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タクシーの配車サービスを提供するスタートアップLyftは、日本のEコマースの大企業、楽天を筆頭に、5億3000万ドルの資金調達を行ったとTechCrunchに情報が入った。新たな資金調達は明日報告（既に公開済み）される予定だ。これによりLyftは、創業当初から8億5000万ドルを調達したことになり、その評価額は25億ドルとなった。

楽天はシリーズEラウンドにおいて3億ドルを出資し、Lyftの11.9%分を保有することとなる。他の出資者については明かされていないが、以前からLyftに投資している企業には、Coatue Management、Alibaba、Daniel LoebのThird Point、Andreessen Horowitz、Founders Fund、 Mayfield Venturesが名を連ねる。

1ヶ月前に聞かれていた予定調達額 の2倍の金額を今回調達し、評価額も言われていたより高額であった。この金額は、交通手段を提供するグローバル企業としてブランドを確立することを目指すLyftの野望と共に、投資家のこの企業への高い関心を表している。

現在Lyftはアメリカ国内でしかサービスを展開していないが、楽天のようなストラテジックインベスターと組むことで国内、そして海外での新しい市場開拓を進めるのに有利に働くことだろう。

最大のライバルであるUberと競うのにLyftは彼らの力が必要だ。Uberは2010年に創業してから社債と株式で50億ドルを調達し、現在の評価額は400億ドルだ。Lyftは60の地域でサービスを展開しているが、Uberは250以上の地域で運営している。

拡大路線の準備としてLyftは主要役員の雇用を行い、またブランド戦略における立ち位置を再定義する。雇用に関しては、CFOにBrian Robertsを、CMOにKira Wamplerを据え、開発、デザイン、パートナーシップの各部門にも役員を据える。

新しいユーザーを獲得する為にブランド戦略を見直した。例えば、今まで運転手はLyftの目印として分厚くてモコモコしたヒゲを車の前方に取り付けていた。これを持ち運びしやすく、利用者がLyftの車に搭乗することが分かりやすくする為に「光るヒゲ」に変更するそうだ。また、彼らは以前から薦めていた慣習のいくつかを廃止するそうだ。例えば、カジュアルな挨拶として利用者と拳を合わせることや利用者に助手席を薦めるといったことだ。いずれの施策も幅広いユーザーを取り込むことが狙いだ。

Lyftは、新規のユーザー獲得と共に、運転手の雇用でもUberと張り合うことになる。Lyftはそれを受け、運転手への報酬をいくつか追加した。例えば、車にかかる費用を割引く制度や運転手に健康管理やエンターテイメント等の福利厚生を提供するといったことだ。Lyftの運転手として働くことに魅力を持たせるための施策である。

Lyftの道は容易いものではないだろう。既に開拓した市場では利益を上げていると彼らは報告しているが、市場を新しく開拓するには多額の費用がかかり、真のグローバル企業に成長する為には資金は集められるだけ集める必要があるだろう。

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（翻訳：Nozomi Okuma / facebook）

7月にフェムト・グロースキャピタルなどを割当先とする合計1億5000万円の第三者割当増資を実施したと発表したプレイド。同社は3月12日、これまでクローズドベータ版として運用を続けてきたウェブ接客プラットフォーム「KARTE（カルテ）」の正式提供を開始した。サイトから申し込めばすぐに利用できる。

KARTEは、サイトに数行のJavaScriptコードを埋め込むことで、訪問者の特徴や行動をリアルタイムに解析しダッシュボード上に可視化してくれる。そしてあらかじめ設定しておけば、ユーザーの属性（会員／非会員、累計の購入金額、コンバージョン率、興味のある商品カテゴリなど）に合わせてクーポンの発行や商品のレコメンドなどができる。同社ではこのリアルタイムな対応を「ウェブ接客」とうたっているわけだ。サービスはECサイトであれば会員IDとの紐付けも可能だ。

今後はメールマーケティングツールの「MailChimp」、チャットツール「LiveChat」、アンケート＆フォーム作成ツール「Formstack」など外部サービスとの連携を進める。これらの機能は利用者を限定して段階的に提供していくそうだ。

導入後に「購入率4倍」という事例も

2014年9月から問い合わせのあった企業の一部に対してクローズドベータ版のサービスを提供していたが、3月11日時点で大手ECサイトをはじめ旅行や人材紹介、不動産など50サイト以上に導入（準備中企業含む）、解析したユニークユーザー数は4500万人、訪問数は1億2000万件を突破しているという。「ウェブで接客のアプローチをする場合、『サイトから去ったユーザーの情報をもとに、次の訪問時にどういう対応をするか』というものがほとんど。リアルタイムでユーザーを可視化できるプラットフォームは海外を含めてあまりなかった。その点を評価してもらっている」（プレイド代表取締役社長の倉橋健太氏）

