シュワルツェネッガー氏の慈善団体にTikTokが3.3億円を寄付、新型コロナの影響による子供の食事支援のため

中国メディア企業のBytedance(バイトダンス)傘下でソーシャルメディア大手のTikTokは、慈善団体のAfter-School All-Stars(ASAS)に300万ドル(約3億3000万円)を寄付すると発表した。この団体は俳優でカリフォルニア州知事だったアーノルド・シュワルツェネッガー氏が創立したもので、この寄付金で新型コロナウイルス(COVID-19)の影響から公立学校が休校になり食事が難しくなっている家庭を支援する。

TikTokは米国時間3月19日に発表した声明で「ASASの支部がある米国60都市の家庭に、フードのバウチャーと、地元の食料品店で食料やその他の必需品の購入に使えるギフトカードを提供する」と述べた。

TikTok U.S.のゼネラルマネジャーを務めるVanessa Pappas(バネッサ・パパス)氏は、声明で「誰もが不安定な時期を過ごしていて、地域とグローバルの両方のコミュニティにおいて助けを必要としている人たちのために協力することがこれまでになく重要だ。ASASに対するこの支援は、より多くの学生が安全に食事の支援を受けられるようにするためのものだ。これだけで現在の状況による影響を緩和することはできないが、我々は社会的距離をとる必要性、仕事、登校できない子供のケアの間で不安を抱える保護者に安心してもらえるよう願っている」とコメントした。

ロサンゼルス、マイアミ、ニューヨーク、ニューアーク、サンフランシスコ、シアトル、ワシントンなど、感染拡大で大きな影響を受けている都市の支部に、支援が提供される。この取り組みには、Food Land、Giant、Kroger、Publix、Ralphs、Safeway、Target、Walmartなどの企業が協力する。

TikTokは、食事の支援をさらに増やせるように、TikTokの従業員がASASに寄付をすると最大100万ドル(約1億1000万円)のマッチングギフトを提供することも発表している。

シュワルツェネッガー氏は「重大な局面においては早急な支援が不可欠で、最も弱い立場にある人々を助ける新しい方法を皆が考える必要がある。ASASのプログラムは休校に伴い休止しているが、我々は年間10万世帯への支援を続ける。私がASASを創立した1992年から常に、目標は支援を最も必要としている家族をサポートすることだった。TikTokの寄付により、支援を必要とする家庭に対して食料品やそのためのギフトカードを安全に提供する事業に優先して取り組めるようになり、深く感謝している」と述べている。

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(翻訳:Kaori Koyama)

アマゾンはサードパーティの売れ残りをチャリティに寄付するプログラムを開始

Amazon(アマゾン)は、サードパーティの販売者の商品で、不要になった過剰在庫や返品されたものを、返送したり破棄するのではなく、より簡単かつ安価に寄付できるようにする。同社は米国時間8月14日に、新たなプログラム「Fulfillment by Amazon(FBA)Donations」の開始を発表した。過剰在庫や返品された商品を慈善団体に分配するものだ。

このニュースを最初に報じたCNBCは、Amazonのブログに投稿された短い記事でも確認を取っている

このプログラムは、今年初めごろにあった一連のニュース報道を受けたもの。それによると、Amazonの倉庫では、日常的に何百万点もの売れ残り商品を処分しているということだった。フランスにある、どちらかというと小規模な倉庫でさえ、9か月の間に29万3000点の商品を、地元のゴミ集積場に送っていた。フランスのテレビのドキュメンタリー番組は、昨年だけで、Amazonは300万点以上の商品を破棄したと断言している。

そのドキュメンタリーでは、Amazonの作業員が、新品のおもちゃ、キッチン用品、薄型テレビなどを、ゴミ集積場に送るために運び出している様子を密かに撮影していたと報道されている。

過剰となったり不要になった在庫や、返品された商品を破棄するのは、残念ながら小売業にとっては一般的な行為だが、特に高級なアパレル関連では珍しくもない。しかし、それをAmazonのように大規模に行うと、問題が複雑になる。さらに、破壊されてしまった商品は、人々の生活に役立てることができるものだった可能性も高い。

Amazonは、チャリティーパートナーの協力も得て、9月から米国と英国で、サードパーティの販売者の商品の寄付を開始すると述べている。米国では、Good360という組織と協力して進めることになる。その組織は、小売業者や消費財メーカーと提携し、さまざまな非営利団体のネットワークを通じて、本当に必要とされている商品を調達して配布する。英国のAmazonは、Newlife救世軍Barnardoなどと協力する。

販売業者がCNBCに語ったところによれば、商品を廃棄したり、返送を依頼するよりも、寄付するほうが安くつくという。なぜならAmazonは、廃棄、返送には50セント(約53円)、寄付なら15セント(約16円)を請求するからだ。このプログラムが、販売業者にとっての新たなデフォルトとなるが、望めばオプトアウトを選択することも可能となっている。

「必要としている人の手に商品を渡すことで、生活を変え、地域のコミュニティを強化できることを理解しています」と、Amazon in the Communityの責任者、アリス・ショーベ(Alice Shobe)氏は、このプログラムの開始に寄せた声明で述べている。「わが社のフルフィルメントサービスを利用する販売業者が、このプログラムを利用できるようになることを嬉しく思っています」。

