サーバーが何台あっても足りないDigitalOceanが$130Mの資金を銀行融資に仰ぐ

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DigitalOceanは、ユーザーにとっては低料金で気軽に利用できるクラウドホスティングプラットホームでも、そんなサービスを作るためには相当なお金が要る。同社はこれまで1億2000万ドルあまりを調達し、そのほかにも随時、銀行からの融資を仰いで、その成長を支えている。

クラウド(雲)という言葉は曖昧だが、その実態はサーバーの集合だ。サーバーは、買うのもデータセンターの一部を借りるのも、安くはない。

今同社は、12のデータセンターを利用して70万のユーザーに常時、仮想プライベートサーバーを提供しているから、同社が管理するラックキャビネットの数は膨大だ。

DigitalOceanの全ユーザーがブートしているクラウドサーバーの数は1300万に達する。中にはサービスをもはや提供していないサーバーもあるが、とにかくすごい数であることは確かだ。

そんな同社にとって、クレジットラインの利用には二つの意味がある。第一に、DigitalOceanは今でも同社のインフラストラクチャへの投資額が大きいこと。既存のユーザーがサーバーをアップグレードしたりリプレースすることも多いし、同社自身がインフラの規模を拡大することもある。

第二に、DigitalOceanは小さなデベロッパーにとってありがたいプラットホームだが、でも、営利企業として、超大手のAmazon Web ServicesやMicrosoft Azureなどと伍して大型クライアントを獲得していくためには、インフラの充実努力がコンスタントに必要だ。そしてそのためにはもちろん、お金が要る。

でも、今日のようなスタートアップ環境の中で、大金を貸してくれる銀行〔banks, 複数形〕を同社が見つけられていることは、たいへんめでたい。つまり銀行も、投資家たちと並んで、同社の将来性をポジティブに評価している、ということだ。

〔訳注: タイトルにある融資獲得累計額$130M(1億3000万ドル)の件は、本文中にない。〕

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OpenStackの第13リリースMitakaは大企業のプロダクションユースの増加に対応して管理性とユーザー体験に注力

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OpenStack Foundationが今日(米国時間4/7)、そのオープンソースのエンタープライズクラウドプラットホームの13回目のリリース、Mitakaをローンチした。

多くの点でこの新しいリリースは、2010年にRackspaceとNASAから孵化したこのプロジェクトの、さらなる成長ぶりを見せている。重要な機能を新たにたくさん加えることよりも(今回も多いことは多いが)、焦点はこのプラットホームをクラウドの運用者にとって管理しやすくすることと、全体的なユーザー体験の改良に置かれている。

“焦点の置きどころを変えたのは、ほぼ2年前ぐらいから、大企業や大きな組織がOpenStackを彼らのITの最前線で使い始めているからだ”、とOpenStack FoundationのCOO Mark Collierは語る。

そういう大型ユーザー、AT&TやComcast、SAP、Time Warnerなどは、デプロイが容易であることを強く求める。どう転んでもOpenStackが相当複雑なプロジェクトであることに変わりはないから、ユーザーはまず、デプロイに関してさまざまな意思決定を迫られる。そう強調するCollierによると、そのため今では、このプラットホームのコアなコンポーネントはなるべくデフォルトの設定で行けるようにして、ユーザー元におけるセットアップや構成の努力を省力化している。それらのデフォルトは、OpenStackの大型ユーザーの多くが開発してきたベストプラクティスに基づいている。そのひとつの例であるOpenStackの”Keystone“アイデンティティサービスは、アドミニストレーターがActive Directoryなどのアイデンティティサービスを統合でき、またセットアップのプロセスを単純化している。

さらにCollierによると、この新しいリリースはユーザー体験の改良にも力を入れ、デベロッパーがOpenStack用のより良質なアプリケーションを書けるようにしている。たとえばデベロッパーは、これからはOpenStackの統一化クライアントを利用できるので、ワンセットの呼び出しでプラットホーム上にさまざまなリソースを作ることができる。今回のMitakaリリースはSDKもアップデートし、デベロッパーがOpenStackの”Neutron”ネットワーキングスタックをずっと容易に使えるようにしている(その一部はまだ開発途上ではあるが)。

ここ数年の動きの中でCollierにとってとくに意外だったのは、多くの通信企業が今では、ネットワーク機能のソフトウェアによる仮想化を採用するためのデファクトの方法としてOpenStackを利用し、これまでのようにプロプライエタリで高度に専用機化されているハードウェアを使わずに、情報のルーティングを行っていることだ。とくに彼が注目したのは、たとえば今のAT&Tの顧客は、電話をかけるたびに、なんらかの形でOpenStackに触(さわ)っている可能性が高いことだ。AT&T以外にも、Deutsche Telekom, Telefonica, (AOLとTechCrunchの親会社)Verizonなどの著名企業が、今やOpenStackのユーザーだ。

Collierがもうひとつ強調するのは、OpenStackに対する関心の多くが、これまでは、それをプライベートクラウドの構築に利用している企業に由来していたが、しかし今では、とくにアジアとヨーロッパで、OpenStackをパブリッククラウドのデプロイに使用している企業もたくさんあることだ。ただし合衆国は、まだそこまで行っていない。DreamHostやRackspaceなど、OpenStackによるパブリッククラウドに力を入れているところも少なくはないが、ユーザー数で言えばAWSが圧倒的に大きいのだ。

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ハードウェアからソフトウェアまで、企業のOpenStackプライベートクラウド導入と管理のすべてを支える「おまかせ」サービスをRackspaceがローンチ

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RackspaceはNASAと共に、オープンソースのクラウドコンピューティングプラットホームプロジェクトOpenStackの創始者であり、また同社は長年、OpenStackのプライベートなデプロイメントを管理するサービスを企業に提供してきた。しかしそのためには企業ユーザーは、ハードウェアのインフラストラクチャを自前で構築する必要があり、かなりの初期コストを要した。

しかし今日(米国時間4/7)からは、OpenStackでプライベートクラウドを構築したいと考えているエンタープライズ(大企業)や中小企業はRackspaceに、ハードウェアからソフトウェアスタックまで完全なワンセットのOpenStackクラウドを作らせて、そのモニタリングや管理も任せることができる。

これまでRackspaceは材料表を提供するだけで、企業がそれをRackspaceのリファレンスアーキテクチャに従ってデプロイしていた。これからの新しいサービスでは、Rackspaceが自分のデータセンターの構築に使用した仕様に基づいて、必要なハードウェアをセットアップする(それには少なくともネットワーキング、ストレージ、コンピュートなど用のキャビネットが含まれる)。デプロイのすべての側面もやはりR社の社員が管理し、顧客を彼らの新しいクラウドに慣れさせていく。R社はアップタイム99.99%のSLAを顧客に提供しするが、もちろんそれには、同社がコントロールできないデータセンターの停電などは含まれない。

