AmazonのAlexaイベントの至るところにGoogleの指紋があった

今日(米国時間9/20)のAmazonの大規模なAlexaイベントで行われたおよそ70の発表の中には、ある重要なものが隠れていた。このビッグイベントから溢(あふ)れ出てくるニュースの多くには、Googleの製品が大きな影を落としていたのだ。

もちろん、その理由は明らかだ。ここ二年で、GoogleのAssistantとHomeが確実にAmazonとの差をつめている。いや、差どころか、今日のイベントのタイミングを見計らったかのように、GoogleのHome Miniが今年第二四半期のスマートスピーカーのベストセラーだった、という調査報告が出て、GoogleがAmazonの人気製品Dotの王座を奪った。

今日のイベントで初めてその姿を見せた新製品の中では、間違いなく新装のDotがGoogleの影響を表していた。布で覆われたデザインと音質の向上は、その廉価版スマートスピーカーをHome Miniに勝つべき対抗馬に仕立てていた。この製品のハードウェアデザインがこれほど大きく変更されたのは、今回が初めてだ。

AmazonはEcho ShowでもGoogleの機先を制したが、その新装バージョンもやはり、その分野におけるGoogleの影響が強く表れている。最初のShowは明らかに形よりも機能を優先していたが、しかし今年のCESでGoogleは、サードパーティ製のSmart Displayで、ディスプレイ付きスマートスピーカーという分野のハードルを上げた。Showのニューバージョンはまだ開発途上のようだが、LenovoなどのSmart Display製品の影響は、誰の目にも明らかだ。

しかしもちろんAmazonは、Googleにやられっぱなしではない。同社は明らかに、スマートアシスタントという分野で独自の道を進むことをねらっている。たとえばGoogle MaxやApple HomePodの対抗機を出すのではなく、ユーザーがホームステレオを構成していくための個別の要素、Sub(サブウーファー)やLink(アンプ)などを導入した。またEcho Autoは、プラグアンドプレイの車載ソリューションとして、Android Autoなどとの直接競合をねらっている。

AmazonとGoogleのライバル意識はEcho ShowからYouTubeが消されたことなどに露骨に表れているが、今日のイベントに登場した多くの製品の、設計とデザインにも大きな影響を与えている。競争は今後、さらに過熱するだろう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Amazonの60ドルのAlexaレンジを近くで見てみた

Amazonは今日のイベントで、21世紀の電子レンジはほとんど変わっていない、とひとこと指摘した。おそらくそれは、遍在するこの家電製品に対する正当な批判だろうが、Amazonbasics Microwaveは、スペースエイジテクノロジーというよりは、Alexaをさらにキッチンに呼び込むための製品といえるだろう。

昨年のEcho Buttonsと同じく、この製品も社内のリファレンスデザインとして出発した、と同社は言う。言い換えれば、Amazonは単なる消費者向け電子レンジを作ろうとしたわけではない。むしろ同社は、Amazonbasicsの低価格製品群にこれを加えたことを喜んでいるように見えた。

最後の部分には説明が必要だろう。これは、なんといっても60ドルの製品だ。多くのハイエンド高級レンジにある便利な機能はついていない安物の電子レンジなので、もしリフォームしたての新しいキッチンに置くための素敵な新商品を探しているのなら、残念だがマリオ、きみの電子レンジは別のお城にある。

新商品の狙いは何よりもまず利便性であることは、同社がポップコーンのDashボタンをレンジそのものに組み込んだことから明らかだ。「笑ってもらって結構」と壇上の担当者がこの純然たるばかばかしさを認めた。そうは言っても、電子レンジ本体にEコマースを統合するなら、ポップコーンは何よりも適した出発点に違いない。

この製品を作るためにはAmazonの裏方が大きな仕事をする必要があった。実は、Wi-Fi信号と共存する電子レンジの設計は極めて困難だ。意味はあるものの、おそらくGeneral Electricに勤めていない限り本気で考えることはないだろう。どうしてもWi-Fiが必要なのは、”Ask Alexa” ボタンがついているにもかかわらず、このレンジがアシスタントを呼ぶためには、Echoなどの外部ハードウェアが必要だからだ。

つまるところ、この電子レンジは…ただの電子レンジだ。そして、低価格製品を目玉商品やリファレンスデザインとして市場に送り出すことで、サードパーティーが独自ハードウェアを開発するよう仕向ける同社の方針に沿っている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Amazon、Alexa電子レンジを発表。ポップコーン用Dashボタンも内蔵

今日のAmazonイベントに先立って流れていた奇妙な噂が事実になった。家電製品分野への進出を強力に推し進めている同社は、自社製電子レンジで先陣を切った。

Amazon Basics Microwaveは、サードパーティーが独自のAlexa対応デバイスを開発するためのレファレンス製品として生まれたものと思われる。電子レンジは「70年代末から何も変わっていない」と同社がイベントで言った。だから新しく作った。