また、同社がCNBCに対して述べたところによれば、破棄する商品の数をゼロにするよう取り組んでおり、返品された商品の「大部分」は、状態に応じて、別の顧客に再度販売されたり、清算業者に渡したり、サプライヤーに返品したり、あるいは慈善団体に寄付したりした、ということだ。

画像クレジット:Richard Lautens/Toronto Star/Getty Images

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Airbnbのホストたちが巨大ハリケーンからの避難家族に部屋などを無償提供

ハリケーン・フローレンスが南東部沿岸に急速に接近しているため、多くの人が内陸部に避難場所を求めて当地を去りつつある。しかし避難住宅などがなかなか見つからない人びとも少なくないから、Airbnbのホストたちが、空き部屋を無料で提供し始めている

ペンシルベニア州からアラバマ州にかけての、ゆうに300あまりのホストが、AirbnbのDisaster Response Program(災害対応事業)に参加して、自然災害を逃れてやってきた人びとに部屋や別宅などを無料で提供している。彼らが得るものは、人助けをしたという満足感だけだ。

提供される部屋や別棟などはここにリストアップされている。ログインして自分の場所を提供中にしたら、“urgent accommodation”(緊急避難場所)オプションを見つける。無料ではなく有料にしてもよいが、この際それはちょっと、後ろめたいだろう。

滞在場所を探している人も、Airbnbのアカウントが必要だ。いつまで無料で居られるかなどは、ホストと交渉する。災害救助事業に便乗して、どこかにただで泊まろう、なんて卑しい根性を、この際持ってはいけない。

避難家族は膨大な数だから、300のAirbnbホストが提供するスペースは焼け石に水かもしれない。でもこれは、インターネット上のプラットホームが社会貢献もできる、ということの好例だ。Airbnbはこれまでも、多くの災害で同じことをやってきたが、それを知らない人も多いだろう。その気になった人は、これを機にユーザー登録したらどうかな。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

YouTubeが一連の募金ツールを発表

本日(米国時間8月30日)YouTubeは、クリエイターとそのファンたちに対して、慈善目的に貢献するためにデザインされた、新しい一連の機能を発表した。これには、新しいチャリティツールと、キャンペーンマッチングツールのベータ版と同時に、YouTubeのSuper Chat serviceのバリエーションである”Super Chat for Good”(善行のためのSUper Chat)が含まれている。

同社の説明によれば、YouTubeクリエイターたちは既に、同社のビデオプラットフォームを使用して、関心のある事柄についての意識を高め、コミュニティを結集させている。こうしたツールの総称であるYouTube Givingの開始によって、クリエイターたちは、ファンたちからの寄付を100万を超える非営利組織に寄付しやすくなるために、より多くの活動が促される。

Fundraisersを使うと、YouTubeクリエイターと認証非営利団体(501(c)(3)非営利団体として登録されているもの)は、YouTube動画の隣に埋め込まれるチャリティキャンペーンを作成できる。

動画の直下には、キャンペーンに貢献できるようにする”Donate”(寄付)ボタンが表示される。YouTubeは、この業務全体と支払いプロセスを処理すると言う。

ベータ版の間この機能は、米国とカナダの小規模なクリエイターたちに展開されている。現在行われているチャリティの1つの例は、動物救助と治療に向けての資金調達を行うHope for Paws Fundraiserによるものだ。

ベータ期間中は、YouTubeがすべての取引手数料を負担し、寄付の100%が非営利団体に届くようにする。

また米国のクリエイターたちに対してベータが公開されたCommunity Fundraisersは、複数のYouTubeたちが共同で同じチャリティを立ち上げられるようにする。ここで設定されている機能は、通常のチャリティに似ていますが、チャリティがすべての参加者の動画に同時に表示されるようにデザインされている。また、コミュニティ全体でどれだけの募金が行われたかも表示する。

これはSt. Jude Children’s Research Hospitalのために、3700万人のゲームのサブスクライバーたちからの寄付を募ろうと、数十のゲームクリエイターたちによる共同チャリティグループによって開始されようとしている。

Campaign Matchingはまだ開始されていないが、ほどなくクリエイターがチャリティを企画できるようにする。そこでは最終的な寄付金額を上げることができるように、他のクリエイター、ブランドそしてビジネスから、マッチング寄付を募ることができる(マッチング寄付とは集まった金額と同額の寄付金を拠出するという誓約のこと。通常上限が設定される)。

マッチング寄付と寄付者が誰かという情報も、この機能の一部として表示される。これは数週間後に登場する予定だとYouTubeは言っている。

もう1つの新しい機能は、YouTubeの既存のSuper Chatシステムを活用する。これによってファンは自分のコメントを強調表示することができる。Super Chat for Goodでは、視聴者のSuper Chat購入の100%が、クリエイターの支援する非営利団体へ寄付される。

YouTubeによれば、コミュニティからのフィードバックを受け取り、今後数カ月間のうちに、その機能をより多くのクリエイターに拡大する予定だという。

オンライン資金調達は、今ではGoFundMe、Kickstarter、Indiegogo、Patreonなどのサイトなどで人気のあるアクティビティだ。Facebookも数年前にこの市場に参入した。2016年中頃にはユーザーがサポートしている非営利団体向けの資金調達を行う機能を展開した、ほどなくこの資金調達ツールセットはライブ配信に拡張され、人びとが行う可能性のある様々な種類の資金調達へと対象が拡大された。