RackspaceのOpenStack Private Cloud担当GM兼VP Darrin Hansonによると、その基本的な考え方は、OpenStackを管理付きサービスの集合の完全なスイートから成るサービスとして提供することにより、それを単純化することだ。現状は、多くの企業がOpenStackを使いたいと思っているが、それができる人材がいない。いたとしても、OpenStackのデプロイは複雑なタスクだ。しかし今回立ち上げたサービスなら人材問題をバイパスできるから、OpenStackの敷居がきわめて低くなる、とHansonは主張している。

Rackspaceはこの方式による新しいプライベートクラウドを、ほとんど世界中のどこのデータセンターにもインストールできるが、同社はEquinixともパートナーしているので、同社のデータセンターでのデプロイならさらに迅速容易になる。

この新しいサービスは当面はOpenStackが中心だが、Hansonによれば、長期的にはほかのサービスやプラットホームにも対応していきたい、という。たとえば、完全な管理を伴うHadoopのインストール、なんかだ。

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MirantisがRed Hatとの入札競争に勝ちVW全社のプライベートクラウドをOpenStackで構築へ

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わずかに残ったOpenStack専業スタートアップのひとつMirantisが今日(米国時間4/5)、大きな勝利を発表した。VWが、Red Hatよりも同社を選んで、OpenStackの大規模な実装を採用することに決めたのだ。

それは、MirantisとオープンソースのOpenStackプロジェクト、両方にとって大きな意味がある。VWは元々、OpenStackでプライベートクラウドを実装する気だった。しかし、どのベンダにやらせるのか? 各社の提案書を検討した結果、二つに絞られた: MirantisとRed Hatだ。

そのプロジェクトは、数十箇所のデータセンターと数万のノードから成る大規模な計画だ。Mirantisの協同ファウンダーでCMOのBoris Renskiが、そう述べている。

Volkswagen Groupの法人IT運用部長Mario Muellerによると、VWがプライベートクラウドを選んだのは、今市場で提供されているパブリッククラウドのプロダクトには、同社がサポートしたいユースケースに必要な機能が、欠けているからだ。

“ユースケースといっても、うちの場合はスケールが大きいから、ある時点でプライベートクラウドが必要になると考えていた。プライベートクラウドは、こっちのやることが多くなることも分かっていた。しかしVWグループ全体のデジタル化を推進していくためには、難しい問題から手を付けていくべきだ。今日のパブリッククラウドは多様なインフラストラクチャサービスを提供して、すべての産業を水平的にカバーしようとしているから、話がうちの場合のような大規模な垂直のユースケースになると、十分な経済的合理性がない”、とMuellerは説明する。

VWは、ファイナリストのRed HatとMirantisを、63の小さなパイロット事業とユースケースで比較した。どちらも、VWの本社にそのための部屋を与えられた。

Mirantisのグローバル営業担当VP Marque Teegardinは語る: “ものすごく厳しいテストだった。すべてのタスクを2週間で完了し、1週間でVWのチームのためのプレゼンを作らなければならない”。VWは両社を純粋に技術的なメリットに基づいて比較し、それぞれのタスクの結果がVWの技術的要求をどれだけ完全に満たしているかが、比べられた。

そして、その評価点の高かったMirantisが、プロジェクトを勝ち取った。それは、小さなスタートアップにとって相当な重圧だったのでは、という問に対してRenskiは、たしかに大きな仕事だったけれども、大規模な客先実装で入札に勝ったのは今回が初めてではない、と述べた。同社はこれまでにも、AT&TやEricssonn、GAPなどの大企業を扱った経験がある(AT&Tの74のデータセンターをMirantisが動かしている)。

一方、Red Hatのクラウド部門のグローバルマーケティングを担当しているMargaret Dawsonは、今回の件について、“弊社は個別の取引について直接のコメントはしない”、と一蹴した。王道を歩むRed Hat、というところだ。

彼女は曰く: “全般的に弊社は、通信企業や一般的大企業や政府諸機関で、OpenStackがプライベートクラウドのインフラストラクチャとしても採用されてほしい、と願っている。それは巨大な市場であり、451 Researchの予測によると、2017年にはOpenStackのビジネス機会の総額が25億ドルにもなる。したがって弊社は、OpenStackのマーケットのエコシステム全体が活況を呈することを歓迎するし、また必要とする”。

OpenStackは2010年に、オープンソースのプライベートクラウドプロジェクトとしてNASAとRackspaceなどが、主に成長著しいAWSの対抗勢力として開発した〔今でもNASAのプライベートクラウドのベース〕。その後、数多くのOpenStack関連スタートアップが生まれ、またRed Hat、IBM、HP、Oracleなどの世界的大企業も注目するようになった。しかし初期のスタートアップの多くがその後買収されたり、あるいは、高名な企業が廃業に追い込まれたりしたが、Mirantisはしぶとく生き残り、従来型の大手ITベンダとの競争にも、勝ちを収めつつある。

Mirantisは、2011年の創業以来2億2000万ドルを調達した。最近のラウンドは、昨年8月の1億ドルだった

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DreamHostのOpenStackベースのクラウドプラットホームDreamComputeがベータを脱し本番提供へ

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DreamHostはWebホスティングサービスとしてよく知られているが、でも同社はかなり前から、オープンソースのエンタープライズプラットホームOpenStackの、主要なコントリビューターだ。そして数年前からは、OpenStackベースの同社独自のクラウドコンピューティングサービスDreamComputeをベータで提供していた。

今日(米国時間4/5)、そのDreamComputeがベータを終わり、従量制と月額定額制を折衷したような、新しい料金モデルで一般供用を開始した。

DreamComputeは、OpenStackにストレージシステムCephと、Dreamhostが育てたネットワークオーケストレーションサービスProject Astaraを組み合わせたサービスで、AmazonのクラウドコンピューティングサービスEC2などともろに競合する。

約1200社の顧客企業と一緒に、DreamComputeのベータを長年やってきた経験から、チームはDreamHostの合衆国東部データセンターに完全に新しいアーキテクチャを実装した。同社のクラウド担当VP Jonathan LaCourによると、この新しいアーキテクチャはベータ時の倍近いパフォーマンスを提供する。チームがこの新しいアーキテクチャの開発に取り組んだのは約1年前だが、そのときチームがすぐに理解したのは、たとえばユーザーがSSDのストレージを求めていること、そして、たくさんコアがあることよりも、高速なシングルコアのパフォーマンスに関心があることだった。

