コロナウイルス感染症対策は当初、緩やかなものだった。そのため、テックエコシステムはこの不安な時期を乗り切ることができたようだ。「スウェーデンは開放的な政策を採用しており、パンデミックの推移の先を見越して策を講じています。そのため、入国者数が出国者数を上回っています」とLuminar Ventures（ルミナー・ベンチャーズ）の創業パートナーJacob Key（ヤコブ・キー）氏はいう。

何人かの投資家たちが「創業者がパンデミックに順応する中、ポートフォリオ企業の収益とリテンションに回復の兆しが見られる」と話してくれた。デジタルヘルスやリモートワークといった分野にとってパンデミックが追い風になっていることは間違いないが、スウェーデンがフィンテック分野やゲーム分野に強いことを考えると、それらの分野は伸びる条件をもともと備えていたと言える。

サステナビリティ、レスポンシブル・ショッピング（社会的責任を考慮したショッピング）、環境に優しい旅行、植物由来の代替食品を要望する消費者が増えるにつれて「そうした分野の企業が急成長することになるだろう」とIndex Ventures（インデックス・ベンチャーズ）のSofia Dolfe（ソフィア・ドルフェ）氏は説明する。

飽和状態の分野は、メディア / アドテックと健康 / フィットネスアプリだ。

インタビューに応じてくれた投資家たちが大きな期待を寄せているトレンドには、ディープテック、AI、機械学習、ヘルスケア / メドテック、産業IoT、エネルギー保存、高エネルギー効率発電、ロボティクス、知的生産、付加製造などがある。

「ストックホルムからはたくさんの興味深いモノが登場しており、最近のサクセスストーリーとともにその数も急増している」とVNV Global（VNVグローバル）のBjorn von Sivers（ビヨルン・フォン・シルバーズ）氏はいう。

以下の投資家たちが、TechCrunchのインタビューに応じてくれた。

Jacob Key（ヤコブ・キー）氏、Luminar Ventures（ルミナー・ベンチャーズ）、創業パートナー

TC：通常、どのようなトレンドに投資するときが、一番ワクワクしますか。

AIオートメーション、民主化、SMB SaaS。

TC：最近、一番エキサイティングだと感じた投資はどの案件ですか。

Hiberworld（ハイバーワールド）。

TC：特定の業界で「こんなスタートアップがあったらいいのに」と考えることはありますか。現在、見過ごされていると感じるチャンスはありますか。

サステナビリティの状況をリアルタイムで追跡できる、消費者およびビジネス向けサステナビリティトラッカー。

TC：次の投資を判断する際に、通常、どのようなことを検討しますか。

大きな問題を解決しようとひたむきに取り組んでいる、優れた才能を持つチームであるかどうかを見ます。

TC：新しいスタートアップにとって、現時点で飽和状態にある分野、あるいは競争が難しい分野は何ですか。投資を検討する際に慎重になる、または懸念材料がある製品やサービスはありますか。

アドテック企業、消費者金融業、eコマース小売業、ニッチ問題ですね。

TC：御社の投資全体の中で、地元のエコシステムへの投資が占める割合は、他のスタートアップハブ（または他の場所）への投資と比べて、50％を超えていますか。それとも、50％未満ですか。

広い意味でスウェーデンのエコシステムに100%投資しています。

TC：御社が本拠とする都市やその周辺地域で、長期的な繁栄に適していると思われる業界、または適していないと思われる業界は何ですか。御社のポートフォリオに含まれているかどうかに関わらず、どの企業に期待していますか。有望だと思う創業者は誰ですか。

ゲーム産業、フィンテック、応用AI、セキュリティ、eヘルスなどは長期的に繁栄する業界だと思います。Mindler（マインドラー）、Insurello（インシュレロ）、Hiberworld（ハイバーワールド）、Greenely（グリーネリー）、Normative（ノーマティブ）、Marcus Janback（マーカス・ジャンバック）、Tanmoy Bari（タンモイ・バリ）などの企業に期待しています。

TC：他の都市の投資家は、御社が拠点とする都市の投資環境と投資機会全体についてどのように考えるべきでしょうか。

投資環境は力強く、連続起業家や経験豊富な創業者が増えています。エコシステムは強くて数多くの分野を網羅しており、グローバルな視野を持つ、製品とテック主導の創業者たちが多数出現しています。

TC：今後、大都市以外の地域で起業する創業者が急増し、パンデミックや先行きへの不安、リモートワークが持つ魅力のために、スタートアップハブから人が流出する可能性があると思いますか。

スウェーデンは開放的な政策を実施しており、パンデミックに起因する推移の先を見越して策を講じています。そのため、入国者数が出国者数を上回っています。

TC：御社の投資先のうち、コロナ禍による消費者やビジネス慣行の潜在的な変化への対応に苦慮すると予想される業界セグメントはありますか。また、そのような変化の影響を他より強く受けると思われる業界セグメントはどこですか。このような未曾有の時代にスタートアップが活用できるチャンスとは何でしょうか。

観光、モビリティ「あれば便利」程度のSaaS、人材採用などの分野は対応に苦慮するでしょう。スタートアップは、ビジネス、イベント、Travel 2.0、セキュリティ、サステナビリティ、eヘルス、エンターテインメントといった分野に注力する必要があります。

TC：新型コロナウイルス感染症は投資戦略にどのような影響を与えましたか。投資先のスタートアップ創業者はどんな点を最も懸念していますか。御社のポートフォリオに含まれるスタートアップにはどのようにアドバイスしますか。

あまり影響はありません。豊富な資金での投資、デジタルファースト販売、ランウェイの延長に注力しています。最大の懸念事項は、パンデミックが長引いて投資環境が現在よりも大幅に冷え込むことです。

TC：御社の投資先のうちパンデミックに適応してきた企業では、収益の成長や維持、その他の機運に関して「回復の兆し」が見えてきたでしょうか。

eヘルス、ゲーム、リモートワーク、フィンテック。

TC：この1カ月ほどの間に希望を感じた瞬間はありましたか。仕事上のことでも、個人的なことでも、あるいはその両方が関係していることでも構いません。

創業者は以前よりもさらに熱心に仕事に取り組んでいるように思います。また、デジタル革命が思ったよりもずっと早く進んでいることにも希望を感じます。

Bjorn von Sivers（ビヨルン・フォン・シルバーズ）氏、VNV Global（VNVグローバル）、パートナー

TC：通常、どのようなトレンドに投資するときが、一番ワクワクしますか。

強固なネットワーク効果を持つビジネスモデルですね。モビリティおよびマイクロモビリティサービス、デジタルヘルス、オンラインマーケットプレイスなどです。

TC：最近、一番エキサイティングだと感じた投資はどの案件ですか。

SWVL、Babylon Health（バビロン・ヘルス）、Voi Technology（ヴォイ・テクノロジー）。

TC：特定の業界で「こんなスタートアップがあったらいいのに」と考えることはありますか。現在、見過ごされていると感じるチャンスはありますか。

気候変動に直接的または間接的に取り組むスタートアップです。この分野は今後大きく成長すると思います。

TC：次の投資を判断する際に、通常、どのようなことを検討しますか。

強力なネットワーク効果を持つビジネスモデルかどうかを見ます。

TC：御社の投資全体の中で、地元のエコシステムへの投資が占める割合は、他のスタートアップハブ（または他の場所）への投資と比べて、50％を超えていますか。それとも、50％未満ですか。

当社はグローバルな投資委託案件を扱っています。ポートフォリオのうちスウェーデン / ストックホルム本拠の企業は10％程度です。

TC：御社が本拠とする都市やその周辺地域で、長期的な繁栄に適していると思われる業界、または適していないと思われる業界は何ですか。御社のポートフォリオに含まれているかどうかに関わらず、どの企業に期待していますか。有望だと思う創業者は誰ですか。

ストックホルムのエコシステムから輩出されたすべての消費者向けサービスは長期的に繁栄すると思います。当社のポートフォリオ企業では、Estelle Westling（エステレ・ウェストリング）氏によって創業されたVoi Technology（ヴォイ・テクノロジー）、Fredrik Hjelm（フレドリック・イェルム、マイクロモビリティ）、Grace Health（グレース・ヘルス）、および新興市場で女性向けのデジタルヘルスクリニックを構築しているThérèse Mannheimer（テレース・マンハイマー）に期待しています。

TC：他の都市の投資家は、御社が拠点とする都市の投資環境と投資機会全体についてどのように考えるべきでしょうか。

ストックホルムからはたくさんの興味深いものが登場しており、最近のサクセスストーリー（SpotifyやiZettleなど）とともに、その数も急増しています。

TC：今後、大都市以外の地域で起業する創業者が急増し、パンデミックや先行きへの不安、リモートワークが持つ魅力のために、スタートアップハブから人が流出する可能性があると思いますか。

大都市以外の地域で起業する創業者は、多少は増えるでしょうが、急増することはないと思います。

TC：御社の投資先のうち、コロナ禍による消費者やビジネス慣行の潜在的な変化への対応に苦慮すると予想される業界セグメントはありますか。また、そのような変化の影響を他より強く受けると思われる業界セグメントはどこですか。このような未曾有の時代にスタートアップが活用できるチャンスとは何でしょうか。

海外旅行はまだ不安要素が多く、先が見えません。デジタルヘルスとマイクロモビリティは間違いなく、かつてないほどの需要を見込めるでしょう。

TC：新型コロナウイルス感染症は投資戦略にどのような影響を与えましたか。投資先のスタートアップ創業者はどんな点を最も懸念していますか。御社のポートフォリオに含まれるスタートアップにはどのようにアドバイスしますか。

当社の投資戦略はあまり大きな影響は受けていません。創業者たちは、資金調達環境や、先が見えない状況における最善策について、いろいろと考えていると思います。

TC：御社の投資先のうちパンデミックに適応してきた企業では、収益の成長や維持、その他の機運に関して「回復の兆し」が見えてきたでしょうか。

はい、ポートフォリオ企業全体に回復の兆しが見えています。

TC：この1カ月ほどの間に希望を感じた瞬間はありましたか。仕事上のことでも、個人的なことでも、あるいはその両方が関係していることでも構いません。

モビリティビジネスが急速に回復したことには希望を感じました。3月後半から4月初めにかけて業績は大幅に悪化しましたが、5月以降は力強く回復しました。

Ashley Lundström（アシュレー・ルンドストーム）氏、EQT Ventures（EQTベンチャーズ）、パートナー

TC：通常、どのようなトレンドに投資するときが、一番ワクワクしますか。

個人的には、重要な問題の解決に取り組んでいるチームに投資することに関心があります。具体的には、恵まれない人々、社会全般、環境などに影響を与えるチームです。こうしたチームがどんどん増えているので、この先がとても楽しみです。特に、いくつも会社を立ち上げてきた連続起業家にそうした人がたくさんいます。彼らは、イグジットを達成して高い利益を獲得し、今度はそのスキルを意味のある活動に活かしたいと思っています。

TC：最近、一番エキサイティングだと感じた投資はどの案件ですか。

この案件は数日前にクローズしたばかりでまだ発表していないのですが、当社のAIプラットフォームMotherbrainの判断で出資した企業です。誰もが「ああ、あれは本当に使いやすいよね」というようなものを作っている企業です。製品主導の企業が世界規模のユーザーベースを基盤に本業で力強い成長を遂げている典型的な例で、今すぐにでもこの企業と仕事を始めたくてウズウズしています。これより前に出資した企業で最も期待しているのは、Anyfin（エニーフィン）です。エニーフィンはストックホルムの第二世代チームの潜在能力を示す典型的な例で、スウェーデンのユニコーン企業iZettle、Klarna、Spotifyからスピンアウトしたチームです。エニーフィンは、最も必要としている人たちに向けにファイナンシャル・ウェルネス・サービスを構築するフィンテック企業です。借り換えによって利子率の軽減に真正面から取り組むサービスから始めて、この春にシリーズBの資金調達ラウンドで獲得した資金を元に、製品の拡充とマーケットの拡大を図ろうとしています。

TC：特定の業界で見てみたいと思っているものの、まだ登場していないスタートアップはありますか。今、見過ごされているチャンスは何かありますか。次の投資先を判断する際、通常どのようなことを検討しますか。

市場での経験とスタートアップとしての経験を兼ね備えたチームをぜひ見てみたいと思います。大半のチームは、どちらか一方の経験しかないのですが、私が見てみたいのは「この問題なら裏側まで知り尽くしているよ。その世界で生きてきたからね」という共同創業者と「このアイデアを形にする方法ならわかるよ」という共同創業者がどちらもいるようなチームです。この組み合わせは本当に強力です。また、消費者であれロングテール戦略を取るB2Bであれ、膨大な数の人や企業が直面している問題の解決に取り組んでいるチームに投資することにも注力しています。私にとっての絶対条件は「製品はコンシューマーグレードでなければならい」ということです。これは消費者にとっては当たり前ですが（ただし常にそうなっているとは限らない）、当社はB2Bの世界でも必ずこの条件に基づいて投資判断を下してきました。

TC：新しいスタートアップにとって、現時点で飽和状態にある分野、あるいは競争が難しい分野は何ですか。投資を検討する際に慎重になる、または懸念材料がある製品やサービスはありますか。

型にはまらない企業や人を見つけることが投資家の仕事です。そのため、競争が厳しいからといってあるカテゴリを完全に投資対象から除外することは難しいのですが、それでも、構造上の理由から勝者が全部または大部分を獲得することが簡単には想像できないセクターは常に存在します。人材採用や人材派遣、D2C、デジタルヘルスサービスなどがそうです。

TC：御社の投資全体の中で、地元のエコシステムへの投資が占める割合は、他のスタートアップハブ（または他の場所）への投資と比べて、50％を超えていますか。それとも、50％未満ですか。

当社の戦略は、地元エコシステムへの投資は局所的に行い、欧州全体、特殊なケースでは米国にも投資するというものです。ですから、私が個人的に費やす時間は北欧地域の案件が多いものの、一緒に仕事をしている投資対象企業の半分以上は北欧諸国外の企業です。Motherbrainによって、投資対象企業が所在する地理的範囲はさらに広がり、所在地とは無関係に優れたスタートアップが見つかるようになりました。ですから、地元のエコシステム外の優れたチームにも定期的に投資しています。

TC：御社が本拠とする都市やその周辺地域で、長期的な繁栄に適していると思われる業界、または適していないと思われる業界は何ですか。御社のポートフォリオに含まれているかどうかに関わらず、どの企業に期待していますか。有望だと思う創業者は誰ですか。

北欧諸国には優れた消費者向け製品を提供している企業が多数あります。具体的には、ストックホルムのフィンテック企業であるTink（ティンク）、Anyfin（エニーフィン）、Brite（ブライト）、フィンランドのゲーム企業であるSmall Giant Games（スモール・ジャイアント・ゲーム）、Reworks（リワークス）、Traplight（トラップライト）、コペンハーゲンのEdTech企業であるEduflow（エデュフロー）や、同じくコペンハーゲンのヘルステック企業であるCorti（コーティ）です。また、北欧地域の優れたエンジニアリング系の人材は、信じられないくらい強力なテックチームを作り出しています。例えばフィンランドのVarjo（ヴァルジョ）、Speechly（スピーチリー）、Robocorp（ロボコープ）などです。また、北欧では量子コンピューティングの分野でも興味深い企業（IQMなど）が登場しています。さらには、当社が長期にわたり大きな期待を寄せている北欧発のムーンショット企業もいくつかあります。Solein（ソレイン）、Einride（アインライド）、Heart Aerospace（ハート・エアロスペース）、Northvolt（ノースヴォルト）などの企業がその例です。

TC：他の都市の投資家は、御社が拠点とする都市の投資環境と投資機会全体についてどのように考えるべきでしょうか。

北欧諸国は自国より大きい国々と競争を続けていますが、この傾向は今後も続くと思います。つまり投資機会はたくさんあるということです。エコシステムの成熟にともない、その質も向上していくことが、この傾向が継続する根拠になると思います。歴史的に見て、景気が悪化した時期には強いテック企業が登場してきました。経験豊富な起業家たちは、間違いなく、この大変な時期を最大限に活かす方法を模索していくでしょう。ですから、そうした起業家を支援するチャンスを逃さないように投資家たちがこの地域に注目しているのは当然のことだと思います。

今後、大都市以外の地域で起業する創業者が急増し、パンデミックや先行きへの不安、リモートワークが持つ魅力のために、スタートアップハブから人が流出する可能性があると思いますか。

リモートワークを導入するチームはこれからますます増えていくと思います。ですが、ハブは、エコシステムの中で強力かつ重要な役割を果たし続けると思いますし、大都市での起業が大幅に減少することもないと思います。とはいえ、生活費の高い大都市を離れる人たちを責めることはできません。とはいえ、これまで地元だけで営業してきたチームが、新しい地域に進出していく傾向はどんどん強まっていくと思います。その結果として、新しい人材プールが出現し、それが長期的にはハブの数を増やすことになるでしょう。

TC：御社の投資先のうち、コロナ禍による消費者やビジネス慣行の潜在的な変化への対応に苦慮すると予想される業界セグメントはありますか。また、そのような変化の影響を他より強く受けると思われる業界セグメントはどこですか。このような未曾有の時代にスタートアップが活用できるチャンスとは何でしょうか。

テック企業は全般的に有利な位置にいます。というのは、全般的にどのテック企業も、デジタル化に取り組んでいる（新型コロナウイルス感染症のせいでデジタル化が加速されているため、テック企業はその時流に乗っている）か、現代または未来の未開拓分野に取り組んでいるからです。後者の場合は当然、そうした未開拓分野のアイデアの中に「あれば便利」というものもあるため、消費者が経済的に苦しい状況では苦戦することになりますが、多くのサービスは長期的にはうまくいくと思っています。もちろん、イベントやエクササイズなど身体的な動きに関わるサービスの場合は、パンデミックに迅速に対応できないため、一時的に落ち込むでしょうが、こうした企業はもともと長期的なトレンドに賭けてきたため、状況が回復すればチャンスが巡ってくると思います。

TC：新型コロナウイルス感染症は投資戦略にどのような影響を与えましたか。投資先のスタートアップ創業者はどんな点を最も懸念していますか。御社のポートフォリオに含まれるスタートアップにはどのようにアドバイスしますか。

当社の戦略は新型コロナウイルス感染症の影響を受けていませんが、常に戦略に忠実にビジネスを行い、ランウェイにも留意するという意味で、油断を怠らないようにする契機にはなりました。そう、ファンドにもランウェイはあるのですよ。創業者に対しては、（1）選択肢を持ち続けられる（廃業という事態だけは回避できる）ようににランウェイを延長し、（2）その上でできる限り積極的になるように、とアドバイスしています。チームには、社内の意思決定においても、製品を市場に出してテストする場合も、迅速に行動するよう勧めています。当社のポートフォリオ企業の創業者たちにとって最大の懸念事項は「この状況」がいつまで続くのかという不安です。それに対しては、通常どおりに会社を運営して変化が起こるのを待つのではなく、自社が今いる市場で求められていることに意識を集中するようにアドバイスしています。

TC：御社の投資先のうちパンデミックに適応してきた企業では、収益の成長や維持、その他の機運に関して「回復の兆し」が見えてきたでしょうか。

はい、そう思います。今、非常に好調な会社が何社かあります。当社が支援した食品配達のWolt（ウォルト）やモバイルゲーム企業のPopcore（ポップコア）、Reworks（リワークス）、Traplight（トラップライト）などです。こうしたタイプの企業にとっては特に、現在の状況は追い風になっています。そして、与えられた機会を活かして、驚異的な成長を遂げた優れた創業者たちがいます。

TC：この1カ月ほどの間に希望を感じた瞬間はありましたか。仕事上のことでも、個人的なことでも、あるいはその両方が関係していることでも構いません。

医療提供者を含む公共部門がデジタル化を急ぐ努力をしている姿は新鮮でした。対応の遅れや保守的であることについて言い訳ばかりしてきた公共部門が突如として飛躍的な前進を遂げたのですから。彼ら自身、そのことを誇りに思っています。こうした動きを見ると、状況が回復すれば新たな意欲が生まれてくるという希望が持てます。

TC：TechCrunchの読者のみなさんに何か伝えたいことはありますか。

北欧諸国には、一般の人がデジタル化された日常を送るためにすばらしいデジタルツールを使用している事例がたくさんあります。創業者とビジネスリーダーのみなさんには、ぜひこれらの事例を見ていただき、他の地域でもこうしたツールを実装できないか検討していだきたいと思います。スカンジナビア諸国発のトレンドはファッションやインテリアデザインだけではありません。

関連記事：ストックホルムの成熟したスタートアップエコシステムについて8人の投資家に聞く（後編）

カテゴリー：VC / エンジェル
タグ：インタビュー、スウェーデン

画像クレジット：Everste / Getty Images

［原文へ］

（文：Mike Butcher、翻訳：Dragonfly）

コロナに対抗する投資家たち：ギリシャ編（後半）

日本版編集部注：本稿は日本と同じようにコロナ禍で揺れるギリシャで投資を行うVCへのインタビューとその回答を掲載するシリーズ記事だ。前半はこちらで読める。

後半では、以下の投資家のインタビュー回答を掲載する。

Myrto Papathanou（ミルト・パパサノウ）氏、Metavallon（メタバロン）、創業パートナー

TC：どのようなトレンドに投資する時が一番ワクワクしますか。

当社は主に、アーリーステージのB2B企業に投資していますが、セクターは選びません。当社のポートフォリオの80%以上は、主に機械学習、AI、クラウド、SaaS、アナリティクスを使った独自技術を開発している企業です。これまでの投資対象は、ヘルス、エネルギー、セキュリティ、ロジスティクス、メディア、法人向けソフトウェア／ツール関連の企業です。

TC：最近、一番エキサイティングだと感じた投資はどの案件ですか。

ベルリン本拠のFly Ventures（フライ・ベンチャーズ）がリードする当社のポートフォリオ企業の1つBetter Origin（ベター・オリジン）の追加ラウンドをクローズさせたばかりです。ベター・オリジンはケンブリッジとアテネを本拠とするバイオ系スタートアップで、地域の食品廃棄物を、昆虫の幼虫の形をした高品質の動物飼料に変換する世界初の昆虫ミニファームを開発しています。このソリューションは、オートメーションとAIを組み合わせて自然のリサイクリングシステムを模倣するものです。顧客から上々の反応を得て今回の資金調達を成功させ、経営基盤を強化し、スケーラブルなソリューションを英国および世界中の数百の農場に展開しようとしています。ベター・オリジンの事業とその成長スピードには本当にワクワクしています。

TC：特定の業界で「こんなスタートアップがあったらいいのに」と考えることはありますか。現在、見過ごされていると感じるチャンスはありますか。

欧州、特にギリシャは、ディープテック企業を育むには素晴らしい場所です。質が高く誠実な労働力、バリュー・フォー・マネー・エンジニアリング、非希薄化ファイナンスの可用性と新しく導入された製品スキル、ビジネス感覚と企業家的野心などの条件が揃っているこの地は、B2Bスタートアップにとってエキサイティングな場所です。もっと多くのスタートアップがテクノロジーでエネルギーや持続可能性の問題に挑むのを見てみたいと思います。ここにはチャンスもあり、機運が熟していると思います。

TC：次の投資を判断する際に、通常、どのようなことを検討しますか。

実現可能なビジネス感覚を備えた明晰かつ有能なエンジニアを求めています。業界に関する深い専門知識があり、その業界が抱える問題を自社のテクノロジーでディスラプトできる創業者を探しています。

TC：新しいスタートアップにとって、現時点で飽和状態にある分野、あるいは競争が難しい分野は何ですか。投資に慎重になる、または懸念材料がある製品やサービスはありますか。

当社はあまり投資していませんが、B2C分野では、極めて狭いニッチな問題に取り組んでいるチームが多数存在しているようです。これは私見ですが、そうしたチームは、たとえ成功したとしても、VCに支援された企業のように大きな利益を上げるのはかなり難しいのではないかと思います。

TC：他のスタートアップハブ（または他の場所）と比べ、地元のエコシステムへの投資が占める割合は、50%を超えていますか。50%未満ですか。

当社はギリシャに注力していますが、ディアスポラ（海外在住ギリシャ人）にも大きなチャンスがあります。この10年で国を離れ、他国の市場で経験とノウハウを積んだ人にとって、今こそ母国でテック企業を起業するチャンスだと思います。

TC：御社が本拠とする都市やその周辺地域で、急成長する、あるいは長期的に伸びていくと思われる業界は何ですか。

アテネ発のUseberry（ユーズベリー）、Prosperty（プロスパティ）、Loctio（ロクティオ）に大きな期待を寄せています。

TC：他の都市の投資家は、御社が拠点とする都市の全体的な投資環境とチャンスについてどのように考えるべきでしょうか。

ギリシャにおけるテクノロジー関連スタートアップとその投資環境は、ここ3年ほどで大きく様変わりしました。イグジットと未実現価値の額は2020年だけで4倍に跳ね上がり、その勢いは今も止まりません。アーリーステージVCが多数存在しているため、初期の資金調達、ビジネスモデルとそのスケーラビリティの評価、グローバルなビジネスの展望などが比較的容易に得られます。当社は、地元、地域、海外の20を超えるVCや、業界専門知識があり当社の企業ポートフォリオに戦略的関心がある40人を超えるエンジェル投資家と積極的に共同出資してきました。未開拓の分野はまだたくさんあります。過去10年の間に起業した企業の中には、事業を拡張し、製品やビジネスの開発、市場での販売活動など、以前は欠けていたスキルを導入するという好循環を生み出している企業もあります。欧州の東南地域は全体的に見過ごされている市場ですが、海外の投資家たちは今この地域に注目し始めています。

TC：今後、大都市以外の地域で起業する創業者が急増し、パンデミックや先行きへの不安、リモートワークが持つ魅力のために、スタートアップハブから人が流出する可能性があると思いますか。

はい、そう思います。理由は2つあります。第一に、世界は今や一枚岩であり、構築されたテクノロジーが地球規模で利用可能である場合、資本と人材のロケーションはあまり意味を持たなくなっています。パンデミックの影響でギリシャではちょっとした頭脳流入が起こっており、テクノロジーの専門家が母国に戻り、創業者、経営幹部、および投資家としてスタートアップの起業に関わっています。第二に、グローバルな人材活用と効率的なリモートワークにより、人的資本だけでなく、その周辺のプロフェッショナルサービス、さらには不動産にかかるコスト（つまり従来のハブで必要とされたコスト）を正当化するのが難しくなっています。ですから、これまで見過ごされてきた場所で起業する創業者が急増すると思います。

TC：御社の投資先のうち、コロナ禍による消費者やビジネス行動の潜在的な変化への対応に苦慮すると予想される業界セグメントはありますか。また、そのような変化の影響を他より強く受けると思われる業界セグメントはどこですか。このような未曾有の時代にスタートアップが活用できるチャンスとは何でしょうか。

ホスピタリティ業界と旅行業界は、パンデミックの影響を切り抜けるという意味では長期戦を強いられるでしょう。これらのセクターには、長期資本とビジネスプランの延長が必要です。当社のポートフォリオ企業の1つであるFerry Hopper（フェリー・ホッパー）には感銘を受けました。フェリーの予約サービスを稼働しているこの会社は、パンデミックの最中に、一夜にして経営方針を切り替え、旅行客ではなく、地元の顧客と通勤客にフォーカスするようになったのです。こうした企業には機敏な反射神経と順応性が必要です。

TC：新型コロナウイルス感染症は投資戦略にどのような影響を与えましたか。投資先のスタートアップ創業者はどんな点を最も心配していますか。御社のポートフォリオに含まれるスタートアップにはどのようにアドバイスしますか。

当社はB2Cには注力していなかったため、投資戦略はほとんど影響を受けていません。ある意味、アーリーステージの投資はほとんど影響を受けていません。というのは、ほとんどの時間を、製品と、製品と市場の適合性の実現に費やしていたからです。創業者は最初ランウェイと資本調達について心配していましたが、その不安は杞憂に終わりました。B2B企業にとってはビジネスを開発する好機が開かれていると思います。顧客はかつてないほどの緊急感を持ってデジタル化、イノベーション、効率改善を進めたいと感じているからです。ポートフォリオ企業には、集中力を維持し、世論と顧客の声に耳を傾け、いつでも対応できるようにしておくようアドバイスしています。

TC：投資先の企業では、パンデミックに適応する中で、収益の増大や維持、その他の動きに「回復の兆し」が見られていますか。

パンデミックの最初の2か月間を除き、リテンションと成長率はそれほど大きな影響を受けなかったようです。今見受けられるのは、B2Bの売上サイクルの長期化です。特に、業界の大手企業、健康医療、金融セクターの顧客でその傾向が強いようです。

TC：この1か月ほどの間に希望を感じた瞬間はありましたか。仕事上のことでも、個人的なことでも、あるいはその両方が関係していることでも構いません。

アテネで学校が再開されたことですね。

George Dimopoulos（ジョージ・ディモポロス）氏、VentureFriends（ベンチャーフレンズ）、創業パートナー

TC：どのようなトレンドに投資する時が一番ワクワクしますか。

不動産テック、フィンテック、B2C、トラベル関連テック。

TC：最近、一番エキサイティングだと感じた投資はどの案件ですか。

Spotawheel（スポッタウィール。オンライン中古車販売ビジネス）。このカテゴリーで2つ目（ギリシャとポーランド）の市場への拡大に成功した最初のチーム。

TC：特定の業界で「こんなスタートアップがあったらいいのに」と考えることはありますか。現在、見過ごされていると感じるチャンスはありますか。

フィンテック関連、とりわけインシュアテック関連のスタートアップがもっと増えてほしいですね。保険関連はとっくに急発展していてもよい分野です。

TC：次の投資を判断する際に、通常、どのようなことを検討しますか。

優れたチーム、巨大な市場、そして実際の問題を解決する製品やサービス、つまり「あったら良い」ではなく「なくてはならない」ソリューションを提供できる企業かどうかという点です。

TC：新しいスタートアップにとって、現時点で飽和状態にある分野、あるいは競争が難しい分野は何ですか。投資に慎重になる、または懸念材料がある製品やサービスはありますか。

ハードウェアスタートアップの場合は競争は難しいと思います。当社には必要な背景知識や専門知識がないからです。当社の目標は単に小切手を切ることだけではありません。当社のネットワーク、ノウハウ、過去の経験を、関わるすべての投資に活かしたいと考えています。

TC：他のスタートアップハブ（または他の場所）と比べ、地元のエコシステムへの投資が占める割合は、50%を超えていますか。50%未満ですか。

当社は海外にも関心を持っており、英国やポーランドといった他国のエコシステムにもチームのメンバーがいます。自国から出現した素晴らしい会社に投資する機会を逸したくはないので今後もギリシャのスタートアップを支援し続けますが、欧州全体、またできる範囲で欧州外にも投資していきたいと考えています。