何よりもまず解決しなければならなかったのは、電子レンジをWi-Fi信号と共存させることだった——これは解決が困難な問題であることがわかっていた。当初の噂とは異なり、Alexaは組み込まれていない。代わりに、近くに置かれたEchoと連携して、音声経由で調理ができる。

しかし、真のキラーアプリは、内蔵されたDashボタンで、いつでもポップコーンを直接注文できる。真面目な話だ。もう一つの大きな大きな売りは価格——新型電子レンジは60ドルで年内に販売される。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Amazon、ハードウェアイベントでEcho掛け時計発表――Alexaがいたるところにやってくる

Amazonは今日(米国時間9/20)、シアトルでイベントを開催し、多数のAlexa搭載ハードウェアを発表した。その中で先ほどAlexaを仕込んだ時計が登場した。そう、壁にかける大きな時計だ。このEcho Wall ClockはAlexaの音声認識機能を備えているだけでなく、Bluetooth接続で他のEchoデバイスと通信できる。

この時計に音声で目覚ましやタイマーを設定すると、盤面に時間の進行が光で表示される。もちろん目覚ましとタイマーはEchoでもっとも頻繁に使われている機能だ。とすればユーザーがこの二大機能を利用するのに掛け時計は絶好の場所だろう。ともかくAmazonはそう考えたらしい。

Amazonの説明によればこの時計は使い方が非常に簡単で、壁に掛けておきさえすれば誰でも声で命令できる。長時間かけて音声の認識を訓練する必要はないという。

イベントでAmazonはパスタを茹でるときのタイマーとして使うところをデモした。時計の盤面には60個のLEDが分を示す位置にセットされており、光って時間の進行を示す。複数のタイマーをセットした場合、それぞれの進行を別々に表示するマルチタスク機能がある。またカウントダウンにもできる。目覚まし、タイマー、リマインダーをセットした時間になるとそれぞれのチャイムが鳴るが、同時に光でビジュアルにも注意を喚起する。

時計の直径は25センチでバッテリー1個で作動し、サーバーから提供される現在の時刻に自動的に同期する。つまり夏時間、冬時間をいちいち手動で切り替える必要はない。

今回Amazonは数多くのデバイスを発表した。どれが当たるか分からないので全部試しておこうという考えのようだ。消費者が本当にAlexa搭載の電子レンジやこの掛け時計を欲しがるかどうかは様子を見る必要がある。クリスマス商戦でその結果が分かるだろう。

Amazonの掛け時計は今年中に出荷され、価格は29.99ドルが予定されている。

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滑川海彦@Facebook Google+

Amazonからビジュアル・ショッピングツール、Scout登場――機械学習で検索をパーソナライズ

AmazonはScoutと呼ばれる新しいショッピングツールの実験を始めた。CNBCがScoutがAmazonのサイトで実際に作動しているのを最初に発見した。消費者は多数のアイテムからビジュアルな好みによってクリックしていくことでこれまでよりはるかに効率的な選択をすることが可能になるという。

Scout Explorerでは商品画像に「いいね」と「よくないね」を投票できるボタンが付され、機械学習によって検索がパーソナライズされる。消費者はPinterest的にAmazonの商品をブラウズしていくことができる。システムは消費者のクリックによって商品紹介の精度をアップしていくという。

現在Scoutは家具、キッチン、ダイニング、インテリア、パティオ、照明、寝具、婦人靴などの分野をカバーしている。Amazonは今後アパレル、ハンドバッグなどの分野にもサポートを拡大していく計画だ。

今日(米国時間9/19)からAmazon.comで利用できるようになった機能を使えば どんなものが欲しいのか自分でも詳しく分からないようなアイテムを選ぶのが簡単になる。たとえば、衣装箪笥、キルトの掛け布団、デッキチェアなどが欲しいなどという場合、商品のスタイルも数も多いため選択は非常に難しくなる。消費者は好みに合わない多数の商品のサムネールを延々とスクロールし続けることになりがちだ。そこでもっと自分の好みを知っているサイト、
たとえばPinterestやHouzzなどに向かってしまう。

Scoutは消費者がすばやく候補を絞り込めるよう助けるのが狙いだ。

Amazonの広報担当者の説明によれば、Scoutは 「どんなものが欲しいのか分からないが、見ればわかる」と「どんなものが欲しいか分かっているが、その名前が分からない」というよくあるジレンマの解決を目指したものだという。担当者は次のように述べている。

Scoutはショッピングの新しいスタイルだ。ユーザーは何万という掲載商品の中からビジュアルな要素によってすばやく自分の好みのアイテムを見つけることができる。Amazonは豊富な品揃えから消費者に何千もの画像を示すことができる。消費者の投票によりScoutは好みを知り、表示する候補を変更する。このショッピングのイノベーションを可能にしているのは高度な機械学習だ。その結果、快適でインスピレーションに溢れた画像フィードによるショッピング体験が生まれた。ユーザーは多数の候補画像の中をゲーム感覚でクリックしながら進むことにより効率的に自分の好みに合致したアイテムを発見できる。