DreamComputeはベースがOpenStackだから、デベロッパーはマシンにrootアクセスでき、またOpenStackのAPIもすべて利用できる。

料金は時間単位の従量制が基本だが、顧客は25日ぶん以上を請求されることはない。月額の最低料金は4ドル50セントだ。この金額では、従来的なハードディスクを使う古いクラスターは、RAM 1GB、仮想CPU1つだが、SSDを使う高速なクラスターではRAMが512MBのみだ(1GBのマシンは月額6ドルから)。DreamComputeの各クラスターには、100GBのブロックストレージが無料でつく。詳しい料金体系は、ここにある

同社はこの、OpenStackクラウドコンピューティングサービスのローンチに併せて、サービスの使い方を詳細に記した知識ベースを立ち上げた。そのすべての情報はGitHub上にあり、またこれに対する、ユーザーの今後の自由な貢献も期待している。LaCourによると、今後はチュートリアルなどそのほかのドキュメンテーションも、何らかのインセンティブ制により、ユーザー貢献型にしたいという。ドキュメンテーションに対するこのやり方は、Linux仮想サーバーホスティングのLinodeのやり方に似ている。

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MicrosoftがAWSのLambdaに続いてサーバー不要のイベント駆動型クラウドサービスAzure Functionsをローンチ

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Microsoftが今日(米国時間3/31)行われた今年のBuildデベロッパーカンファレンスで、デベロッパー自身がそのためのインフラを作らなくてもイベント駆動のトリガーを作れる、というサービスのプレビューを発表した。

ご存知のようにAWSは昨年のre:Inventカンファレンスで、Lambdaと呼ばれる同様のサービスを発表したが、競争の激しいパブリッククラウドプラットホームの業界だから、Microsoftもそれを黙視できない。Microsoftの、AWS Lambda相当サービスの名前は、Azure Functionsという。

Microsoftから見ればそれは、同社のPaaSサービスの拡張であり、デベロッパーはJava, Python, C#, phpnなど自分が使い慣れている言語でイベントトリガを作れる。そしてそれはAzure上はもちろん、そのほかのサードパーティによるプライベートやハイブリッドのクラウドでも使える。

Microsoftはこれを主に、IoT用と位置づけている。デバイスやセンサーから情報が来ると、それがイベントをトリガーして自動的に何かを起こす。

Azure Functions demo

なお、Googleも最近、Google Cloud Functionsという似たような名前で、同様のツールのアルファを開始した

ファンクションをプラットホーム側で(イベント駆動で)動かすわけだから、ユーザー(デベロッパー)はサーバーが要らない。この考え方は、なかなか魅力的だ。デベロッパーはイベントトリガーを作る、あるいはそれぞれ独自の意味を持った一連のトリガーを作る。するとクラウドサービスがそれら(から起動されるファンクション)を動かしてくれる。そのために必要な計算機資源やメモリ、ストレージなどはクラウドプラットホーム側が手配する。イベントそのものは、単なる引き金(トリガー)だから、一瞬しか存在しない。

それ(ラムダファンクション)は、小さな自己完結的なアプリケーションをデプロイする権限をプログラマーの手に渡し、デベロッパーがアプリケーションを壁の向こうにいるオペレーション(ops)に渡してデプロイしてもらう、という状況がなくなる。デプロイは、デベロッパーが自分でやる。なぜなら、オペレーション相当部分は、Microsoftなどのクラウドプロバイダが、適正なリソース配分を自分でやりながら担当し、アプリケーションのデプロイを行い、イベントのトリガーを扱っていくからだ。

もちろんこれによって、複数のイベントが同時並列的に発生したり、トリガーが別のトリガーをトリガーするといったドミノ効果が起きることもありえる。そして最終的には、いろんなイベントにトリガーされたアクティビティのコンスタントなフローが常在し、それら個々の小さな(大量の)イベントに課金するMicrosoftは、確実に収益を積むだろう。

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GoogleがSplunk, BMC, Tenableとパートナーしてハイブリッドクラウドのセキュリティをアップ

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IBM, Cisco, それにMicrosoftなどはこのところ、ハイブリッドクラウドを採用している企業向けのサービスを拡大しているが、そのバスに乗り遅れたくないGoogleは今日(米国時間3/23)、市場での地位を今よりも前進させるための、さまざまなパートナーシップを発表した。具体的には、GoogleのクラウドプラットホームとAWSの両方にまたがるITオペレーションを管理するためのプラットホームGoogle Stackdriverが、SplunkBMC、およびTenable統合して、IT opsなどの領域におけるセキュリティとコンプライアンスの向上を助ける。

ハイブリッドクラウドでは、エンドユーザーが複数の多様なコンピューティング環境をひとつにまとめて運用していることが多いから、サービスの拡張をサードパーティとのパートナーシップで行うのは、むしろ理にかなっている。

GoogleのクラウドプラットホームのプロダクトマネージャーDeepak TiwariとJoe Corkeryはこう語る: “サードパーティによるリッチなopsソリューションを統合することは顧客にとって重要であり、また顧客たちの多くがすでに、プライベートやパブリックなクラウドにおけるハイブリッドなオペレーションを管理するために、これらのツールを利用している”。

Splunkの統合は、それを使うためにユーザーがSplunk Enterpriseの登録ユーザーである必要がある。それらのユーザーにSplunkは、GCPのトラフィック上のインサイトを提供する。とくにそのセキュリティ情報機能とイベント管理機能(Security Information and Event Management(SIEM))がGoogleのPub/SubメッセージングAPIで統合され、データを複数のアプリケーション間でルーティングする。

同じくBMCの統合も、BMCのユーザーに、すべてのアプリケーションを管理する能力を一つのウィンドウで与え、セキュリティとコンプライアンスをモニタする。

Tenableの統合は、そのSecurityCenter Continuous Viewプロダクトが中心だ。GCPユーザーはそこで、どのアプリケーションやデバイス、あるいは人間が今このネットワークにアクセスして仕事をしているか、をモニタできる。SecurityCenter Continuous Viewは、オンプレミスとクラウドの両方の環境で使える。

一般的にこういうやり方は、サードパーティのプロダクトにとって、ビジネスを拡大する方法の一つでもある。ここではSecurityCenter CVをインストールしてGoogle Cloud Platformの中でサービスアカウントを作り、Tenableのサービスアカウントにパーミッションを割り当てる。あるいはPub/Subメッセージングを使ってもよい。


 

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GoogleがクラウドモニタリングツールStackdriverを改造してAWSとGoogle Cloudの統一的なビューを提供

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今日(米国時間3/23)サンフランシスコで行われたGCPNext16で、GoogleがGoogle StackDriverのローンチを発表した。それはIT部門が全システムを統一的にモニタし、アラートを受け取り、異常事を管理し、ログを取り、これら各カテゴリーをダッシュボード上に視覚化して点検できる、という総合管理ツールだ。