TC：御社が本拠とする都市やその周辺地域で、急成長する、あるいは長期的に伸びていくと思われる業界は何ですか。

当社はB2C企業に注力しています。ギリシャ人創業者たちは、ギリシャの市場で力量を試した後、海外のより大きな市場に進出することができることを実証してきました。例えば、最近の実例として、Blueground（ギリシャ、トルコ、UAE、米国）とSpotawheel（ギリシャ、ポーランド）の2社があります。

TC：他の都市の投資家は、御社が拠点とする都市の全体的な投資環境とチャンスについてどのように考えるべきでしょうか。

私は2011年にエンジェル投資家として初めて、ギリシャのスタートアップに投資しました。当時、20万ドル（約2100万円）のラウンド規模や1000万ドル（約10億5000万円）のイグジットといえば大きな案件でした。最近では、この程度の規模のラウンドや5000万ドル（約52億5000万円）以下のイグジットでは驚きもしなくなりました。ギリシャ人創業者の大志と自信は、大規模なラウンドとここ数年で起こった注目に値するイグジットに後押しされて劇的に変わりました。あと2、3年もすれば、ギリシャで最初のユニコーン企業が誕生すると確信しています。

TC：今後、大都市以外の地域で起業する創業者が急増し、パンデミックや先行きへの不安、リモートワークが持つ魅力のために、スタートアップハブから人が流出する可能性があると思いますか。

そうは思いません。ギリシャのエコシステムでは、主要な2つか3つのハブがエキサイティングで興味深いギリシャ企業の大半を輩出し続けると思います。パンデミックは、1、2年も経てば、単なる嫌な記憶になるでしょう。エネルギッシュで有能な人たちがいる環境に身を置きたいというニーズと、それによってもたらされる明らかな利点があるかぎり、創業者と人材は、活気に溢れたスタートアップコミュニティが存在する都市にますます引き寄せられるでしょう。ギリシャの場合は、アテネ、テッサロニキ、パトラなどの都市です。

TC：御社の投資先のうち、コロナ禍による消費者やビジネス行動の潜在的な変化への対応に苦慮すると予想される業界セグメントはありますか。また、そのような変化の影響を他より強く受けると思われる業界セグメントはどこですか。このような未曾有の時代にスタートアップが活用できるチャンスとは何でしょうか。

トラベルテックには引き続き関心を持っています。ご想像どおり、旅行業界は昨年大きな打撃を受けました。ですが、ある程度の割合の人たちがワクチンの接種を受け、生活が元に戻れば、旅行も再開されると確信しています。最初はレジャー、そして最終的には企業の出張旅行も再開されると思います。2019年から2020年にかけての困難な時期を乗り切った人たちには、多くの利益がもたらされるでしょう。

TC：新型コロナウイルス感染症は投資戦略にどのような影響を与えましたか。投資先のスタートアップ創業者はどんな点を最も心配していますか。御社のポートフォリオに含まれるスタートアップにはどのようにアドバイスしますか。

当社の投資戦略は新型コロナウイルス感染症によってさほど大きな影響を受けていません。シードステージのスタートアップへの投資は長期投資であり、その会社と長期にわたって関わっていくことになります。現在の状況下で投資企業が困難に直面したとしても、それを理由に低評価を下すことはありません。そうではなく、その企業がより安定した環境や状態にあるときの業績がどうなるかを検討するのが、投資対象企業を評価する際の当社の方針です。

TC：投資先の企業では、パンデミックに適応する中で、収益の増大や維持、その他の動きに「回復の兆し」が見られていますか。

どういうわけか当社のポートフォリオは投資先の分散を自然に達成しているようです。一部の企業が困難に直面しても、他方では毎月2桁成長を実現する企業があります。最も分かりやすい例がInstaShop（インスタショップ。オンデマンドの雑貨配達サービス）です。当社はこのUAE本拠スタートアップのギリシャ人創業者に投資したのですが、ほんの数か月で会社は3倍の規模にまで成長し、最終的には3億6000万ドル（約377億95000万円）でDelivery Heroに売却して、当初の計画より2～3年早くイグジットを達成しました。

TC：この1か月ほどの間に希望を感じた瞬間はありましたか。仕事上のことでも、個人的なことでも、あるいはその両方が関係していることでも構いません。

当社の今年のハイライトはInstaShopを3億6000万ドル（約377億95000万円）でDelivery Heroに売却してイグジットを達成したことです。このイグジットによって、当社はファンドとして一段階上のレベルに移行し、ギリシャのエコシステムにもある程度貢献できたと思います。というのは、このイグジットで現在および将来の創業者たちに先例を作ることができましたし、ギリシャのチームでも国際的に大きな成功を収めることができるという自信が固まったからです。

地元で成功を収めたスタートアップ業界の主要人物を挙げていただけますか。投資家や創業者だけでなく、弁護士、デザイナー、グロースエキスパートなど、スタートアップのエコシステムで別の役割を果たす人たちでも構いません。地元住民のみぞ知る注目すべきキーパーソンについて教えてください。

Endeavor（エンデバー、起業家支援団体）の地元事務所は間違いなく、つながっておくべき人たちのグループですね。彼らはスタートアップのエコシステム全体、および従来型経済で活躍する人たちとも強いつながりがあります。従来型の企業人に接触する方法を探している若い会社には、価値のある団体だと思います。

George Karantonis（ジョージ・カラントニス）氏、Metavallon（メタバロン）、パートナー

TC：どのようなトレンドに投資する時が一番ワクワクしますか。

当社は広範な分野に展開しているファンドで、B2Bビジネスモデルを深く理解しており、ギリシャと関連のあるチームに注力しています。

TC：最近、一番エキサイティングだと感じた投資はどの案件ですか。

Biopix-T（バイオピクス・ティー）です。

TC：特定の業界で「こんなスタートアップがあったらいいのに」と考えることはありますか。現在、見過ごされていると感じるチャンスはありますか。

海洋経済学に関する幅広いセクターで活躍するスタートアップに投資してみたいと思います。

TC：次の投資を判断する際に、通常、どのようなことを検討しますか。

経験豊富で積極的な市場拡張を見据えてしっかりした計画を立てているかどうかに注目します。

TC：新しいスタートアップにとって、現時点で飽和状態にある分野、あるいは競争が難しい分野は何ですか。投資に慎重になる、または懸念材料がある製品やサービスはありますか。

旅行・宿泊セクターは最近問題を抱えています。また大半のマーケットプレイスは顧客トラクションを維持するのに苦戦しています。

TC：他のスタートアップハブ（または他の場所）と比べ、地元のエコシステムへの投資が占める割合は、50%を超えていますか。50%未満ですか。

運用資本の性質のため地元のエコシステムへの投資が50%を優に超えています（80%はGR構造基金とEIFからの出資です）。例外は、ギリシャ人ディアスポラが海外で創業した企業です。彼らは、ギリシャでも事業展開したいと考えています。

TC：現在のポートフォリオに含まれているかどうかに関わらず、御社の都市や地域で、長期的な繁栄に適していると思われる業種、または適していないと思われる業種は何ですか。どの企業に期待していますか。有望だと思う創業者は誰ですか。

ロジスティクス、リモートコラボレーション、トレーニング、ヘルステック、フィンテックと関連のあるすべての企業に期待しています。

TC：他の都市の投資家は、御社が拠点とする都市の全体的な投資環境とチャンスについてどのように考えるべきでしょうか。

初期の急成長ステージにあるエコシステムであり、高い技術スキルが特長です。

TC：今後、大都市以外の地域で起業する創業者が急増し、パンデミックや先行きへの不安、リモートワークが持つ魅力のために、スタートアップハブから人が流出する可能性があると思いますか。

合理的なシナリオだと思います。

TC：御社の投資先のうち、コロナ禍による消費者やビジネス行動の潜在的な変化への対応に苦慮すると予想される業界セグメントはありますか。また、そのような変化の影響を他より強く受けると思われる業界セグメントはどこですか。このような未曾有の時代にスタートアップが活用できるチャンスとは何でしょうか。

旅行・宿泊、マーケットプレイスは対応に苦慮すると思います。創業者は真のニーズと問題にかつてないほど注力する必要があると確信しています。

TC：新型コロナウイルス感染症は投資戦略にどのような影響を与えましたか。投資先のスタートアップ創業者はどんな点を最も心配していますか。御社のポートフォリオに含まれるスタートアップにはどのようにアドバイスしますか。

懸念しているのは、今のようなビジネス環境でラウンドをクローズさせるのがどのくらい難しくなるのかという点です。今までのところは、何とかクローズさせていますが、パンデミックが長引けば、さらに難しくなります。アドバイスとしては、できるかぎり早く資金調達を開始し、通常よりも高いリザーブ／ランウェイを確保することでしょうか。

TC：投資先の企業では、パンデミックに適応する中で、収益の増大や維持、その他の動きに「回復の兆し」が見られていますか。

はい。SaaS／クラウド企業、ヘルステック、デジタルプロダクション企業は良い業績を残しています。

TC：この1か月ほどの間に希望を感じた瞬間はありましたか。仕事上のことでも、個人的なことでも、あるいはその両方が関係していることでも構いません。

パンデミックの最中にエグジットを1件達成し、シードラウンドを1件、シリーズAラウンドを2件クローズできたことです。

TC：地元で成功を収めたスタートアップ業界の主要人物を挙げていただけますか。投資家や創業者だけでなく、弁護士、デザイナー、グロースエキスパートなど、スタートアップのエコシステムで別の役割を果たす人たちでも構いません。地元住民のみぞ知る注目すべきキーパーソンについて教えてください。

Metavallonが他と違うのは、アーリーステージのテックスタートアップのみに出資する4～6つのファンドを初めて組成するようになったという点です。

Katerina Pramatari（カタリーナ・プラマタリ）氏、Uni.Fund（ユニ・ファンド）、創業パートナー

TC：どのようなトレンドに投資する時が一番ワクワクしますか。

技術移転および広範なテック領域、小売テック、AI、アナリティクス、IoT、SaaS。

TC：最近、一番エキサイティングだと感じた投資はどの案件ですか。

Kinvent（キンヴェント）。

TC：特定の業界で「こんなスタートアップがあったらいいのに」と考えることはありますか。現在、見過ごされていると感じるチャンスはありますか。

気候関連、環境面の持続可能性。

TC：次の投資を判断する際に、通常、どのようなことを検討しますか。

優れた知的資産を持つ情熱のあるチームで、（限定的でも）収益を生み出し市場をテストしているかどうか。

TC：新しいスタートアップにとって、現時点で飽和状態にある分野、あるいは競争が難しい分野は何ですか。投資に慎重になる、または懸念材料がある製品やサービスはありますか。

特に旅行、観光、カルチャー関連分野のB2C。

TC：他のスタートアップハブ（または他の場所）と比べ、地元のエコシステムへの投資が占める割合は、50%を超えていますか。50%未満ですか。

80%以上。

TC：御社が本拠とする都市やその周辺地域で、急成長する、あるいは長期的に伸びていくと思われる業界は何ですか。

小売、観光、海運、農業食品の各業界です。関心がある企業は、 Kinvent、BibeCoffee、Flexcar、ExitBee、Tekmon、BeSpot、Cyrus、Nanoplasmasの各社です。

TC：他の都市の投資家は、御社が拠点とする都市の全体的な投資環境とチャンスについてどのように考えるべきでしょうか。

勢いがありエコシステムが成長しています。可能性のある未開拓分野が多数あります。特に、大学と研究関連の分野には可能性があります。

TC：今後、大都市以外の地域で起業する創業者が急増し、パンデミックや先行きへの不安、リモートワークが持つ魅力のために、スタートアップハブから人が流出する可能性があると思いますか。

はい、すでにそうした動きが見られます。

TC：御社の投資先のうち、コロナ禍による消費者やビジネス行動の潜在的な変化への対応に苦慮すると予想される業界セグメントはありますか。また、そのような変化の影響を他より強く受けると思われる業界セグメントはどこですか。このような未曾有の時代にスタートアップが活用できるチャンスとは何でしょうか。

旅行・観光関連は対応に苦慮するでしょう。eコマースと新しいサービスモデルにはチャンスがあると思います。

TC：新型コロナウイルス感染症は投資戦略にどのような影響を与えましたか。投資先のスタートアップ創業者はどんな点を最も心配していますか。御社のポートフォリオに含まれるスタートアップにはどのようにアドバイスしますか。

当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大以前から「キャッシュフロー黒字を維持した成長」戦略に従ってきましたので、当社のポートフォリオにはパンデミックの影響はほとんどありませんでした。大きな打撃を受けた企業もありましたが、新しい収入源を開拓することでこの危機をチャンスに変えることができました。当社のポートフォリオ企業の創業者は総じて前向きでした。ポートフォリオの総収益は創業時の4倍となり、パンデミックの最中でも2倍になりました。

TC：投資先の企業では、パンデミックに適応する中で、収益の増大や維持、その他の動きに「回復の兆し」が見られていますか。

2021年の当社ポートフォリオ企業の総収益は（主力企業6社のおかげで）5倍増になると予測しています。

TC：この1か月ほどの間に希望を感じた瞬間はありましたか。仕事上のことでも、個人的なことでも、あるいはその両方が関係していることでも構いません。

100万ドル（約1億500万円）以上の大型契約を2件締結したこと、100万ドル（約1億500万円）を超える条件規定書を却下したこと、バイアウトオファーを拒否したこと、多国籍コンサルティング企業に部分イグジットして高い評価額を実現したこと、米国市場に参入する大きなトラクションを獲得したこと、などです。

Apostolos Apostolakis（アポストロス・アポストラキス）氏、VentureFriends（ベンチャーフレンズ）、パートナー

TC：どのようなトレンドに投資する時が一番ワクワクしますか。

活気に溢れた経済、高いユーザーエクスペリエンスとデータ駆動型フィンテック製品、eコマースイネーブルメントなどです。当社が注目しているセクターの中では、ペーパーレス、オートメーション、透過性の向上など、日常生活から摩擦を取り除くモデルに最も関心があります。

TC：最近、一番エキサイティングだと感じた投資はどの案件ですか。

Influ2（エンタープライズB2Bマーケティング・プロセスを大幅に改善するウクライナ／米国本拠の企業）、Byrd（バード）、Spotawheel。

TC：特定の業界で「こんなスタートアップがあったらいいのに」と考えることはありますか。現在、見過ごされていると感じるチャンスはありますか。

欧州西部の市場に合わせて調整されたKuaishou（クアイショウ）はかなり興味深いものになる可能性があります。Popshop（ポップショップ）は米国市場に挑戦しています。住宅ローン分野は、良質な仲介業者（Habito（ハビト）など）は登場していますが、大きなイノベーションは起こっていません。理想としては、個人の財務状況、購入予定の資産を把握して、その人に合わせた金融商品を作成してくれるサービスがあればと思います。採用活動、仕事の応募、リテンション（人材の維持）には膨大な作業が費やされているにもかかわらず、人材の調達と管理を行うサービスはまだ存在しません。

TC：次の投資を判断する際に、通常、どのようなことを検討しますか。

長期の参入障壁とスケーラビリティを構築しているかどうか。創業者と製品と市場の適合性。

当社は一般に、創業者を最も重視します。大それた野望と高い能力、強烈な個性を持ち合わせた創業者を探しています。

TC：他のスタートアップハブ（または他の場所）と比べ、地元のエコシステムへの投資が占める割合は、50%を超えていますか。50%未満ですか。

投資先の約50%が地元ギリシャのエコシステム、残りが欧州の他国です。当社のチームメンバーの1人はロンドンを本拠としています。ポーランドやスペイン、ポルトガルにもチームメンバーを配置したいと考えています。

TC：御社が本拠とする都市やその周辺地域で、急成長する、あるいは長期的に伸びていくと思われる業界は何ですか？

創業者と彼らの意欲次第です。資本と経験はすでにあります。BluegroundとSpotawheelには大いに期待を寄せています。この2社は欧州で確固とした地位を築く可能性を秘めています。

TC：御社の投資先であるかどうかは別として、今後が楽しみだと思う企業や創業者を教えてください。

ソフトウェアスタートアップはどこでも起業できます。ローカル市場で試してみる必要がある場合、ギリシャはほとんどのケースでテスト市場として利用できるそこそこの規模を持ち合わせています。私がワクワクするいくつかのスタートアップと創業者は、BluegroundのAlexandros Chatzieleftheriou（アレクサンドロス・チャトジーレフセリオ）氏、PlumのVictor Trokoudis（ビクター・トロコウディス）氏、SpotawheelのCharis Arvanitis（チャリス・アルバニティス）氏、EpignosisのThanos Papangelis（サーノス・パパンジェリス）氏、SkroutzのGeorge Chatzigeorgiou（ジョージ・チャツィージョルジョ）氏などです。

TC：他の都市の投資家は、御社が拠点とする都市の全体的な投資環境とチャンスについてどのように考えるべきでしょうか。

ギリシャのエコシステムは繁栄しています。教育レベルが高くたゆまず前進を続ける人たちはいつも存在していましたが、その人たちが今、スタートアップを立ち上げるリスクを冒そうとしています。大きな成功事例を紹介します。Instashop（インスタショップ）の3億6000万ドル（約377億95000万円、現時点でギリシャのスタートアップのイグジット最高額）での売却は間違いなく最も重要な出来事でした。このイグジットでエコシステムは1つの壁を突破し、創業者の期待も高まりました。また、Softomotive（ソフトモーティブ）をマイクロソフトに1億5000万ドル（約157億5000万円）で売却した案件、SkroutzへのCVC投資、およびThink Silicon（シンク・シリコン）のApplied materials（アプライド・マテリアルズ）への売却も急成長している市場にとって大きなプラス要因でした。

TC：今後、大都市以外の地域で起業する創業者が急増し、パンデミックや先行きへの不安、リモートワークが持つ魅力のために、スタートアップハブから人が流出する可能性があると思いますか。

一般に強固なスタートアップハブは、その魅力を維持し続けると思います。パンデミックが収束すれば、人々は同じ考えを持った人たちの側で生活し、働きたいと思うようになるでしょう。しかし、新しいスタートアップハブの出現を後押しする2つのトレンドがあります。1つは、一部の人たちにとっては今後も魅力的であり続けるであろうリモートワークです。リモートワークは、例えば南ヨーロッパに居を移してそこから働こうとする人たちの決意を後押しするトレンドです。それに加えて、活気のある地元のテックエコシステムを持つ都市が出現し続けています。バルセロナ、マドリード、リスボンなどの都市がそうです。最近では、アテネに、人材を惹き付けることができる有望なスタートアップが数多く生まれています。このように、地元のスタートアップの活動が活発化すると、例えば、アテネに移って、太陽と文化を満喫しながら、有望なスタートアップで同じ考えを持った人たちと一緒に働くというチャンスが生まれます。

TC：御社の投資先のうち、コロナ禍による消費者やビジネス行動の潜在的な変化への対応に苦慮すると予想される業界セグメントはありますか。また、そのような変化の影響を他より強く受けると思われる業界セグメントはどこですか。このような未曾有の時代にスタートアップが活用できるチャンスとは何でしょうか。

明らかに、旅行関連のスタートアップは苦労するでしょう。B2Bスタートアップにとっては、コンテンツ作成とデジタル販売で優位に立つ良い機会です。リモートワークとはつまり、プロセスと文化をリモートで管理する、ということです。これにより広範な問題に対処できます。

TC：新型コロナウイルス感染症は投資戦略にどのような影響を与えましたか。投資先のスタートアップ創業者はどんな点を最も心配していますか。御社のポートフォリオに含まれるスタートアップにはどのようにアドバイスしますか。

当社はパンデミック中も積極的に投資を続けました。大きくかつ明白な問題を解決する優れた創業者に投資するのに悪い時期などありません。同様に、当社のポートフォリオに含まれるスタートアップに対するアドバイスとしては、このパンデミックによる短期間の中断の後に何が起こるのかを考えるようにすることでしょうか。

TC：投資先の企業では、パンデミックに適応する中で、収益の増大や維持、その他の動きに「回復の兆し」が見られていますか。

間違いなくその兆しはあります。まだ痛手から回復していない旅行関連スタートアップはともかく、その他の大半の企業は成長軌道に復帰しています。

TC：この1か月ほどの間に希望を感じた瞬間はありましたか。仕事上のことでも、個人的なことでも、あるいはその両方が関係していることでも構いません。

本当に頭が下がる思いをしたのは、2020年春のコロナ危機で大変なときに打撃を受けたスタートアップで気概のある人たちを見たときです。もう1つは、ワクチンのおかげで正常に戻れる望みが出てきたことです。

カテゴリー：VC / エンジェル
タグ：インタビュー

[原文へ]

（文：Mike Butcher、翻訳：Dragonfly）

コロナに対抗する投資家たち：ギリシャ編（前半）

経営コンサルタント企業Found.ationがギリシャのスタートアップエコシステムについてまとめた最近のレポートによると、エンジェル投資家による投資は低調なままだが、ギリシャのベンチャーキャピタルとベンチャーデットは増え続けているという。

不思議なことに、2020年は最高の年となった。InstaShop（インスタショップ）がDelivery Hero（デリバリー・ヒーロー）に売却され、インスタショップの評価額は3億6000万ドル（約377億9500万円）となり、ギリシャで創業されギリシャ国内で事業を展開しているスタートアップとしては最大規模のイグジットを達成したのだ。

パンデミックのおかげで、ギリシャの投資家とスタートアップは、どこからでもリモートワークが可能で、どこからでも採用活動ができるなら、ギリシャは拠点を置くのに決して悪い場所ではないということを認識することになった。ギリシャのVC市場は、ディアスポラ（海外在住者）が西ヨーロッパの大都市から戻ってくるにつれて勢いを取り戻している。また、ギリシャのスタートアップエコシステムは、資本コストの低さ、教育レベルの高い労働力、リモートワーク／リモート採用への移行といった好条件に恵まれているため、国外の投資家も惹きつけている。

Bessemer Venture Partners（ベッセマー・ベンチャー・パートナーズ）、Insight Venture Partners（インサイト・ベンチャー・パートナーズ）、およびFJ labs（FJラボ）はすべてギリシャのスタートアップを支援しており、マイクロソフトは昨年、ギリシャ企業を初めて買収した。

また、ギリシャのスタートアップと投資家は、キプロス、ルーマニア、アルバニア、ブルガリアといった近隣諸国とのコラボレーションも拡大させている。

TechCrunchの調査によると、投資家に人気があるのは、インフラストラクチャー、アグリテック、サイバーセキュリティ、不動産テック、効率向上ソフトウェア、再生可能テック、肉体労働職の回復支援を目指すプラットフォームなどのセクターだ。

ギリシャのVC市場には、史上最悪のパンデミックからの回復の兆しが現れつつあるが、回復の規模はまだ小さい。

投資家たちは、「地元のエコシステムを常に優先する」と言うが、一方で「ロケーションがあまり意味を持たなくなり、どこからでも働けるリモートワークが新しい標準となるにつれて」ギリシャ国外にも手を伸ばし始めている。

前半では、以下の投資家からのインタビュー回答を掲載する。

Panos Papadopoulos（パノス・パパドポロス）氏、Marathon Venture Capital（マラソン・ベンチャー・キャピタル）、パートナー

TC：どのようなトレンドに投資する時が一番ワクワクしますか。

インフラストラクチャー、アグリテック、サイバーセキュリティ、効率向上ソフトウェア。

TC：最近、一番エキサイティングだと感じた投資はどの案件ですか。

Hack The Box（世界最大のサイバーセキュリティプレイグラウンド）。

TC：特定の業界で「こんなスタートアップがあったらいいのに」と考えることはありますか。現在、見過ごされていると感じるチャンスはありますか。

インフラストラクチャーソフトウェアは最適化には程遠い状態で、利用料金が非常に高額です。最新のハードウェアアーキテクチャを活用して運用コストを下げ、操作しやすくするには、やるべきことが山ほどあります。

TC：次の投資を判断する際に、通常、どのようなことを検討しますか。

業界を改善しようとしている業界人であるかどうかを見ます。

TC：新しいスタートアップにとって、現時点で飽和状態にある分野、あるいは競争が難しい分野は何ですか。投資に慎重になる、または懸念材料がある製品やサービスはありますか。

データ管理／分析分野は飽和状態です。

TC：他のスタートアップハブ（または他の場所）と比べ、地元のエコシステムへの投資が占める割合は、50%を超えていますか。50%未満ですか。

80%以上が地元のエコシステムへの投資です。当社は未開拓の市場に投資しているため、有利な価格設定の恩恵を享受しています。

TC：現在のポートフォリオに含まれているかどうかに関わらず、御社の都市や地域で、長期的な繁栄に適していると思われる業種、または適していないと思われる業種は何ですか。どの企業に期待していますか。有望だと思う創業者は誰ですか。

海運業は当然期待しますが、この分野でベンチャーキャピタルが収益を得るのは難しいと思います。

当社のポートフォリオ企業Netdata（ネットデータ）はITモニタリングに変化をもたらしています。大規模なOSSANコミュニティがあり、これまでに、Marathon（マラソン）、Bain（ベイン）、およびBessemer（ベッセマー）の各VCから3000万ドル（約31億円）を調達しました。

TC：他の都市の投資家は、御社が拠点とする都市の全体的な投資環境とチャンスについてどのように考えるべきでしょうか。

まず、人を知り、その人の文化的な背景を知ることです。

TC：今後、大都市以外の地域で起業する創業者が急増し、パンデミックや先行きへの不安、リモートワークが持つ魅力のために、スタートアップハブから人が流出する可能性があると思いますか。

はい、その可能性は大いにあります。生活費の高い大都市からその周辺地域（正直あまり遠方ではないと思いますが）に頭脳が流出するでしょう。

TC：御社の投資先のうち、コロナ禍による消費者やビジネス行動の潜在的な変化への対応に苦慮すると予想される業界セグメントはありますか。また、そのような変化の影響を他より強く受けると思われる業界セグメントはどこですか。このような未曾有の時代にスタートアップが活用できるチャンスとは何でしょうか。

旅行業界は間違いなく対応に苦慮します。

ソフトウェアの再構築、統合には多くのチャンスがあります。あまりに多くのソフトウェアが単に寄せ集められた状態で使われていますが、それを一本化するには費用がかかりますし、面倒です。

TC：新型コロナウイルス感染症は投資戦略にどのような影響を与えましたか。投資先のスタートアップ創業者はどんな点を最も心配していますか。御社のポートフォリオに含まれるスタートアップにはどのようにアドバイスしますか。

特に変わったことはありません。創業者にはオンラインのサポートチャネルのみを使うようにしてほしいと思っています。ハードウェアコンポーネントを扱っている会社にはより厳しい状況ですが、それでもサポートには革新を起こす必要があります。それができれば、利益を出せるようになるでしょう。

スタートアップへのアドバイスとしては、調達できる資金はすべて調達せよ、というところでしょうか。

TC：この1か月ほどの間に希望を感じた瞬間はありましたか。仕事上のことでも、個人的なことでも、あるいはその両方が関係していることでも構いません。

リモートワークは機会を均一化する優れた仕組みになる可能性があります。少なくとも大規模ハブから離れた場所に住む人たちにより多くのチャンスを与えることができるでしょう。

Dimitris Kalavros-Gousiou（ディミトリス・カラブロス・ゴウシオウ）氏、Velocity Partners（ベロシティー・パートナーズ）、創業パートナー

TC：どのようなトレンドに投資する時が一番ワクワクしますか。

未来の働き方、エンタープライズソフトウェア、エドテック、AI。

TC：最近、一番エキサイティングだと感じた投資はどの案件ですか。

Intelligencia.ai（機械学習とビッグデータで新薬開発をサポートする企業）。

TC：特定の業界で「こんなスタートアップがあったらいいのに」と考えることはありますか。現在、見過ごされていると感じるチャンスはありますか。

エドテック、とりわけバーティカル教育と非英語圏コンテンツは大きな未開拓市場です。

TC：次の投資を判断する際に、通常、どのようなことを検討しますか。

当社はプレシードステージとシードステージのスタートアップに投資しているため、独自の視点、市場に対する洞察力と理解を備えた創業者を常に探しています。

TC：他のスタートアップハブ（または他の場所）と比べ、地元のエコシステムへの投資が占める割合は、50%を超えていますか。50%未満ですか。

当社はアテネを本拠としていますが、ロケーションにはこだわりません。当社のポートフォリオ企業の半分は海外、大半は英国を本拠としています。英国にはギリシャ人の居住者やディアスポラの強固なコミュニティがありますから。

TC：御社が本拠とする都市やその周辺地域で、急成長する、あるいは長期的に伸びていくと思われる業界は何ですか。

ギリシャの場合は、国内市場の規模が比較的小さいため、B2Bとエンタープライズソフトウェアベンチャーにはチャンスがあると思います。最近の大型イグジットとしてRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）スタートアップのSoftomotive（ソフトモーティブ）がマイクロソフトに売却された例（2020年5月）などはまさにその証しです。私が興味を持っているのは、Intelligencia.aiとNetdataの2社です。Intelligencia.aiは、大手製薬会社による新薬の臨床開発に関する予測と開発期間の短縮を支援する事業を展開しています。Netdataは、アプリケーション、サーバー、コンテナ、デバイスをリアルタイムで監視するオープンソースシステムです。

TC：他の都市の投資家は、御社が拠点とする都市の全体的な投資環境とチャンスについてどのように考えるべきでしょうか。

ギリシャは最近、大きなトラクションを獲得し始めており、海外のメディアでも取り上げられるようになっています。先ほど触れたSoftmotiveのイグジットなどは地元のエコシステムにとっては良いニュースでした。TileDB（タイルディービー）やPlum（プラム）といったアテネ本拠のスタートアップによる調達ラウンドも実施されています。

TC：今後、大都市以外の地域で起業する創業者が急増し、パンデミックや先行きへの不安、リモートワークが持つ魅力のために、スタートアップハブから人が流出する可能性があると思いますか。

その可能性は大いにあります。ロケーションがあまり意味を持たなくなり、リモートワークが標準的になってくると、大都市以外の地域から起業する創業者が増えてくると思います。多くの人が母国に帰ってきているため、Brain-regain（海外在住ギリシャ人の母国帰還を推進する非営利団体Ellinikes Rizesのイニシアチブ）も大きな推進力になるでしょう。

TC：御社の投資先のうち、コロナ禍による消費者やビジネス行動の潜在的な変化への対応に苦慮すると予想される業界セグメントはありますか。また、そのような変化の影響を他より強く受けると思われる業界セグメントはどこですか。このような未曾有の時代にスタートアップが活用できるチャンスとは何でしょうか。

トラベルテックはパンデミックによって大きな打撃を受けています。回復までにどのくらいかかるのか、どの程度まで回復できるのかを語るのは時期尚早ですが、今後1年から1年半くらいの間は、起業チャンスはほとんどないと思います。

TC：新型コロナウイルス感染症は投資戦略にどのような影響を与えましたか。投資先のスタートアップ創業者はどんな点を最も心配していますか。御社のポートフォリオに含まれるスタートアップにはどのようにアドバイスしますか。