Facebookは、慈善団体向けのものを除いて、これらの募金活動の一部にプラットフォーム使用料を請求している。

YouTubeは、ベータ期間中は料金を請求しないとしているが、ベータ期間が終了したあとの料金プランがどのようなものになるかを話すことは拒否した。

今年は同社は、高まりつつあるFacebook WatchやAmazonのTwitchなどとの競争に対抗するために、クリエイターたちが動画を使ってできることを増やそうとしている。今夏の初めYouTubeは、チャンネルメンバーシップ、商品棚、FameBitを介したマーケティングパートナーシップ、そしてクリエイターにライブストリーミングと事前録画ビデオの中間のサービスを提供する”Premieres”の開始などの、さまざまな機能を導入した

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(翻訳:sako)

Facebookは個人的目的のための募金で手数料を無料にした

Cambridge Analyticaに関するあらゆることで責められているFacebookは、それでもまだ、何か良いことをしたい、と望んでいる。今日Facebookは、個人的目的で活動資金などを募金する場合、手数料を無料にする、と発表した。

これまではアメリカで4.3%、カナダで6.2%徴収していた手数料が無料になる。これらの手数料は、募金の目的や募金者の人物を審査するための費用、とされている。これからは、これら安全と保護のための方策に関わる費用を、Facebookが負担する。

Facebookの社会福祉ツール部門のトップAsha Sharmaは、次のように述べている: “この件についてはわれわれもまだ勉強中だが、とにかく人びとの福利を最大にしたいのだ”。

Facebookが無料でも、決済の費用や税金はかかる。アメリカとカナダでは決済の処理費用が2.6%+30セントだ。Facebookは、資金募集ツールの新しい機能を二つ発表した。

ひとつは、人びとが寄付を非営利の資金募集者宛てにできること。もうひとつは、個人の募金目的の種別の拡大だ。これまでのように、動物愛護や個人的緊急事態だけでなく、これからは医療目的のためのコミュニティの旅行や、養子縁組のような家族関連の目的、宗教的イベント、ボランティア活動の支援などでも募金ができる。

これまでに集まった募金の額をFacebookは明かさないが、同社の社会福祉ツールは、75万あまりの非営利目的の寄付獲得を助けた、という。Sharmaは個人的募金目的について、“これらすべての分野や種別で活動があるから、対象に含めざるをえなかった”、と言っている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Alexaから音声でいろんな慈善団体に寄付ができる

2017年の確定申告にはもう遅すぎる、という絶妙のタイミングでAmazonは、ユーザーが音声で寄付ができるスキルをAlexaに加えた。そのコマンドは予想どおりに単純で、“Alexa、全米がん協会に20ドルを寄付して”、と言うだけだ。すると、あなたのアカウントから寄付が行われる。

Alexaは、ユーザーが意図しない買い物をせずにすむために、4桁の音声確認コードを使う。だから寄付も、家族の誰かがあなたの口座からしてしまうおそれはない。でもそれは、くだらない買い物にお金を使うよりは、ましかもしれない。

寄付をするとユーザーの名前やメールアドレスが寄付先の団体と共有されるが、クレジットカードの情報は大丈夫だ。ユーザーには寄付確認のメールが来るし、情報をAmazon Payで調べることもできる。

Alexaから寄付ができるのは40の団体で、そのリストがここにある。“Alexa、寄付をして”だけ言うと、リストから団体を選ばなければならない。Amazon Payの機能が増えたようなものだが、これは今や、100万人あまりの顧客が慈善団体への寄付に利用しているそうだ。

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ブラックフライデーがAmazon CEO Jeff Bezosの総資産を1000億ドルに押し上げる

しかし世界でいちばんお金持ちでも、まだ足りないものがある。

ブラックフライデーでAmazonの株価が上がり、ファウンダーでCEOのJeff Bezosの総資産額はBloombergの推計によると1003億ドルになった。

今年Amazonの株価は急上昇し、それによりBezosは326億ドルの利益を得た。2017年だけで、だ。

彼はこの金で、何をする気か?

Bezosは、提案を求めている。この夏彼は、Twitterのツイートでアイデアを募った。彼によると、彼が求めるものは、“今すぐにでもできる短期的な人道主義的活動で、緊急のニーズに奉仕すると同時に持続的効果もあるもの”、だ。

12桁というとてつもない額に達したのは、彼が初めてではない。Microsoftの協同ファウンダーBill Gatesは、1999年にこの大台に到達した。

Gatesはその後、投資家のWarren Buffettと共にThe Giving Pledgeを開始し、彼の資産の半分以上を慈善的努力に捧げる、と約束した。彼はまた、全世界の貧困を減らすためのBill & Melinda Gates Foundationも創設した。

Bezosは先月、Gatesを抜いて世界でもっともお金持ちの人物になった。Buffettは789億ドルで第三位と推定されている。

今年のAmazonは、投資家たちがeコマースのトップとして他との差をさらに拡大する、と読んだために、株価が急騰した。同社は、音声アシスタントAlexaなどのハードウェアデバイスでも成功している。

さらに加えてAmazonは、同社のクラウドサービス事業Amazon Web Services(AWS)が成長している。そしてまた、そのほかの分野にも進出しようとしている。たとえば食料品に関しては、今年の早い時期にWhole Foodsを買収した。