Googleがマサチューセッツ州ケンブリッジのStackdriverを買収したのは2014年で、当時の同社は主にAWS上のクラウドのモニタリングをメインの業務としていた。Googleは同社のチームを支援して、AWSのサポートを続けながらGoogle Cloud Platform(GCP)もモニタリングの対象にできるようにした。

しかも今のStackdriver(“Google StackDriver”)は、単一のツールによるAWSとGCPの一体的管理とモニタリングが売りであるだけでなく、その高度なカスタム化を可能にしている。たとえば、CPUスパイクよりもむしろメモリスパイクがあるとアプリケーションが問題を起こす、という場合は、アプリケーションにメモリの問題が生じたときのアラートを報告させるようにできる。そうすれば、少なくとも理論的には、問題が制御不能の状態に陥る前に対策を講じられるだろう。

Stackdriverが記録するログを検索すると、GCPとAWSのクラスタを単一のインタフェイスで調べることができる。インスタンスが容量ぎりぎりになっていたらアラートするので、担当SVPのDiane Greeneは今日のキーノートで、クラウドのベンダが顧客の成功を確実化できる、という言い方をした。彼女によると、ベンダ(Google)は顧客の容量(インスタンスのサイズ)計画を助けられるし、リソースの追加が必要になれば早めにお知らせできる。これらのことで顧客は、頭を悩ます必要がなくなる。このツールは、そういったインサイトをユーザーに提供する。

そのためにこのツールは、エラー報告も出力する。これもまた高度なカスタム化が可能で、クラウド上で動いているアプリケーションの問題点を、ユーザーに警告する。

Greeneによると、このツールの主なねらいは、クラウドのインスタンスに今何が起きているかを視覚化して、簡単に分かるようにすることだ。それがGCPであっても、AWSであっても、同じように、そしてまた、柔軟性に富みカスタマイズの幅の大きいモニタリング環境であること。

基本的にGoogleはここで、二つのことをやろうとしている。ひとつは、GCPとAWSを一体的にモニタすることによって、AWSとは違う姿勢を見せつけること。そしてまた、自分たちもクラウドの技術者でありユーザーだから、技術者の仕事をやりやすくするためのツールならお手の物、という自分たちの強みの訴求だ。

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Appleはインフラストラクチャ多様化の一環としてGoogleのCloud Platformを使用か

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今日(米国時間3/16)飛び交っている噂によると、Appleは同社のクラウド事業の一部をAWSからGoogleのCloud Platformに移しつつある。本誌も独自に調べてみたが、確かにAppleはiCloudのストレージの多様化に努めているようで、その事業用としてGoogleも利用するようだ。

これは、いちばん控えめに言っても、Googleにとってはまた一つの大勝利で、AWSにとっては敗北だ。これまでも、Dropboxは合衆国におけるストレージ事業の相当量をAWSから自社内へ移したし、Spotifyはそのビジネスの少なくとも一部をAWSからGoogleへ移した。

これまでの試合経過を見ると、今月はGoogleにとってとくに良い月だった…とりわけ、同社のクラウドビジネスの新しいトップDiane Greeneにとっては。SpotifyやAppleのような有名企業が顧客なら、そのほかのエンタープライズ顧客もますますGoogleに魅(ひ)かれるだろう。GoogleのCloud PlatformはGoogle自身のデータセンターの技術がベースだが、しかしそのことはこれまで、AWSやMicrosoftのAzureに対する有利な競合要因になっていない。AWSには古顔の有利性があり、Azureの背後にはMicrosoftの強力な営業力とハイブリッドクラウド技術への特化がある。ただしAzureは、バックにいくら強力なMicrosoftがいても、クラウドビジネスではずーっと後方の二位だ。

まだ、プラットホームの移行に関するApple自身の意思決定の内容は不明だ。AWSやGoogleも、この件に関しては口をつぐんでいる。

某匿名情報筋によると、Appleは今確かに、複数のパブリッククラウドベンダ、中でもとくにMicrosoft AzureとGoogleを、自社のオプションとして検討している。しかしまだ、最終的な意思決定は行われていない。、なおAppleはすでにiCloudサービスやメディアのサービングにおいて、AzureとAWSを使っている。

要するに事態が本当に(今日の噂どおりに)‘AWSからの離脱’なのか、その辺も明確でない。ただしAppleが、クラウドのサプライヤーのポートフォリオの中身を多様化しようとしていることは、確かなようだ。

状況のもうひとつの側面として、今Appleはオレゴン州プラインビルのデータセンターを拡張中であり、合衆国とヨーロッパで新しいデータセンターも作るらしい。そして、これに今回の話が絡むのなら、AWSからGoogleへ、Googleからさらにプラインビルへ、という線はないだろう。新しいデータセンターの竣工を、単純に待つだろうから。

もしもAppleが、単純にインフラストラクチャの多様化を目指して、これまでのAzure、AWS、および自社データセンターに加えてGoogleも使う、ということなら、無理のない線だ。また、AppleがGoogleのクラウド上の特定のサービスを使うつもりなら、データ分析プラットホームBigQueryあたりが、ねらい目だろう。

われわれにとって既知の事項のひとつは、Akamaiの最近の決算報告だ。Akamaiはその中で、同社の最大のクライアントのうちの2社が、多様化しつつある、と言っている。“過去数年間にわたり、中でもとくに弊社の最大の二つの顧客 が、Akamaiの全体的な売上の約13%を占めてきた”、とAkamaiのCEO Tom Leightonが述べている。“2016年を展望するならば、これら二つのアカウントが依然として弊社の最大のメディア顧客であり続け、弊社の総売上の約6%に貢献するだろう。貢献率のこの7ポイントの変化は、彼らのDIY努力の増加がその原因であり、それは、今後の2四半期における、低い前年比売上増加率が予想される主な理由でもある”。

Akamaiの最大のクライアントがAppleであることは衆智だから、上の言葉は、AppleがCDN(Content Delivery Network)事業の一部も自社化しようとしていることを、意味している。

Googleは来週サンフランシスコで、大規模なクラウドイベントGoogle Nextを開催する。もしも(←これは確かにビッグな“もしも”だが)同社が、同社の新しい顧客について何かを発表するつもりなら、それはたぶん、このイベントにおいてだろう。

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ますますオープンソースづくMicrosoft、今度はEclipse Foundationに参加

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Microsoftが今日(米国時間3/8)、オープンソースの団体Eclipse Foundationに加わる、と発表した。同団体はEclipse IDEでいちばんよく知られていると思うが、ほかにもいろいろなデベロッパーツールを提供している。

これによりMicrosoftは、GoogleやNovell, IBM, Debeka, Oracleなどと並んでEclipseのスポンサーになる。

しかしMicrosoftにはVisual Studioという独自のIDEがあるのだから、今日の発表はやや驚きかもしれない。しかしMicrosoftはすでに、Eclipseのエコシステムでかなり活動しているのだ。たとえば同社はAzure toolkit for Eclipseを提供しているし、また同社のJava SDK for AzureをEclipseから使ってクラウドアプリケーションを作ることもできる。