収益後スタートアップへの投資の場合、キャッシュフローとそれがランウェイに及ぼす影響が最も大きな課題です。市場に出る前かつ収益前のスタートアップはあまり影響を受けていません。すべてのスタートアップにとって、次回の資金調達ラウンドが大きな懸案事項であり課題となります。必要に応じてモニタリングとコスト削減を継続するようにアドバイスしています。資金調達戦略としては、ランウェイを18～24か月は延長できるように、より多くの資金を調達するのが良いでしょう。理想的な資金調達シナリオの実行が難しくなっている場合は、市場がある程度安定するまで持ちこたえられる資金を調達できる小規模なラウンド（主に既存の投資家が緊急時の融資として行うもの）を提案しています。

TC：投資先の企業では、パンデミックに適応する中で、収益の増大や維持、その他の動きに「回復の兆し」が見られていますか。

当社のポートフォリオ企業の中には、主力製品や注力する市場セグメントを一部方向転換して、興味深い成長分野を開拓した企業があります。地元の肉体労働者向けマーケットプレイススタートアップMyJobNow（マイジョブナウ）が良い例です。MyJobNowの初期のサービスは求人広告に応募する肉体労働者をターゲットにしていました。新型コロナウイルスのパンデミック発生直前に同社は2つ目のサービスを導入しました。配達とラストマイル輸送業務向けのオンデマンド人材派遣サービスです。ロックダウンによってラストマイル配達の需要が急増したため、小売り店舗やeコマースベンチャーからの需要が増え、このサービスは短期間で広く利用されるようになりました。

TC：この1か月ほどの間に希望を感じた瞬間はありましたか。仕事上のことでも、個人的なことでも、あるいはその両方が関係していることでも構いません。

ほとんどの創業者たちは、パンデミックの最初の数か月で、優れた敏捷性、共感能力を示し、ビジネスについて明快に説明してくれました。

Aristos Doxiadis（アリストス・ドクシアディス）氏、Big Pi Ventures（ビッグ・パイ・ベンチャーズ）、パートナー

TC：どのようなトレンドに投資する時が一番ワクワクしますか。

私が最も投資したいと思うのは、例えば、病気の予防、食料の供給、小企業の生産性の向上などの、非常に基本的な問題を根本的に改善するソリューションです。これは、第4次産業革命の社会的背景であり、今後10年間に素晴らしいサクセスストーリーが生まれる分野です。

TC：最近、一番エキサイティングだと感じた投資はどの案件ですか。

難しい選択ですが、2bull MeDiTherapy（トゥーブル・メディセラピー）を挙げたいと思います。この会社は、大動脈瘤の診断と予後のための独自の血液検査を開発しました。大動脈瘤は極めて患者数の多い「沈黙の殺し屋」とも呼ばれる病気で、現時点では、面倒で高価な画像処理技術でしか診断できません。この血液検査がEU加盟国の基準を満たせば、欧州と米国全体でスクリーニング手法として広く採用されるようになるのではと期待しています。

TC：特定の業界で「こんなスタートアップがあったらいいのに」と考えることはありますか。現在、見過ごされていると感じるチャンスはありますか。

アグリテックでは、荒れ地にある小農場で生産性を向上したり、品質を確保したり、特殊なニッチ品種を開発したりするテクノロジーはまだ登場していません。この分野は、地中海地域だけでなく多くの新興経済圏で大きな可能性を秘めています。

TC：次の投資を判断する際に、通常、どのようなことを検討しますか。

理想的には、複数の業界で生産の根本的なボトルネックを解消できるツールで、長年の研究に基づいており、強固な知的財産となっているものがあるかどうかに注目します。当社のポートフォリオ企業では、Navenio（ナヴェニオ）が該当します。Navenioは、大規模な屋内スペースにおける人と機器のロケーションソリューションを提供している企業です。しかも、インフラストラクチャーは不要で物理的なマッピングも必要ありません。病院、ショッピングモール、物流センター、鉄道の駅などで利用できます。

TC：新しいスタートアップにとって、現時点で飽和状態にある分野、あるいは競争が難しい分野は何ですか。投資に慎重になる、または懸念材料がある製品やサービスはありますか。

eコマースとサービスマーケットプレイスのアプリケーションは供給過剰状態です。大半は模倣アプリケーションですが、たとえ、何か新しいコンセプトがあったとしても、ネットワーク効果と規模の経済性が生み出す参入障壁が高過ぎるため、ほとんどの新規参入組には圧倒的に不利です。

他のスタートアップハブ（または他の場所）と比べ、地元のエコシステムへの投資が占める割合は、50%を超えていますか。50%未満ですか。

当社では、社の方針により、ギリシャで大きな存在感のある企業のみに投資しています。ですので、通常、R&Dセンター製品開発チームが主な投資対象になります。特に当社の本拠地であるアテネの企業に優先的に投資しているわけではありませんが、大半の大型案件はアテネ本拠の企業に対するものです。

TC：御社が本拠とする都市やその周辺地域で、急成長する、あるいは長期的に伸びていくと思われる業界は何ですか。

ギリシャには、生物医科学の分野の強力な研究チームが存在しており、海外での経験やネットワークを持つ大勢の医師もいます。ヘルステックとメドテックは大きな成長が見込めるセクターだと思います。別の有望な分野としてHRテックがあります。Workable（ワーカブル。業界トップの求職者追跡システム）、Epignosis（エピグノーシス。法人ユーザー向けの学習テクノロジー）、Bryq（ブライク。偏見に左右されない新型の候補者査定プラットフォーム）はすべてアテネ発の企業です。最初の2社はすでに評価額1億ドル（約105億円）を達成しており、Bryqはまだ創業したばかりです。

TC：他の都市の投資家は、御社が拠点とする都市の全体的な投資環境とチャンスについてどのように考えるべきでしょうか。

アテネや、ギリシャの他の都市が持つ最大の利点は、高いスキルを備えた30代のギリシャ人が大勢いることです。彼らはヨーロッパ諸国で技術職または研究職に就いており、いずれ母国に帰ることを考えています。彼らにとってエキサイティングで待遇の良いポジションをオファーすれば、テック企業はこうした人材を容易に惹きつけることができます。こうした経験豊富な人材は、国内の大学を卒業した技術系および科学系の多くの優秀な学生を教育することができます。当社のポートフォリオ企業の多くはそうしています。投資情勢は、特に知的産業では、現政府の下で急速に上向いています。その要因としては、さまざまな優遇税制だけでなく、研究コミュニティの企業への開放を促す政策があると思われます。

TC：今後、大都市以外の地域で起業する創業者が急増し、パンデミックや先行きへの不安、リモートワークが持つ魅力のために、スタートアップハブから人が流出する可能性があると思いますか。

はい、そう思います。その現象はすでにギリシャで起こっていると思います。ギリシャは、そうした創業者の流出元でもあり、費用が高く混雑した都会を離れる人材の行き先にもなっています。

TC：御社の投資先のうち、コロナ禍による消費者やビジネス行動の潜在的な変化への対応に苦慮すると予想される業界セグメントはありますか。また、そのような変化の影響を他より強く受けると思われる業界セグメントはどこですか。このような未曾有の時代にスタートアップが活用できるチャンスとは何でしょうか。

旅行業界と医療業界は痛手を受けるでしょう。当社は（偶然にも）これらのセクターに大きな投資はしていませんが、そうした業界にはとても優れたチームがいました。ですがパンデミックの影響で、他のセクターに移らざるをえないチームもあるでしょう。高度なサービスをリモートで提供するセクター（医療業界、エンターテイメント業界、教育業界、および機器の保守や修理などの業界）には大きなチャンスが発生しています。

TC：新型コロナウイルス感染症は投資戦略にどのような影響を与えましたか。投資先のスタートアップ創業者はどんな点を最も心配していますか。御社のポートフォリオに含まれるスタートアップにはどのようにアドバイスしますか。

企業の売り上げの回復は遅れていますし、ハードウェア製品のサプライチェーンの回復も遅れています。当社はランウェイの延長を支援するためにいくらかの資本を手元に残していますが、それ以外の点ではそれほど大きな影響はないと思っています。創業者へのアドバイスとしては、すべてのリソースを投入して目標の達成を目指し、次のラウンドで資本を調達できるようにする、ということでしょうか。

TC：この1か月ほどの間に希望を感じた瞬間はありましたか。仕事上のことでも、個人的なことでも、あるいはその両方が関係していることでも構いません。

ギリシャ政府がこの大変な時期に新型コロナウイルスのワクチンの輸送システムを設計し実装したことは本当に良かったと思います。最も印象的なのは、ワクチン接種のための利用者にやさしい予約プラットフォームが用意され、それがスムーズに稼働していることです。ギリシャという国は、これまで非常に対応が遅く非効率的だったため、これは格段の進歩であり、将来の公共デジタルサービスにとっても良い前兆だと思います。

TC：地元で成功していると思われるスタートアップ業界の重要人物を挙げていただけますか。

2018年にEquifundから資金を調達した6つのVCチーム（Marathon、Venture Friends、Uni.Fund、Metavallon、Velocity、Big Pi）はすべて素晴らしい仕事をしていると思いますし、エコシステムを大きく進化させました。ギリシャ人ディアスポラの創業者たちは大きく貢献しています（TileDBのStavros Papadopoulos（スタブロス・パパドポロス）氏、IntelligenciaのVergetis（ベルゲティス）氏とSkaltsas（スカルタス）氏、SaphetorのMasouras（マゾーラス）氏など）。

Pavlos Pavlakis（パブロス・パブラキス）氏、VentureFriends（ベンチャーフレンズ）、プリンシパル

TC：どのようなトレンドに投資する時が一番ワクワクしますか。

不動産テック、フィンテック、マーケットプレイスモデル。B2CとB2B、どちらのスタートアップにも関心があります。

TC：最近、一番エキサイティングだと感じた投資はどの案件ですか。

Influ2（インフルトゥー。人ベースのマーケティングスタートアップ、B2B SaaS）。

TC：特定の業界で「こんなスタートアップがあったらいいのに」と考えることはありますか。現在、見過ごされていると感じるチャンスはありますか。

一部の投資家は、多額の借入による資金調達を必要とする資本集約モデルを避け、多くの投資家がB2B SaaSスタートアップに投資しています。当社はB2Cにも大いに関心を持っていますが、純粋なテック企業ではなく、経営能力の高いスタートアップにも興味があります。また、株式と並行して借入による多額の資金調達を必要とするモデルも問題なく受け入れています。

TC：次の投資を判断する際に、通常、どのようなことを検討しますか。

スケーラブルなモデルをうまく運用し、グローバル展開への意気込みが感じられる創業者かどうかを見ます。特に重視する2つの点は、チームと市場規模です。加えて、競争、時期／市場トレンド、短期的および長期的な防御力／USPなどを検討します。

TC：新しいスタートアップにとって、現時点で飽和状態にある分野、あるいは競争が難しい分野は何ですか。投資に慎重になる、または懸念材料がある製品やサービスはありますか。

多くの市場や分野が飽和状態にあるか、競争するには難しい状況だと思います。ただし、これは場所によって異なります。例えば、他のモデルの模倣であっても中南米では素晴らしいチャンスになったケースがいくつかあります。

TC：他のスタートアップハブ（または他の場所）と比べ、地元のエコシステムへの投資が占める割合は、50%を超えていますか。50%未満ですか。

地元のエコシステムを常に優先します。また地元のスタートアップ以外にも世界中のギリシャ出身の創業者に注目しています。最近も米国本拠のギリシャの創業者に投資しました。ただし、当ファンドの規模と限られたビジネス機会に鑑みて、地元以外のエコシステムも対象とする場合があります。これまでは、50%以上が地元のエコシステム（企業または創業者）に対する投資でしたが、当社は国際的なVC（大半は欧州）であるため、地元のエコシステムでの投資もどんどん増えています。

TC：御社が本拠とする都市やその周辺地域で、急成長する、あるいは長期的に伸びていくと思われる業界は何ですか。

Blueground（ブルーグラウンド）は良い例で、VentureFriendsの不動産テックポートフォリオ企業です。当社も大いに期待しています。ブルーグラウンドはギリシャの企業で、当社が最初の機関投資家になりました。同社はグローバル（米国、欧州、中東の13都市）に事業展開して、これまでに1億ドル（約105億円）以上を調達しています。

TC：他の都市の投資家は、御社が拠点とする都市の全体的な投資環境とチャンスについてどのように考えるべきでしょうか。

アテネおよびギリシャ全体は、間違いなく有望な市場です。大きな成功を収める企業が年々増加しており、それが次世代の起業家の刺激となっています。複数のファンドが存在するため、資本の可用性はあまり大きな問題ではなくなっています。ギリシャには質の高い比較的安価な人的資本、そして何より、快適に過ごしやすい気候があります。

TC：今後、大都市以外の地域で起業する創業者が急増し、パンデミックや先行きへの不安、リモートワークが持つ魅力のために、スタートアップハブから人が流出する可能性があると思いますか。

必ずしもそうはならないと思います。つまり、大都市以外の地域の創業者が増えることはないように思います。ただし、ギリシャ人の人材は、前にも触れましたが、比較的安価で質が高く、リモートワークも広く普及しているため、需要は増大しており特定の業種（開発者など）では給与も上がっています。

TC：御社の投資先のうち、コロナ禍による消費者やビジネス行動の潜在的な変化への対応に苦慮すると予想される業界セグメントはありますか。また、そのような変化の影響を他より強く受けると思われる業界セグメントはどこですか。このような未曾有の時代にスタートアップが活用できるチャンスとは何でしょうか。

最も影響が大きかった業種は旅行テックです。チャンスという点では、既存業種でデジタルソリューションを提供するスタートアップであれば、通常ほとんどの業界でチャンスはあります。分かりやすい例をいくつか挙げると、エドテック、配送／物流ソリューション、eコマースなどがあります。

TC：新型コロナウイルス感染症は投資戦略にどのような影響を与えましたか。投資先のスタートアップ創業者はどんな点を最も心配していますか。御社のポートフォリオに含まれるスタートアップにはどのようにアドバイスしますか。

当社の投資戦略には大きな変化はありません。少し変化したことといえば、旅行テックのビジネスチャンスを追求しなくなったことくらいでしょうか（ただし、ケースにもよります。実際、パンデミックの最中でも、当社は新しい旅行テックスタートアップに投資する寸前までいきました。その会社は素晴らしい業績を上げていました）。パンデミックの影響を受けたスタートアップに対するアドバイスとしては、運転資金の回転期間に注意しつつ、できるかぎり現状を維持し、時間の余裕がある今だからこそできること（メンテナンス、プロダクトなど）に取り組むことで嵐を乗り切るということくらいでしょうか。 

TC：投資先の企業では、パンデミックに適応する中で、収益の増大や維持、その他の動きに「回復の兆し」が見られていますか。

もちろん、大半とは言わないまでも、多くの企業で回復の兆しが見られます。旅行テック以外のすべてのスタートアップは、2020年に成長しており、パンデミックの第一波から回復しています。当社のポートフォリオには、（パンデミックの恩恵を受け）急成長を遂げた企業もあります。例えば、2020年に3億6000万ドル（約377億95000万円）でDelivery Heroへ売却されたInstaShopです。

TC：この1か月ほどの間に希望を感じた瞬間はありましたか。仕事上のことでも、個人的なことでも、あるいはその両方が関係していることでも構いません。

2020年は、健康と経済という点では最悪の年でしたが、それでも人生は続き、多くの友人が結婚し子どもを持ちました。私にも3人目の甥ができました。こんな状況でも人生には常に幸せで希望に満ちた部分があるものです。

TC：地元で成功していると思われるスタートアップ業界の重要人物を挙げていただけますか。

創業者を支援する投資家たちももちろん重要ですが、創業者がいなければ何も始まりません。Blueground、Beat、eFood、Workable、Softomotive、Skroutz、Epignosis、そしてもちろんInstaShopはいずれも素晴らしいスタートアップであり、そこにはエコシステムに刺激を与える重要な役割を果たした成功した創業者がいます。

Yorgos Mousmoulas（ヨーゴス・モウズモラス）氏、Metavallon（メタバロン）、パートナー

TC：どのようなトレンドに投資する時が一番ワクワクしますか。

データ／AI／アナリティクス、再生可能テック、大半はB2B。

TC：最近、一番エキサイティングだと感じた投資はどの案件ですか。

Valk（ヴォーク）です。Valkは、Cordaブロックチェーンで未上場資産を取引するための安全なプラットフォームを提供する企業です。

TC：次の投資を判断する際に、通常、どのようなことを検討しますか。

素晴らしいチームかどうか、防御可能な独占技術の有無、トラクションの最初の兆候。

TC：新しいスタートアップにとって、現時点で飽和状態にある分野、あるいは競争が難しい分野は何ですか。投資に慎重になる、または懸念材料がある製品やサービスはありますか。

マーケットプレイス、B2C、食品配達など。

TC：他のスタートアップハブ（または他の場所）と比べ、地元のエコシステムへの投資が占める割合は、50%を超えていますか。50%未満ですか。

約50%です。ギリシャと何らかのつながりがある（例えば、創業者、投資家、アドバイザーがギリシャ人であるなど）スタートアップや、ギリシャがターゲット市場に含まれている欧州（および世界中）のスタートアップにも多額の投資をしています。

TC：御社が本拠とする都市やその周辺地域で、急成長する、あるいは長期的に伸びていくと思われる業界は何ですか。

海運業、データとアナリティクスに関連するあらゆる業界。

TC：他の都市の投資家は、御社が拠点とする都市の全体的な投資環境とチャンスについてどのように考えるべきでしょうか。

ここではエコシステムが急成長しており、昨年も多数のイグジットが達成されました（当社のポートフォリオ企業Think Silicon（シンクシリコン）がApplied Materials（アプライド・マテリアルズ）に買収された件を含む）。今、第一世代のサクセスストーリーと同じようなパターンの第二世代の創業者が出現してきています。世界中のディアスポラとのつながりも強みです。運営費や人件費が他都市と同品質で安いのも魅力です。

TC：今後、大都市以外の地域で起業する創業者が急増し、パンデミックや先行きへの不安、リモートワークが持つ魅力のために、スタートアップハブから人が流出する可能性があると思いますか。

ギリシャ人の多くのディアスポラが、どこにいても働けると分かって再度ギリシャに戻ってきています。また、気候が良い、コストが安い、などの理由で海外のテック労働者も惹きつけるようになっています。

TC：御社の投資先のうち、コロナ禍による消費者やビジネス行動の潜在的な変化への対応に苦慮すると予想される業界セグメントはありますか。また、そのような変化の影響を他より強く受けると思われる業界セグメントはどこですか。このような未曾有の時代にスタートアップが活用できるチャンスとは何でしょうか。

旅行業界や、オンプレミスのプレゼンスを必要とする業界は対応に苦慮するでしょう。

TC：新型コロナウイルス感染症は投資戦略にどのような影響を与えましたか。投資先のスタートアップ創業者はどんな点を最も心配していますか。御社のポートフォリオに含まれるスタートアップにはどのようにアドバイスしますか。

当社は同じペースで投資を継続してきました。ただし、パンデミックの影響を受けた、旅行や交通輸送などのセクターに対しては今までより慎重かつ選択的にはなりました。ポートフォリオ企業も必要に応じてブリッジラウンドなどで支援してきました。

TC：投資先の企業では、パンデミックに適応する中で、収益の増大や維持、その他の動きに「回復の兆し」が見られていますか。

はい。CreatorUp（クリエーターアップ）は、テック対応リモートビデオ教育事業を展開しており、この状況下でも収益が急増しています。

TC：この1か月ほどの間に希望を感じた瞬間はありましたか。仕事上のことでも、個人的なことでも、あるいはその両方が関係していることでも構いません。

新型コロナウイルス感染症の影響にもかかわらず、当社のポートフォリオの中には継続的に加ラウンドを成功させている企業があります。旅行業界のように大きな打撃を受けたセクターにさえ、そのような企業があります。これは、当社のビジネスモデルの基本部分が安定している証しだと思います。

TC：地元で成功していると思われるスタートアップ業界の重要人物を挙げていただけますか。

ギリシャ国立銀行のNBGシードイニシアチブは、さまざまなイベントや集まりを開催している重要な主催者であり、アーリーステージのスタートアップが今後の展望を見きわめるのをサポートしています。このイニシアチブのイベントは主要な大都市以外でも開催されています。

（後編へ進む）

カテゴリー：VC / エンジェル
タグ：インタビュー

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（文：Mike Butcher、翻訳：Dragonfly）

マイアミの投資家8人に聞く、米国最南端のテックハブの展望（後編）

サンフランシスコやニューヨークからの集団脱出が、ここ15年ほどで着実にテックハブへと成長してきたマイアミに大きな影響を与えている。私たちは今、マイアミにとって重要な「瞬間」を目撃しているが、多くの人はこれが一過性のブームではなくテック業界の傾向として定着することを望んでおり、そのために努力している。

1月下旬、SoftBank Group International（ソフトバンク・グループ・インターナショナル）は、マイアミで爆発的に成長しているテック業界を対象とした1億ドル（約104億円7000万円）のファンド設立を発表した。この記事で説明されているように、これはマイアミのテックブームが本物であることを裏付けている。この発表に先立ち、ソフトバンク・グループ・インターナショナルはTechCrunchに次のように語った。「ますます多くのスタートアップが拠点を置くようになり、マイアミは、増加する需要に素早く対応できるハブへと急成長している。新興分野であるエルダーテック（高齢者を対象としたテクノロジー）からバイオテックまで、マイアミは、起業家として商機を探す移民やマイノリティに唯一無二の機会を提供している魅力的な投資市場だ」。

パンデミックが変化を促進した。マイアミの住民たちは、サウスビーチに多くの人材が流入し、ひいては彼らの銀行口座も移動してくることを願いながら、新しい住人を歓迎し、彼らが新生活に慣れることができるようサポートした。TechCrunchは、マイアミの現状と今後の展望について、マイアミを拠点とする投資家にインタビューを行った。

後編では、以下の投資家からのインタビュー回答を掲載する（前編はこちらで読める）。

Kevin Cadette（ケビン・キャデット）氏、Black Angels Miami（ブラック・エンジェルス・マイアミ）、取締役

TC：今後5年間に、マイアミのスタートアップシーンはどのように変化していくと思われますか。

イノベーター、起業家、投資家の各コミュニティが急激な成長を経験して、互いのつながりをより深めていき、マイアミのエコシステムは拡張されていくでしょう。ひとつ言わせてもらえるとすれば、当社ブラック・エンジェルス・マイアミはコミュニティの基盤を固める重要な役割を担うと思います。マイアミやフロリダ州南部を拠点とするエンジェル投資家は現在でも数多くいますが、地域全体の人口増加に伴い、この傾向は今後も続いていくでしょう。ブラック・エンジェルス・マイアミは引き続き、投資機会を盛り立て、Black Angels U（ブラック・エンジェルス・ユー）のプログラムを通して新人投資家を教育し、加えて、ファンドのリミテッドパートナーになる機会を提供していく予定です。

マイアミは多様性に富む街です。エコシステムが成長してもこの多様性を確実に維持するために、多くの組織が積極的に動いています。マイアミのテック業界が現在の姿になるための基礎は何年も前から築かれてきました。例えば、ザ・ナイト・ファウンデーションはエコシステムの中でスタートアップをサポートする組織を牽引してきました。そのようにしてようやく、現在のような基盤ができあがったのです。

私たちが今見ているのは、マイアミが生み出すサクセスストーリーの表面的な部分にすぎません。マイアミは今後5年間に、起業家にとって重要な国内有数の都市として米国全土で認知されていくと思っています。

TC：リモートワークによって、グローバルな労働力が、まるで綱引きのように押し引きされています。つまり、さらに多くの企業がマイアミへ移転してきたとしても、「オフィス」自体が消失してしまうわけですよね。また同時に、マイアミ住民の多くが他の都市に拠点を置く会社のためにリモート勤務で働いていたりすることになります。このような要因は、マイアミのテック革命にどのような影響を与えると思いますか。

リモートワークは既にくすぶっているテクノロジー革命に火をつけるでしょう。快適な生活ができる都市としての評判を確立していることは、リモートワークにおいても大きな強みとなります。誰もがマイアミに移住したいと思っています。他の都心地域と同様に、マイアミ都心部のオフィスは無くなるかもしれませんが、それでも企業はマイアミへ移転してきているのは事実です。マイアミとフロリダ州南部は、仕事と人生のどちらも妥協することなく両立できる場所であることを証明してきました。フロリダ州南部に移転してくる大企業や、そこで創業するスタートアップと地元投資家が増えるにつれて、マイアミのスタートアップシーンはますます力強く成長していくと思います。

TC：マイアミでは（もしくはマイアミ以外でも）、どのような業界に注目していますか。今、マイアミで展開されているビジネスで、投資先として有望だと感じるものは何ですか。

Black Angels Miami（ブラック・エンジェルス・マイアミ）はセクターにこだわりません。また、マイアミに限定することなく、全米各地で、アーリーステージのベンチャー企業を探しています。とりわけ、市場が未成熟で新規参入の余地が大きく、世界中の企業や個人に素晴らしい問題解決法を提案できる成長産業に注目しています。

TC：あなた自身が経験した、もしくは、周囲の創業者が苦戦した、地域特有の課題はありますか。もっと広い意味で言うと、マイアミでの雇用や投資、マイアミへの移住を検討している人は、この都市で事業を営むことについてどのように考えるべきですか。

地元ならではの課題は、この街が提供する最大の好機の1つでもあります。それは、結束が固く、本質的に協調性の高い街という点です。マイアミは協力し合うことが普通になっているコミュニティで、誰かにEメールを送れば返信が戻ってきて、それが正しい道しるべとなる場合が多いです。皆が意識して助け合おうとしており、これが皆にとって上げ潮になっています。誰もがこのコミュニティからサクセスストーリーが生まれるのを見たいのです。ですが、ここで創業する場合は、まだこのコミュニティに属していないことが障害になるかもしれません。マイアミに移住してきたばかりの人には、既に地元のコミュニティに属している人と連絡を取ることをお勧めします。ここに拠点を置き、今までと同じ仕事をオンラインで続けることは簡単なのですが、それでは興味深い機会を得損なうことになります。マイアミのエコシステムは人間関係を重視しており、門戸は広く開放されています。

TC：マイアミの繁栄に最も影響を与えていると思うスタートアップ創業者を何人か挙げていただけますか。投資家、創業者はもちろん、スタートアップのエコシステムを支える役割を担う弁護士、デザイナー、成長株の専門家など、地元住民のみぞ知る注目すべきキーパーソンについて教えてください。   

このエコシステムにはいわゆる「立役者」が数多くいます。私はこの機会に、マイアミのテック業界に多大なサポートを提供し続けているザ・ナイト・ファウンデーションへの感謝の意を述べたい思います。これまで彼らがサポートしてきた人を見れば、ザ・ナイト・ファウンデーションがマイアミのテック業界の基礎を据えるのにどれほど貢献してきたかがわかるでしょう。

Mark Kingdon（マーク・キングドン）氏、Quixotic Ventures（クイクゾティック・ベンチャーズ）、創業者

TC：今後5年間に、マイアミのスタートアップシーンはどのように変化していくと思われますか。

マイアミはここ数年、多様な人々を惹きつけてきました。また、最近になってテック業界や金融業界の企業がさらに増加しました。このように集まってきた人や企業が、単なる寄り集まりであることを超えて、どのように発展していくと思いますか。今後5年間に、マイアミが大企業を生み出せる場所であることを証明するような、注目を集めるイグジットが増えると思います。エコシステムを築くには時間がかかります。数十年かかることもあります。投資家、起業家、スタートアップの社員がマイアミに魅了され、大きな影響力を及ぼすイグジットが行われ、資金が新しいスタートアップへと再利用される。これが好循環です。マイアミは今、アーリーステージの段階にあります。

TC：リモートワークによって、グローバルな労働力が、まるで綱引きのように押し引きされています。つまり、さらに多くの企業がマイアミへ移転してきたとしても、「オフィス」自体が消失してしまうわけですよね。また同時に、マイアミ住民の多くが他の都市に拠点を置く会社のためにリモート勤務で働いていたりすることになります。このような要因は、マイアミのテック革命にどのような影響を与えると思いますか。

リモートワークはマイアミでも重要なトレンドです。ここは既にラテンアメリカにとって主要なハブになっており、今後も大きく拡大していきます。その重要性を増しています。ニューヨークからのアクセスも便利で、自分自身がまさにそうなのですが、ニューヨークから南部へ移住してきて、その後もニューヨークとマイアミの間を頻繁に行き来している人が多くいます。

TC：マイアミでは（もしくはマイアミ以外でも）、どのような業界に注目していますか。今、マイアミで展開されているビジネスで、投資先として有望だと感じるものは何ですか。

eコマースとeコマースのイネーブルメントに注目しています。注目する分野はあえて絞り込むようにしています。ガッツがあって、決断が早く、優れたアイデアを持ち、できればいくらかのトラクションを獲得している創業者は有望だと思います。Sktchy（スクッチー）にはガッツと決断力がありますね。

TC：あなた自身が経験した、もしくは、周囲の創業者が苦戦した、地域特有の課題はありますか。もっと広い意味で言うと、マイアミでの雇用や投資、マイアミへの移住を検討している人は、この都市で事業を営むことについてどのように考えるべきですか。 

雇用が今の課題だと思います。求職者の動き方がニューヨークとは異なります。金曜日に求人広告を出せば月曜日には応募者が10人集まる、ということはありません。マイアミでは採用までに時間がかかります。この課題に対処することは可能ですが、どんな人材が必要なのかを創業者が早期に特定し、主要なポジションの採用プロセスにはより時間がかかることを創業者が理解していることが前提になります。

TC：マイアミの繁栄に最も影響を与えていると思うスタートアップ創業者を何人か挙げていただけますか。投資家、創業者はもちろん、スタートアップのエコシステムを支える役割を担う弁護士、デザイナー、成長株の専門家など、地元住民のみぞ知る注目すべきキーパーソンについて教えてください。   

非常にたくさんの名前が思い浮かびますね。それがマイアミの素晴らしいところです。このコミュニティは大変友好的で、新しく移住してきた人のために時間を割くことを厭いません。これはとても素晴らしいことで、私は今までに経験したことがありませんでした。マイアミへ溶け込むのを手助けしてくれた人々の名前をいくつか挙げるとすると、Nico Berardi（ニコ・ベラルディ）氏、Juan Pablo Cappello（ジョアン・パブロ・カペッロ）氏、Melissa Krinzman（メリッサ・クリンズマン）氏、Matt Haggman（マット・ハッグマン）氏、Raul Moas（ラウル・モア）氏、Jesse Stein（ジェシー・ステイン）氏です。マイアミ・エンジェルスの役員として、私、Melissa Krinzman（メリッサ・クリンズマン）氏、Juan Pablo Cappello（ジョアン・パブロ・カペッロ）氏、Raul Moas（ラウル・モア）氏、Nico Berardi（ニコ・ベラルディ）氏、Tigre Wenrich（ティグレ・ウェンリッチ）氏、Marco Giberti（マルコ・ギバルティ）氏はマイアミを拠点とする50以上の企業に投資しています。このマイアミ・エンジェルスの役員会は非常に良いコミュニティで、他にも36以上の企業に投資しています。マイアミ・エンジェルスは新しい投資家をこのエコシステムに惹きつけ、彼らと地元コミュニティとをつなぐ点で、重要な役割を果たしてきたと思っています。