倉橋氏によると、導入サイトの中には新規会員獲得率で108%アップ、購入率（サイト平均で）30%アップといった事例が出てきているそうだ。導入以前と比較して購入率が約4倍になったケースもあるという。

おもしろい事例だと、初めてログインしたユーザーにだけ「登録ありがとうございます」と感謝を伝えるメッセージを画面に表示したサイトがあったらしいのだが、それだけでコンバージョンが数十パーセントも上がったということもあるそうだ。「ウェブはそもそも効率化の延長線上にあるもの。そんな中でECサイトが『お客さん1人1人を見ている』ということを伝えるだけで、ユーザーのモチベーションは大きく変わる」（倉橋氏）

料金は月額5000円に加えて、1接客（接客のアクションを実行した回数）につき1円の従量課金となる。月間10万ユニークユーザー数を超えるサイトに対しては、月額固定料金と従量課金を選択できるエンタープライズ版も提供する。「予測値ではあるが、多くのユーザーは従量課金型プランで利用できると思う」（倉橋氏）。

2015年初には、今年のECのトレンドとしてプレイドのイイヅカアキラ氏が「ウェブ接客」についての寄稿をしてくれているが、KARTE同様ウェブ接客を実現するサービスとしては、B Dash Venturesや元ミクシィ代表取締役社長の朝倉祐介氏らが支援するSocketの「Flipdesk」なども登場しているほか、イギリスVe Interactiveの手がける「VePlatform」も2014年から日本展開を開始している。

ファッション通販にありがちなのがサイズ選びの失敗。特に初めて買うブランドの洋服が、自分の体型に合っているかは賭けに近かったりする。だったら、愛用ブランドのサイズ感をベースに、好きなデザインや素材でカスタマイズした洋服を買えばいい、というのが「ラファブリックス」だ。

ユーザーはサイト上で、アウター、インナー、パンツごとに、ふだん着ているブランドのサイズを選択する。例えば、インナーでユニクロの「M」サイズを着ているユーザーであれば、そのサイズ感でシャツをカスタムオーダーできるわけだ。

便利なのは「ユニクロのMで身幅はちょうどいいけど、肩幅をもう少し狭くしたい」みたいな微調整が可能なこと。このほかにも、首回りや二の腕、ウエスト、ヒップ、パンツ丈、太ももなど14項目を1cm単位でカスタマイズできる。

デザインや生地のカスタマイズにも対応する。例えば、デザインは襟やポケットの形、裏地の色を変更できるし、生地は日本製やインポート物の中から好きな素材を選べる。なので、サイズには不満は無いけれど、デザインや生地がもっとこうだったら欲しい、というニーズも満たせそうだ。

現在はユニクロのほかにH&MやZARA、セレクトショップはUNITED ARROWSやビームスプラス、スーツメーカーはSUIT COMPANYなど、十数ブランドのサイズを収録したデータベースを構築済み。

今後も対応ブランドを増やすそうなので、ふだん着慣れているブランドのサイズ感で、デザインや生地にこだわった1点モノの洋服がオーダーしやすくなりそうだ。

オーダーメイドスーツECからのピボット

TechCrunchを毎日見ている読者なら覚えているかもしれないが、ラファブリックスは昨年2月、フォーマルなスーツやシャツのオーダーメイドECとしてスタートしている。

当時は、いくつかの質問に答えるだけで最適なサイズを提案する「フィットアルゴリズム」を通じて、日本人体型に合うスーツやシャツが注文できることを売りにしていた。引き続きスーツやシャツも扱うが、カジュアル路線強化はピボットのようにも取れる。

この点について、サービスを運営するライフスタイルデザインの森雄一郎社長は、「オーダーメイドスーツを買う層はそもそも、ECでモノを買わない傾向があった」と過去の失敗を振り返る。

さらに言えば、そもそもユーザーが入力したデータに基づいて、サービス運営側からサイズを提案するコンセプトは「満足度に個人差があった」と語る。「時として、提供者側のエゴでもあった」。

これに対してリニューアル後のラファブリックスは、顧客の価値観で「普段着るブランドとサイズ」を選べるため、「本当に自分に合った服を着たい」というニーズを実現できると説明。カジュアル路線を強化したことで、顧客層も広がると自信をのぞかせている。

価格面での優位性もあると、森氏。日本全国のアパレル工場をネットワーク化し、縫製や生地の相性やミシンの稼働率に応じて最適な工場へ発注することで、商品の価格を抑えているという。この仕組みは、全国の印刷会社をネットワーク化し、印刷機の非稼働時間を有効活用することで印刷費を抑える「ラクスル」にも似ている。

商品価格帯（いずれも税・送料込み）の一例を挙げると、フォーマルではホワイトシャツが6800円、ブラックスーツが1万9800円、カジュアルではコットンジャケットが2万9800円、ブルージーンズが3万4000円となっている。