Microsoftのデベロッパー事業部ゼネラルマネージャーShanku Niyogiが声明文で書いている: “Eclipse Foundationとは長年協働して、わが社のアプリケーションプラットホームと開発サービス(Visual Studio Team ServicesやMicrosoft Azureなど)のポートフォリオを横断するJava体験の改良に努めてきた。このたびEclipse Foundationに参加することにより、Eclipseのコミュニティとより密接にコラボレーションし、すべての開発チームのためのツールとサービスのすばらしい集まりを配布でき、そしてわが社のクラウドサービスとSDKsとツール類を継続的に改良していける”。

今日の発表でMicrosoftは明らかに、オープンソースのエコシステムにおける役割を強化しようとしている。今回EFに加わることに加え、今日はまた、同社のEclipseプラグインTeam Explorer Everywhere plugin for Eclipseをオープンソースにする、と発表した。このほか、AzureのIoTサポートをEFのKura IoTフレームワークに加え、AzureにおけるJavaデベロッパーサポートを改良して、それをあらためてローンチした。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Spotifyが音楽ストリーミングのインフラにGoogle Cloudを選ぶ

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今日(米国時間2/23)、音楽ストリーミングのSpotifyはブログ記事でGooogleと提携したと発表した。これにより、SpotifyはサービスのインフラストラクチャーとしてGoogle Cloud Platformを採用した。

これまでSpotifyは複数のデータセンターで各種ベンダーのハードウェアを利用して配信を行ってきた(データセンターにはAWSが含まれており、AWSブログでケーススタディーとして紹介されている)。しかしSpotifyはクラウド・プラッフォームが成熟段階に達し、全面的にアウトソースするに足る信頼性を獲得したと考えたようだ。

Spotifyは「われわれにとってGoogleのような市場のリーダーと組んで仕事をすることは一大事件」だと述べている。しかし逆にGoogleにとっても、Spotifyのようなこの分野のリーダーのサービスに全面的にホスティングを任されたことは「一大事件」だろう。Spotifyは全面的なクラウド化にあたってAWSの利用を拡大することもできたし、MicrosoftのAzureクラウドをプラットフォームに選ぶこともできたはずだ。

しかしSpotifyはダイアン・グリーンの指揮するGoogleのエンタープライズ・クラウドを選んだ。Googleクラウド・チームは去年の11月にマウンテンビューに買収されるまでは Greneが創業したBebopというスタートアップだった。

こうした買収では Googleは創業チームには十分な報酬を与えて別離を促すのが通例だ。しかしグリーンを新事業部のトップに据えたのは、Googleとしては彼女の能力に対する全面的な称賛に等しいといってよいだろう。Spotifyはこの提携について「極めて競争の激しいジャンルであり、予見しうる将来にわたってビッグ・プレイヤーによる戦いが続けられるだろう」と書いている。私はこの部分をだからいつでも提携先を乗り換えることができる」という意味に読んだが、そう取ったのは私だけかもしれない。

いずれにせよ、これでSpotifyのインフラ部門は巨大なストリーミング・サービスの運営という重荷を下ろすことができたのは間違いない。

〔日本版〕リンク先TechCrunch記事にもあるようにダイアン・グリーンはVMWareの共同ファウンダー、CEOであり、仮想化テクノロジーの普及に大きな功績があった。シリコンバレーの伝説的人物で2012年からはGoogle(現在は親会社のAlphabet)の取締役を務めている。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

GoogleのCustom Machine Typesがベータを終了、Red HatとWindowsもサポート

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GoogleのCloud PlatformのCustom Machine Types(カスタムマシンタイプ) は、ユーザーが自分のアプリケーションを動かすために必要なCPUのコア数やメモリ容量を自由に指定できる。このマシンタイプが発表されたのは昨年の11月だったが、今日(米国時間2/17)ついにベータを終えた

さらに今日Googleは、これらのマシン上でRed HatのLinuxディストリビューションとWindowsの運用をサポートする、と発表した。この二つが、これまでGoogleがサポートしてきたCentOS, CoreOS, Debian, OpenSUSE, およびUbuntuに加わる。さらに独自のセットアップが必要なら、自分が使っているLinuxディストリビューションを持ち込むこともできる。

今日のアップデートに伴い、GoogleのContainer EngineとDeployment ManagerもCustom Machine Typesをサポートする。

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Custom Machine Typesのアドバンテージは、仮想CPUコアとメモリの料金が定率になることだ(合衆国で1コア1時間あたり0.03492; 1GB1時間あたり0.00468ドル)。たとえば、3コアのCPUと15GBのメモリが必要なら、これまでの段階的なマシンタイプの中から無駄で高価なタイプ(4コア;20GBなど)を選ばなくても、必要なリソース量をそのまま指定できる。

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Googleによると、カスタムマシンタイプに切り替えることにより、顧客は最大で50%、平均で19%の費用節約ができる。ただしもちろん、それらは個々の具体的なユースケースによる。同社によると、たとえばWixのメディアプラットホームのコンピューティングコストは18%節減でき、マーケティングの個人化サービスLyticsは20〜50%の費用節減を実現した。

このマシンタイプの料金はGoogleの標準モデルに従い、分単位の課金とsustained use discounts(持続的利用の割引)が適用される。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Red Hat Enterprise LinuxをMicrosoftがAzureでサポート、二社合同サポートを提供

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Microsoftが今やRed Hat Enterprise Linuxのライセンスを売っている。今日(米国時間2/17)からは、Red Hat Linux Enterprise(RHLE)をAzure Marketplaceからデプロイでき、それのサポートをMicrosoftとRed Hatの両方から受けられる。

それに加えて、Microsoftの今日の発表では、Azure MarketplaceでBitnamiのイメージを提供し、またWalmartの(そう — あのWalmartの)オープンソースのアプリケーションライフサイクル管理プラットホームOneOpsをサポートする。これまでOneOpsは、AmazonのAWSプラットホーム用のマシンイメージのみ提供していた。

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一つの文の中に’Microsoft’と’Linux’の語が並んで登場するのは、一部の人たちにとってショックかもしれないが、でもMicrosoftによると、今Azure Marketplaceにあるイメージの60%以上はLinuxベースだ。

Red HatとMicrosoftはこの前パートナーシップを発表し、それが今日のリリースに結実した。だから、Azureの上でRHELの仮想マシンを動かせることは、それほど意外でもない。

既存のRHELユーザーが、そのライセンスをAzureにポートすることも可能だが、しかし今では誰もがRHELのVMをAzure上で動かせる(基本的な仮想マシンの標準料金に加えてその料金がプラスされる)し、MicrosoftとRed Hatから完全なサポートを受けられる。