Ana González（アナ・ゴンザレス）氏、500 Startups（ファイブハンドレッド・スタートアップス）、パートナーファンド最高責任者

TC：今後5年間に、マイアミのスタートアップシーンはどのように変化していくと思われますか。

マイアミがこの地域の、さらには世界的なスタートアップハブになるための、唯一無二の機会が開かれています。マイアミは、公共部門や民間企業が何年にもわたって投資してきたエコシステムの基礎を足がかりにしてさらに成長し、世界にアピールできる独自性やブランドを形作っていくことことでしょう。コアとなる強みをさらに強化し、成長する見込みのある新たなアセットを特定できます。多様性に富む人材が充実しており、地理的に恵まれた場所に位置する上、素晴らしいクオリティ・オブ・ライフや優遇税制の恩恵を享受できます。この街にはまた、ヘルスケア、物流、輸送業、フィンテック、ブロックチェーン、仮想通貨など、強力な存在感を放ち、世界規模で拡大している成長産業があります。クライメートレジリエンス（気候変動の影響からの回復力）やスマートシティ、サステナビリティなどは、マイアミの未来を担う新しい産業です。

TC：リモートワークによって、グローバルな労働力が、まるで綱引きのように押し引きされています。つまり、さらに多くの企業がマイアミへ移転してきたとしても、「オフィス」自体が消失してしまうわけですよね。また同時に、マイアミ住民の多くが他の都市に拠点を置く会社のためにリモート勤務で働いていたりすることになります。このような要因は、マイアミのテック革命にどのような影響を与えると思いますか。

2020年のパンデミックは、その前の数年間に台頭してきたトレンドを加速させたにすぎません。人々は以前よりもっと、勤務先の所在地に関係なく住む場所を選択できるようになりました。マイアミはこの流れの先端かつ中心に位置しています。この街では極めて高いクオリティ・オブ・ライフを楽しめることに気づく人が増え続ければ、移住してくる人や、さらに良いことに、定住するためにマイアミで起業する人が増えるでしょう。これは、ひいてはこの地の人材の質と密度を強化し、マイアミが生活と仕事の両面でますます魅力的になるという好循環を生み出します。新型コロナウイルス感染症のワクチンによって、会議やイベントを再び対面で開催できるようになっても、私たちは皆、（オンラインと対面の）ハイブリッド型という新しい方法で対人関係を築き、営業活動を行い、生活全般を営んでいくことを学ばなければならないでしょう。そういう意味では、マイアミは優れた革新者です。例えば、安全かつ興味深い方法で鑑賞できる斬新な野外劇場システムが既に導入されています。

TC：マイアミでは（もしくはマイアミ以外でも）、どのような業界に注目していますか。今、マイアミで展開されているビジネスで、投資先として有望だと感じるものは何ですか。

ファイブハンドレッド・スタートアップスでは、今までにないソリューションを考え出し、業界の明日を作っていくテック系シードステージのスタートアップを支援し、投資しています。分野は特に限定していません。マイアミでは、フィンテックやヘルスケア、輸送業や物流などの業界の成長に注目しています。コロナ後の世界でセキュリティ、旅行・宿泊、金融サービスなどの分野において必要になる非接触ソリューションを開発しているスタートアップもあります。

TC：あなた自身が経験した、もしくは、周囲の創業者が苦戦した、地域特有の課題はありますか。もっと広い意味で言うと、マイアミでの雇用や投資、マイアミへの移住を検討している人は、この都市で事業を営むことについてどのように考えるべきですか。

マイアミの創業者は、アーリーステージ期の資金調達（エンジェル投資からシードラウンド、プレシリーズAラウンドを含む）と、特にエンジニア、グロースマネジメント、プロダクトマネジメントの役割を担える優れた人材の確保に苦労することが多いようです。新しいエコシステムの発展途上時にはよく見られる現象です。でもマイアミの場合は、発展が速いスピードで進んでいて、人材と出資者が次々と移住してきているので、これからが楽しみです。

マイアミが特に優れている点は、他のエコシステムとの結びつきです。ラテンアメリカとは以前から深いつながりがありましたが、今ではベイエリアやニューヨーク、ヨーロッパとも、ラテンアメリカ以上に密接につながっています。そのため、より多くの企業が、マイアミで事業を営みつつ、グローバルなネットワークを活用して、求める人材、資本、参入市場を見つけられるようになっています。

TC：マイアミの繁栄に最も影響を与えていると思うスタートアップ創業者を何人か挙げていただけますか。投資家、創業者はもちろん、スタートアップのエコシステムを支える役割を担う弁護士、デザイナー、成長株の専門家など、地元住民のみぞ知る注目すべきキーパーソンについて教えてください。   

マイアミでは、非常にたくさんの優れた人々が見事な仕事をしています。素晴らしいのは、ここの人々は純粋に、すべての人の役に立つものを築こうとしていることです。まずは以下の方々の名を挙げたいと思います。

Refresh Miami（リフレッシュ・マイアミ）のMaria Derchi（マリア・デルチ）氏、Beacon Council（ビーコン・カウンシル）のMatt Haggman（マット・ハッグマン）氏 、Knight Foundation（ナイト・ファウンデーション）のRaul Moas（ラウル・モア）氏、Miami Angels（マイアミ・エンジェルス）のRebecca Danta（レベッカ・ダンタ）氏、そしてThe Lab Ventures（ザ・ラボ・ベンチャーズ）のTigre Wenrich（ティグレ・ウェンリッチ）氏です。

Tom Wallace（トム・ウォレス）氏、Florida Funders（フロリダ・ファウンダーズ、タンパ）、マネージング・パートナー

TC：今後5年間に、マイアミのスタートアップシーンはどのように変化していくと思われますか。

ここ数か月の間に、成長著しいマイアミのテックコミュニティに関する数多くの話題が報じられましたが、マイアミとフロリダ州全体をテックハブへ変貌させようという計画はここ数年継続して行われてきた取り組みです。テックのロジーエコシステムを形成するのに必要なものは、人材と資金の2つに集約されます。フロリダには以前から多くの資本がありましたが、カリフォルニアやニューヨークとは異なり、そのほとんどはテック業界を源泉とするものではありません。

しかし、実際にフロリダで素晴らしいユニコーン企業のいくつかが成長し売却されたことが、エコシステムを有機的な成長を促しました。ユニコーン企業が現金化されると、数多くの億万長者が新たに生まれます。そして、その億万長者たちがまた自身の事業を創業するのです。シリコンバレーのHP（ヒューレットパッカード）、シアトルのMicrosoft（マイクロソフト）、 オースティンのDell（デル）などのように、テクノロジーエコシステムはこのようにして築き上げられていくものです。ですから、マイアミとフロリダ全体は今後5年で全米有数のテクノロジーエコシステムになる可能性を秘めています。 

TC：リモートワークによって、グローバルな労働力が、まるで綱引きのように押し引きされています。つまり、さらに多くの企業がマイアミへ移転してきたとしても、「オフィス」自体が消失してしまうわけですよね。また同時に、マイアミ住民の多くが他の都市に拠点を置く会社のためにリモート勤務で働いていたりすることになります。このような要因は、マイアミのテック革命にどのような影響を与えると思いますか。

当社がリモートワークのトレンドから恩恵を受けていることに疑問の余地はありません。当社はずっと以前から、この地に優秀な企業を設立するために動いてきました。マイアミでの生活は非常に快適ですので、人に勧めるのに困ったことはありません。リモートワークへの移行は、マイアミ以外の場所にある企業に勤務するスマートな人たちがマイアミへと移り住むトレンドを加速させています。そのような人たちは、ゆくゆくはマイアミで起業したり、マイアミの地元企業に転職したりするでしょう。

また、私はオフィスが完全になくなるとは考えていません。Blackstone（ブラックストーン）やGoldman Sachs（ゴールドマン・サックス）のようにマイアミやフロリダ州に移ってきた企業の事例を見ると、そのような企業は手頃な面積のオフィスを設けていることがわかります。オフィスの在り方は永久に変わり、多くの企業では引き続き自宅からのリモートワークが可能となるでしょう。ですが、Zoom（ズーム）で代替することのできない、対面的な要素を持つ仕事も常に存在します。特に、アーリーステージのテック企業にはこの種の仕事が確実にあると、私は考えています。実りのある会話や技術革新のためには、チーム全員が1つの部屋に集まり、ホワイトボードを使いながら問題の解決方法を模索するのが一番です。

TC：マイアミでは（もしくはマイアミ以外でも）、どのような業界に注目していますか。今、マイアミで展開されているビジネスで、投資先として有望だと感じるものは何ですか。

（マイアミが）ラテンアメリカへの架け橋である点が、圧倒的な訴求力を持っているとフロリダ・ファウンダーズでは考えています。ラテンアメリカのテック市場はまだアーリーステージの初期段階なのですが、マイアミはラテンアメリカの企業が米国に進出する際の窓口となっていて、そのまた逆も然りです。物流やマイクロレンディング（小口融資）のプラットフォームには非常に興味をそそられます。私が本気で注目し始めている2つ目の分野はフィンテックです。ゴールドマンサックスやブラックストーンなどの大手金融企業がマイアミにオフィスを構えたことで、革新的なフィンテック企業も彼らの後に続くことでしょう。

TC：あなた自身が経験した、もしくは、周囲の創業者が苦戦した、地域特有の課題はありますか。もっと広い意味で言うと、マイアミでの雇用や投資、マイアミへの移住を検討している人は、この都市で事業を営むことについてどのように考えるべきですか。

人材、特にテックの発展に寄与する人材はフロリダでは常に不足していました。現在はリモートワークの増加に伴い、より良い人材が見つけやすくなっています。しかしながら、まだ先は長いと思います。ボストンやシリコンバレーのようなエコシステムには世界レベルの教育機関があり、優秀なテック人材を輩出しています。私の出身地であるピッツバーグですら、そうです。フロリダ州にはそのような教育機関がまだありません。ただ、University of Florida（フロリダ州立大学）とFlorida Polytechnic Institute（フロリダ州立工科大学）が教育関連の優れた取り組みを新しく始めることにより、人材不足を補おうとしています。

TC：マイアミの繁栄に最も影響を与えていると思うスタートアップ創業者を何人か挙げていただけますか。投資家、創業者はもちろん、スタートアップのエコシステムを支える役割を担う弁護士、デザイナー、成長株の専門家など、地元住民のみぞ知る注目すべきキーパーソンについて教えてください。   

フロリダ・ファウンダーズがフロリダ州での資金調達の面で重要な役割を果たしていることを、この場を借りてお伝えしたいと思います。マイアミには、コワーキングスペースのCIC（シーアイシー）や最新のMana Development（マイアミのダウンタウン地区開発プロジェクト）のような、物理的にスタートアップハブになった素晴らしい場所がいくつもあります。また、当社が依頼している法律事務所Greenberg Traurig（グリーンバーグ・トラウリグ）、特にパートナー弁護士のJaret Davis（ジャレット・デイビス）氏は、何年にもわたりコミュニティの支援に尽力してくださっています。

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（文：Marcella MaCarthy、翻訳：Dragonfly）

マイアミの投資家8人に聞く、米国最南端のテックハブの展望（前編）

サンフランシスコやニューヨークからの集団脱出が、ここ15年ほどで着実にテックハブへと成長してきたマイアミに大きな影響を与えている。私たちは今、マイアミにとって重要な「瞬間」を目撃しているが、多くの人はこれが一過性のブームではなくテック業界の傾向として定着することを望んでおり、そのために努力している。

1月下旬、SoftBank Group International（ソフトバンク・グループ・インターナショナル）は、マイアミで爆発的に成長しているテック業界を対象とした1億ドル（約104億円7000万円）のファンド設立を発表した。この記事で説明されているように、これはマイアミのテックブームが本物であることを裏付けている。この発表に先立ち、ソフトバンク・グループ・インターナショナルはTechCrunchに次のように語った。「ますます多くのスタートアップが拠点を置くようになり、マイアミは、増加する需要に素早く対応できるハブへと急成長している。新興分野であるエルダーテック（高齢者を対象としたテクノロジー）からバイオテックまで、マイアミは、起業家として商機を探す移民やマイノリティに唯一無二の機会を提供している魅力的な投資市場だ」。

パンデミックが変化を促進した。マイアミの住民たちは、サウスビーチに多くの人材が流入し、ひいては彼らの銀行口座も移動してくることを願いながら、新しい住人を歓迎し、彼らが新生活に慣れることができるようサポートした。TechCrunchは、マイアミの現状と今後の展望について、マイアミを拠点とする投資家にインタビューを行った。

前編では、以下の投資家からのインタビュー回答を掲載する。

Marcelo Claure（マルセロ・クラウレ）氏、Softbank Group Intl.（ソフトバンク・グループ・インターナショナル）、CEO

TC：今後5年間に、マイアミのスタートアップシーンはどのように変化していくと思われますか。

ますます多くのスタートアップが拠点を置くようになり、マイアミは、増加する需要に素早く対応できるハブへと急成長しています。新興分野であるエルダーテック（高齢者を対象としたテクノロジー）からバイオテックまで、マイアミは、起業家として商機を探す移民やマイノリティに唯一無二の機会を提供している魅力的な投資市場です。2012年から2018年にかけて、マイアミ・デイド郡のテック部門は40%の成長を遂げました。これは、堅調な成長軌道に乗っていることを示しています。今後数年はこの成長トレンドが続くと予想しています。

さらに、「まず始めること」が最大の難関であることも理解しています。本社機能が集まる都市になるための第一歩は、優秀な人材の確保です。マイアミには、生活費の低さ、ライフスタイル、成長に資する機会など、いくつもの魅力的な側面があります。ラテンアメリカとの文化的な交流が盛んなマイアミは、ラテンアメリカの企業や創業者が事業を米国へとシームレスに展開するための自然な架け橋となる立ち位置にあります。ソフトバンクは、今こそ飛躍のチャンスと考え、マイアミ市場でテック業界のエコシステムを支援することにしました。

マイアミは常に、当社にとって大切な場所でした。当社が50億ドルを投じて設立したLatam Fund（ラテンアメリカ・ファンド）はマイアミで誕生し、本部もここにあります。

TC：リモートワークによって、グローバルな労働力が、まるで綱引きのように押し引きされています。つまり、さらに多くの企業がマイアミへ移転してきたとしても、「オフィス」自体が消失してしまうわけですよね。また同時に、マイアミ住民の多くが他の都市に拠点を置く会社のためにリモート勤務で働いていたりすることになります。このような要因は、マイアミのテック革命にどのような影響を与えると思いますか。

リモートワークが世界中でニューノーマル（新しい常態）として急速に浸透しています。これはつまり、人材と起業に関する地理的な障害がなくなるということです。マイアミには、州所得税がないこと、アートや文化の振興に積極的であること、活発なライフスタイルに適した気候に恵まれていることなど、他の市場よりもはるかに優れた強みがあります。フロリダ州にはテック分野と金融分野の人材が大挙して押し寄せています。2020年9月の発表では、1日あたり1000人がフロリダ州に移転しているとのことでした。これは驚異的な数です。

リモートワークは今後のビジネスを支える基盤の一部となりますが、それでも、企業風土を構築するうえで対面のやり取りに代わるものはありません。企業は、従来型のオフィススペースを多少削減するかもしれませんが、主要な本社機能を置けるコワーキングスペースまたはレンタルスペースを探し続けるのではないかと思います。そのため、全体的にみれば。市内に位置するオフィスの数は大幅な増加傾向が続くと見込んでいます。

TC：マイアミでは（もしくはマイアミ以外でも）、どのような業界に注目していますか。今、マイアミで展開されているビジネスで、投資先として有望だと感じるものは何ですか。

ソフトバンクは、フィンテックからアグリテック、教育分野に至るまで、さまざまな分野のテクノロジー企業へ投資していますが、とりわけ、これらの分野のデジタルトランスフォーメーションを担う起業家や会社に投資しています。また、そうした起業家が拠点とする都市の勢力図が、昨年大きく変化したことも認識しています。起業家が多く集まる地域は、長い間シリコンバレーとニューヨーク市が二強でした。しかし、今では、ダラスやオースティン、そしてもちろんマイアミにも起業家が多く集まってきています。これにはマイアミ市のSuarez（スアレス）市長のたゆまぬ努力が大きく貢献しています。そのおかげでマイアミはイノベーションとテック産業の最前線に立っているのです。

マイアミで頭角を現しているビジネスの多くが、当社の求める投資対象条件に合致します。当社は、ラテンアメリカ・ファンドを通して、ラテンアメリカ地域に重点を置く企業へ投資しています。VCコミュニティにおける多様性とインクルージョンという積年の問題に本気で取り組むため、黒人やラテン民族、アメリカ先住民の起業家に焦点をあて、1億ドル（約104億7000万円）のOpportunity Fund（オポチュニティ・ファンド）を立ち上げました。これまでのところ、700社以上の審査を実施し、マイアミで台頭しているヘルスケア、SaaS、フィンテック、ゲームなど多岐に渡る分野で約20件の投資を行い、合計2000万ドル（約21億1000万円）を投入しています。

TC：あなた自身が経験した、もしくは、周囲の創業者が苦戦した、地域特有の課題はありますか。もっと広い意味で言うと、マイアミでの雇用や投資、マイアミへの移住を検討している人は、この都市で事業を営むことについてどのように考えるべきですか。

どの市場でも、その市場ならではの課題に直面するものですが、マイアミ、そしてフロリダ州は全体的に新規参入への障害がはるかに少ない市場です。実績があり多様性に富む地元の専門家たちのネットワークは、企業にとって非常に価値の高いリソースとなります。有名なテック企業やVCがマイアミに移転しており、後に続くよう他の企業にも促しています。

Keith Rabois（キース・ラボイス）氏がそのよい例です。ラボイス氏の今年の抱負は、シリコンバレーからマイアミへの大移動を支援することです。マイアミがテック業界におけるホットスポットであることをアピールする動きが増えています。ソフトバンクはマイアミと深いつながりがありますので、他の企業家をマイアミへ誘致できることをうれしく思っています。

TC：マイアミの繁栄に最も影響を与えていると思うスタートアップ創業者を何人か挙げていただけますか。投資家、創業者はもちろん、スタートアップのエコシステムを支える役割を担う弁護士、デザイナー、成長株の専門家など、地元住民のみぞ知る注目すべきキーパーソンについて教えてください。

Emil Michael氏（エミル・マイケル氏、元Uber（ウーバー））、Shervin Pishevar氏（シェルヴィン・ピシェヴァー氏。元Uberで、Sherpa Capital（シェルパ・キャピタル）の創業者）、Martin Varsavsky氏（マーティン・ヴァルサフスキー氏。元Jazztel（ジャズテル）で、FON（フォン）の創業者）、 Alexis Ohanian氏（アレクシス・オハニアン氏、Reddit（レディット）共同創業者）。

German Fondevila（ジャーマン・フォンデヴィラ）氏、Clout Capital（クラウト・キャピタル）、投資マネージャー

TC：今後5年間に、マイアミのスタートアップシーンはどのように変化していくと思われますか。マイアミはここ数年、多様な人々を惹きつけてきました。また、最近になってテック業界や金融業界の企業がさらに増加しました。このように集まってきた人や企業が、単なる寄り集まりであることを超えて、どのように発展していくと思いますか。  

私は、2016年にスペインのバルセロナからマイアミへ引っ越してきました。そして、この都市の持つ可能性に気づき、この地に留まることを決めました。まず留意すべきなのは、マイアミのエコシステムまだ形成途中で、発展途上だということです。今後数年の間に、スタートアップシーンにおけるマイアミの存在感はより強くなると思います。より多くの才能がマイアミに移り住み、それによってもっと多くの企業がこの地へ本拠地を移すことを私たちは望んでいます。マイアミは文化的にも豊かで刺激的ですし、他の都市に比べて笑顔にあふれていると感じます。

重要なのは、「誇大広告」に飛びつかないことです。この地は可能性に満ちていますが、だからといって「ローマは一日にしてならず」です。強固なスタートアップコミュニティを築くためには、いくつかの層を積み上げる必要があります。簡単に解決することのできない、さまざま要素を含んだ複数の問題が絡み合っています。これはいわば、長期間にわたるゲームなのです。そのことを理解して期待値を調整する必要があります。マイアミをサンフランシスコやニューヨークと比較する人がいますが、それは滑稽に思えます。30年前のサンフランシスコやニューヨークが、すでに今日のようなスタートアップハブになっていたでしょうか。そんなことはありません。足りないものがたくさんあったはずです。起業家精神を持つ人々は「作られている途中」の場所に引き寄せられるのです。その都市の未来を形作る役割を担うことができて、それが自分自身の未来にもつながるわけですから。

私たちはまた、もっと頻繁に集って話し合いの場をもち、より計画的にマイアミの成長を支えていく必要があります。マイアミに移住した当時、私は創業者でした。衝撃的だったのは、マイアミのエコシステムではお互いに協力し合う人があまりいないということでした。みんながそれぞれ自分のことをしているように見えました。私は常々、何らかの形の「スタートップ協議会」を設けるべきだと考えてきました。関連性の高い、適切なステークホルダーたちが集まり、組織的に動いてマイアミの強みを活用するのです。Francis Suarez（フランシス・スアレス）市長の近年の活躍は素晴らしいですが、スアレス市長がシグナルに含まれるノイズを識別できるよう、彼をサポートする存在が必要だと思います。

TC：リモートワークによって、グローバルな労働力が、まるで綱引きのように押し引きされています。つまり、さらに多くの企業がマイアミへ移転してきたとしても、「オフィス」自体が消失してしまうわけですよね。また同時に、マイアミ住民の多くが他の都市に拠点を置く会社のためにリモート勤務で働いていたりすることになります。このような要因は、マイアミのテック革命にどのような影響を与えると思いますか。 

私はここ数年、リモートワーク、具体的には労働力の分配という考え方と、それを支えるインフラを支持してきました。リモートワークとはパジャマ姿で自宅から働くか、もしくはカリブ海のどこかのビーチで仕事をすることだと人々は考えています（実は両方とも経験があるのですが）。人々は柔軟性を求めており、それを避けて通ることはできません。私たちはついに、産業革命型モデルの組織から、知的労働者タイプの組織へと変容しようとしているのです。

マイアミからオフィスが全て消え去るとは思っていませんが、ダウンタウン周辺のオフィスの密度と、都市開発の手法は変わっていくと思います。コワーキング型スペースの人気が再燃し、より広く普及していくでしょう。人々は仕事をするためにオフィススペースへ行きますが、いつも同じ会社の人と一緒にいるわけではない、というだけなんです。通勤時間を短縮するため、住宅地の周辺地域へ均等に広がっていくことでしょう。拘束時間の減少が、生活における幸福感の向上につながり、それが生産性へと還元されるようになります。

スタートアップではチームが各地に分散しているのは普通のことです。しかしながら、都市の垣根を越えて投資するという習慣が根付くには長く時間がかかります。多くの投資家は創業者が同じ都市にいることを好むのです。そういった意味で資本分散が一般化するまでには時間がかかります。投資家は群集心理によって動くものです。そのため、何人かのトップ投資家が公の場で現状に疑問を投げかけてやっと、変化が生じ始めます。Founders Fund（ファウンダー・ファンド）のキース・ラボイス氏がマイアミに拠点を移したことが、最近の良い例です。

TC：マイアミでは（もしくはマイアミ以外でも）、どのような業界に注目していますか。今、マイアミで展開されているビジネスで、投資先として有望だと感じるものは何ですか。

当社が新しく設立した6000万ドル（約62億9800万円）のファンドを通して、ラテンアメリカやフロリダでシリーズAの資金を調達する創業者と手を組んでいく予定です。また、機会があれば、シードラウンドの案件にも参加します。　　　

当社は製品主導型の企業に注目することが多いと思います。「二番煎じ」の製品を作ろうとしないだけではなく、正真正銘の知的財産や付加価値を有する製品またはビジネスモデルを持つ企業を発掘するのは、刺激的な経験です。主に、SaaS、エンタープライズソフトウェア、不動産テック、フィンテック、インシュアテックに注目していますが、これら以外の企業に対してもアンテナを張っています。最終的には優れたチームと提携できればと思っています。

マイアミには、数社だけ名を上げるのはフェアではないほど数多くの素晴らしいチームがあります。個人的に心が動かされるのは、応用AIとAIインフラ、決済とeコマースのイネーブルメントなど、未来の働き方を可能にするコラボレーションツールへの投資です。また最近では、消費者サブスクリプションについてもっと知りたいと思うようになっています。SaaSのリカーリングモデル（継続収益モデル）とB2Cビジネスが持つ巨大市場を融合させる手法に勢いを感じています。

TC：あなた自身が経験した、もしくは、周囲の創業者が苦戦した、地域特有の課題はありますか。もっと広い意味で言うと、マイアミでの雇用や投資、マイアミへの移住を検討している人は、この都市で事業を営むことについてどのように考えるべきですか。

テック関連かどうかは問わず、有能な人材の獲得と資金調達が主な課題だと聞いています。マイアミへ人が流入していますし、リモートワークでの雇用がトレンドですから、人材確保はこの先障害ではなくなっていくでしょう。ここ数年の間に、より多くの大手企業がフロリダ州南部に支店を設け、それによってより広範囲でスタートアップの発展段階をサポートできるようになりましたから、以前より資金調達状況は改善されています。私はこの傾向がこの先も続いていくと見込んでいます。

マイアミは、あらゆる人を惹きつけて楽しませる魅力を持つ都市です。私は人々に「マイアミの好きなところを一つだけ選ぶとしたらどこですか」と尋ねるのが好きです。マイアミには、面白い背景や経歴を持つ、非常に賢い人々がたくさんいるのですが、そういう人はおそらくWet Willies（ウェットウィリーズ。凍ったカクテルで有名なバー）で飲んだり、シャンパンを片手にゴージャスなライフスタイルについて語ったりはしていません。移住直後は特に、マイアミについての先入観を持たないようにすることをお勧めします。心をオープンにして、良い面も悪い面も両方受け入れる心構えが必要です。私はここに移住してきたばかりの人と知り合い、マイアミのありのままの姿を紹介するのが好きです。

TC：マイアミの繁栄に最も影響を与えていると思うスタートアップ創業者を何人か挙げていただけますか。投資家、創業者はもちろん、スタートアップのエコシステムを支える役割を担う弁護士、デザイナー、成長株の専門家など、地元住民のみぞ知る注目すべきキーパーソンについて教えてください。

スタートアップのエコシステムが発展途上である他の場所と同じく、マイアミにも重要な役割を担っているプレイヤーが大勢います。The Knight Foundation（ザ・ナイト・ファウンデーション）、Miami Angels（マイアミ・エンジェルス）、CIC（シー・アイ・シー）、Refresh Miami（リフレッシュ・マイアミ）、Wyncode（ウィンコード）、 Next Legal（ネクスト・リーガル）、PAG Law（ピー・エー・ジー・ロー）、The LAB（ザ・ラボ）、Secocha Ventures（セコチャ・ベンチャーズ）、Animo Ventures（アニモ・ベンチャーズ）、Las Olas VC（ラス・オラス・ベンチャー・キャピタル）、The Venture City（ザ・ベンチャー・シティ）をはじめとする数多くのステークホルダーが、マイアミのエコシステムの発展に尽力することを表明しています。私は、あまり「目立たない」企業ほど、関係を築く価値がある場合が多いことに気付きましたので、他の都市から移住してきた方は特に、表面的なグーグル検索を超えたリサーチを行うようお勧めします。

Tigre Wenrich（ティグレ・ウェンリッチ）氏、LAB Ventures（ラボ・ベンチャーズ）、CEO

TC：今後5年間に、マイアミのスタートアップシーンはどのように変化していくと思われますか。

最近のバズりは1999年と非常によく似ているように思います。あの時はむしろラテンアメリカからの移住者が多くて、カリフォルニアからの移住者はそれほど多くなかったですけどね。私もまだここには住んでいませんでした（メキシコに住んでいました）が、マイアミが「シリコン・ビーチ」になりつつあるという報道がヒートアップし始めて、たくさんのスタートアップが多額の経費をかけてリンカーン・ロードにオフィスを構えるようになったことは覚えています。2000年にインターネットバブルが崩壊した後、そのうちの大半が廃業したか、もしくは、非常に成功していたけれどマイアミではビジネスを展開していなかったMercadoLibre（メルカドリブレ）のように、ラテンアメリカへ戻りました。

私は用心深い楽天家なのですが、今回は違います。大手VCが州税を節約するためにマイアミに移転してくることは大歓迎ですし、スアレス市長が大変活発にマイアミを宣伝してきたことに拍手を贈りたいと思います。地元コミュニティの発展に寄与していきたいと積極的に公言している人もおり、大変素晴らしいことだと感じています。しかし、マイアミがいずれテックハブになると私が確信している理由は他にあります。

私が楽観視している本当の理由は、過去8年から10年の間に、地元のテックコミュニティがゆっくりと、だが着実に成長を続けてきたことにあります。今では、非常に大きなテック企業（例えば、Chewy（チューウィ）、Magic Leap（マジック・リープ）、Reef（リーフ））がいくつもフロリダ州南部に拠点を置いており、地元の人材プールが大きく拡充され、Google（グーグル）、Facebook（フェイスブック）、 Uber（ウーバー）のような大手テック企業の重要な支社や、他分野の大企業（JetBlue（ジェットブルー）、Blackstone（ブラックストーン）など）もマイアミにテック関連の支社を開設するようになりました。そして最も重要なのは、イグジットを成功させることによって得た資金を投資し、新しいスタートアップの良き指導者となる起業家が、今は少なくても着実に増えていることです。

これは決して近年の現象ではありません。むしろ、2012年に私たちがマイアミにThe LAB（ザ・ラボ）を開設した時からずっと続いているトレンドです。コワーキングスペース、アクセラレーター、インキュベーター、学生起業家、コンピューターサイエンスプログラム、コーディングスクールなど、さまざまな組織が提供する起業サポートの増加は、長年にわたるプロジェクトの成果であり、次のシリコンバレーはマイアミだとツイッターマニアが盛り上がるようになりました。