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黒人リンチの歴史を闇に葬らないための活動団体Equal Justice InitiativeにGoogle.orgが賛助金を提供

Google.orgからの資金にも助けられてEqual Justice Initiative〔仮訳: 公平な正義推進活動〕は、アメリカにおけるリンチの歴史を調べるプラットホームを立ち上げた。目標は、そのサイトLynching in Americaで人びとが、さまざまな資料/史料によって明らかになったアメリカのリンチの歴史を直視できるようになることだ。

“奴隷制が公式に廃止されたあと、リンチが人種差別の残忍な道具として登場し、白人至上主義を復興、黒人の人権を抑圧するようになった”、とサイトは書いている。

さらに続けて、1877年から1950年までに4000名以上の黒人が20の州でリンチされ、それは“公開で行われる人種差別テロとなり、黒人のコミュニティ全体に恐怖を浸透させようとした”、とある。

このWebサイトは6つの部分に分かれていて、最初の部分にはリンチの犠牲者の子孫から得た口承の歴史がある。そのほかの部分は、6分のドキュメンタリー、リンチのデータの視覚化、黒人たちの北部大移動(Great Migration)、教材として使える記事などだ。

Great Migrationのところでは、20世紀前半におけるリンチなどの人種差別暴力の結果として、600万人あまりの黒人が南部を去り、北部や西部の都市へ移ったことが分かる。たとえばカリフォルニア州オークランドでは、アフリカ系アメリカ人の人口が、1910年のわずか2%から、1970年には34.5%に達した。

2016年以降、Equal Justice Initiative(EJI)はGoogle.orgから総額200万ドルの寄付金を受領した。最初の100万ドルは2016年に、そして残る100万ドルはLynching in Americaへの賛助だ。この賛助金をEJIは、2018年にアラバマ州モンゴメリーにオープンする全米リンチ犠牲者追悼館の費用に充てる予定だ。

“リンチについて私たちが知ってることや、その遺族から聞いたこと、テロ行為の現場で見たものなどを、Googleは真剣に受け止め、その知識をより多くの人びとにとってアクセスできるようにしてくれた”、とEJIの創設者で理事長のBryan Stevensonが声明で述べている。“私たちや私たちの祖先が生きてきたこの世界を、聞き、理解し、そして見るために”。

〔訳注: リンチ(lynch)とは、公式の司法を経ていない私刑としての公開処刑(多くは絞首刑)のこと。〕

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iPhone 7がHIV/AIDSとの戦いを支援するために真っ赤な色になった

これまでの10年間、製品を赤く染めてHIV/AIDSと戦うための資金を集めてきたAppleがついに、その色を同社の最大の製品に採用した。金曜日(米国時間3/24)に同社は、iPhoneの鮮やかな赤いバージョンを発売する。それは慈善団体(RED)との、共同事業だ。

これまでと同じく赤いデバイスの売上の一部は、サブサハラアフリカでその疾病と戦っているグループへ支援される。これまでの寄付総額は、1億3000万ドルに達する。それはこの慈善団体が得た援助総額4億6500万ドルの1/4以上にあたる。(RED)のCEOによると、企業の寄付としてはAppleが最大である。

CEOのDeborah Duganは、プレスリリースの中でこう述べている: “世界でもっとも愛されているスマートフォンのグローバルなリーチと、私たちのサブサハラアフリカで抗レトロウイルス薬による救命医療へのアクセスを増やそうとする努力が結びつくことにより、顧客には、この新しくて美しい赤いiPhoneを買うことにより、Global Fundに寄与貢献して世界を変えていく、すばらしい機会が得られる”。

それはiPhone 7と7 Plusの、とても目立つデザインだ。鮮やかな赤のバックと、白いフロントベゼル、その組み合わせは、Appleの清廉潔白な企業姿勢に似合っている。背面のAppleのロゴだけは、反射性のあるシルバーだ。

この赤いiPhoneのほかには、Beatsのヘッドフォンなどのアクセサリが(RED)のバナーつきで売られる。赤いiPhoneは779ドルだ。今週シアトルで発売され、その後、今月中に世界の40か国に展開される。4月には、さらに5つの国が加わる。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Webの最古参の一人Craig NewmarkがWikipediaのハラスメント防止のために50万ドルを寄付

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CraigslistのファウンダーCraig NewmarkがWikipediaの“Community health initiative”(コミュニティ健全化運動)に50万ドルを寄付し、このサイトのハラスメントや乱暴な行為を減らし、モデレーターが毎日使うツールを改良して、平和を維持したい、と訴えている。

一見おだやかに見えても、今のWikipediaは戦場だ。編集者やボット、そして野蛮な破壊者たちがいつも戦っていて、そしてもちろん、コンテンツそのものと同じく、その戦いへの停戦介入や鎮静努力は、大量のボランティアに任されている。彼らは、効果的なツールを持つべきだ。

NewmarkはWikimediaのブログ記事でこう言っている: “Wikipediaがその活力を確実に維持できるためには、善意の人びとが協力して、トロルやハラスメントやサイバーいじめを防ぎ、公共財を妨害行為から守る必要がある。その目的のために私は、Wikimedia Foundationのハラスメント防止努力を支援したい”。

この寄付は、craigslist Charitable FundとCraig Newmark Foundationからのそれぞれ25万ドルずつだ。寄付の宛先(指定目的)は、Wikimedia FoundationによるCommunity health initiativeの立ち上げ努力だ。これからの2年間で、Wikipediaの悪用の発見と報告と撃退努力が、大きく改善されることを期待したい。