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Red Hatのビジネスアーキテクチャ担当シニアディレクターMike Ferrisと、MicrosoftのAzure事業マネージングディレクターCorey Sandersによると、両社はAzure上でRHELを選んだ顧客のサポートで、密接に連携している。Red HatとMicrosoftのサポート担当者が実際に一緒に座って顧客の質問に答えており、それは両社にとって、かつてなかったことだ。

FerrisとSandersは、両社のエンタープライズカスタマーベースがほぼ100%オーバーラップしていることを強調する。Microsoftはとくにハイブリッドクラウドのデプロイに力を入れているから、そういう顧客たちがオンプレミスとクラウドで同じオペレーティングシステムを使えるようにするのも、今や当然のことだ。

Sandersは今日の発表声明でこう述べている: “パートナーシップを発表した11月以来、これまでのRed Hatへの投資の成果をAzureにも持ち込みたいという顧客の要望が増えた。Azureは、パブリッククラウドのエンタープライズ級のサポートを提供しており、Red HatとMicrosoftのサポートエンジニアが文字通り一部屋に同席して、完全に統合化されたサポート体験を提供していける”。

RHEL 6.7と7.2のイメージがAzureの全リージョンで利用できる。例外は、中国と、Azureの合衆国政府プラットホームだ。

Red Hatとのパートナーシップの深化が今日の発表のハイライトだが、Bitnamiイメージの最初の集合の認定も、Azureの顧客に大きな柔軟性を与える。Microsoftによると、Azure MarketplaceでサポートするBitnamiイメージは今後数か月でさらに増えるそうだ。

 

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ひとつのソフトウェアのクラウドバージョンとオンプレミスバージョンを単一のコードベースから開発できるGravitationalのデベロッパサービス

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Y Combinatorを2015年に卒業した Gravitationalは、ソフトウェアのクラウドバージョンとオンプレミスバージョンを一つのコードベースで作る、という難しい問題に挑戦している。

今Gravaitionalが提供しているようなソリューションがなければ、当然ながらコードが二セット必要になり、開発費用が高騰する。顧客が提示する予算額によっては、それはできません、ということすらあるだろう。

GravitationalのファウンダーEv Kontsevoyは、実は2011年のYCのクラスで、自分の最初の企業(起業)Mailgunを立ち上げたことがある。それは120万ドルの資金を調達したが、その後2012年にRackspaceが買収した

買収に伴い、彼自身もRackspaceで数年間仕事をしたが、そのとき彼は、クラウドからSaaSを提供しているソフトウェア企業が抱えている難しい問題に気づいた。そしてそのことが、Gravitationalの起業へと導いた。

まず第一にSaaSの顧客は、そのデリバリ形式の単純さが気に入っている。顧客企業のIT部門に管理コストがあまり発生しない。しかし同時に、データのコントロールは自分でやりたい、と願う顧客企業もある。データを合衆国の外に保存することが法で禁止、または非推奨になっている業種では、なおさらそうだ。

企業のそういう実情を見ながらKontsevoyは同時に、クラウド市場におけるAmazon Web Servicesの隆盛にも気づかざるをえなかった。そして彼が知るオンプレミスソフトウェアのベンダたちの一部は、このパブリッククラウドの巨大な怪物との競合に悩んでいた。

Kontsevoyがこれらのトレンドに着目し始めたとき、それとほぼ同時に、 DockerやGoogle Kubernetesといった、ソフトウェア開発の新しいやり方を可能にする技術が登場してきた。

それを好機と見定めたKontsevoyは、Rackspaceを去りGravitationalを作った。彼はDockerとKubernetesを利用して、複数のコードベースをメンテしなくても好きなやり方でソフトウェアをデプロイできるための、ソリューションを作った。Gravitationalが提供する方法では、コードベースを単一の管理コンソールで管理しながら、クラウドとオンプレムなど、複数のやり方でソフトウェアを配布できる。しかも開発に要する費用や労力は、大きく増えない。

彼は最初の起業の成功経験から、Y Combinatorに参加することの意義を十分に理解していたが、でも、この高名なインキュベータが、彼が最初に参加した2011年に比べて、大きく進化したことも感じていた。

まず、2011年当時に比べるとネットワークのサイズが巨大になり、今ではたくさんのエンタープライズ企業も抱えている。2011年当時は消費者向け企業が圧倒的に多くて、エンタープライズ企業は適切なヘルプを得にくかった。

彼は曰く、“2015年には、YCの卒業生の多くがエンタープライズ企業を作って成功していたから、彼らの経験やコネから得るものが大きかった”。

Gravitationalはすでにある程度の資金を獲得し、初期のベータ顧客も数社抱えている。ただしその数は、公表されない。Kontsevoyによると、年内には10数社のエンタープライズ顧客を確保したい、という。そして、Gravitationalを使うようになって、売上などの業績が上がった、というサクセスストーリーも欲しい、と。

Gravitationalが究極的に目指すものは、ソフトウェア企業が顧客にとっていちばん理にかなったやり方で開発とデリバリとデプロイを行い、それによって、従来以上に売上を伸ばすことだ。それが、オンプレミスであれ、クラウドであれ、何であれ。

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AWSがイタリアのNICEを買収してハイパフォーマンスコンピューティング部門を強化

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AWSは、これまで続けてきたハイパフォーマンスコンピューティング部門を強化していく過程の一環として、今日(米国時間2/12)は、イタリアのソフトウェアおよびサービス企業NICEを買収した。買収の価額等は、公表されていない。

NICEには、AWSが欲しがるような一連のツールと技術がある。またその顧客展開も国際的だ。したがってAWSとしては、ハイエンドなコンピューティングサービスを求める顧客の集合を獲得できるメリットもある。

買収を発表するブログ記事でAWSのJeff Barrがこう書いている: “これらのプロダクトにより顧客は、ハイパフォーマンスコンピューティング(HPC)と視覚化のワークロードを最適化および中央集権化でき、また、モバイルデバイスを利用する分散ワークフォースに合った絶好のツールを利用できる”。

NICEが保有する技術の中でも、とくにDesktop Cloud Visualization(DCV)と呼ばれる便利なツールは、2Dや3Dのアプリケーションへのリモートアクセスを提供し、エンジニアやゲームデザイナーなどが自分のデザインとハイエンドのハードウェアにアクセスして、それらをクラウドから提供できるようにしていく。その際、重要なのはあくまでもクラウドからの提供物なので、自分が使っているデスクトップやラップトップの性能は問われない。

またNICE EnginFrameと呼ばれる技術は、AWSにとってとくに魅力的かもしれない。顧客はこれを標準のブラウザーから使って、HPCのクラスタのようなハイエンドコンピューティング環境やデータ、ライセンス、バッチ、対話的アプリケーションなど、クラウド上のリソースを利用できる。