シリコンバレーのようなテックハブは、それぞれの役割を果たすプレイヤーが互いに養い合い、増強し合うコミュニティという基盤があったからこそ成功したのです。昨今、食傷するほど多用されている「エコシステム」という言葉が使われているのはそのためです。20年前、いや10年前ですら、マイアミは、テックハブへと成長するためのクリティカルマスには達していませんでした。1999年の盛り上がりは一時的なものにすぎず、テックムーブメントではなかったのです。しかし現在は、飛躍的な成長への分岐点となるクリティカルマスに近づきつつあります。5年後には、マイアミがテックハブであることは現実のこととして受け入れられ、ハブになり得るかどうかという点は、議論の余地すらなくなると予想しています。

TC：リモートワークによって、グローバルな労働力が、まるで綱引きのように押し引きされています。つまり、さらに多くの企業がマイアミへ移転してきたとしても、「オフィス」自体が消失してしまうわけですよね。また同時に、マイアミ住民の多くが他の都市に拠点を置く会社のためにリモート勤務で働いていたりすることになります。このような要因は、マイアミのテック革命にどのような影響を与えると思いますか。

私はマイアミからオフィスが消え去るとは思っていません。ですが、オフィスの利用の仕方は確実に変化していくでしょう、今後も全面的にリモートワークを続けていける職種も数多くありますが、弁護士、税理士、経営コンサルタント等、サービス業の多くは徒弟制を取っているためZoomなどでその形態を維持していくのは非常に難しいと思います。企業文化も、短期間でしたらリモートワークを通して維持することが可能ですが、新入社員にその文化を伝えることは困難でしょう。また、社会活動への欲求が強く抑圧されてきた反動で、ワクチンが普及し、安全が確認されたら、人々は急速にオフィスへ戻っていくと考えています。

ですが、未来のオフィスは今とは全く違った形になる可能性が高いでしょう。共有スペースやコラボレーションのためのスペースが増えると思います。固定オフィスが割り当てられることはめずらしくなり、週に2～3日はオフィス勤務で、残りの日にはリモートワークというような自由な勤務制度へ移行する人が増えます。このような変化が商用のオフィススペース需要に与える影響についてはまだはっきりしません。マイアミ都心部のオフィス密集地域は苦戦するかもしれませんが、郊外のオフィス需要は増加する可能性が高いです。また、2021年の後半には、コワーキングスペースへの需要が急速に戻ると予想しています。完全なリモートワーカーの拠点としての需要に加えて、通勤時間をかけてダウンタウンの「通常の」オフィスへ通いたくない人々の選択の一つとしての需要も増えるためです。自宅で非常に効率的に仕事をこなせる人もいますが、大半の人にとって自宅は気が散って集中しにくい環境ですからね。

パンデミックによって米国内の完全リモートワーカーの数は不可逆的に増加しました。どこに住んでもいいのなら、マイアミは明らかに魅力的な選択肢ですが、そのせいでマイアミの住宅価格が高騰しています。そのような理由で移住してくる人は地元コミュニティとの結びつきが比較的弱く、長期にわたって居を構える可能性は低いです。マイアミにとって本当の意味で好機となるのは、マイアミに事業拠点を移す企業が増え、それにともなって正規雇用枠が増えることであり、そうなることを目指すべきです。それに成功すれば、オフィス需要が減ることはなく、むしろ増えることでしょう。

TC：マイアミでは（もしくはマイアミ以外でも）、どのような業界に注目していますか。今、マイアミで展開されているビジネスで、投資先として有望だと感じるものは何ですか。

ラボ・ベンチャーズでは、マイアミだけでなく、世界中の不動産テック（不動産業や建築業界に特化したテック企業）に注目しています。

当社は、住宅用不動産の好機、とりわけ好調なシングル・ファミリー・ホーム市場に大きく期待しています。当社が投資する地元企業の中で、最も牽引力のある企業を挙げるなら、Beycome（ベイカム。消費者が自分で持ち家を売買し、本来は何十万円もかかるはずの手数料を節約するのを手助けするオンラインの不動産エージェント）やExpetitle（エクスパタイトル。不動産取引の最終的な決済の完全リモート化を実現した業者）などです。どちらもパンデミックの間にシードラウンドの資金調達を成功させ、堅調に成長し続けています。

建設テックもまた、確実な成長が見込める分野だと考えています。建設現場での労働時間追跡やプロジェクトマネージメントソフトウェア、オフサイトでのモジュール建設など、建設業界が抱える問題への解決法を提供しているいくつかの企業に投資しています。マイアミはそれらのテクノロジーを試すにはとても良い場所なのです。ここでは数多くの建設が活発に行われていて、技術革新に積極的な地元の業界関係者も多いためです。当社はまた、ラテンアメリカにも活路を見出しています。ラテンアメリカ地域のテクノロジーを米国に取り入れ、また米国の新しい革新的なテクノロジーをラテンアメリカの企業が取り入れる手助けをしています。

TC：あなた自身が経験した、もしくは、周囲の創業者が苦戦した、地域特有の課題はありますか。もっと広い意味で言うと、マイアミでの雇用や投資、マイアミへの移住を検討している人は、この都市で事業を営むことについてどのように考えるべきですか。

他の皆さんが言われている通り、資金と地元人材の調達が（マイアミでの）実質的な二大チャレンジだと思います。ですが、どちらも改善に向かって大きく前進していますね。3つ目を足すとすれば、「詐欺師と変人の温床」というフロリダの評判でしょうか。客観的にみると、マイアミで不正行為に遭遇する頻度は他の場所より確かに高いのですが、文化の多様性とマイアミに浸透している移民精神が、クリエイティブで働き者の人材層を厚くしているのもまた事実なのです。また、マイアミのコミュニティは非常にオープンです。何しろ私たちの大半が元はよそ者ですから、新たな移住者を歓迎する雰囲気が他よりも強いと思います。地元のテックコミュニティはまだ規模が小さいので、何が起きているのかすぐに把握できます。

TC：マイアミの繁栄に最も影響を与えていると思うスタートアップ創業者を何人か挙げていただけますか。投資家、創業者はもちろん、スタートアップのエコシステムを支える役割を担う弁護士、デザイナー、成長株の専門家など、地元住民のみぞ知る注目すべきキーパーソンについて教えてください。   

たくさんの素晴らしい創業者たちがマイアミで重要な役割を担っていますが、あえて名を挙げるとすれば、次の方々でしょうか。

  • Aaron Hirschhorn（アーロン・ハーシュホーン）氏。アーロンはGallant（ギャラント。ペット向け幹細胞バンク事業）を立ち上げ、大手のベンチャー企業から巨額の資金を調達し、テレビ番組Shark Tank（シャーク・タンク）にも出演したことがあります。自身のスタートアップDogVacay（ドッグ・ベイケイ）をRover（ローバー）へ売却した後、数年前にマイアミへ移ってきました。　　　　　
  • Andres Moreno（アンドレ・モレノ）氏。経営するOpen English（オープン・イングリッシュ）に加えて、Endeavor Miami （エンデバー・マイアミ）の共同経営者であり、アーリーステージ期のスタートアップ（Longevo（ロンゲボ）とEscala（エスカーラ））に積極的に関わっています。
  • Maurice Ferré （マウリス・フェレ）氏。彼は、Paypalマフィアのマイアミ支部ヘルステック部門担当といったところでしょうか。マイアミではMako Surgical（メイコー・サージカル）を売却し、現在は本当に実力のある数多くのスタートアップに投資したり、相談に乗ったりしています。
  • Jose Rasco（ホセ・ラスコー）氏とJuan Calle（ジョアン・カレ）氏。2014年に.CO（ドットコー）を売却し、現在は、コワーキングスペースbuilding.co.（ビルディングドットコー）をはじめとする多くのプロジェクトに携わっています。
  • IronHack（アイロンハック）のAriel Quinones（アリエル・キノネス）氏。彼はマイアミを拠点としていますが、アイロンハックは欧州のマーケットリーダーで、先月また1000万ドル（約10億5000万円）の資金調達を行ったところです。何か大きな企画があるようです。
  • Felipe Sommer（フェリペ・ソマー）氏とEmiliano Abramzon（エミリアーノ・アブラムゾン）氏。Nearpod（ニアポッド）を設立しましたが、最近になって日々の管理業務からは退きました。彼らは近いうちに何か大きなことをやってくれると確信しています。
  • Marco Giberti（マルコ・ギバルティ）氏。マルコは創業者からエンジェル投資家へ転向した、「ビルダー型」もしくは「ベンチャースタジオ」モデルと呼ばれる手法の先駆者です。彼はLAB Ventures（ラボ・ベンチャーズ）の共同創始者で、イベントテックに関する著書を出版した経歴を持つ、イベントテックの専門家でもあります。
  • 法律事務所：PAG.LAW（ピーエージーロー）。マイアミのスタートアップ企業や、米国に支店や法人組織を持つ、もしくは今後持つことを考えているラテンアメリカのスタートアップの大多数の代理人を務めている法律事務所です。

Rebecca Danta（レベッカ・ダンタ）氏、Miami Angels（マイアミ・エンジェルス）、常務取締役

TC：今後5年間に、マイアミのスタートアップシーンはどのように変化していくと思われますか。

マイアミに移り住む人の数はますます増えると思います。現在盛りあがっているブームのいくつかは下火になっていくかもしれませんが、それでも、ここに住んで事業を営むことをことを積極的に選択する人が途切れることはないと思います。2020年より以前には、マイアミに住むということは、ライフスタイル面での選択であり、キャリア面では後退だとみなされることがありました。しかし、最近はそのようにみなされることはなくなってきています。今、この街はテック企業と投資家が繁栄する街へと確かな変貌を遂げているところです。数年前に創業したスタートアップが成熟し、拡大に伴って雇用を加速させ、そのうちに、それらの会社の社員たちが独立して自分の会社を興すようになるでしょう。

TC：リモートワークによって、グローバルな労働力が、まるで綱引きのように押し引きされています。つまり、さらに多くの企業がマイアミへ移転してきたとしても、「オフィス」自体が消失してしまうわけですよね。また同時に、マイアミ住民の多くが他の都市に拠点を置く会社のためにリモート勤務で働いていたりすることになります。このような要因は、マイアミのテック革命にどのような影響を与えると思いますか。

Pipe（パイプ）が先日発表したマイクロハブのように、パンデミック後の世界では、ハイブリッドな就労環境が不可欠になると思います。テック関連の業務や企業が100%リモートワークになるとは思いません（多くはそうなりますが）。同時に、100%オフィス勤務かつ週5日の対面業務に戻ることも絶対にないと思います。企業の本社機能をどこに置くか、創業者にはかつてないほどの選択肢があり、社員は仕事のために転居する必要はなくなります。創業者はクオリティ・オブ・ライフと就労環境の整えやすさの点で魅力的な街を選ぶでしょう。そして、マイアミを拠点にすれば、人材を容易に惹きつけることができると思います。

TC：マイアミでは（もしくはマイアミ以外でも）、どのような業界に注目していますか。今、マイアミで展開されているビジネスで、投資先として有望だと感じるものは何ですか。

当社マイアミ・エンジェルスは（アーリーステージのソフトウェア企業であれば）業界を特定していません。マイアミに拠点を置く企業への投資は2013年から始めましたが、マイアミの企業にのみに投資しているわけではありません。マイアミには大規模な学校や医療体制が整っているため、マイアミのエドテック業界とヘルスケアテック業界には常に注目してきました。また当社には、これらの分野に関する地元ならではの専門知識とイノベーションがあり、パンデミックによってその知識とイノベーションにさらに磨きがかかりました。当社は何年にもわたりそれらの分野に重点的に投資してきましたが、それは、その土地ならではの重要な分野に注力することが重要だと信じているためです。

TC：あなた自身が経験した、もしくは、周囲の創業者が苦戦した、地域特有の課題はありますか。もっと広い意味で言うと、マイアミでの雇用や投資、マイアミへの移住を検討している人は、この都市で事業を営むことについてどのように考えるべきですか。

既にいくつかのマイアミ発スタートアップが注目に値する成功を収めていますが、テック業界のエコシステムとしてはまだ発達途上の段階です。この街にあるスタートアップの大半はまだ小規模で、従業員数は50人以下です。つまり、大半の会社には、プロダクト、デザイン、エンジニアの大型チームがまだ形成されていないということです。地元の大学を卒業した優秀な人材はいますが、マイアミに、20歳そこそこのジュニアエンジニアを毎年採用できるスタートアップが増えない限り、それらの人材は他の都市へ流出するの止めることはできないでしょう。簡単に言えば、プロダクト、デザイン、エンジニアに関する最高峰の人材がまだこの街に集結していないということです。幸運なことに、マイアミはそのような人材を圧倒的に惹きつけることができる場所なのですが、重要なのは、創業者がそれを認識することです。

TC：投資家、創業者はもちろん、スタートアップのエコシステムを支える役割を担う弁護士、デザイナー、成長株の専門家など、マイアミの繁栄に最も影響を与えていると思うスタートアップ創業者を何人か挙げていただけますか。 

エコシステムの成功は全て創業者のおかげです。ですから、数年前にこの地にスタートアップを設立してマイアミに賭けた創業者たちこそ、特別な注目に値します。彼らは、外部の投資家から反対されながらも、マイアミを信じ、あえてマイアミで創業することを選びました。そのような創業者にはBlanket（ブランケット）のAlex Nucci（アレックス・ヌッチ）氏、WhereBy.Us（ウェアーバイ・アス）のChris Sopher（クリス・ソファー）氏、Rebekah Monson（レベッカ・モンソン）氏、Bruce Pinchbeck（ブルース・ピンチベック）氏、Nearpod（ニアポッド）のEmiliano Abramzon（エミリアーノ・アブラムゾン）氏とFelipe Sommer（フェリペ・ソマー）氏、 Caribu（カリブ）のMaxeme Tuchman（マキシム・タックマン）氏、Addigy（アディジー）のJason Dettbarn（ジェイソン・デットバーン）氏らが挙げられます。また、Kiddo（キドー）のEmma Harris（エマ・ハリス）氏、Kiddie Kredit（キディ・クレディット）のEvan Leaphart（エヴァン・リープハート）氏やDomaselo（ドマセロ）のEmil Hristov（エミール・フリストフ）にも注目しています。 

（後編へ進む）

カテゴリー：VC / エンジェル
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（文：Marcella MaCarthy、翻訳：Dragonfly）

新型コロナに対抗する投資家たち、ポルトガル投資家にインタビュー（後編）

（日本版編集部注）本稿は日本と同じく新型コロナの脅威にさらされているポルトガルの投資家へのインタビュー内容をまとめた記事だ。記事の前段と5人の投資家へのインタビューは前編に掲載したので、そちらをご覧いただきたい。

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後編では以下の投資家へのインタビュー回答を掲載する。

マスタード・シード・メイズの共同経営者、アントニオ・ミゲル氏

TC：概して、どのようなトレンドに投資するときが、一番ワクワクしますか。

シェアリングエコノミー（レンタルソリューションなど、循環性との関連が高い）、高齢者ケア、技能開発（ポストコロナの大規模な再教育）、フェムテックです。

TC：最近、一番エキサイティングだと感じた投資はどの案件ですか。

フェムテック事業への投資です。投資先のフェムテック事業は、月経のある人に質の高い生理用品を提供し、テクノロジーを活用したプラットフォームを使用して月経期間中においてあらゆる面からサポートすることを目的としています。

TC：特定の業界で見てみたいと思っているものの、まだ登場していないスタートアップはありますか。今、見過ごされているチャンスは何かありますか。

高齢者ケアは、何年もの間話題となっているにもかかわらず、混乱のときを迎えています。女性の健康に関する特定のトピック（更年期など）についても、もっと取り上げてほしいと思います。また、人々が今、意味のあるつながりをこれまで以上に求めていることを考えると、eコマースの環境フットプリントやオンラインからオフラインへの移行ソリューションといった分野の可能性が見過ごされていると思います。

TC：次の投資を判断する際に、通常検討することは何ですか。

社会的・環境的インパクトの創出が売上の原動力であるべきという信念に基づいて、厳密にインパクトベースで判断しています。

TC：新しいスタートアップにとって、現時点で飽和状態にある分野、あるいは競争が難しい分野は何ですか。投資するのに慎重になる、または懸念材料がある製品やサービスはありますか。

持続可能な消費をサポートするアプリ、個人の二酸化炭素排出量を把握する技術、アーバンモビリティです。

TC：概して、地元のエコシステムへの投資が占める割合は、他のスタートアップハブ（または他の場所）と比べて、50%を超えていますか。それとも、50%未満ですか。

地元のエコシステムに50%、ヨーロッパ全域（EU加盟国および非EU加盟国）に50%です。

TC：現在の投資先に含まれているかどうかに関わらず、御社の都市や地域で、長期的に大きな収益が見込める業種と、そうでない業種は何ですか。また、どの企業に期待していますか。有望だと思う創業者は誰ですか。

大きな収益が十分に見込めるのは、 ブルーエコノミー関連ベンチャー、高齢者ケア関連ベンチャー、フードテックです。それほど収益が見込めないのは、 消費者向けビジネスです。期待している企業は、 Hopin（ホピン）、スチューデント・ファイナンスです。

TC：他の都市の投資家は、御社が拠点とする都市の全体的な投資環境とチャンスについてどのように考えるべきでしょうか。

ポルトガルは、優れた人材を低コストで見つけるのに絶好の場所であり、その規模、製品と市場の距離の近さ（すばやくフィードバックを得て製品に反映できる）、ユーザーの洗練度を考えると、ヨーロッパ企業にとって最初のセカンド市場とするのに絶好の場所です。

TC：パンデミックや長引く先行きの不安によりスタートアップハブが人手不足に陥っていることに加え、リモートワークが注目されています。今後、大都市以外の地域で起業する創業者が急増すると予想していますか。

間違いなくそうなる思います。 リスボンを例として挙げます。パンデミックの結果としてイギリスやドイツ、フランス、米国を離れ、リスボンに移住する創業者や投資家について毎週耳にしています。地元のエコシステムはかつてないほど国際的で多様になっています。

TC：新型コロナウイルス感染症は投資戦略にどのような影響を与えましたか。御社が投資するスタートアップ創業者の最大の悩みは何ですか。今、御社が投資するスタートアップにアドバイスをお願いします。

当社の戦略への影響はわずかです。当社の戦略は、社会問題や環境問題を解決しながら利益を上げていく企業が最終的に大きな成功を収める、という信念に主眼を置いて立てています。新型コロナウイルス感染症はそのような企業の必要性を裏付けているに過ぎません。影響があるとすれば、当社では、2020年の第2四半期と第3四半期の資金調達の性質を考慮し、通常より早期投資を増やしたことぐらいです。

TC：創業者の悩みは、不確実な時代の中での資金調達です。現在の資金調達能力は、時間的制約のあるトレンド（流通チャネルとしてのD2Cの復活など）の中で、将来どれほどの資金を獲得できるかを示すものです。

アドバイスとしては、何よりもまず行動することです。 特に上顧客、パートナー、投資家などのステークホルダーの管理を強化してください。

TC：御社の投資先のうちパンデミックに適応してきた企業では、収益の成長や維持、その他の機運に関して「回復の兆し」が見えてきたでしょうか。

はい、回復傾向にあります。そう言えるのはとりわけ当社が、社会的・環境的課題を解決することで収益を上げている企業のみを対象に投資しているからです。結果として、パンデミック中やパンデミック後には、これらの企業のソリューションに対する需要が高まっています。

TC：この1か月ほどの間に希望を感じた瞬間はありましたか。仕事上のことでも、個人的なことでも、あるいはその両方が関係していることでも構いません。

Michael Seibel（マイケル・セイベル）氏の話を聞くと、社会貢献型投資は前回のYCバッチで見られた最大のトレンドだそうです。

インパクト・ナウ・キャピタルの共同経営者、ハイメ・パロディ・バルドン氏

TC：概して、どのようなトレンドに投資するときが、一番ワクワクしますか。

私たちはインパクト投資とソーシャルイノベーションにフォーカスしています。 国連2030年持続可能な開発目標（SDGs）の中心となる課題に取り組むスタートアップです。

TC：最近、一番エキサイティングだと感じた投資はどの案件ですか。

現在、最初のVCファンドの組成を行っており、2021年初頭には稼働する予定でいます。

TC：特定の業界で見てみたいと思っているものの、まだ登場していないスタートアップはありますか。今、見過ごされているチャンスは何かありますか。

私たちは、ビジネス、インパクト、テクノロジーの交わるところに、ほどなくして必ず発展が起きると心待ちにしています。新興分野であるインパクトテックは、そうした発展の原動力となる可能性を秘めています。 今はまだ未熟な分野ですが、起業家や投資家の間で急速に認知度と評価が高まっています。

TC：次の投資を判断する際に、通常検討することは何ですか。

私たちは、国連のSDGsアジェンダの中核にある問題を解決するための方法としてテクノロジーを開発しているスタートアップや、ソリューションの規模を迅速に拡大するための経路としてテクノロジーを活用しているスタートアップを探しています。こういったスタートアップは、収益を上げると同時に、社会的および環境的インパクトを生み出す必要があります。個人的には、AIやブロックチェーンがそうしたスタートアップの促進力なってくれることを期待しています。

TC：新しいスタートアップにとって、現時点で飽和状態にある分野、あるいは競争が難しい分野は何ですか。投資するのに慎重になる、または懸念材料がある製品やサービスはありますか。

インパクトの分野にはまだまだ成長の余地が残されています。 地域に根差した取り組みの多くは持続可能ではなく、拡張の余地もありません。 そうした取り組みの事業化を（製品やサービスを通じて）専門的に行い、持続可能な（そして収益性のある）ものにすること、テクノロジーを取り入れて拡張可能なものにすることが求められています。

TC：概して、地元のエコシステムへの投資が占める割合は、他のスタートアップハブ（または他の場所）と比べて、50%を超えていますか。それとも、50%未満ですか。

イベリア（地元のエコシステムであるポルトガル、そしてスペインを含む）に50%、ヨーロッパとCPLP（ポルトガル語諸国共同体）に合わせて50%を投資することを予定しています。

TC：現在の投資先に含まれているかどうかに関わらず、御社の都市や地域で、長期的に大きな収益が見込める業種と、そうでない業種は何ですか。また、どの企業に期待していますか。有望だと思う創業者は誰ですか。

ポルトガル政府は、ソーシャルイノベーションファンド（SIF）を通じて、社会革新を支援し、インパクトエコノミーを促進しています。 現在、ヘルスケアと福祉（SDG目標3）、教育（SDG目標4）、クリーンエネルギー（SDG目標7）、持続可能な都市とコミュニティ（SDG目標11）などの分野で大きな発展が見られます。また、責任ある消費と生産、気候変動対策、不平等の削減など、他の分野でも素晴らしい取り組みが行われています。 それでも、社会的・環境的な必要性を満たすにはまだまだ不十分です。 私たちは緊急感を持ち、これらの課題に手遅れになる前に取り組まなかった場合、どれだけ深刻な結果につながるかということを理解する必要があります。

TC：他の都市の投資家は、御社が拠点とする都市の全体的な投資環境とチャンスについてどのように考えるべきでしょうか。

リスボンにはエキサイティングなスタートアップのエコシステムがあります。 他国の投資家はそのことに気づいており、この都市、そしてそのエコシステムと良好な関係を維持しています。 リスボンではウェブサミットを筆頭とした起業家や投資家向けの重要イベントが開催されています。 さらにソーシャルイノベーションファンドは、外国人投資家がポルトガルの影響力のあるスタートアップに投資する機会を生み出しています。

TC：パンデミックや長引く先行きの不安によりスタートアップハブが人手不足に陥っていることに加え、リモートワークが注目されています。今後、大都市以外の地域で起業する創業者が急増すると予想していますか。

パンデミックの間にリモートワークツールの導入が増えたことで、もともとあったリモートワークへの移行トレンドが加速しただけです。 リスボンはすでに起業家やデジタルノマド（ポルトガルのスタートアップで働く人だけでなく、海外のスタートアップで働く人も含む）のハブとなっていました。バーチャルコミュニティが広まる一方で、現在スタートアップのハブとして機能する大都市からは人々が流出していく可能性があります。

それにより、VC業界は大都市にこだわらず、投資範囲を広げていくことになるでしょう。 しかし私の考えでは、人と人との触れ合いは非常に重要で、物理的なイベントはコミュニティを作るうえで大きな役割を果たしているため、そういったイベントが再開されれば、すぐに人が集まってくると思います。

TC：御社の投資先のうち、コロナ禍による消費者やビジネス行動の潜在的な変化への対応に苦慮すると予想される業界セグメントはどこですか。また、そのような変化の影響を他より強く受けると思われる業界セグメントはどこですか。このような前例のない時代にスタートアップが活用できるチャンスとは何でしょうか。

今回のパンデミックにより、国連のSDGsアジェンダにすでに存在する課題のいくつかが、さらに大きくなりました。 新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、健康への壊滅的な被害を及ぼしたことは明らかですが、これまでの不平等を削減する取り組みの弱点を表面化させることにもなりました。またパンデミックによって、人間性の概念を再考する動きが起こり、人々にとって良いきっかけが生まれています。こうした動きの中では、コアバリュー、人々の連帯意識、グローバルな協調について盛んに取り上げられ、これらすべてを促進するうえでデジタルトランスフォーメーションとデジタルアダプションが活用されています。

国連のSDGsアジェンダは絶対に取り組まなければいけないものです。選択の余地はありません。スタートアップが中長期的に成功する大きなチャンスをつかむには、 SDGsの中核となる課題のいずれかに対処するために、収益性があり、拡張可能なビジネスモデルを実現する必要があります。短期的には、新型コロナウイルス感染症そのものに関連する問題の解決に焦点を当てた、限定的なミッションを遂行する一方、将来に向けてより広い視野を持ち続けるスタートアップが、急速な成長を見せるでしょう。

TC：新型コロナウイルス感染症は投資戦略にどのような影響を与えましたか。御社が投資するスタートアップ創業者の最大の悩みは何ですか。今、御社が投資するスタートアップにアドバイスをお願いします。

新型コロナウイルス感染症は、国連がすでに提起している問題の解決に向けて、これまで以上に緊急感をもたらしました。当社の投資戦略は変わっておらず、現在の状況を考慮してより一層強化しました。

TC：御社の投資先のうちパンデミックに適応してきた企業では、収益の成長や維持、その他の機運に関して「回復の兆し」が見えてきたでしょうか。

当社の投資先企業はまだ公開していませんので、この質問に十分にお答えすることはできません。 これまで私たちが見てきたところでは、先ほど述べたデジタルトランスフォーメーションやデジタルアダプションのおかげで、新規市場の創出と既存市場の拡大が見られます。 また、消費者の社会的・環境的課題に対する意識の高まりと、消費者の購買行動に対する責任感が合わさって、画期的な収益源が新たに生まれています。

TC：この1か月ほどの間に希望を感じた瞬間はありましたか。仕事上のことでも、個人的なことでも、あるいはその両方が関係していることでも構いません。

ありきたりな表現になってしまうかもしれませんが、最近我が家に女の子が産まれたことで、より良い未来を築くためのエネルギーをたくさんもらっています。

インディコ・キャピタル・パートナーズの共同経営者、ステファン・モライス氏

TC：概して、どのようなトレンドに投資するときが、一番ワクワクしますか。

SaaSソリューション、AIアプリケーション、デジタルヘルス、データ収益化、IoT SaaSプラットフォーム、人工生物学、マーケットプレイスです。

TC：最近、一番エキサイティングだと感じた投資はどの案件ですか。

ニュートリアムは、栄養管理を受ける80万人のユーザーにサービスを提供するデジタルヘルスプラットフォームです。このプラットフォームは、栄養士と患者を結びつけて、診察予約も管理できるようにし、その他ウェルネスデータ、製品、サプリメントなどに関してもサービスを提供することを目的としています。

TC：特定の業界で見てみたいと思っているものの、まだ登場していないスタートアップはありますか。今、見過ごされているチャンスは何かありますか。

デジタル化すべき伝統的な分野や産業がまだまだ多くあります。 AIの導入はほとんどの産業で初期段階にあるため、デジタイゼーションというこれまでずっと存在してきた、大きな可能性に対処する必要があります。

TC：次の投資を判断する際に、通常検討することは何ですか。

私たちは、実際に優れたリーダーやCEOになることができる、卓越した創業者を探しています。ビジョンを持ち、市場機会を活用でき、そして、成功事例を生み出すうえで、避けては通れない障害を突破するために必要な粘り強さを持っている、そういう人です。さらに、高い技術力を持ったチームも必要です。

TC：新しいスタートアップにとって、現時点で飽和状態にある分野、あるいは競争が難しい分野は何ですか。投資するのに慎重になる、または懸念材料がある製品やサービスはありますか。

フードデリバリー、中小企業やスタートアップ向けのeコマースとSaaSの大半です。 広告分野の飽和状態や競合を考えると、ビジネスを軌道に乗せるために広告に依存するすべての分野が困難に直面しています。

TC：概して、地元のエコシステムへの投資が占める割合は、他のスタートアップハブ（または他の場所）と比べて、50%を超えていますか。それとも、50%未満ですか。

私たちは100%ポルトガルとスペインのみに投資しています。

TC：現在の投資先に含まれているかどうかに関わらず、御社の都市や地域で、長期的に大きな収益が見込める業種と、そうでない業種は何ですか。また、どの企業に期待していますか。有望だと思う創業者は誰ですか。

B2BのSaaS企業では、 アンバベル、InnovationCast（イノベーション・キャスト）、Infraspeak（インフラスピーク）、Onalytics（オナリティクス）。

AIおよびディープテックでは、 フィードザイ、Smartex（スマーテクス）、Cleverly.ai（クレバリー・エーアイ）、Sound Particles（サウンド・パーティクルズ）。

デジタルヘルスでは、 ニュートリアム、ゼンクラブ、スウォードヘルス、トニックアプ。

フィンテックでは、 スチューデント・ファイナンス、Switch Payments（スウィッチ・ペイメンツ）。

コンシューマーでは、 バーキン、EatTasty（イート・テイスティ）、PleasyPlay（プリージー・プレイ）。

伝統産業のデジタライゼーションでは、 BitCliq（ビットクリック）、ApisTech（アピステック）。

TC：他の都市の投資家は、御社が拠点とする都市の全体的な投資環境とチャンスについてどのように考えるべきでしょうか。

ポルトガルのエコシステムにはまだ発展の余地があります。 ほとんどの投資機会は初期段階にあり、100万ユーロ（約1億2600万円）以下のラウンドが大半を占めています。 外国人投資家は早い段階で地元の企業と提携すべきです。

TC：パンデミックや長引く先行きの不安によりスタートアップハブが人手不足に陥っていることに加え、リモートワークが注目されています。今後、大都市以外の地域で起業する創業者が急増すると予想していますか。

ポルトガルは過去数年の間に海外企業を非常に惹きつけてきており、それらの企業は現地法人を設立し、高い技術力を持った現地の人材を活用しています。またポルトガルの安全性とライフスタイルは、ノマドやリモートワーカー、そして家族と一緒にここに移住したいと考えている上級管理職の人々にとっても魅力的な要素です。 リモートワークをする人が増えるにつれ、ポルトガルには一層、テックワーカーやスタートアップが集まると予想されています。