でも、Wikipediaの主幹Jimmy WalesがCraigにジョークをメールしている。この気前の良い寄付を、今後も繰り返してほしい、というおねだりだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Google.orgが非営利団体に3000万ドルを寄付

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ホリデーシーズンが訪れようとしているなか、Google.orgが非営利団体に3000万ドルを寄付することが分かった。非営利団体はこの資金を利用して、運営に必要なハードウェアやソフトウェアの購入代金や、トレーニング、ITメンテナンス、修理などの費用に充てることができる。

今月はじめ、今年のGoogleは従業員へクリスマスプレゼントを贈る代わりに、非営利団体に寄付を行うようだと報じられていた。

2016年のクリスマスプレゼントでは、Googleが従業員にガジェットをプレゼントするのではなく、同社が従業員に代わって非営利団体に寄付を行うということは本当だ。

ただし、前述した報道の中には正しくない部分もあり、それによってGoogleに対する批判も生まれていた ― Googleが寄付するお金は、Google製品の購入のみに使えるというわけではない。もし寄付をしたお金がそのままGoogleに戻ってくるようでは、それを私心のない寄付とは呼べないだろう。

事前の報道内容とは違い、非営利団体は今回の寄付金をあらゆるテクノロジー関連費用に充てることができる。その意味では、この寄付金は無条件に使うことができるお金だといえる。

Google.orgが寄付した3000万ドルのうち、500万ドルはDonorsChoose.orgというプロジェクトに寄付された。このプロジェクトでは、教育者が授業に必要な備品を購入するための資金を集めることができる。

残りの寄付金は、Libraries Without BordersNetHopeUNETEPratham Education FoundationDefy Ventures、Life MovesAbode Servicesなど世界中のチャリティー団体に寄付されている。

この3000万ドルの寄付金に加え、Google.orgは年に1度の「Giving Week」を開催した。これは、従業員による寄付とそれを必要とする非営利団体をマッチングするという試みだ。Google.orgによれば、全従業員の3分の1がこれに参加し、同社もこのファンドに2400万ドルを寄付している。この寄付金は世界中にある650の非営利団体に寄付された。

このプロジェクトの参加率と寄付金額は過去最高となったとGoogle.orgは話す。

Google.orgの発表によれば、各従業員が寄付を決めたチャリティー団体の例として、「オークランドの倉庫「ゴースト・シップ」で発生した火災の被害者と生存者をサポートする団体、メキシコにある女性支援団体のVIFAC、飢餓や栄養失調に苦しむ人々をサポートするインドのAkshaya Patra」などがある。「その他にも、今年は難民支援、トランスジェンダー、市民自由権、女性の健康をサポートする団体への寄付が増えた」という。

今年、Googleはテクノロジー関連プロダクトに合計10億ドルを寄付しており、コミュニティでのボランティアには20万時間を費やしている。これに加え、同社は各チャリティ団体に合計1億ドルを寄付している。

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(翻訳: 木村 拓哉 /Website /Facebook /Twitter

Jony Iveがチャリティオークションのために一台かぎりのiPad Proをデザイン…‘デザインの美術館’のためだ

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テクノロジーのコミュニティの中で生活している者にとって、本当に自慢できる物ってなんだろう? なんでそんなことを聞くの? とにかく、見せびらかして人の注目を集めたいという欲求がある人、それを健全な欲求と思える人、そして、とにかく本当に自慢できる物が欲しい、という人は、Jony Iveが特別にデザインしたこの、iPad Proに入札するとよい。それは、ある立派な目的のためだ。…少なくとも、あなたがそう思えるならば。

ロンドンのDesign Museumが、移築のための資金を募集している。今年中に、今のKensingtonから、テームズ河畔、Tower Bridgeの東側の、歴史的地区に移りたいのだ。

そのiPadはPro 12.9″タイプで、表面は陽極酸化により黄色い特殊染料の皮膜が覆っている。コバルトブルー色の革製スマートカバーもある。スエードを特製のマイクロファイバーで縫ったやつだ。Apple Pencilも必要だから、そいつは炎のようなオレンジ色の革製ケースに入っている。

iPadの裏には、レーザーで”Edition 1 of 1″と彫ってある。それが、本物の証明になる。レーザーによるエッチングは誰にでもできるが、その表面を本体と同じイエローにするのは至難だ。

せりは4月28日から始まる。主催当局は、落札価格10000〜15000ユーロ(約15000〜20000ドル)ぐらいを予想している。

黄色いiPadよりも、すばらしいビンテージの自転車や、前世紀半ばの可愛らしい寝椅子などの方がいい人は、今すでに行われているネットオークションを覗いてみよう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Microsoftがクラウドプラットホームの10億ドル相当の利用を全世界の非営利活動に無償提供

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MicrosoftのCEO Satya Nadellaが今日(米国時間1/19)、今後3年間、Microsoft Cloudサービスにおいて非営利団体に10億ドルの寄付を行う、と発表した

計画では、Azure, Office 365, PowerBI, オンラインCRMなどMicrosoftのクラウドプラットホーム上で、合計約7万の非営利団体をサポートする。