Constellation ResearchのファウンダーR Ray Wangは、今回AWSは良い買い物をした、と見ている。

Wangは曰く、“NICEの買収はAmazonに相当量の知財を与える。また、良質なクライアントとヨーロッパや中近東、アフリカ(EMEA地区)における良質なプレゼンスも与える。これらの知財はパフォーマンスの向上を助け、一部の新しい機能はAmazonの全体的なプラットホームに便益を与える”。

彼によると、ここで言う知財にはパフォーマンス向上のためのアルゴリズムも含まれる。

なおAWSはヨーロッパではすでにかなり前から、大きなプレゼンスを有しており、NICEのあるイタリアも含め、EU各国に事業所(オフィス)を展開している。

しかしこの買収はAmazonに、より強力なコンピューティング能力を求めるクライアント集合へのアクセスを与える。昨年Amazonは、ハイパフォーマンスコンピューティングの環境をクラウドに求める企業のために、C4インスタンスをローンチしたばかりだ。そのとき本誌のFrederic Lardinoisはこう書いている:

Amazonによると、この新しいインスタンスはCPUの性能がきわめて重視されるアプリケーション向けに設計されている。それらはたとえば、“トラフィックの多いフロントエンド集合、MMOゲーム、メディア処理、コード変換、HPC(High-Performance Computing)アプリケーションなど”、だ。

当面AWSは、NICEのブランドと顧客とチームの現状を維持し、今後徐々にAWSの機能を高めるためのソリューションを実装していく予定だ。

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Googleフォームがアップデート―アドオン、カラー・テーマ、通知など新機能多数

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Googleフォームは素早くアンケートを作り、回答を収集、分析するのに便利なツールだが、今日(米国時間2/10)、大きなアップデートがあった。 テンプレートのサポートから新しい分析オプションまでフォームに多くの新機能が付け加えられた。

Googleフォームの前回のアップデートは主としてデザイン回りで、ユーザーはアンケートにロゴ、ビデオ、GIFアニメなどを追加できるようになった。

今回のアップデートで、Googleはよく使われるアンケートのテンプレートを使えるようにした。これには顧客アンケート、小テスト、イベントへの参加申し込みなどGoogleフォームがよく利用される場合の標準的書式が含まれている。これまでユーザーがフォームを開くといきなり編集画面が表示され、新しいアンケートを作りたい場合はゼロから書式を編集する必要があった。新しく用意されたテンプレートはこうしたユーザーの手間を大幅に節約してくれる。

また、フォームにはドキュメントやスプレッドシートと同様に、アドオンとGoogle Apps Scriptsがサポートされるようになった。新しいフォームでは、たとえば、Form PublisherChoice Eliminatorg(Math) for Formsといったサードパーティー製のツールをフォーム画面から利用できる。

Googleはアンケート結果の分析にも新機能を追加した。たとえばGoogle Apps for Workや教室でフォームを利用する場合、アンケート作成者は誰がアンケートに回答ずみか簡単に調べることができる。その結果によって、さらに「未回答を注意するメールを送信する」というオプションも使える。

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ユーザーはフォームのエディター画面から個別の回答をチェックすることができりるようになっている。上のGIFのスクリーンショットのように、フォームを通じて特定の個人に対してリアルタイムでコミュニケーションすることもできる。

〔日本語〕現在の日本版Googleフォームで新機能を利用するには明示的にアップデートする必要がある。ただヘルプはまだ日本語化されていない。

この記事のGIFスクリーンショットをテストするには「新しいフォームを利用する」をクリックしてForm Test{Test Questions}を表示させる。アドオンを利用するにはフォーム・エディター右上隅のメニューを開き、「アドオンを取得」を選択する。通知や数学テスト作成などのプロダクトのリストが表示されるので必要なアドオンをインストールする。フォーム・エディターのトップ中央左側のアイコンをクリックして必要なアドオンを選択、数学テストであればg(math)アドオンを開いて「グラフ作成」などの機能を利用する。またForm Publsherを利用するとアンケート回答者がフォームを開いたときに予め用意したドキュメントやスプレッドシートを表示させることができる(現在説明は日本語化されていない)。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Office Onlineのリアルタイム編集コラボレーションがDropboxなどMicrosoftのパートナー上のファイルに対してもできる

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Microsoftが今日(米国時間1/27)、1年前に始めたCloud Storage Partner Program(CSPP)を拡大して、BoxとDropbox、Egnyte、CitrixおよびShareFileのより深い統合をローンチする、と発表した

この‘深い統合’による、同社が自慢しているひとつの新しい機能は、Office Onlineのリアルタイム共同執筆だ。ドキュメントは、パートナーのクラウドサービスに保存されていてもよい。これにより、複数の人が一つのドキュメントの上でリアルタイムにコラボレーションできる。

共同執筆(co-authoring, コオーサリング)は前からGoogle Docsの目玉機能だったが、2013年にOffice Onlineにも登場した。ただし、Microsoftのプロダクトからしかドキュメントにアクセスできなかった(OneDriveとSharePoint Online)。昨年Microsoftは、BoxやDropboxのような人気のクラウドサービスとパートナーし始め、Officeで何でもできるように努力した。しかしそれなのに今日までは、ユーザーはこれらのサービスにファイルを保存できても、保存したドキュメントの共同執筆はできなかった。

EgnyteのCEO Vineet Jainの説によると、MicrosoftのボスSatya Nadellaは、今後有望なエンタープライズクラウドサービスに熱心なので、競合よりもプラットホームの門戸をEgnyteのような企業にどんどん開いている。

クラウドパートナーの統合は、Office for iOSでもできるようになりつつある。Dropboxのユーザーはすでに、そのアプリの中でPowerPointやWord、Excelのドキュメントを編集できていたが、今ではそれがBoxでもできるようになった。Microsoftによると、もうすぐCitrixやShareFile、Egnyte、それにEdmodoでもできるようになる。

DropboxとBoxは今後、Outlookのメールサービスとも統合するので、Dropbox/Boxに保存されているファイルをメールの連絡先へ簡単に送れるようになる。その際ユーザーは、ドキュメントをメールの添付ファイルで送ったり、あるいはクラウド上のリンクを送ったりする。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa)。

Walmartがオープンソースのクラウド&アプリケーション管理プラットホームOneOpsをローンチ

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Walmart(そう、あのWalmart)が、クラウドとアプリケーションのライフサイクル管理のためのDevOpsプラットホームOneOpsを、オープンソースでローンチする。Walmart Labsが開発したそれは、アプリケーションをよりはやく書いてローンチし、それらのメンテナンスをより容易にすることがねらいだ。