TC：御社の投資先のうち、コロナ禍による消費者やビジネス行動の潜在的な変化への対応に苦慮すると予想される業界セグメントはどこですか。また、そのような変化の影響を他より強く受けると思われる業界セグメントはどこですか。このような前例のない時代にスタートアップが活用できるチャンスとは何でしょうか。

旅行、ホスピタリティ、航空など一部の業界は明らかに苦境に陥っており、これらの分野に取り組む当社の投資先企業の一部も影響を受けています。 こうした状況は、今後数か月続くと予想しています。
一方で、オンライン配信、プロセスの自動化、チーム内の情報共有とコミュニケーションといったサービスを提供する分野が急成長しています。

TC：新型コロナウイルス感染症は投資戦略にどのような影響を与えましたか。御社が投資するスタートアップ創業者の最大の悩みは何ですか。今、御社が投資するスタートアップにアドバイスをお願いします。

私たちはこの数か月間、来年に向けて投資先企業に十分なランウェイがあるかどうかを確認することに重点的に取り組みました。 資金が何よりも重要であることはわかっていますが、企業は今あるチャンスを利用して、自分たちのビジョンを実行していくことと、資金を確保することの間でバランスを取る必要があります。

TC：御社の投資先のうちパンデミックに適応してきた企業では、収益の成長や維持、その他の機運に関して「回復の兆し」が見えてきたでしょうか。

もちろんイエスです。 一部の分野では、社会の機能と企業の生産性を維持するうえで、テクノロジーが不可欠な要素になっています。

TC：この1か月ほどの間に希望を感じた瞬間はありましたか。仕事上のことでも、個人的なことでも、あるいはその両方が関係していることでも構いません。

米国で成功している企業はヨーロッパの創業者が設立したものが多く、中には母国に戻ってきている企業もあります。こうした企業は、非常に良い影響をもたらすでしょう！ これから数年の間にヨーロッパから面白い企業が数多く出てくるでしょう。

ポルトガル・ゲートウェイのマネージングパートナー、ギャビン・ゴールドブラット氏

TC：概して、どのようなトレンドに投資するときが、一番ワクワクしますか。

エネルギーとフィンテック、特にモバイルマネー関連です。

TC：次の投資を判断する際に、通常検討することは何ですか。

国際展開の可能性を秘めた、実績のある経営陣と製品であるかどうかです。

TC：概して、地元のエコシステムへの投資が占める割合は、他のスタートアップハブ（または他の場所）と比べて、50%を超えていますか。それとも、50%未満ですか。

50%未満です。

TC：他の都市の投資家は、御社が拠点とする都市の全体的な投資環境とチャンスについてどのように考えるべきでしょうか。

リスボンは素晴らしいワークライフバランス、起業コストや生活費の安さに加え、スキルを持った人材の供給も充実しています。 ですから、新型コロナウイルス感染症がきっかけで、最近、企業が利点のそれほどない場所をベースにしたスタートアップハブから離れる動きがありますが、そうした動きも良い結果につながる可能性があります。

TC：パンデミックや長引く先行きの不安によりスタートアップハブが人手不足に陥っていることに加え、リモートワークが注目されています。今後、大都市以外の地域で起業する創業者が急増すると予想していますか。

はい。

TC：御社の投資先のうち、コロナ禍による消費者やビジネス行動の潜在的な変化への対応に苦慮すると予想される業界セグメントはどこですか。また、そのような変化の影響を他より強く受けると思われる業界セグメントはどこですか。このような前例のない時代にスタートアップが活用できるチャンスとは何でしょうか。

まだ判断を下すには早すぎます。 観光や多くのサービス業は明らかにマイナスの影響を受けていますが、ワクチンの供給完了後に状況が改善し、繰延需要が解放されれば、これらの分野においてさえも、イノベーターは混乱した状況から生まれるチャンスを利用して事業を首尾よく展開していけるでしょう。

TC：新型コロナウイルス感染症は投資戦略にどのような影響を与えましたか。御社が投資するスタートアップ創業者の最大の悩みは何ですか。今、御社が投資するスタートアップにアドバイスをお願いします。

驚くべきことに、大きな可能性が生まれており、純利益は投資先企業すべてでプラスとなっています。混乱と変化はチャンスをもたらします。

TC：御社の投資先のうちパンデミックに適応してきた企業では、収益の成長や維持、その他の機運に関して「回復の兆し」が見えてきたでしょうか。

はい。

TC：この1か月ほどの間に希望を感じた瞬間はありましたか。仕事上のことでも、個人的なことでも、あるいはその両方が関係していることでも構いません。

今年の投資がすべて、予算に見合う以上の結果を出し、期待を上回っていることです。

カテゴリー：VC / エンジェル
タグ：インタビュー

[原文へ]

（文：Mike Butcher、翻訳：Dragonfly）

新型コロナに対抗する投資家たち、ポルトガル投資家にインタビュー（前編）

私は約4年前、リスボンのテクノロジー情勢について深く掘り下げた。今回、リスボンとポルトガルの現在の状況をもう一度、簡単に見てみよう。

Indico Capital Partners（インディコ・キャピタル・パートナーズ）の創業者兼マネージングゼネラルパートナーであるStephan Morais（ステファン・モライス）氏が明確に説明したように、ポルトガルは競争力のあるコストで非常に質の高いエンジニアリング人材を提供し、英語力のレベルがたいへん高く（スペイン、フランス、イタリアと比較して）、そして製品を最初からグローバルにリリースすることを好む。ポルトガルの創業者たちは非常に有能であり、その大半が修士号以上の学位を取得している。

ただし、ポルトガルのテック業界のエコシステムはまだ「初期段階」にある。エンジェル投資家を獲得した創業者はほとんどおらず、最近までイグジットの成功事例がわずかな数しかなく、営業やマーケティングの分野で利用できる人材も限られている。とはいえ、以下に示すように、まだまだかなりの成長が見込まれており、新型コロナウイルス感染症の時代にリスボン、そしてポルトガル全体は、才能あるデジタルノマドたちを惹きつける場所へと変化を遂げつつある。

Startup Portugal Ecosystem（スタートアップ・ポルトガル・エコシステム）のレポートによると、ポルトガルには大規模な一般消費者市場がないため、同国のスタートアップ企業は消費者向けアプリケーションよりもエンタープライズやSaaSの方に偏る傾向がある。国内の資金源と海外の資金源の格差は縮まりつつあるが、アーリーステージ向けの資金調達にはまだ格差がある。政府の統計によると、2019年は投資額が2億8500万ユーロ（約359億円）で、レイターステージ企業の上位25社が調達したのは合計1億1780万ユーロ（約148億3500万円）だった。

国内のベンチャーキャピタル（VC）には、Portugal Ventures（ポルトガル・ベンチャーズ）、Indico Capital（インディコ・キャピタル）、Faber Ventures（ファーベル・ベンチャーズ）、Armilar Venture Partners（アーミラリー・ベンチャー・パートナーズ）、Bynd Capital（バインド・キャピタル）、Semapa Next（セマパ・ネクスト）、Bright Pixel（ブライト・ピクセル）、EDP Ventures（EDPベンチャーズ）、Shilling Capital Partners（シリング・キャピタル・パートナーズ）が含まれる。Mustard Seed（マスタード・シード）はVCだが、インパクトファンドとして設立され、テクノロジーを利用して国内の社会的・環境的課題に取り組んでいるスタートアップ企業にのみ投資している。

ポルトガルにはいくつかの変化が起こっている。とりわけ、ブレグジットにより多くのイギリス難民がポルトガルに移住してきていることが挙げられる（ヨーロッパの他のあちこちにも移住しているが、リスボンにはビーチとスタートアップに優しい税制がある）。非EU加盟国出身の居住者はゴールデンビザ、テック起業家はスタートアップビザを取得できる。一方、ポルトガルのスタートアップ企業は海外からの資金調達を始めており、ポルトガルという自国の型にとらわれず、外に飛び出している。

国内のVCの投資額は2016年から2018年にかけて大幅に不足したが、2019年から2020年には大きく改善されている。また、K Fund（ケイ・ファンド）、Kibo（キボ）、Conexo Ventures（コネクソ・ベンチャーズ）などの隣国スペインのVCを含む海外のVCは、ここで説明しているように、ポルトガルのエコシステムに関心を持っている。

Farfetch（ファーフェッチ）、Talkdesk（トークデスク）、Outsystems（アウトシステムズ）、Feedzai（フィードザイ）、DefinedCrowd（ディファインド・クラウド）などの近年の成功により、海外の投資家たちはポルトガルに関心を向け始めている。投資家のPedro Almeida（ペドロ・アルメイダ）氏によると、2020年、外国人投資家が参加したベンチャーラウンドは全体の40%未満だったが、シードラウンドやプレシードラウンドの30%以上を外国人投資家が占めているという。

これは、スタートアップ企業の成長に伴い、外国人投資家が上位投資家になるケースが増えていることを示している。また、コーポレートVCの動きもこの期間、以前より活発化し、本格的になった。

テック業界のエコシステムを活気づけるための政府の主な取り組みには、「Startup Portugal（スタートアップ・ポルトガル）」や、50：50のマッチファンディングを主導し、3～4年以内でコールオプションを低価格（3～4%のIRR）で提供する「200M」、また、70：30のマッチファンディングを主導し、3～4年以内でコールオプションをこちらも低価格で提供するソーシャルイノベーションファンド「FIS」などが挙げられる。

さらに「Portugal Tech（ポルトガル・テック）」は、IFD（開発銀行）が所有し、欧州投資基金が専門的に管理する、史上初の正式な市場ルール、ファンドオブファンズ戦略である。

ポルトガルのエコシステムから生まれたユニコーン企業には、アウトシステムズやトークデスク（本社をサンフランシスコに移転）がある。また、ファーフェッチも創業者がポルトガル人で同国の生まれの企業といえるが、一般的にはロンドンのスタートアップ企業として知られている。より大きく成長しようとしている注目のスタートアップ企業には、フィードザイ、Codacy（コーダシー）、BIZAY（ビザイ）、Aptoide（アプトイド）、Unbabel（アンバベル）、Uniplaces（ユニプレイシーズ）などがある。

有望な「新入り」には、Rows（ロウズ）、Didimo（ディディモ）、Tonic App（トニック・アプ）、SWORD Health（スウォード・ヘルス）、Barkyn（バーキン）、Utrust（ユートラスト）、Sensei（センセイ）、Vawlt（バウルト）、Lovys（ロヴィス）、StudentFinance（スチューデント・ファイナンス）、Nutrium（ニュートリアム）、Reatia（リーティア）、LegalVision（リーガル・ビジョン）、Kitch（キッチュ）、Rnters（レンターズ）、kencko（ケンコ）、 YData（ワイデータ）などが挙げられる。

主な企業育成組織や起業支援組織には、Beta-i（ベータアイ）、Bright Pixel（ブライト・ピクセル）、BGI（Building Global Innovators：ビルディング・グローバル・イノベーターズ）、Tec Labs（テック・ラブズ）、Startup Lisboa（スタートアップ・リズボア）、Fábrica de Startups（ファブリカ・ド・スタートアップス）、Techstars Lisbon（テックスターズ・リスボン：2年間運営されていたが現在休止中）、Demium（デミアム）、EDP Starter（EDPスターター）、Maze X（メイズ・エックス）、Blue Bio Value（ブルー・バイオ・バリュー）、Indico Pre-Seed Program（インディコ・プレシード・プログラム）などがある。

コワーキングスペース（リスボンのみ）は、LACS（ラックス）、Fintech House（フィンテック・ハウス）、Cowork Central（コワーク・セントラル）、Second Home（セカンド・ホーム）、スタートアップ・リズボア、SITIO（シティオ）、Impact Hub（インパクト・ハブ）、NOW_Beato（ナウベアート）などだ。さらに、巨大な「キャンパス」スタイルのFactor Lisbon（ファクター・リスボン）がある。ファクター・リスボンは、新型コロナウイルス感染症への対策を考慮したスペースにするため、立ち上げ前に計画をうまく再調整した。

リスボン、そしてより広く言えば、ポルトガルは、ますます急速に変化するエコシステムとして、ヨーロッパや世界の舞台で台頭しつつある。このエコシステムには、EU加盟の継続、国際的な視野、温かく迎え入れる文化、そして意欲的な労働倫理という長所がある。

我々は、ポルトガルを拠点とするVCに話を聞いた。前編では以下の投資家からの回答を掲載する。

インディコ・キャピタル・パートナーズの共同経営者、クリスティーナ・フォンセカ氏

TC：概して、どのようなトレンドに投資するときが、一番ワクワクしますか。

サプライチェーンのデジタル化とAI技術を活用した意思決定プロセスです。

TC：最近、一番エキサイティングだと感じた投資はどの案件ですか。

蜂の巣のデジタル化、つまり蜂蜜の生産と受粉産業をデジタル化するという案件です。

TC：特定の業界で見てみたいと思っているものの、まだ登場していないスタートアップはありますか。今、見過ごされているチャンスは何かありますか。

IoTとAIではついに5Gを利用できるようになります。今こそ投資すべきときです。

TC：次の投資を判断する際に、通常検討することは何ですか。

投資前に創業者の性格を詳しく分析します。

TC：新しいスタートアップにとって、現時点で飽和状態にある分野、あるいは競争が難しい分野は何ですか。投資するのに慎重になる、または懸念材料がある製品やサービスはありますか。

デジタルヘルス、フィンテック全般、eコマースです。

TC：概して、地元のエコシステムへの投資が占める割合は、他のスタートアップハブ（または他の場所）と比べて、50%を超えていますか。それとも、50%未満ですか。

ポルトガルがほとんどで、スペインが少しです。

TC：現在の投資先に含まれているかどうかに関わらず、御社の都市や地域で、長期的に大きな収益が見込める業種と、そうでない業種は何ですか。また、どの企業に期待していますか。有望だと思う創業者は誰ですか。

B2B、SaaS、マーケットプレイスです（参入障壁を築くためにこれらを組み合わせることもある）。 バーキン、ニュートリアム、アンバベル、Zenklub（ゼンクラブ）、ケンコ、Consentio（コンセンティオ）に注目してください。

TC：他の都市の投資家は、御社が拠点とする都市の全体的な投資環境とチャンスについてどのように考えるべきでしょうか。

ここには、安定したビジネス環境があります。それから、エンジニアリングに優れ、グローバルな成長が見込めます。

TC：パンデミックや長引く先行きの不安によりスタートアップハブが人手不足に陥っていることに加え、リモートワークが注目されています。今後、大都市以外の地域で起業する創業者が急増すると予想していますか。

確かに、そうした創業者がポルトガルやスペインでは数年前からすでに現れ始めていますし、これからもさらに増えるでしょう。

TC：御社の投資先のうち、コロナ禍による消費者やビジネス行動の潜在的な変化への対応に苦慮すると予想される業界セグメントはどこですか。また、そのような変化の影響を他より強く受けると思われる業界セグメントはどこですか。このような前例のない時代にスタートアップが活用できるチャンスとは何でしょうか。

プラス面としては、ありとあらゆるニーズを満たすためにオンラインに移行する消費者がさらに増えていきます。マイナス面としては、中小企業を顧客とするスタートアップは、旅行、プロップテック、フィンテック（銀行の反発のため）と同様に影響を受け続けることでしょう。

TC：新型コロナウイルス感染症は投資戦略にどのような影響を与えましたか。御社が投資するスタートアップ創業者の最大の悩みは何ですか。今、御社が投資するスタートアップにアドバイスをお願いします。

資金が何よりも重要です。資金を使い果たさないようにし、コスト削減、資金調達、プラスのマージン、バーンレートをゼロにするといったことに優先的に取り組んでください。

TC：御社の投資先のうちパンデミックに適応してきた企業では、収益の成長や維持、その他の機運に関して「回復の兆し」が見えてきたでしょうか。

確実に回復の兆しがあります。消費者によるオンラインショッピングとオンラインでのコミュニケーションの増加は、当社の投資先企業の半数近くに直接利益をもたらしています。

この1か月ほどの間に希望を感じた瞬間はありましたか。仕事上のことでも、個人的なことでも、あるいはその両方が関係していることでも構いません。

子どもの在宅学習期間が終わったことです。

アーミラリー・ベンチャー・パートナーズの共同経営者、ペドロ・リベイロ・サントス氏

TC：概して、どのようなトレンドに投資するときが、一番ワクワクしますか。

当社は以前からディープテックに投資し、10年以上にわたってローコードやノーコードの進展を支持してきました。アウトシステムズへの初期投資の実施などはそうした支持の表れです。さまざまなディープテックが現実に実装されていること、さらにdashdash（ダッシュダッシュ）やAirtable（エアテーブル）などの製品が「市民開発者」も利用できるようさらに発展していることを目にするのは、本当にワクワクします。

TC：最近、一番エキサイティングだと感じた投資はどの案件ですか。

当社の最新の投資先はディディモという若い会社です。ディディモは非常にエキサイティングな技術を持った会社で、あらゆる携帯端末で撮影した写真から、忠実度が高く、完全にアニメーション化できる人間のアバターを数秒で自動作成します。こうしたアバターを作成するのに従来のプロセスでは、細かな技術の結集、数時間に及ぶコンピューター・グラフィックス・アーティストによる作業、そして計算処理が必要です。ディディモの技術の応用分野はかなり幅広く、直接恩恵を受けるのは、ゲームやエンターテイメント、小売りといった分野です。

TC：特定の業界で見てみたいと思っているものの、まだ登場していないスタートアップはありますか。今、見過ごされているチャンスは何かありますか。

瞬間移動です。（笑）
もう少し真面目な話をすると、多くのT&H（旅行・ホスピタリティ）のスタートアップが新型コロナウイルス感染症の影響に耐えている一方で、コロナ禍によってこれまでの習慣が劇的かつ長期的に変化することで（例として出張など）、新たなチャンスが開ける可能性があります。

TC：次の投資を判断する際に、通常検討することは何ですか。

月並みですが、テクノロジーと知的財産を保護できる強力な枠組みがあることです。幅広い市場適用性も重要ですね。

TC：新しいスタートアップにとって、現時点で飽和状態にある分野、あるいは競争が難しい分野は何ですか。投資するのに慎重になる、または懸念材料がある製品やサービスはありますか。

投資しておくべきだったと思う市場は明らかにいくつかありますが、参入障壁が低いまたは技術を保護する枠組みがない製品やサービスの場合、概して初期段階での投資には慎重です（もちろん、そうした製品やサービスも時間が経つにつれて規模そのものや企業同士のつながりが明らかになってくると、参入障壁が格段に高くなります）。

TC：概して、地元のエコシステムへの投資が占める割合は、他のスタートアップハブ（または他の場所）と比べて、50%を超えていますか。それとも、50%未満ですか。

初期のころ（20年前）からグローバルに投資を行ってきましたが、地域のエコシステムから始まって地元のエコシステム（ヨーロッパ、南ヨーロッパ、ポルトガル）が本格的に発展し始めたことで、より身近なところで投資を行っています。当社の現在のフラッグシップファンドVでは、ポルトガル（リスボンだけでなく）に限定した配分が50%以上あり、また現在、ポルトガルに100％特化した小規模なファンドを保有しています。

TC：現在の投資先に含まれているかどうかに関わらず、御社の都市や地域で、長期的に大きな収益が見込める業種と、そうでない業種は何ですか。また、どの企業に期待していますか。有望だと思う創業者は誰ですか。

私は、とりわけポルトガルおいて、資本が少ないものの技術力は高い企業、資金力ではなく独自の技術によって迅速に事業を拡大する企業、すなわち、ディープテックのB2Bソフトウェア企業が成功できる態勢が整っていると、個人的な思い入れを別にしても、強く信じています。ソフトウェアエンジニアリング、開発者ツール、DevOps（デブオプス）、ローコードツール、SWベースのインフラストラクチャ、それから強固なAI製品が思い浮かびます。ポルトガルはまだスタートアップ→成功→イグジット→流動性→再投資の流れを確固としたものにする必要があるため、そうした流れを順当にたどってきた企業、アウトシステムズ（当社の投資先に含まれる）、フィードザイ（当社の投資先に含まれる）、トークデスク（当社の投資先には含まれない）に最も期待しています。また、ディファインド・クラウド（当社の投資先には含まれない）、スウォード・ヘルス（当社の投資先には含まれない）、コーダシー（当社の投資先に含まれる）、ダッシュダッシュ（当社の投資先に含まれる）、ディディモ（当社の投資先には含まれない）などは、私が不当にも投資対象から除外していると自覚のある企業の中において、先に挙げた企業よりは成熟度が低いものの、非常に高い可能性を秘めており、こちらにもとても期待しています。

TC：他の都市の投資家は、御社が拠点とする都市の全体的な投資環境とチャンスについてどのように考えるべきでしょうか。

ポルトガルには次のような特徴があります。
• ヨーロッパのほとんどの国と比べて、比較的低コストで大きな才能（特に技術面）を持つ人材が得られる。
• 人々が住みたいと思える場所である（安全性、気候、ポルトガル人の親しみやすさ、インフラ、言葉・・・挙げればきりがない）。
• これまでずっと資本が不足している（最近大幅に改善したが、ヨーロッパの基準では今も比較的不足している）が、現地ではとても有意義な経験ができる。
• 設立される企業にはグローバルな発想（ポルトガルはあくまでも適当なパイロット市場ととらえている）と資本効率の発想（少しの資本で多くの利益を生み出すこと目指している）がある。
• 1人頭、GDP、現地資本、またはその他の一般的な指標あたりの優良企業の比率（たとえば、ユニコーン企業の数や価値、またはその他の指標で測定）は、ほとんどのヨーロッパ諸国をはるかに上回っている（ルーマニアだけは別だと認めるが）。
ポルトガルでは資本が不足しているため、上記のメリットすべてに惹かれた外国人投資家たち向けに、投資の機会が大きく広がっています。

TC：パンデミックや長引く先行きの不安によりスタートアップハブが人手不足に陥っていることに加え、リモートワークが注目されています。今後、大都市以外の地域で起業する創業者が急増すると予想していますか。

必ずしもそうとは言えません。 多くの創業者がすでにリスボンやポルトの外から集まっており、これらの都市を中心に活動しています。
新型コロナウイルス感染症は投資戦略にどのような影響を与えましたか。御社が投資するスタートアップ創業者の最大の悩みは何ですか。今、御社が投資するスタートアップにアドバイスをお願いします。

最初の4～6週間は不透明でしたが、投資戦略に変更はありません。 創業者の最大の懸念は顧客の購買決定の遅れや凍結した予算などにあります。 今が踏ん張りどころです。

TC：御社の投資先のうちパンデミックに適応してきた企業では、収益の成長や維持、その他の機運に関して「回復の兆し」が見えてきたでしょうか。

はい。多くの場合（旅行やホスピタリティなどの最も深刻な打撃を受けた分野を除いて）、ビジネスが通常に戻っている兆しがあります。

TC：この1か月ほどの間に希望を感じた瞬間はありましたか。仕事上のことでも、個人的なことでも、あるいはその両方が関係していることでも構いません。

2020年の計画を大幅に中止してきた多くの企業が、当初予想したほど状況が悪くはならないだろうと認識し始めています。

オリシポ・ウェイの共同経営者、トーシャ氏

TC：概して、どのようなトレンドに投資するときが、一番ワクワクしますか。

スタートアップや大きな企業へと発展していく可能性を持ち、収益性の確保を目指している企業を探しているときです。

TC：最近、一番エキサイティングだと感じた投資はどの案件ですか。

Reatia.com（リエイシア・ドットコム）とHunterBoards.com（ハンターボーズ・ドットコム）です。

TC：特定の業界で見てみたいと思っているものの、まだ登場していないスタートアップはありますか。今、見過ごされているチャンスは何かありますか。

従来から、VCが投資するのに十分な規模ではない、小さなニッチ市場です。

TC：次の投資を判断する際に、通常検討することは何ですか。

創業者に情熱があり、生涯働きたいと思えるようなビジネス作りを考えているかどうかという点です。

TC：新しいスタートアップにとって、現時点で飽和状態にある分野、あるいは競争が難しい分野は何ですか。投資するのに慎重になる、または懸念材料がある製品やサービスはありますか。

マーケットプレイスや暗号化技術です。

TC：概して、地元のエコシステムへの投資が占める割合は、他のスタートアップハブ（または他の場所）と比べて、50%を超えていますか。それとも、50%未満ですか。

100%地元ポルトガルのエコシステムのみです。

TC：現在の投資先に含まれているかどうかに関わらず、御社の都市や地域で、長期的に大きな収益が見込める業種と、そうでない業種は何ですか。また、どの企業に期待していますか。有望だと思う創業者は誰ですか。

観光、リロケーションです。

TC：他の都市の投資家は、御社が拠点とする都市の全体的な投資環境とチャンスについてどのように考えるべきでしょうか。

優れた創業者たちや、サービスを低コストで提供できる、優れたチームが存在します。ここの企業は最初から国際市場に焦点を合わせてきました。

TC：パンデミックや長引く先行きの不安によりスタートアップハブが人手不足に陥っていることに加え、リモートワークが注目されています。今後、大都市以外の地域で起業する創業者が急増すると予想していますか。

はい。

TC：御社の投資先のうち、コロナ禍による消費者やビジネス行動の潜在的な変化への対応に苦慮すると予想される業界セグメントはどこですか。また、そのような変化の影響を他より強く受けると思われる業界セグメントはどこですか。このような前例のない時代にスタートアップが活用できるチャンスとは何でしょうか。

観光、飲食店、小売りです。

TC：御社の投資先のうちパンデミックに適応してきた企業では、収益の成長や維持、その他の機運に関して「回復の兆し」が見えてきたでしょうか。

はい。 宅配またはリモートワークに関連するすべてにおいて、そう言えます。

TC：この1か月ほどの間に希望を感じた瞬間はありましたか。仕事上のことでも、個人的なことでも、あるいはその両方が関係していることでも構いません。

パンデミックが今後2～5年間続くということが一般に認識されたことです。 これが短期的な問題ではないということです。

ポルトガル・ベンチャーズの投資マネージャー、アダム・オリベイラ氏

TC：概して、どのようなトレンドに投資するときが、一番ワクワクしますか。

現時点では、eコマース、クラウド、リモートワークのソリューションに期待しています。

TC：最近、一番エキサイティングだと感じた投資はどの案件ですか。

バーキンです。同社はペットに必要なあらゆる製品とサービスを、オンラインとオフラインどちらでも、サブスクリプションプランで提供しています。さまざまな商品の中からカスタマイズされたフード（バーキンの自社ブランド）と、専属の獣医を利用できるシステムをセットにして提供し、1つのサービスでドッグオーナーの日常的なニーズ2つを解決しています。

TC：特定の業界で見てみたいと思っているものの、まだ登場していないスタートアップはありますか。今、見過ごされているチャンスは何かありますか。

ソフトウェアを使って、ビデオ通話中にアイコンタクトを保つことを可能にしてくれるスタートアップがあれば最高なのですが、これはどちらかというとDIYプロジェクトでしょうね。（笑）

TC：次の投資を判断する際に、通常検討することは何ですか。

大まかに言うとですか。 投資収益率が優れているかどうかです。笑っているけど真面目です。シードやアーリーステージ投資家として、私たちは当然のことながらイグジットを成功させることを目指していますが、スタートアップの初期の課題をすべて支援し、さらなる成長と拡大のために新たな資金調達ラウンドを確保することにも重点を置いています。

TC：新しいスタートアップにとって、現時点で飽和状態にある分野、あるいは競争が難しい分野は何ですか。投資するのに慎重になる、または懸念材料がある製品やサービスはありますか。

今の時点で、今後発展していく可能性がごくわずかしかないすべての分野において、たとえ市場が大きくても、資金調達はこれまで以上に難しくなるでしょう。 現在のプロセスを「少しずつ」改善しているだけのスタートアップは、新興勢力でもなく、これまでにない破壊的イノベーションを実現しているわけでもなければ、成功の確率は非常に低くなります。

TC：概して、地元のエコシステムへの投資が占める割合は、他のスタートアップハブ（または他の場所）と比べて、50%を超えていますか。それとも、50%未満ですか。

ポルトガル・ベンチャーズが投資する先はポルトガルのみです。

TC：現在の投資先に含まれているかどうかに関わらず、御社の都市や地域で、長期的に大きな収益が見込める業種と、そうでない業種は何ですか。また、どの企業に期待していますか。有望だと思う創業者は誰ですか。

投資先企業のうち特に期待している企業は2つあります。

バーキン（創業者：アンドレ・ジョルドン氏）は、パンデミックの間に500万ユーロ（約6億3000万円）のラウンドを終了し、すでにポルトガルの他に2つの国際市場（イタリアとスペイン）に参加しています。

ディファインド・クラウド（創業者：ダニエラ・ブラガ氏）もパンデミック時に5億500万ドル（約524億円）の資金調達ラウンドを確保しています。

不思議なことに、両創業者は、アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー対象のJoão Vasconcelos（ジョアン・ヴァスコンセロス）賞を、2019年にはダニエラ、2020年にはアンドレと、同賞の設立後、最初の2年で受賞しています。ポルトガル・ベンチャーズの投資先が2年連続受賞しているということです（笑）

他の都市の投資家は、御社が拠点とする都市の全体的な投資環境とチャンスについてどのように考えるべきでしょうか。

私の考え、そして一般論として、他の投資家がリスボンだけでなくポルトガルに目を向ける主な要因は次の通りです。

  • 成熟したローカル市場
  • ビジネスモデルの検証を低コストで行うことが可能
  • 起業家にとって重要な拠点（リスボン、ポルト、ブラガ、コインブラ）
  • 低コストな人材の入手しやすさと生活費の安さ
  • 高い資本効率を持ちながらも、販売・マーケティング分野などで国際的な人材のニーズがある
  • 比較的低い評価
  • 成熟するエコシステム
  • 買い手市場で、つまり供給が需要を上回り、交渉において買い手が売り手よりも有利である
  • イノベーションに対する公的インセンティブ
  • 長期的に支給され、価値が減らない州や地域の補助金、R&D減税、あるいは「200M」のようなマッチングファンドも利用して、株式投資を活用できる
  • 多くのスタートアップが早い成長を見せ、高いマルチプルを達成している
  • これは真のエコシステムの形成に貢献しており、エコシステムでは企業同士のつながりの効果がより具体的に現れ始めている。

TC：パンデミックや長引く先行きの不安によりスタートアップハブが人手不足に陥っていることに加え、リモートワークが注目されています。今後、大都市以外の地域で起業する創業者が急増すると予想していますか。

ポルトガルとリスボンのハブの場合、それとはまったく逆になると思います。 というのも私は、リスボン（とポルトガル）へのデジタルノマドの流入を予想しており、基本的には先ほど述べたいくつかの理由と、気候がその要因です。気候のことを忘れてはいけません（笑）国が提供する質の高い生活に加え、それ以外のことも、このデジタルノマドたちの流入に寄与することになると思います。