今日の発表声明で、Nadellaはこう述べている: “Microsoftは、われわれの世代におけるもっとも変える力のある技術であるクラウドコンピューティングサービスを寄付して、この惑星全域の、使命を追求されておられる組織に力をお貸しする。今後は、7万あまりの組織が技術にアクセスし、それを、大きな社会的問題の解決に利用して、究極的には人間の状態を改良し、新たな成長を平等に前進させるだろう”。

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またMicrosoftの計画では、Azureのストレージとコンピューティングリソースへの無料アクセス助成を、大学の研究員に拡大する。現在、約600の研究事業がこの助成を受けているが、今後はその対象者を50%増やす。

さらにこれらのサービスには、“新しいローコストなラストマイルインターネットアクセス技術とコミュニティトレーニングへの投資”が組み合わされる。これの実際の意味は、たとえばアフリカにおける、テレビの(電波帯の)ホワイトスペースをインターネットアクセスに利用するプロジェクトをサポートすることだ。Microsoftは、2017年までに15か国で20の同種プロジェクトをサポートする計画だ。

根っからの皮肉屋であるぼくなんか、この3年が終わったときどうなるのか、と疑問に思わずにはいられない。こういう、初期利用の無料サービスは販促的な試用期間として提供されることが多く、無料期間が終わればプラットホームの正規ユーザになることが期待される。大学を対象とする事業も、同様だ。学生が卒業したら、これまで大学で使い慣れていたサービスを継続して利用するだろう、というわけだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa)。

ホームレス救援のHandUpがクラウドファンディングで寄付のギフトカード化に成功…Googleの賛助で誰もが一枚試せる

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2年半ほど前にRose Broomeは、サンフランシスコの住民なら誰もが知っている、ある経験をした。彼女は路上にいるホームレスの女性のそばを通り過ぎたが、その一瞬、彼女に何をしてあげたらよいのか、分からなかった。多くの人はそんな考えを次の瞬間には忘れてしまうが、Broomeは忘れなかった。

“みんな、困っているし、途方に暮れている。ホームレスの人たちは、自分が人の目に見えない透明人間、誰からも世話してもらえない人間になった、と感じている”、と彼女は語る。“でも本当は、何かしてあげたいと思っている人がとても多い。何をどうやればよいのか、分からないだけだ”。

Broomeにとってそれは、自分が社会起業家になっていく長い道のりの第一歩だった。彼女はProject Homeless ConnectのようなサンフランシスコのNPOとパートナーして、HandUpという名のクラウドファンディングサイトを立ち上げた。人びとはそこへ行って、ホームレスの人たちを助けるための資金提供ができる。

HandUpは、立ち上げから今日までのほぼ2年で、88万6000ドルを集めた。ほとんどがサンフランシスコでだ。このサイトの上には、おむつのためのお金を求めているママたちもいる*。退役軍人のAdamは、歯の治療費数千ドルを求めている。Gladysというお母さんは、二人の息子を動機不明の自殺で失い、彼女の住居であるバンの修理費を求めている。HandUpのパートナー組織に属するソーシャルワーカーやケースマネージャたちが、そういう人たちのためにお金を配分する。〔*: アメリカの都市のホームレスは、日本よりも多様。〕

でも、これまで寄付者からのリクエストがいちばん多かったのは、毎日のように路上で見かけるホームレスの人たちに、直接渡せるようなギフトカードだった。そこでBroomeらは、上記のProject Homeless Connectで食べ物などと交換してもらえる、額面25ドルのギフトカードの、テスト配布を始めた。

“そんなもの、みんなが欲しがるかしら”、と彼女は自問した。しかし、結果は良好だった。“欲しがらない人もいたけど、それはそれでよい。ほとんどの人が、ギフトカードをもらって喜んでいた”。

今日(米国時間8/27)からそれは一般公開され、ここで登録すると、誰でもカードを1枚もらえる(郵送される)。カードの代金(25ドルの寄付金)は、Googleが負担する。カードはもちろん、町で出会ったホームレスの人に進呈すること。

Broomeによると、ギフトカードの利点は二つある。ひとつは、寄付者の寄付方法が増えること。もうひとつは、ホームレスの人たちがケースワーカーなどと接触するきっかけになることだ。後者の支援活動も、やりやすくなる。

Broomeの将来展望は、市の行政が変化の激しいホームレス人口のための福祉行政を管理するためのツールとして、彼女のサイトを利用することだ。すでに同社は、Marc Benioff(Salesforce)やEric Ries(lean startup運動)、SV Angelなどから85万ドルのシード資金を得ている。

“まだ各都市にホームレス人口の統一的なデータベースがないから、彼らが民間や行政の福祉窓口にやってくるたびに、ソーシャルワーカーたちは何度も何度も彼らにゼロから対応しなければならない。まだ、身近なところにやるべきことがたくさんあるし、もっといろんなものを作らなければならない。最大の目標は個人など民間のお金を配ることだけではなくて、行政が行う福祉もっと効率良く分配できるようにすることだ”、とBroomeは述べている。

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Googleが非営利団体支援事業をアジアでも展開へ

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Googleがその、非営利団体のための一連のサービスを初めてアジアに持ち込み、同社が選んだ地域の団体がそのサービスを利用して、自分たちの活動への認知度の向上努力や新しい寄付者の募集運動を、インターネットからできるようになった。