そのサービスをオープンソースにすることは、昨年発表されていた。

“われわれのミッションは、顧客に、もっともアジャイルでコスト効果が高く柔軟性に富むアプリケーションライフサイクル管理のソリューションを、クラウド上のエンタープライズクラスのワークロードに対して提供することだ”、とチームは語っている。

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Walmartのような企業がこんなツールをローンチするのは奇妙とも思えるが、しかしむしろ、レガシーのリテイラー(小売企業)においては、テクノロジの有効利用が今のWalmartほどには進んでいない、と言えるのかもしれない。ただし同社が今日(米国時間1/26)述べたように、同社はクラウドのユーザであり、クラウドのプロバイダではない。

今日の発表声明の中でWalmartのCTO Jeremy KingとWalmartLabsのプラットホーム担当VP Tim Kimmetはこう述べている; “WalmartがOneOpsをオープンソースでリリースすることは、理にかなっている。オープンソースにすれば、コミュニティがそれを改良したり、既存のテクノロジに適応させるための方法を築いたりできるからだ。われわれはオープンソースの門外漢ではない。これまでもずっと、積極的なコントリビューターであり、Mupd8やhapiのような技術をコミュニティにリリースしてきた”。

実際にはOneOpsは2011年に企業として創業され、Walmartが2013年に買収した。今日では同社の約3000名のエンジニアが、新しいプロダクトの構築や管理に利用している。walmart.comやSam’s Clubなどの、同社のeコマースサイトは、OneOpsで管理されている。同社によると、同社のエンジニアたちは、このプラットホームを使って毎月3万あまりの変更をコミットしている。

それでは、OneOpsは一体何をするのか? Walmartによると、このプラットホームの重要な利点のひとつは、そのままで複数のパブリックおよびプライベートなクラウドプラットホームに使えることだ。それらのクラウドプラットホームは、Microsoft Azure, Rackspace, AWSおよびCenturyLink Cloud, そしてOpenStackのクラウドだ。OpenStackはWalmartがそのアーリーアダプターであり、今でも最大のユーザの一つだ。

“クラウド環境はコントロール性が優れているから、クラウドのプロバイダがプロプライエタリなツールや技術の使用をユーザに指定したり、使える帯域を制限したりするのではなくて、OneOpsを使えば、デベロッパがコントロールを自分の手中に取り戻すことができる”、とチームは書いている。

Walmartのチームによると、NoSQLデータベースのCouchbaseとも協働して、自分たちのプロダクトを統合してもらっている。OneOpsはそのほか、Node.jsやDocker, ElasticSearchなどなどさまざまな技術と一緒に使えるようセットアップされている。

OneOpsにはさらに、モニタリングツールや、不具合時の自動治癒/自動リプレース機能、クラスタのサイズを管理する自動スケーリングツールなどが含まれている。アドミン向けには、企業向けのアイデンティティサービスやクォータ管理、構成管理などとの統合もできる。

プロジェクトのコードはGitHubにある。GitHubのプロダクト管理担当VP Kakul Srivastavaは、こう言っている: “Walmartはオープンソースへの重要な貢献を続けている。これからGitHubのコミュニティがOneOpsとどうエンゲージしていくか、楽しみに見守りたい。小売企業の大物がソフトウェアの大物にもなるところを目撃するなんて、すごいことだよ”。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa)。

Microsoftがクラウドプラットホームの10億ドル相当の利用を全世界の非営利活動に無償提供

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MicrosoftのCEO Satya Nadellaが今日(米国時間1/19)、今後3年間、Microsoft Cloudサービスにおいて非営利団体に10億ドルの寄付を行う、と発表した

計画では、Azure, Office 365, PowerBI, オンラインCRMなどMicrosoftのクラウドプラットホーム上で、合計約7万の非営利団体をサポートする。

今日の発表声明で、Nadellaはこう述べている: “Microsoftは、われわれの世代におけるもっとも変える力のある技術であるクラウドコンピューティングサービスを寄付して、この惑星全域の、使命を追求されておられる組織に力をお貸しする。今後は、7万あまりの組織が技術にアクセスし、それを、大きな社会的問題の解決に利用して、究極的には人間の状態を改良し、新たな成長を平等に前進させるだろう”。

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またMicrosoftの計画では、Azureのストレージとコンピューティングリソースへの無料アクセス助成を、大学の研究員に拡大する。現在、約600の研究事業がこの助成を受けているが、今後はその対象者を50%増やす。

さらにこれらのサービスには、“新しいローコストなラストマイルインターネットアクセス技術とコミュニティトレーニングへの投資”が組み合わされる。これの実際の意味は、たとえばアフリカにおける、テレビの(電波帯の)ホワイトスペースをインターネットアクセスに利用するプロジェクトをサポートすることだ。Microsoftは、2017年までに15か国で20の同種プロジェクトをサポートする計画だ。

根っからの皮肉屋であるぼくなんか、この3年が終わったときどうなるのか、と疑問に思わずにはいられない。こういう、初期利用の無料サービスは販促的な試用期間として提供されることが多く、無料期間が終わればプラットホームの正規ユーザになることが期待される。大学を対象とする事業も、同様だ。学生が卒業したら、これまで大学で使い慣れていたサービスを継続して利用するだろう、というわけだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa)。

クラウドオペレーティングシステムを自称するFugueがシリーズCで$20Mを調達

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Fugue(元Luminal)が今日、New Enterprise Associates(NEA)が率いるシリーズCのラウンドにより2000万ドルを調達したことを発表した。同社のこれまでの投資家Core Capitalも、このラウンドに参加した。

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Luminalの主なプロダクトは一貫してFugueだった(今もまだ非公開ベータ)から、社名とロゴをFugueに変えても意外ではない。なお同社は、メリーランド州フレデリックとワシントンDCにオフィスがある。

ユーザ企業はFugueを使って自分たちのクラウドのインフラストラクチャの構造を宣言し、そのインフラストラクチャにアクセスするためのポリシーを設定する。このツールを使って、現在の(自前の)データセンターのワークロードをクラウドへ移行させることもできる。

Fugueの現在のメインのターゲットプラットホームはAWSだが、今後はほかのクラウドプラットホームもサポートしていく。

“クラウドを巨大な分散コンピュータだと見なし、そしてFugueはそのオペレーティングシステムだ。われわれはそれを、第一原理から構築している”、とFugueのファウンダでCEOのJosh Stellaは語る。“NEAやCore Capitalなど、投資家たちの大きな支援により、分散コンピューティングにおける難しい問題に取り組み、顧客に強力なクラウド制御能力と費用節約を与えていくための、優秀なチームを編成できた”。

多くの点でFugueは、Chef, Puppet, Ansibleといった既存のIT自動化ツールに似ているようだ。しかしFugueはあくまでもインフラストラクチャを強調し、既存のDevOpsツールと十分有意義に併用できる、と主張している。

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