TC：御社の投資先のうち、コロナ禍による消費者やビジネス行動の潜在的な変化への対応に苦慮すると予想される業界セグメントはどこですか。また、そのような変化の影響を他より強く受けると思われる業界セグメントはどこですか。このような前例のない時代にスタートアップが活用できるチャンスとは何でしょうか。

マイナス面に目を向けると、現在のパンデミックの状況下で、観光関連のベンチャー企業は確実に弱体化しているように見ます。これは現在の状況下の制約を考えると容易に理解できることです。 プラス面に目を向けると、eコマース、それにオンデマンドサービスが今特に盛り上がっています。要するに、オフラインからオンラインの世界への移行を可能にするトレンドに乗ることができれば、すべてのビジネスは、願わくば未開拓の市場で、絶好のチャンスをつかめるのです。

TC：新型コロナウイルスは投資戦略にどのような影響を与えましたか。御社が投資するスタートアップ創業者の最大の悩みは何ですか。今、御社が投資するスタートアップにアドバイスをお願いします。

私たちは今も絶好の機会と有望なベンチャーを探していて、投資戦略は変わっていません。 2020年の第1四半期と第2四半期は、すべての投資先企業を調査し、パンデミック下で企業がどのような影響を受けているかを判断する必要がありました。それは家族を第一に守るようなものです。そして、このパンデミックによって生じた、不確実な時代において企業が事業を継続できるよう、追加の資金援助を決定する必要がありました。

こうしたことがあったため、私たちが検討していた新たな投資は保留にしました。 しかし、2020年の第3四半期以降、パンデミック以前と同様の事業を再開し、ディールソーシング（投資先の発掘）の他、新たなスタートアップ企業への投資も行っています。投資先企業の創業者たちが抱える最大の懸念は、新型コロナウイルス感染症が事業活動全般に与える影響と、これからの時代の不確実性を考慮して、可能な限り最大のランウェイを確保することでした。

TC：御社の投資先のうちパンデミックに適応してきた企業では、収益の成長や維持、その他の機運に関して「回復の兆し」が見えてきたでしょうか。

先ほど述べたのように、パンデミックの状況から恩恵を受ける企業もあれば、そうでない企業もあります。

TC：この1か月ほどの間に希望を感じた瞬間はありましたか。仕事上のことでも、個人的なことでも、あるいはその両方が関係していることでも構いません。

パンデミックの中で、私は初めて完全リモートで取引をまとめました。取引相手はバーキンです。まだCEO（アンドレ・ジョルドン氏）には直接会ったことがなく、それどころかチームの誰にも会ったことがありません（会えるのを楽しみにしています！）。また、TNWカンファレンス2020（完全リモート）に参加し、イベリア半島での事業拡張と発展の話題をテーマに講演しました。どちらの「瞬間 」も、物事が実際にどのように変化しているのか、そして、現在のような生活様式、ビジネスの作り方、知識の共有の仕方は、物事を遅くするのではなく、そのスピードを上げるのではないか、そして、そういったことをどれだけ効率的にできるのか、という点を考えるきっかけになりました。違う意見もあると思いますが、少なくとも私はそう考えています。

ファーベルの共同経営者、アレクサンドル・バルボサ氏

TC：概して、どのようなトレンドに投資するときが、一番ワクワクしますか。

ファーベルは、新興テクノロジーで世界を変革するチームに投資しており、データ中心のスタートアップ企業がデジタルトランスフォーメーションを加速させ、さまざまな業界でイノベーションを推し進めていると考えています。

私たちは、DataOps（データオプス）、MLOps（エムエルオプス）などのAIエンジニアリングに関連した次世代ソリューション、NLP（神経言語プログラミング）、説明可能なAI、データ管理、データプライバシー、サイバーセキュリティなど、エンタープライズの世界でレジリエンス、インテリジェンス、俊敏性、自動化を実現するテクノロジーに期待しています。さらに、独自のデータと革新的なヒューマンマシンインターフェイス（ニューロテクノロジーなど）を使用し、さまざまな業界（デジタルヘルスなど）で精密さやパーソナライゼーションを実現することにも価値があると思っています。

TC：最近、一番エキサイティングだと感じた投資はどの案件ですか。

過去数か月の間に、AIやデータに焦点を当てた新たなファンドで、新規投資4件を完了しました。その内訳は、デジタル理学療法の未来を築いているスウォード・ヘルスへの投資1件と、データオプスや合成データ、ニューロテクノロジー、説明可能なAIに関連した投資3件（詳細はまもなく発表予定）です。

TC：特定の業界で見てみたいと思っているものの、まだ登場していないスタートアップはありますか。今、見過ごされているチャンスは何かありますか。

企業のIT予算は、データ中心のスタートアップと協力してデジタル移行を加速させるために割り当てられる割合が増えているため、次世代のスタートアップが複数の業界でテックスタックに挑戦し、変革を実現できる大きなチャンスがまだ存在します。起業家精神は、新しいビジネスモデル、技術革新、ポジティブな影響を調和させて持続可能な未来を実現するうえで大きな推進力になると、私たちは考えています。デジタルヘルスに見られるように、地球科学や天然資源管理にAIやML、ロボティクスを革新的な方法で応用することで、気候変動などの差し迫った社会的課題に取り組むことを使命とするスタートアップの数が、これから増えていくことを期待しています。

TC：次の投資を判断する際に、通常検討することは何ですか。

私たちは通常、主に南ヨーロッパからスタートし、グローバルな展開を目指すアーリーステージ（プレシード、シード）のB2Bデータ駆動型スタートアップに、他の投資家に先駆けて現地で投資を行っています。

高度に専門化された技術チームを探しています。そうした技術チームに求めているのは、業界を変革することを使命とし、オープンなマインド、限りない好奇心、そして大きなチャンスをつかみ、世界中でシェア獲得するという飽くなき野心を持って、多様でありながらバランスの取れた、インクルーシブな文化を構築することを目指しているチームであることです。

TC：新しいスタートアップにとって、現時点で飽和状態にある分野、あるいは競争が難しい分野は何ですか。投資するのに慎重になる、または懸念材料がある製品やサービスはありますか。

私たちがB2Bに注力している中で感じるのは、差別化要因のないSaaS製品を立ち上げたり、ストレスの多い業界に過度にさらされたりしているスタートアップは、優先課題を再考する必要があるということです。

TC：概して、地元のエコシステムへの投資が占める割合は、他のスタートアップハブ（または他の場所）と比べて、50%を超えていますか。それとも、50%未満ですか。

当社の、ステージ/専門技術にフォーカスしたアプローチと付加価値アプローチは、イベリア半島における課題を解消するものです。さらに、南ヨーロッパ発のデータ駆動型の成功企業（一般的には米国に事業を拡張する）が最盛期を迎えようとする中、私たちは今、投資家として有利な状況にあると確信しています。そうした中で、イベリア発の企業に資本の大半を投資することで世界中に指標を示し、ヨーロッパ全域の有望なチームに選択的に共同投資を行う予定です。

TC：現在の投資先に含まれているかどうかに関わらず、御社の都市や地域で、長期的に大きな収益が見込める業種と、そうでない業種は何ですか。また、どの企業に期待していますか。有望だと思う創業者は誰ですか。

南ヨーロッパで生まれ、大きな価値を生み出している革新的スタートアップの中には、「インテリジェントエンタープライズ」の分野で活躍している企業や、金融サービス、サイバーセキュリティ、ヘルスケア、製造業、農業食品、小売業などの分野でデジタルイノベーションを推進している企業があると思います。

私たちは、アンバベル、コーダシー、Seedrs（シードルズ）、EnjoyHQ（エンジョイHQ）のような企業に地元の投資家として最初に参加してきました。これらの企業は、ポルトガルから会社を立ち上げ、事業を急速に拡大し、それぞれの業界や市場分野に分散して、イノベーターとして広く認知されました（ファーベルが現れる前に設立されたフィードザイのように）。私たちは、そうした企業の成功と、そうした企業に私たちの理念が強く反映されていることに、当然ながら興奮しています。

TC：他の都市の投資家は、御社が拠点とする都市の全体的な投資環境とチャンスについてどのように考えるべきでしょうか。

イベリアは、成功を収めたスタートアップを過去10年間で数多く輩出しているため、起業の出発点として確固たる実績を持っています。イベリアという地域は、ヨーロッパ中の人材を惹きつけ続けています。そうした人材は、地元の人材とコラボレーションして新しいベンチャーを立ち上げ、地元のエコシステムとリソースの成熟度と専門性の高まりを活用しています。さらに、地元で起業し、米国に事業を拡大するという明確なマインドセットをポルトガルの創業者たちから受け継いでいます。

ポルトガルとスペインは、国際的なVCとの共同投資を伝統的に行ってきたプレシリーズAの投資家から投資を受けてきました。レイターステージキャピタル、グロースキャピタル（地元および国際）の層が厚くなってきており、現在ではより多くの機関投資家が次々にこの資産クラスへ投資しています。

グローバルな規模で業界に挑戦し、その業界のリーダーになる革新的な企業を南ヨーロッパが今後も数多く輩出し、この地域がヨーロッパのベンチャーにとって、チャンスをつかめる新たな場所であることが証明されるであろうと、私たちは確信しています。

TC：パンデミックや長引く先行きの不安によりスタートアップハブが人手不足に陥っていることに加え、リモートワークが注目されています。今後、大都市以外の地域で起業する創業者が急増すると予想していますか。

ポルトガルのエコシステムはそうした状況に急速に順応してきていて、分散型チームからスタートする、新しい企業が増えていくと予想されます。そういった企業は市場に存在する制約に対処できる態勢が整っていて、概して回復力があります。

これにより主要都市以外で起業する創業者にとっての障壁が低くなることを期待しています。同時に、地域の主要なハブは今後も、新しい企業の支えになる強力なリソースの数々を提供していくであろうと考えています。つまり、リモートワークや新しい仕事形態の推進要因は大都市にとって不利益なものではなく、資本や人材へのアクセスを促進し、地域のディールフローを拡大させるものだと考えているのです。

TC：御社の投資先のうち、コロナ禍による消費者やビジネス行動の潜在的な変化への対応に苦慮すると予想される業界セグメントはどこですか。また、そのような変化の影響を他より強く受けると思われる業界セグメントはどこですか。このような前例のない時代にスタートアップが活用できるチャンスとは何でしょうか。

このパンデミックの影響を受けやすい業界（旅行やホスピタリティなど）もありますが、当社の投資戦略は、エンタープライズ向けのデジタルトランスフォーメーションにAI、ML、データサイエンスを応用しているデータ中心のスタートアップに焦点を当てています。

ビジネス継続性や俊敏性、パフォーマンスへの新型コロナウイルス感染症の当面の影響により、データ駆動型のB2Bスタートアップにとってはエンタープライズを対象にビジネスを展開するうえでの視野が広がっています。企業は「ニューノーマル」をリードすることによって、それぞれの業界においてイノベーションを応用もしくは推進することが可能になるでしょう。

TC：新型コロナウイルス感染症は投資戦略にどのような影響を与えましたか。御社が投資するスタートアップ創業者の最大の悩みは何ですか。今、御社が投資するスタートアップにアドバイスをお願いします。

私たちの投資戦略は変わっていません。むしろ、私たちの信念が正しいということ、企業のデジタルトランスフォーメーションを加速させるデータスタック全体において、革新的なソリューションで業界に挑むチームや企業に焦点を当てていることが正しいということを、このような時代が証明してくれています。

投資先企業の当面の優先事項は、当社および共同投資家と協力することで、堅固なランウェイを確保し、影響を受けにくい業界や長い販売サイクルにフォーカスするために市場進出戦略を迅速に調整することでした。また全般的には、優先順位の見直しと今後の不確実な時期に備えた計画や準備を行うことでした。幸いなことに、今年は投資先企業の大部分が成長して、全体のバランスは現在プラスになっています。

TC：御社の投資先のうちパンデミックに適応してきた企業では、収益の成長や維持、その他の機運に関して「回復の兆し」が見えてきたでしょうか。

はい。これまでのところ、投資先企業すべてが当初の予想を上回るパフォーマンスでこの課題に適応し、それを克服しており（前年同期比で大幅に成長している企業もある）、B2B、クラウド、データ中心のスタートアップは、他分野のスタートアップより回復力があり、需要が高いことを証明しています。

TC：この1か月ほどの間に希望を感じた瞬間はありましたか。仕事上のことでも、個人的なことでも、あるいはその両方が関係していることでも構いません。

これまでの不況時と同様、困難をチャンスに変え、ベンチャーを立ち上げて現状に挑戦し、より良い未来を築いていく気概に満ちた新世代の起業家たちの大胆さと決意を目の当たりにすると、いつも元気づけられますし、励みになります。

このような時代にもかかわらず、ここ数か月の間、私たちは幸いにも、使命感を持った創業者や投資家がますます増えていることや、活気ある技術系大学や研究機関の勢いを通して、長期的な展望を描くことができました。

このパンデミックに適応し、それを克服するために、決意をもって団結して行動していけば、起業の気運は、未来への希望を与えられるほどの強さを持つことになると信じています。

カテゴリー：VC / エンジェル
タグ：インタビュー

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(文：Mike Butcher、翻訳：Dragonfly）

新型コロナに対抗する投資家たち、ルーマニアの投資家へインタビュー（後編）

記録的な資金調達額と3つのユニコーンの出現で、2021年に向けルーマニアの見通しは極めて明るいと地元の投資家たちは考えている。TechCrunchは最近、8人のルーマニアの投資家に話を聞き、同国が技術系人材プール、ブロードバンドアクセス、安い生活費などによって、業界を超えたリモート優先型グローバル企業の時代に向けて着々と準備を整えていることを認識した。

長い実績のあるルーマニアのコンファレンスHow To Webが発表した最新レポートによると、2020年のルーマニアの活況を示す例として、58のスタートアップが合計3039万ユーロ（約38億5700万円）の資金を調達したという事実がある。この数字はまた、投資総額が前年比6％増、投資件数が同51％増という伸びを見せたことを示している。そして、この伸びの原動力となったのは、初めて資金調達を行う企業の急増だった。

主要産業は、サイバーセキュリティ、企業向けソフトウェア、フィンテックなどであり、ある投資家によれば、多くは「該当分野に関する深い専門知識を持つ超マニアックなチーム」だという。また、別の投資会社は、「当社はルーマニア人の創業者たちに注目している」と語る。しかし、近年は海外移住者が急増しているため、「彼らは世界中どこにでも居を構え起業できる」。

後編では、以下の投資家へのインタビューと回答を掲載する（前編はこちらから）。

Dan Mihaescu（ダン・ミハエスキュ）氏、GapMinder Ventures（ギャップマインダー・ベンチャーズ）創業パートナー

TC：通常、どのようなトレンドに投資するときが、一番ワクワクしますか。

フィンテックのML / オートメーション / AIによって実現されたB2Bプラットフォーム、SaaSエンタープライズソフトウェア、サイバーセキュリティ、ヘルスケアIT、少量コード開発環境、対話型テクノロジー、ロジスティクスオートメーション

TC：最近、一番エキサイティングだと感じた投資はどの案件ですか。

最新の投資は、2021年1月12日に発表したDruidAI（ドゥルイドエーアイ）ですね。当社が250万ドル（約2億6300万円）のラウンドをリードしました。

2020年のその他のエキサイティングな新規または追加投資案件は、TypingDNA（タイピングディーエヌエー）、Fintech OS（フィンテック・オーエス）、DeepStash（ディープスタッシュ）、Soleadify（ソリーディファイ）、Machinations（マシネーションズ）、Innoship（イノシップ）、Frisbo）（フリスボ）、Cartloop（カートループ）、XVision（エックスビジョン）です。

TC：次の投資を判断する際に、通常、どのようなことを検討しますか。

  • ステージ：シードまたはシリーズA
  • テクノロジー：MLまたはAIによって支援されたオートメーションまたは会話形テクノロジー
  • チーム：国際的拡大の実績が豊富
  • 製品：国際的拡張可能なB2B（主としてB2Bプラットフォームが対象）

TC：新しいスタートアップにとって、現時点で飽和状態にある分野、あるいは競争が難しい分野は何ですか。投資を検討する際に慎重になる、または懸念材料がある製品やサービスはありますか。

中東欧で生まれた米国型B2Cモデルは、最初は小規模なローカル市場に限定されますが、その後極めて活発な環境へと進化していきます。具体例として、ルーマニアの共有型経済企業があります。ユニットエコノミクスは、VC投資家としては単純に魅力に欠けていました。

TC：御社の投資全体の中で、地元のエコシステムへの投資が占める割合は、他のスタートアップハブ（または他の場所）への投資と比べて、50％を超えていますか。それとも、50％未満ですか。

70％以上

TC：現在のポートフォリオに含まれているかどうかに関わらず、御社の都市や地域で、長期的な繁栄に適していると思われる業種、または適していないと思われる業種は何ですか。どの企業に期待していますか。有望だと思う創業者は誰ですか。

当社が繁栄し続けると考えているモデル：オートメーション / 対話形式テクノロジー（ML / AIを使用）によって実現されたB2Bプラットフォームは、国際化という点でB2Cモデルよりも高い可能性を秘めています。

上記でいくつか言及した高い可能性を持ついくつかの分野。

GapMinderのポートフォリオに含まれるエキサイティングな企業：FintechOS、TypingDNA、DeepStash、DruidAI、Soleadify、Machinations、Innoship、Frisbo、Cartloop、SmartDreamers（スマートドリーマーズ）、XVisionなど

TC：他の都市の投資家は、御社が拠点とする都市の全体的な投資環境とチャンスについてどのように考えるべきでしょうか。

ルーマニア（ブカレスト、クルージュ、ティミショアラ、ブラショブ、オラデア、ヤシなどの都市）は、チャンスに溢れた市場です。優れたチーム、国際的な視点を持つスタートアップが生まれており、オートメーション向けの優れた環境があり、機械学習対応プロジェクトも動いています。
投資環境エコシステムは、プレシードラウンドからシリーズAまで、成熟度を増していますが、まだ過密状態にはなっていません。

全体として、米国およびルーマニア以外の欧州諸国のシリーズBおよび後期シリーズAの投資家にとって可能性のある環境だと思います。

TC：パンデミックや長引く先行きの不安によりスタートアップハブが人手不足に陥っていることに加え、リモートワークが注目されています。今後、大都市以外の地域で起業する創業者が急増すると予想していますか。

ハブには、教育プール、新製品をテストするための潜在的な顧客（B2Bまたは洗練度の高いB2C）、スタートアップの初期段階で重要なプレシードラウンドに参加する可能性のある投資家が集中しています。

より高度なスタートアップの場合は、ハイパーグロースが重要になります。そのために必要な、成長して国際化に対応する能力が、特定のハブの存在によって強化されます。言い換えると、ハブでは投資環境に必要なさまざまな複雑な要素がまとめて提供されています。ですから、ルーマニアでは、ハブの役割が弱まることはないと思います。

欧州や米国では、メインのハブが過密状態になっている、あるいは、チームにとって経費が高すぎる、といった点が議論されることがありますが、フェーズの進んだスタートアップがビジネスを拡大するチャンスを提供しているという意味で、ハブの存在は重要です。

TC：御社の投資先のうち、コロナ禍による消費者やビジネス行動の潜在的な変化への対応に苦慮すると予想される業界セグメントはありますか。また、そのような変化の影響を他より強く受けると思われる業界セグメントはどこですか。このような前例のない時代にスタートアップが活用できるチャンスとは何でしょうか。

国内外のユーザーの行動がロボットを必要とする方向へと移行しており、結果として次のようなニーズが高まると思います。

  • 人間のような感覚を持ち（自然言語を含め）会話的なやり取りができるツール
  • リモートの共同作業が可能でコーディング量が少ない開発ツール
  • 一刻も早くデジタルでのやり取りへの移行が求められる企業（小規模から大規模まで）が抱える全般的なニーズ

2020年には多くの消費者と企業が最優先事項に注力せざるを得なかったため、「あったら良い程度の」サービスや製品は二の次になっています。VCは、一部の一見面白そうなまがい物テックはいうまでもなく、ハイテク企業とテック対応企業をより明確に区別するようになりました。この変化によって多くの分野が影響を受けており、この傾向は定着すると思います。

TC：新型コロナウイルス感染症は投資戦略にどのような影響を与えましたか。投資先のスタートアップ創業者はどんな点を最も心配していますか。投資先に含まれるスタートアップにはどのようにアドバイスしますか。

先ほど説明した当社の戦略は、緊急度を増している企業のデジタル化の動きによって恩恵を受けている企業に注目したものです。2020年の当社のポートフォリオ企業の大半が2～3倍の成長を実現しています。

当社のポートフォリオ企業に対するアドバイスは以下に示すシンプルなものです。

  1. 資金がすべてだ。最低18カ月間のランウェイを確保すること。資金調達の機会があれば、真剣に検討すること。
  2. 顧客は最も重要なパートナー。顧客の声を聴くこと。
  3. チームは最も重要な資産。常に密接な連絡を取り、大胆な決断を行ったときにも面倒を見ること。
  4. すばやく行動すること。

もちろん上記以外にも、各チームと具体的に話し合いました。率直に言えば、2020年末にはあらゆる状況が回復しましたが、2020年前半は、当社ポートフォリオの創業者たちも厳しい状況に置かれました。一部の業界では意思決定の凍結に関して疑念が起こり、国際市場の実現で出張が必要になるときは常にストレスにさらされ、大企業内でもチーム間の連携が必要になりました。振り返ってみると、これは正常な状態だったと思います。厳しい状況でも優れた能力を実証してくれた、こうしたすばらしいチームとスタートアップを支援できることを嬉しく思います。

TC：御社の投資先のうちパンデミックに適応してきた企業では、収益の成長や維持、その他の機運に関して「回復の兆し」が見えてきたでしょうか。

はい。2020年の下半期、とりわけ第4四半期にはすでに回復の兆しを感じていました。

TC：この1カ月ほどの間に希望を感じた瞬間はありましたか。仕事上のことでも、個人的なことでも、あるいはその両方が関係していることでも構いません。

この6週間で新型コロナウイルスのワクチン接種が本格的に始まったことは、個人、社会、そして純粋にビジネス的な視点からも、間違いないく、非常に重要でポジティブな兆候です。GapMinderのチームは楽観的に構えています。

Alexandru Popescu（アレクサンドル・ポペスキュ）氏、Cleverage Venture Capital（クレバレッジ・インベストメント・キャピタル）マネージングパートナー

TC：通常、どのようなトレンドに投資するときが、一番ワクワクしますか。

ヘルステック

TC：最近、一番エキサイティングだと感じた投資はどの案件ですか。

Oncochain

TC：特定の業界で「こんなスタートアップがあったらいいのに」と考えることはありますか。現在、見過ごされていると感じるチャンスは何かありますか。次の投資を判断する際に、通常、どのようなことを検討しますか。

チーム、アイデア、トラクション

TC：御社の投資全体の中で、地元のエコシステムへの投資が占める割合は、他のスタートアップハブ（または他の場所）への投資と比べて、50％を超えていますか。それとも、50％未満ですか。

50％

TC：現在のポートフォリオに含まれているかどうかに関わらず、御社の都市や地域で、長期的な繁栄に適していると思われる業種、または適していないと思われる業種は何ですか。どの企業に期待していますか。有望だと思う創業者は誰ですか。

Sanopass（サノパス）、Oncochain（オンコチェーン）（この2社は当社ポートフォリオに含まれる）。フィンテック分野、特にFintech OS（フィンテック・オーエス）のTeodeor Blidarus（テオドア・ブリダルス）氏、Sergiu Negut（セルギウ・ネグー）氏。

TC：他の都市の投資家は、御社が拠点とする都市の全体的な投資環境とチャンスについてどのように考えるべきでしょうか。

極めてダイナミックだが初期段階

TC：パンデミックや長引く先行きの不安によりスタートアップハブが人手不足に陥っていることに加え、リモートワークが注目されています。今後、大都市以外の地域で起業する創業者が急増すると予想していますか。

そうは思いません。

TC：御社の投資先のうち、コロナ禍による消費者やビジネス行動の潜在的な変化への対応に苦慮すると予想される業界セグメントはありますか。また、そのような変化の影響を他より強く受けると思われる業界セグメントはどこですか。このような前例のない時代にスタートアップが活用できるチャンスとは何でしょうか。

遠隔医療 – チャンスがある、歯科医療 – 対応に苦慮している

TC：新型コロナウイルス感染症は投資戦略にどのような影響を与えましたか。投資先のスタートアップ創業者はどんな点を最も心配していますか。投資先に含まれるスタートアップにはどのようにアドバイスしますか。

新型コロナウイルスによる影響はありません。最大の懸念事項は、チームの成熟度と新しいアイデアを迅速に吸収するマーケットの能力です。投資先には、「ノウハウを見つけてできる限り早く成長するよう努力するように」とアドバイスします。

TC：御社の投資先のうちパンデミックに適応してきた企業では、収益の成長や維持、その他の機運に関して「回復の兆し」が見えてきたでしょうか。

明らかな「回復の兆し」が見えます。

TC：この1カ月ほどの間に希望を感じた瞬間はありましたか。仕事上のことでも、個人的なことでも、あるいはその両方が関係していることでも構いません。

当社投資先の1社の評価額がわずか数カ月後に急騰したこと

Theodor Genoiu（セオドア・ジェノイウ）氏、Roca X（ロケックス）アソシエイト

TC：通常、どのようなトレンドに投資するときが、一番ワクワクしますか。

教育テック、エネルギー、ディープテック

TC：新しいスタートアップにとって、現時点で飽和状態にある分野、あるいは競争が難しい分野は何ですか。投資を検討する際に慎重になる、または懸念材料がある製品やサービスはありますか。

eコマースマーケットプレイス、一部のサービス領域、モビリティ

TC：御社の投資全体の中で、地元のエコシステムへの投資が占める割合は、他のスタートアップハブ（または他の場所）への投資と比べて、50％を超えていますか。それとも、50％未満ですか。

当社の運用資産の40％をルーマニアに分配することを目指しています。

TC：現在のポートフォリオに含まれているかどうかに関わらず、御社の都市や地域で、長期的な繁栄に適していると思われる業種、または適していないと思われる業種は何ですか。どの企業に期待していますか。有望だと思う創業者は誰ですか。

見通しがポジティブな業界 – エデュテック、メディテック、フィンテック、ロジスティクス
エキサイティングな企業 – Fintech OS（フィンテック・オーエス）、Medicai（メディケイ）、Kinderpedia（キンダーペディア）、iFactor（アイファクター）など
見通しがネガティブな業界 – マーケットプレイス、ディープテック、ゲーミング（人材ではなく資金調達面で）、広告

TC：他の都市の投資家は、御社が拠点とする都市の全体的な投資環境とチャンスについてどのように考えるべきでしょうか。

大規模な技術系人材プールはあるものの、真の企業家教育、経験、メンタリティーを必要としている成長中のエコシステムです。

TC：パンデミックや長引く先行きの不安によりスタートアップハブが人手不足に陥っていることに加え、リモートワークが注目されています。今後、大都市以外の地域で起業する創業者が急増すると予想していますか。

どちらともいえません。より確立されたエコシステムでは、主要都市以外の場所から創業者が押し寄せてくるかもしれませんし、リモートワークが始まったことがスタートアップにとって大きな追い風になるでしょう。ただし、有能な技術系の人材を雇用するのはますます難しくなるでしょう。

TC：新型コロナウイルス感染症は投資戦略にどのような影響を与えましたか。投資先のスタートアップ創業者はどんな点を最も心配していますか。投資先に含まれるスタートアップにはどのようにアドバイスしますか。

当社の投資戦略は変わりません。当社のポートフォリオに含まれる創業者たちによくある懸念事項は、新しい創業者パートナーを惹き付けること、一部のターゲット市場で将来を予測できないこと、特定の分野で人材を雇用するのが難しいことです。ケースバイケースですからすべてのスタートアップに対する全般的なアドバイスというものはありません。方針を転換するようアドバイスすることもありますし、大規模な顧客ベースに対してコンバージョン率を上げる努力をするように促すこともあります。あるいは、別の場所で起業するように助言することもあります。

TC：御社の投資先のうちパンデミックに適応してきた企業では、収益の成長や維持、その他の機運に関して「回復の兆し」が見えてきたでしょうか。

はい、そう思います。

TC：この1カ月ほどの間に希望を感じた瞬間はありましたか。仕事上のことでも、個人的なことでも、あるいはその両方が関係していることでも構いません。

新しいテクノロジーを採用するオープンな姿勢と、教育などのよく知られた保守的な業界で新しい試みが行われていることです。

Matei Dumitrescu（マテイ・ドミトリスク）氏、Impact Capital（インパクト・キャピタル）創業パートナー

TC：通常、どのようなトレンドに投資するときが、一番ワクワクしますか。

インパクト、ヘルスケア、エネルギー

TC：最近、一番エキサイティングだと感じた投資はどの案件ですか。

Factor（アイファクター）、Ringhel（リンゲル）、Sanopass（サノパス）

TC：特定の業界で「こんなスタートアップがあったらいいのに」と考えることはありますか。現在、見過ごされていると感じるチャンスは何かありますか。

はい、インパクトスタートアップを見てみたいと思います。

TC：次の投資を判断する際に、通常、どのようなことを検討しますか。

インパクト、イノベーション、スケーラビリティ

TC：新しいスタートアップにとって、現時点で飽和状態にある分野、あるいは競争が難しい分野は何ですか。投資を検討する際に慎重になる、または懸念材料がある製品やサービスはありますか。

マーケティングコミュニケーション、eコミュニケーション、マーケットプレイス

TC：御社の投資全体の中で、地元のエコシステムへの投資が占める割合は、他のスタートアップハブ（または他の場所）への投資と比べて、50％を超えていますか。それとも、50％未満ですか。

ほぼ100％、グローバルな視野を持つ地元のスタートアップに投資しています。

TC：現在のポートフォリオに含まれているかどうかに関わらず、御社の都市や地域で、長期的な繁栄に適していると思われる業種、または適していないと思われる業種は何ですか。どの企業に期待していますか。有望だと思う創業者は誰ですか。

テック企業とeヘルスケアです。Medicaiとその創業者Mircea Popa（ミルセア・ポパ）氏には大きな可能性があると思います。

TC：他の都市の投資家は、御社が拠点とする都市の全体的な投資環境とチャンスについてどのように考えるべきでしょうか。

ブカレストは好景気でマーケットは拡大しています。VCも成長しており、新しいイニシアチブの数も急増しています。

TC：パンデミックや長引く先行きの不安によりスタートアップハブが人手不足に陥っていることに加え、リモートワークが注目されています。今後、大都市以外の地域で起業する創業者が急増すると予想していますか。

そうは思いませんが、リモートワークは可能だと思います。

TC：御社の投資先のうち、コロナ禍による消費者やビジネス行動の潜在的な変化への対応に苦慮すると予想される業界セグメントはありますか。また、そのような変化の影響を他より強く受けると思われる業界セグメントはどこですか。このような前例のない時代にスタートアップが活用できるチャンスとは何でしょうか。

当社はe教育とeヘルスケアの分野に投資する機会がありました。ただし、共有型経済は問題に直面していました。

TC：新型コロナウイルス感染症は投資戦略にどのような影響を与えましたか。投資先のスタートアップ創業者はどんな点を最も心配していますか。投資先に含まれるスタートアップにはどのようにアドバイスしますか。

当社のスタートアップはすでに敏捷性が高く、リモートワークに対応しており、デジタルチャネルを介してデジタル製品またはサービスを販売していました。

TC：御社の投資先のうちパンデミックに適応してきた企業では、収益の成長や維持、その他の機運に関して「回復の兆し」が見えてきたでしょうか。

はい、そう思います。

TC：この1カ月ほどの間に希望を感じた瞬間はありましたか。仕事上のことでも、個人的なことでも、あるいはその両方が関係していることでも構いません。

そのような瞬間はありませんでした。

TC：TechCrunchの読者のみなさんに何か伝えたいことはありますか。

当社はインパクト投資を行っています。インパクトは価値をもたらすからです。人々は価値に対して代価を支払っているのです。

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カテゴリー：VC / エンジェル
タグ：インタビュー、ルーマニア、ヨーロッパ

画像クレジット：frankpeters / Getty Images under a license.