Google For NonProfitsと呼ばれるその事業を、これからは香港とインドと、インドネシア、マカオ、マレーシア、フィリピン、シンガポール、台湾、タイ、そしてベトナムの団体が利用できる。Googleが申し込みを受け入れた団体には、AdWordsの広告枠が無料で提供され、YouTubeでは特別ブランドとして優遇され、そしてGmail、Calendar、DocsなどGoogle Apps生産性アプリケーションのカスタムバージョンを使用できる。

また企業ユーザはGoogle Earth ProとMaps APIのライセンスが無料になり、団体はGoogleの資金調達プラットホームOne Todayを資金集めのために利用できる。

“アジアの諸団体との継続的パートナーシップの開始を、これ以上先延ばしすることはできない。非営利団体がこれらのツールを使って新しい寄付者やボランティアを見つけ、活動の効率を上げ、支援者たちのアクションを誘導できることを、期待したい”、とGoogleのブログ記事は述べている。

今週の初めにGoogleは、アジアにおけるサーバの能力を拡大するための努力の一環として、シンガポールのデータセンターを拡張することを発表した

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

ホームレスのための家をクラウドファンディングで建てるNew Story…ハイチからネパールを展望

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Y Combinatorの今の‘学期’に参加しているNew Storyは、自然災害で住むところを失った人たちが家を建てるための資金募集活動をしている。その始まりはハイチで、協同ファウンダのBrett Haglerは、2010年のハイチ地震の被害者を助けるボランティアをしたとき、何千ものハイチ人がホームレスになっているのを見て、この非営利スタートアップを着想した。

Haglerはこう述べる: “家がないとどうなるか、何が起きるか、ということを、当時のぼくも含め、みんなはよく知らない。子どもがレイプされたり、誘拐されることもある。ぼくは、のちにNew StoryのパートナーになったMission of Hopeの救援事業に参加してハイチへ行き、災害で行き場を失った人をたくさん見た。なんとかしなくてはいけない、と強く思った”。

Maria Rose, a widow with four children who lost her home in the earthquake that hit Haiti in 2010, stands happily outside her new home.

Maria Roseは4人の子どものいる未亡人、New Storyに家を建ててもらった。

Haglerはその後2年間、社会事業のような性格もあるeコマーススタートアップHucksleyで仕事をしたが、その思いは脳裏を去らなかった。そのスタートアップは、ホームレスの問題には無関心だった。でも彼は、ハイチで支援した家のない家族たちのことを、忘れることができなかった。

Haglerは協同ファウンダとして、Alexandria LafciとMatthew Marshallを加えた。二人ともチャリティの経験があり、Haglerは彼らに助けられながら、自然災害の被害者たちが家を建てるための資金を集める、クラウドファンディングのサイトを作った。

New Storyのクラウドファンディングのやり方はKickstarterやIndiegogoと同じだが、製品や商品ではなく家を建てるためのお金を集める。一回に一家族を対象とし、6000ドル集まれば建設を開始できる。一軒建てるのに約45日かかり、出資者は、彼らが助けた家族が新しい家の前に立っている写真をもらう。

今はもっぱら、ハイチの地震被害者が対象だが、今後はネパールなどそのほかの地域にも広げる予定だ。ご存知のように、ネパールの地震はマグニチュード7.8で、死者8000名以上、負傷者や住む場所を失った人はもっと多い。

“今は緊急救援の段階だから、われわれの出番はない。ネパールは、もうすこしあとに行きたい”、とHaglerは語る。“彼らのために、10年から15年は保(も)つ家を作りたい”。

New Story co-founders pose for a group photo in Haiti.

ハイチにおけるNew Storyの協同ファウンダたち。

Haglerによると、家を建てるチャリティはリソースとパートナーシップが重要だ。そのためには、地域の人たちや見物人たちに好印象と信頼感を持ってもらえるよう、しっかりした仕事ぶりをつねに心がけないといけない、と彼は言う。

“ぼくは、NPO(ノンプロフィット)という言葉が嫌いだ。その言葉は、今New Storyがやってることを正しく伝えていない。ユーザに良質な体験を提供する、という意味では、まさにスタートアップだと思う”、とHaglerは言う。“ただし、利益は投資者へ行くのではなくて、家族へ行くんだ”。

YCがノンプロフィットも支援するようになったのは2013年からだが、New Storyもその一つだ。

New StoryはYC以外からも12万ドルを集め、ハイチの20家族に家を提供した。New Storyがもっと多くの家族を助けられるようにしたい、と願う人はここをクリックしよう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

雨の日に知らない人と傘を共有するアプリと信号ライトUmbrella Here

私は極端に内向的な性格で、いつも自分のスペースを他人に侵されたくない方なんだけど、でもUmbrella Hereの考え方は、びびると同時に妙に惹かれる。今作者はKickstarterで資金を募集中だが、ねらいは“雨の日に知らない人同士を仲良しにすること”だ。開いた傘の上部にBluetoothでコントロールするライトがあり、その傘を人と共有したければそのライトの色をグリーンにする。共有したくなければ赤にする。

Umbrella HereのユーザインタフェイスをデザインしたPatience Leeによると、このプロジェクトは最初、Interaction Awardというデザインコンペのために始めたものだ。その“対話賞コンペ”は、“人びとやコミュニティ同士のコミュニケーションを活発にする”作品が賞をもらう。Umbrella Hereの4人のチームは全員が香港に住み、全員がHong Kong Polytechnic Universityを、対話デザイン専攻で最近卒業した。

“香港では雨の日に、傘のない人が地下鉄の駅の下(お)り口などに立って雨が止(や)むのを待ってるのをよく見かける。でも、自分が傘を持っていても、知らない人にどうぞと声をかけるのは、なかなか難しい”、そうLeeは説明する。

“そこで考えついたのが、Umbrella Hereだ。知らない人に直接声をかけなくても、信号で共有の意思を示すことができる”。

ただしもちろん、Umbrella Hereは、そのライトとアプリのユーザがたくさんいないと、あまり役に立たない。そういう社会的な普及を達成するためにLeeらは今、大企業が顧客への贈答品として大量に買ってくれることや、いくつかのソーシャルネットワークとの統合を働きかけている。

でもUmbrella Hereにできることは、傘の共有だけではない。Umbrella Hereを使っているとき接触した人の記録ができるので、その人たちをいろんなソーシャルネットワークで友だちとして登録できる。天気予報にアクセスして、これから雨が降りそうだったらユーザに、Umbrella Hereを持って外出するようアラートする。また外気の温度変化を感知して、雨が降りそうだったらライトを点滅させる。


もちろん、人間が天気予報を調べたり、窓の外の空模様をチェックしてもよい。でもわざわざUmbrella Hereを持って外出するのは、それが、人助けのネットワークに参加することでもあるからだ。資金募集の締め切りは9月17日だが、すでに目標額10122ドルの2/3が集まっている。このアイデアに心惹かれた人は、私一人ではない、とても多いのだ。しかも資金を支援した人は、実際にやる気のある人たちだ。

Umbrella Hereに魅力を感じて資金を援助した人には、2015年の1月に現物が送られる。すでに最終製品のプロトタイプはできているので、Kickstarterで成功したらすぐに生産に入れる。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


救済資金提供者とホームレス個人を結びつけるHandUpが$850Kを調達

合衆国のホームレスは規模が大きく、しかもいろんな問題を含んでいるため、およそ一筋縄では解決できない。

しかしこのことは同時に、ホームレスの人たちを助けるための、いろいろな方法がありえることも意味している。国の補助から地域の非営利の取り組みまで。

サンフランシスコのHandUpは慈善的な寄付行為にテクノロジを組み合わせて、寄付提供者が特定の人に寄付をできるようにしている。彼らのことは、1月にも取り上げたk

協同ファウンダのRose Broomeは、彼女がまちで、サンフランシスコのおよそ1000人の慢性的ホームレスの、誰か一人を見かけるたびに、無力感に襲われていた。その人がどういう人か、どこから来た人か、どうやったら助けてあげられるのか、彼女には何一つわからなかった。

そこで彼女は地元のいくつかのホームレス対策NPOと仲良くなり、彼らの人物像とニーズを記録する仕事を始めた。そんな、人間に関する具体的な情報があれば、誰もが前向きに寄付する動機を持てる。つまりそれは、個々の人間に対するチャリティを募るためのKickstarterだ。

“最初は、片手間のプロジェクトで、ビジネスとは考えなかった。ただ、これをやろう、と思っただけ”、と彼女は言う。“でも、最初に考えたのよりも、ずっと状況は複雑だった”。

今では、HandUpは4つのNPOをサポートしておよそ200名のホームレスを、一人平均月額200ドルを投じて支援している。初期のサクセスストーリーの一つであるRodney Bellは、対麻痺患者のダンサーで、HandUpの支援で車いすを修理でき、その後一時保護施設へ入り、今では長期居住できる住宅に移っている。

このプラットホームは、人物像と彼/彼女のニーズを具体的にはっきりさせることを、寄付募集のための第一歩としている。寄付を実際に行うのは、パートナーのNPOで、お金の正しい使い方についても介助する。

“うち自体が支援NPOになるつもりはない”、と彼女は言う。“うちは、パズルの一つのピースでありたい、と努めている”。

[HandUpの5人のチーム、最近85万ドルの資金を調達した。]

BroomeyはHandUpを会社として育てるために、インキュベータTummlの助けを借りた。また最初の大型投資家として、Jason Calacanisが手を貸した。そしたさらにVersion One VenturesのBoris Wertz、1776、SV Angel、Urban.us、Cyan & Scott Banister、Arjun Banker、Marc Benioff、Michael Birch、Ron Conway、Karl Jacob、Thomas McInerney、Alexis Ohanian、Leah Pearlman、Ariel Poler、Eric Ries、Kathy Salmanowitz、Scott Wainnerなどなどのエンジェル投資家たちから、85万ドルの資金が集まった。

資金は、支援事業の全国展開と、全国のサンフランシスコ以外の都市で活動しているNPOたちとのパートナーシップ構築に充てられる。TwilioStripeが、支払い〜決済の面で無料で協力してくれる。Pivotalはオフィススペースを提供してくれた。 TwitterとSquareを創ったJack Dorseyが、寄付提供者としてこのサイトに関わった。

彼女は曰く、“これであと一年はやっていけるわ。それまでに、私たちのやり方の有効性を世の中に証明しなくちゃ。マラソンの出場チケットを、もらったようなものね”。

以下は、最近の支援例の一部だ。上はフルート奏者のJeff、彼の前歯は、路上で寝ているとき殴られて、失われた。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))