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（文：Mike Butcher、翻訳：Dragonfly）

新型コロナに対抗する投資家たち、ルーマニアの投資家へインタビュー（前編）

記録的な資金調達額と3つのユニコーンの出現で、2021年に向けルーマニアの見通しは極めて明るいと地元の投資家たちは考えている。TechCrunchは最近、8人のルーマニアの投資家に話を聞き、同国が技術系人材プール、ブロードバンドアクセス、安い生活費などによって、業界を超えたリモート優先型グローバル企業の時代に向けて着々と準備を整えていることを認識した。

長い実績のあるルーマニアのコンファレンスHow To Webが発表した最新レポートによると、2020年のルーマニアの活況を示す例として、58のスタートアップが合計3039万ユーロ（約38億5700万円）の資金を調達したという事実がある。この数字はまた、投資総額が前年比6％増、投資件数が同51％増という伸びを見せたことを示している。そして、この伸びの原動力となったのは、初めて資金調達を行う企業の急増だった。

主要産業は、サイバーセキュリティ、企業向けソフトウェア、フィンテックなどであり、ある投資家によれば、多くは「該当分野に関する深い専門知識を持つ超マニアックなチーム」だという。また、別の投資会社は、「当社はルーマニア人の創業者たちに注目している」と語る。しかし、近年は海外移住者が急増しているため、「彼らは世界中どこにでも居を構え起業できる」。

前編では、以下の投資家へのインタビューと回答を掲載する。

Cristian Negrutiu（クリスチャン・ネグルチウ）氏、Sparking Capital（スパーキング・キャピタル）創業パートナー

TC：通常、どのようなトレンドに投資するときが、一番ワクワクしますか。

ルーマニアのエコシステムは初期段階にあると考えていますので、当社のファンドは業界を選びません。個人的には、サプライチェーン、モビリティ、不動産テック、循環 / 共有型経済などの業界に興味があります。

TC：最近、一番エキサイティングだと感じた投資はどの案件ですか。

一番最近では、デジタルフィットネス業界のスタートアップに投資しました。

TC：特定の業界で「こんなスタートアップがあったらいいのに」と考えることはありますか。現在、見過ごされていると感じるチャンスは何かありますか。

サプライチェーン関連のソリューションを提供するスタートアップが増えてほしいと思いますね。この業界はパラダイム・シフトが必要だと確信していますから。

TC：次の投資を判断する際に、通常、どのようなことを検討しますか。

（1）どの市場が対象か、（2）製品は優れているか、（3）チームは優秀か、（4）当社との相性はどうか、といったことを検討します。

TC：新しいスタートアップにとって、現時点で飽和状態にある分野、あるいは競争が難しい分野は何ですか。投資を検討する際に慎重になる、または懸念材料がある製品やサービスはありますか。

マーケティング分野とファイナンス分野は参入が難しいと思いますし、競争するには従来とはまったく異なる何かが必要だと思います。製品とサービスに関しては、マーケットプレイスは、競争力をつけるために進化する必要があります。

TC：御社の投資全体の中で、地元のエコシステムへの投資が占める割合は、他のスタートアップハブ（または他の場所）への投資と比べて、50％を超えていますか。それとも、50％未満ですか。

当社はルーマニアへの投資に集中しています。

TC：現在のポートフォリオに含まれているかどうかに関わらず、御社の都市や地域で、長期的な繁栄に適していると思われる業種、または適していないと思われる業種は何ですか。どの企業に期待していますか。有望だと思う創業者は誰ですか。

ルーマニアのエコシステムはまだ初期段階ですが、急速に成長しています。また、将来の見通しも明るいと思います。当社の投資先も含め、ルーマニアのユニコーン企業が今後増えると確信しています。

TC：他の都市の投資家は、御社が拠点とする都市の全体的な投資環境とチャンスについてどのように考えるべきでしょうか。

先ほどお答えしたとおり、ルーマニアの投資環境はまだ初期段階ですが、チャンスに溢れており、急速に成長しています。

TC：パンデミックや長引く先行きの不安によりスタートアップハブが人手不足に陥っていることに加え、リモートワークが注目されています。今後、大都市以外の地域で起業する創業者が急増すると予想していますか。

ルーマニアではそうはならないと思います。エコシステムは、まだブカレスト、クルージュ、ヤシなどの限られた都市とそれらの都市内のハブを基盤としています。

TC：御社の投資先のうち、コロナ禍による消費者やビジネス行動の潜在的な変化への対応に苦慮すると予想される業界セグメントはありますか。また、そのような変化の影響を他より強く受けると思われる業界セグメントはどこですか。このような前例のない時代にスタートアップが活用できるチャンスとは何でしょうか。

従来のHoReCa（ホテル / レストラン / カフェ）ビジネスと全体のトレンドはさておき、コロナ禍の影響はあまり受けていないと思います。実際、不動産テックなどの特定の業界でデジタル化を促進するスタートアップはすべて、コロナ禍の中で成長しています。

TC：御社の投資戦略は新型コロナウイルス感染症の影響をどの程度受けましたか。

当社はできるかぎり通常どおりに行動し、安定したビジネスフローを維持しようと努めています。創業者には、自社のチームと顧客のケアに注力し、現金の扱いには気をつけるように、とアドバイスしています。

TC：御社の投資先のうちパンデミックに適応してきた企業では、収益の成長や維持、その他の機運に関して「回復の兆し」が見えてきたでしょうか。

はい。先ほどお話ししたとおりです。

TC：この1カ月ほどの間に希望を感じた瞬間はありましたか。仕事上のことでも、個人的なことでも、あるいはその両方が関係していることでも構いません。

常に前向きに考え、必要以上にパンデミックを恐れないようにしています。パンデミックはいずれ収束します。

Cristian Munteanu（クリスチャン・ムンテアヌ）氏、Early Game Ventures（アーリー・ゲーム・ベンチャーズ）、マネージングパートナー

TC：通常、どのようなトレンドに投資するときが、一番ワクワクしますか。

当社の投資対象の地理的範囲が限定されていることを考えると（当社の投資範囲はルーマニア国内のみ）、包括的なアプローチで、多くの業界とトレンドを投資対象として検討する必要があります。一例として、当社は今、広く採用されるようになったテクノロジーを特定分野に適用しているスタートアップに注目しています。たとえばコンピュータビジョンを特定の作物に適用するアグリテックや店舗内の顧客の行動に適用するマーテック、（ウェアラブルデバイスを介して収集した）生体情報を個人ではなくグループの相互作用に適用するアイデア、超軽量ブロックチェーン台帳をインテリジェントビルに適用するアイデア、などです。また、別の投資観点から見た場合、「イノベーションのインフラ」とでもいうべき分野にも注目しています。たとえばAPIを構築するスタートアップなどがこれに該当します。ルーマニアでは、API化がまだ十分に進んでいない状態ですから。

TC：最近、一番エキサイティングだと感じた投資はどの案件ですか。

当社は最近、ソフトウェアライセンスの管理方法を効率化する法人向けのサービスを構築しているスタートアップとの条件規定書に署名しました。このスタートアップは超マニアックな人材と、その分野の深い専門知識を備えており、顧客に多大な価値をもたらしています。

TC：特定の業界で「こんなスタートアップがあったらいいのに」と考えることはありますか。現在、見過ごされていると感じるチャンスは何かありますか。

ゲーム内決済の簡略化（決済とゲーミングの交差部分に構築）を実現するスタートアップ、灌漑サービス（アグリテック）に取り組むスタートアップ、エネルギー分野のNASDAQを構築するようなスタートアップが登場するのを期待しています。

TC：次の投資を判断する際に、通常、どのようなことを検討しますか。

優れた能力と勇気の両方を兼ね備えた創業者を探しています。そのような人たちは大きな問題にも敢然と立ち向かい、解決策を見出す可能性を秘めています。

TC：新しいスタートアップにとって、現時点で飽和状態にある分野、あるいは競争が難しい分野は何ですか。投資を検討する際に慎重になる、または懸念材料がある製品やサービスはありますか。

駐車スペースを探すアプリを構築するスタートアップ、誰も必要としないマーケットプレイス、マーケティング用の市販テクノロジー、CRMとERPなどは、多過ぎて飽和状態ですね。

TC：御社の投資全体の中で、地元のエコシステムへの投資が占める割合は、他のスタートアップハブ（または他の場所）への投資と比べて、50％を超えていますか。それとも、50％未満ですか。

当社はルーマニア国内のみに投資しており、地元のエコシステムに100％傾注しています。

TC：現在のポートフォリオに含まれているかどうかに関わらず、御社の都市や地域で、長期的な繁栄に適していると思われる業種、または適していないと思われる業種は何ですか。どの企業に期待していますか。有望だと思う創業者は誰ですか。

ルーマニアは自然に恵まれているため、アグリテックには大きなチャンスがあると思います。ただ、この分野はまだ十分なサービスが提供されていません。他にも、サイバーセキュリティ、エンタープライズソフトウェア、フィンテックは本当によく見かけます。当社のポートフォリオに含まれる20のスタートアップの中では、サイバーセキュリティのスキルでマネージドサービスプロバイダーを実現しているCODA、合成培地テクノロジー用のハブを構築するHumans、相互に対話する農業機器を製造するMechine、陳列棚からデータを収集して分析するTokinomo（店舗内マーケティング）、3クリックで誰でも簡単にサーバーをセットアップできる次世代クラウドテックを構築しているBunnyShellなどがあります。

TC：他の都市の投資家は、御社が拠点とする都市の全体的な投資環境とチャンスについてどのように考えるべきでしょうか。

ルーマニアのスタートアップエコシステムはまだ揺籃期であり、国内初のVCファンドがEuropean Investment Fund（欧州投資基金）の支援を受けて3年前に設立されたばかりです。それでも、ルーマニア国内に3社のユニコーンが出現しており、他にも多数の有望なスタートアップがあります。豊富な技術系人材プール、広く普及したブロードバンドアクセス、安いビジネス運営費と生活費などの好条件が揃っているため、ルーマニアは目が話せない市場となっています。

TC：パンデミックや長引く先行きの不安によりスタートアップハブが人手不足に陥っていることに加え、リモートワークが注目されています。今後、大都市以外の地域で起業する創業者が急増すると予想していますか。

大都市の創業者たちは大都市に残ると思います。スタートアップを立ち上げて運営するのは、リモートのビーチでラップトップを開いてコードを書くのとはわけが違いますから。製品が市場に適合しているかどうかを懸命に調査する際、創業者は、商談、パートナー訪問、契約書の署名、イベント出席、同業者との会合、調査の実施、プロトタイプの作成など、Zoomでは充分に実行できないことを山ほど実行する必要あります。ルーマニアのテック業界とスタートアップ群は、他国同様、パンデミックで大打撃を受けました。そしてやはり他国同様、生き残り、適応して、2020年3月以前の通常の運営にほぼ戻っています。

TC：御社の投資先のうち、コロナ禍による消費者やビジネス行動の潜在的な変化への対応に苦慮すると予想される業界セグメントはありますか。また、そのような変化の影響を他より強く受けると思われる業界セグメントはどこですか。このような前例のない時代にスタートアップが活用できるチャンスとは何でしょうか。

残念ながら、都市のモバイルアプリはパンデミックによる制約に苦しんでいます。レストラン、ホテル、従来型イベントに関連するビジネスもすべて大きな影響を受けています。当社はこれらの分野のスタートアップに投資して、パンデミックによる最悪の時期を乗り切れるよう、あらゆる支援を行っています。

TC：新型コロナウイルス感染症は投資戦略にどのような影響を与えましたか。投資先のスタートアップ創業者はどんな点を最も心配していますか。投資先に含まれるスタートアップにはどのようにアドバイスしますか。

2020年、当社のファンドは、前年比で投資件数は20％減、総投資額で40％減となりました。ですから新型コロナウイルスの影響は甚大です。ですが、ファンドのパフォーマンスで見ると、2020年は良い年だったといえます。当社のポートフォリオの中にも、外部の投資家が参加した新しい投資ラウンドで資金を調達し、評価額の上昇と高い利益率を達成した企業があります。2020年の上半期は被害対策とポートフォリオ企業の支援に終始しましたが、年末に向けて状況の変化が見られ、第4四半期には新しい投資活動も（2019の同四半期を上回るペースで）活発に行われました。VCの支援を受けたスタートアップの場合は、厳しい情勢の中でも資金を調達できる投資家がいるため、必要に応じて支援や追加資金の恩恵を受けることができました。ただし、その他のスタートアップにとっては、はるかに難しい状況だったようです。

TC：御社の投資先のうちパンデミックに適応してきた企業では、収益の成長や維持、その他の機運に関して「回復の兆し」が見えてきたでしょうか。

パンデミックが始まったとき最初に気づいたことはおそらく、生産性がピークに達したという事実です。自宅待機が強制された数カ月の間、プロトタイプの制作に取り組んでいた初期段階のスタートアップは作業時間が増え、加速度的に成長しました。人材の定着率も高く、社員は集中して、会社を成功させようという前向きな姿勢と団結する意識があったように思います。実際、スーパーマーケットでTokinomoのロボットが人間の宣伝担当者を置き換えるなど、一部のスタートアップは即座に売上増を記録しました。

TC：この1カ月ほどの間に希望を感じた瞬間はありましたか。仕事上のことでも、個人的なことでも、あるいはその両方が関係していることでも構いません。

2020年で最も記憶に残っているのは、友人とギリシャの島々をめぐるヨットセーリングを楽しんだことです。あれで充電できて、年末まで仕事をする活力が得られました。そのあとの嬉しい出来事は、12月に、シリーズA投資で当社のファンドのパフォーマンスが向上したことです。

Andrei Pitis（アンドレイ・ピティス）氏、Simple Capital（シンプル・キャピタル）、創業パートナー

TC：通常、どのようなトレンドに投資するときが、一番ワクワクしますか。

先進的な知的財産を創造している、ルーマニア人や東欧の創業者が起業したスタートアップに投資するとき

TC：最近、一番エキサイティングだと感じた投資はどの案件ですか。

Uniapply.com

TC：次の投資を判断する際に、通常、どのようなことを検討しますか。

創業者に強い熱意と当該分野の深い理解があり、革新的な知的財産を用いてグローバルにディスラプト（創造的破壊）を起こそうとしているかどうかを見ます。

TC：新しいスタートアップにとって、現時点で飽和状態にある分野、あるいは競争が難しい分野は何ですか。投資を検討する際に慎重になる、または懸念材料がある製品やサービスはありますか。

あまりに多くの人達が、これといった差別化要因もなくプラットフォームを立ち上げるのがどれほど難しいことが理解していないように思います。他のデジタルマーケティングプラットフォームを介して顧客を獲得するのは、そうしたプラットフォームを立ち上げるための、商慣行を逸脱した優位性でもないかぎり、大きな費用がかかります。

TC：御社の投資全体の中で、地元のエコシステムへの投資が占める割合は、他のスタートアップハブ（または他の場所）への投資と比べて、50％を超えていますか。それとも、50％未満ですか。

当社はルーマニアの創業者を中心に投資していますが、ルーマニアの創業者も今や世界中どこにでも居を構え、そこで起業できます。ですからルーマニア人創業者によって起業された米国拠点の企業にも多数投資しています。

TC：現在のポートフォリオに含まれているかどうかに関わらず、御社の都市や地域で、長期的な繁栄に適していると思われる業種、または適していないと思われる業種は何ですか。どの企業に期待していますか。有望だと思う創業者は誰ですか。

ルーマニアは、サイバーセキュリティ、エンタープライズ向けソフトウェア、およびAIベースのエンジンで勝ち残るのに大変良い位置にいると思います。当社のポートフォリオに含まれるpentest-tools.com（ペンテスト・ドットコム）、deepstash.com（ディープスタッシュ・ドットコム）、uniapply.com（ユニアプライ・ドットコム）には本当にワクワクします。また当社のポートフォリオには含まれていませんが、Fintech OS（フィンテック・オーエス）やTypingDNA（タイピングディーエヌエー）にも期待が持てます。

TC：他の都市の投資家は、御社が拠点とする都市の全体的な投資環境とチャンスについてどのように考えるべきでしょうか。

ブカレストは、グローバル展開へのチャンスに恵まれた、繁栄しているエコシステムです。

TC：パンデミックや長引く先行きの不安によりスタートアップハブが人手不足に陥っていることに加え、リモートワークが注目されています。今後、大都市以外の地域で起業する創業者が急増すると予想していますか。

実際、ルーマニアの比較的小さな都市出身の創業者が急増しています。当社は、ルーマニア全体でビジネスを展開しているInnovation Labsプレアクセラレータの創業パートナーでもあり、創業者になることに興味を持つ学生がルーマニア全体で増えていることを実感しています。

TC：御社の投資先のうち、コロナ禍による消費者やビジネス行動の潜在的な変化への対応に苦慮すると予想される業界セグメントはありますか。また、そのような変化の影響を他より強く受けると思われる業界セグメントはどこですか。このような前例のない時代にスタートアップが活用できるチャンスとは何でしょうか。

モビリティソリューションは影響を受けています。地域の企業はLime（ライム）のような大手企業に敗北しています。

TC：新型コロナウイルス感染症は投資戦略にどのような影響を与えましたか。投資先のスタートアップ創業者はどんな点を最も心配していますか。投資先に含まれるスタートアップにはどのようにアドバイスしますか。

パンデミックのせいで多くの投資が延期されましたが、年末に向けてこれらの投資ラウンドを完了させました。創業者にとって最大の懸念は、スタートアップとして技術系の人材を惹き付ける力が低下していることです。問題は、技術系の人材は今や世界中どこでも仕事が見つかるため、給与が高騰している点です。

TC：御社の投資先のうちパンデミックに適応してきた企業では、収益の成長や維持、その他の機運に関して「回復の兆し」が見えてきたでしょうか。

はい、そう思います。そうした企業の中には、自宅待機で時間的余裕のできた人たちから生まれた需要の恩恵を受けている企業もあります。

TC：この1カ月ほどの間に希望を感じた瞬間はありましたか。仕事上のことでも、個人的なことでも、あるいはその両方が関係していることでも構いません。

ワクチンが導入され、ルーマニア国内でワクチンの接種が進んだことですね。極めて迅速な対応でもありませんが、どうしようもなく遅い対応でもありませんでした。ワクチン接種の予約用オンラインプラットフォームも稼働しており、皆が使っています。

Bogdan Axinia（ボグダン・アクシニア）氏、eMAG Ventures（eMAGベンチャーズ）マネージングパートナー

通常、どのようなトレンドに投資するときが、一番ワクワクしますか。

パンデミックによって思いがけず伸びた健康分野と福祉分野は、間もなく変革と成長の時期に入ると思います。すぐに使えるソフトウェアとハードウェアの開発が急速に進んでおり、顧客と規制当局のオープン化も並行して進められています。

最近、一番エキサイティングだと感じた投資はどの案件ですか。

食品配達サービスです。この分野はまだ黎明期ですが、食品、半調理済み食品、日用品、食料雑貨など、消費者向けサービスとビジネスの成長という点で大きな可能性を秘めています。

特定の業界で「こんなスタートアップがあったらいいのに」と考えることはありますか。現在、見過ごされていると感じるチャンスは何かありますか。

B2CおよびB2B2Cのフィンテック分野は比較的多数のスタートアップが起業していますが、まだ成長の余地があります。

御社の投資全体の中で、地元のエコシステムへの投資が占める割合は、他のスタートアップハブ（または他の場所）への投資と比べて、50％を超えていますか。それとも、50％未満ですか。

ブカレストとルーマニア国内全般に言えることですが、科学技術分野の人材プールという点で大きな可能性がありますし、地域およびグローバルに展開していく拠点としてすばらしい場所だと思います。

他の都市の投資家は、御社が拠点とする都市の全体的な投資環境とチャンスについてどのように考えるべきでしょうか。

投資先としてはすばらしい都市だと思います。インフラ（インターネットの費用と速度、ハブの数）も整備されており、人材プールも豊富で、投資案件数も過去3年間増え続けています。

パンデミックや長引く先行きの不安によりスタートアップハブが人手不足に陥っていることに加え、リモートワークが注目されています。今後、大都市以外の地域で起業する創業者が急増すると予想していますか。

大都市以外でも起業は増えると思いますが、他の地域から創業者が押し寄せてくるということはないと思います。それは、エコシステムとしては良いことだと思います。

御社の投資先のうち、コロナ禍による消費者やビジネス行動の潜在的な変化への対応に苦慮すると予想される業界セグメントはありますか。また、そのような変化の影響を他より強く受けると思われる業界セグメントはどこですか。このような前例のない時代にスタートアップが活用できるチャンスとは何でしょうか。

旅行業界は変化への対応に苦慮すると同時に、新しいスタートアップにとって大きな可能性を秘めています。パンデミックの反動で旅行需要が高まる時期があるでしょうが、そのときは従来とは異なるものが求められるでしょう。同時に出張旅行も従来と同じというわけにはいかなくなり、新しい習慣と行動が生まれることになるでしょう。

新型コロナウイルス感染症は投資戦略にどのような影響を与えましたか。投資先のスタートアップ創業者はどんな点を最も心配していますか。投資先に含まれるスタートアップにはどのようにアドバイスしますか。

成長のチャンスはあると考えていますし、投資案件に割り当てる投資額も増えています。スタートアップ各社には調達額を増やして早く成長するようにアドバイスしています。

この1カ月ほどの間に希望を感じた瞬間はありましたか。仕事上のことでも、個人的なことでも、あるいはその両方が関係していることでも構いません。

世界中でワクチン接種が開始され、結果が出始めていることです。

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（文：Mike Butcher、翻訳：Dragonfly）

10億円で事業売却したSkeb創業者インタビュー、「コミュニティのプレイヤーであること」が個人開発の極意

2月12日、イラストコミッションサービス「Skeb」を運営する株式会社スケブは、実業之日本社に株式を売却し、同社の子会社となったことを発表した。売却額は10億円。Skebのサービス開始は2018年11月で、およそ2年での売却だった。

2月1日には、こちらもまた個人開発のプロダクトである技術情報共有サービス「Zenn」がクラスメソッドに売却を発表している。この1カ月の間に、個人開発プロダクトのイグジットが相次いだ形だ。スタートアップが事業売却するケースはこれまでにもあったが、資金調達をせず、個人開発のままサービスを育て、イグジットしたケースはまだそんなに多くないだろう。

今回、スケブの代表取締役社長を務める喜田一成氏に、個人開発でサービスを作るコツ、そして事業売却する際に注意すべき点について話を聞いた。

喜田一成氏の近影。アバター「なるがみ」

喜田氏はドワンゴやDMMなどで新規事業に携わった経歴を持つ。2016年1月より、個人事業としてクリエイター向け税務相談サービス「ドージン・ドット・タックス」を提供。2018年11月より、Skebの提供を開始した。

まずは、Skebがどんなサービスかについて説明したい。Skebは一見するとイラストの受発注サービスのようだが、サービス内容もコンセプトもそうしたサービスとは一線を画す。Skebは、クリエイターが国内外のファンからイラストや音声データのリクエストを募集して、それに応えるサービスだ。金銭の授受は発生するが、それはイラスト作成に対する報酬ではなく、クリエイターへの投げ銭である。

仕事の募集ではないので、作品について打ち合わせをすることはできないし、クリエイターとクライアントとのやりとりは、リクエストと納品の1往復に限られている。イラストは基本的に個人鑑賞の利用のみ可能で、二次利用することはできない。

Skebがこのような仕組みなのは、もともと日本の同人誌即売会にあるスケブの文化をベースにしているため、と喜田氏は説明する。スケブは、クリエイターが自分の同人誌を買っていただいたお礼として、ファンのスケッチブックにイラストを即興で描く文化のことだ。ただ、最近は、同人誌を買いもしないのにたくさんのイラストを頼む、というようなトラブルが多発していて、これを変えたいと思ったのがSkebを開発するきっかけだったと言う。

ヒットプロダクトを作るには「コミュニティのプレイヤーであること」

登録者数100万人を超えるほどに成長したSkebだが、ヒットサービスを個人開発するコツはあるかと聞いたところ、喜田氏は重要な要素が3つあると説明した。

「1つ目はエンジニアリングの知識。2つ目は経営企画の知識。3つ目は、自身がそのコミュニティに属しているプレイヤーであることです」。

最初の2つは作りたいものができれば、後からでも覚えられるのでさほど重要ではない。本当に大事なのは3つ目、と喜田氏は強調する。

「自身がコミュニティに属しているプレイヤーであることが重要です。例えば、イラストレーターさん向けのサービスが作りたいなら、自身もイラストレーターになる必要があります。僕も同人作品だけで相当作りました。だからこそ問題点が見えてきたし、僕のことを知っているコミュニティの人がたくさんいるので、『この人がやっているなら信用できる』とプロダクトを使ってくれました。この分野で事業をやりたいからコミュニティを作ろう、そういう人が集まる場を作ろうというのは失敗します」。

スケブに関しても、喜田氏がいかにイラストレーターの立場になってサービス作りをしているかが窺える。クリエイターとクライアントに打ち合わせをさせないのは、クライアントの過度な要求からクリエイターを守る意味合いもあるという。

「日本では、お金を出す方が偉いとなりがちです」と喜田氏。「クライアントは後になってやっぱりここを変えてとか、無制限にリテイクを求め、クリエイターが直さないといけなくなる。そういうトラブルも多かったので、それをどうにかしたいという思いがありました」。

手数料に関しても、クラウドソース系のサービスは20％から30％というところが多いが、Skebは6.8%と良心的。さらにSkebではリクエスト金額の値崩れが起きないように気を配っているという。例えば、Skebのクリエイター検索にはキーワード検索しかなく、値段順のソートはない。クリエイターがリクエスト金額を安く設定しても、露出する機会は増えないので、安く設定する意味がなくなる。

価格が下がりそうな要素を排除しているのは、放っておくとクリエイターが自ら条件を下げてしまうためと喜田氏は説明する。その理由は、リクエストがほしいからというのもあるが、自分に自信がなく、お金を受け取ることにためらいを感じているのも大きいという。

「スケブで一番多い要望は、10円とか0円で募集させてほしいというものです。みなさん、自分に自信がないのです。なので、スケブでお金をもらう体験を通して、自分は求められていることを知り、イラストレーターとして自信をつけてほしいと思っています」。

個人開発の限界

クリエイターファーストの姿勢が支持され、Skebの平均取引単価は1万2000円、月間取引高約2億円を誇るサービスとなった。自動翻訳機能と越境決済機能により海外からの利用も増えている。サービスは好調だが、売却を考えたのは、1人で不正送金への対応や億単位の金額を扱うことへの不安が出てきたためだと喜田氏は説明する。

売却先に実業之日本社を選んだのは、彼らが歴史のある大企業で、Skebの事業とシナジーがあることに加え、実業之日本社の代表取締役社長を務める岩野裕一氏がSkebのコンセプトに理解があったことが決め手と話す。

「今回、10社以上からお声がけいただいていました。ただ、実際M＆Aの交渉の中で経営者と話をすると、スケブのことをよく理解してもらえていないところもありました。けれど、岩野社長だけは『あー、推しね、なるほど』と一瞬で理解されたんです。だったら大丈夫かな、ということで決めました。理解がないとダメなので、その理解が一番あったのが岩野社長で、実業之日本社ということです。

また、株式は100％譲渡しますが、今後の方針決定も自由にやって欲しいと言われています。エンジニアの採用面とかはかなり協力に支援いただいていますが、運営方針は任されているので、そういった自由度の高さも決め手のひとつです」。

喜田氏は買収を機にSkebの開発業務から引退するが、引き続きスケブの代表取締役として事業の拡大と新たなクリエイター支援事業を行っていく予定だ。親会社からの採用支援に加え、社労士や就労規則を活用できることなど、さっそくグループ会社である強みを活かせていると喜田氏は話す。また、今後開発から身を引くことでできた時間で、VRアバター販売・改変代行プラットフォーム「ポリゴンテーラー」の開発を進める考えだという。

売却時に気をつけるべきこと

事業売却を検討する際に気をつけるべき点について聞いたところ、喜田氏は「契約書の確認」と「ゴールを決めること」の2つが重要と話した。

「契約書を作っているのは相手側の弁護士です。契約書の中身には、表明保証といって、数ページに渡り、これに間違いありません、絶対に御社に不利益はないです、のようにいろいろと保証を求められます。相手方に悪気はなく、その企業を守るために弁護士が入れている内容なのですが、そのままサインすると大変なことになります。なので、こちら側も顧問の弁護士と司法書士、税理士の3人にチェックしてもらう必要があります。必ず専門家に契約書を見てもらうというのがポイントの1つです」。

「もう1つ、自身のゴールを決めることが大事です。売り切って終わりなのか、それともその会社の子会社になって引き続き事業を拡大していくのか。それとも株を一部持ったまま上場を目指すのか。売る段階で自分がどうしたいのか決めてください。受け身でやっていてはダメです」。

スタートアップというとVCから調達して急拡大を目指す会社を指すことが多い。TechCrunch Japanでもそうしたスタートアップを多数取り上げてきた。けれど、VCから調達してサービスを成長させる道以外にも、個人開発を追求してイグジットを果たす事例が出てきたのは開発に携わる人たちにとって良い傾向なのではないかと思う。どちらの道の方が優れているということではないが、自身に合った道を選ぶ際の参考になるかもしれない。

カテゴリー：ネットサービス
タグ：Skeb、インタビュー、売却