Amazonが候補の発見と選択にあたっての困難に対処するテクノロジーを開発したのはこれが最初ではない。たとえばInteresting Findsという特設コーナーでは衣服、おもちゃ、ガジェット、トラベル、オフィス、家庭、ペットなどトップ層のいくつかのカテゴリーでキュレーションを試みている。消費者は示された候補画像に対してハートマーク(Amazon版の「いいね」 )をクリックしていくことによりシステムに自分の好みを知らせることができる。システムはこの入力をベースにMy Mixというページを作る。

ただしこのInteresting Findsはセレンディピティー的な、つまり偶然面白いものを発見するという使い方をされる場合が多い。ユーザー個人の好みによってパーソナライズされた検索の実現というところまで行っていなかった。

AmazonはまだScoutについて正式な発表を行っていないが、 ユーザーはショッピングをしているときにいくつかのカテゴリーでScout Style
Explorerというリンクを見るかもしれない。このリンクをクリックすると新しいツールにジャンプすることができる。

Scoutには独自のURLは与えられておらず、Amazon.com内のページとなっている( amazon.com/scout)。

AmazonによればウェブとAmazon Appの双方で有効だという。

〔日本版〕アメリカAmazonにアカウントがあれば実際に試してみることができる。上のリンクも作動するが、トップページからcoffee tableというキーワードで検索し、適当なアイテムをクリックして開くとグレー地に白抜きでScout
Style Explorerのバナーが表示され、Scoutに移動できる。 

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滑川海彦@Facebook Google+

本年Q2、もっとも売れたスマートスピーカーはGoogle Home Mini

Amazonのプライムデーで一番売れたのはEcho Dotだったかもしれない。しかしStrategy Analyticsの最新レポートによれば、2018年の第2四半期にもっとも売れたスマートスピーカーは、GoogleのHome Miniであるようだ。全世界での出荷台数を見ると、Echo Dotの220万台に対してHome miniは230万台となっている。

いずれもエントリーレベルのスマートスピーカーだが、この2台を合わせると、全出荷台数の38%を占めることとなるようだ。

本年の第2四半期には、1170万台のスマートスピーカーが出荷されたとのこと。その中で5台中4台がAmazonないしGoogleのデバイスであった。

Echo Dotに続くのは、フラッグシップモデルとなるEchoで、140万台だった。そしてAlibabaのTmail GenieおよびGoogle Homeが80万台で続く。

AppleのHomePodはトップ5に入っていない。しかしQ2における出荷台数シェアでは6%を占めているようだ。

高額ながら高機能を目指したHomePodだが、まずまずの成績をあげているということがいえるのかもしれない。

売上額に占める割合についてみれば、Home MiniとEcho Dotをあわせて17%である中、AppleのHomePodは単独で16%を占めている。200ドル以上のものに限定すれば、HomePodが70%のシェアを占める。

なお、Strategy Analyticsのレポートによれば、今のところはまだシェアは流動的で、登場してくる新製品により大きく変動するだろうとのことだ。

「市場の成長率に着目したメーカーの積極策により、この12ヵ月でスマートスピーカー製品は大幅にその数を増やしました」とStrategy Analyticsのバイスプレジデントを務めるDavid Mercerは言う。「SumsungやBoseなどといった巨人たちも、スマートスピーカー市場への参入タイミングをはかっているところです。ブランドの拡大を目指して動き始めるとともに、消費者にとっては高級モデルを中心に選択肢が増えることが考えられます」とのことだった。

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(翻訳:Maeda, H

AmazonがAlexaでコントロールする電子レンジを今年のホリデーシーズンに発売か

昨年のほぼ今ごろ、AmazonはSpotや新しいEchoなど、たくさんのAlexaデバイスを発売した。そして今年もまた、ホリデーシーズンを控えて同社は、新しいネタを仕込もうとしている。

CNBCによると、Amazonは“少なくとも”8つのAlexaハードウェアデバイスを今月末のイベントで発表するようだ。それらは実に多彩な顔ぶれで、カー用品やアンプ、レシーバー、サブウーファーなども含まれる。最後の三つはおそらくワンセットで使うやつで、Sonosなどのオーディオ専門メーカーともろに競合する。

カー用品については、すでにGarminなどの企業がAlexa車載製品を提供しているし、自動車メーカーも車のインフォテインメントシステムに導入しつつある。Amazonは複雑なAlexa製品をほとんどサードパーティ任せにしてきたから、今回の自社製品は興味をそそる。これまでも低価格のEcho製品の多くは、参考製品のような位置づけと感じられたからね。

いちばんおもしろいのは、音声で操作する電子レンジだ。たしかに電子レンジは、音声アシスタントとの相性が良さそうな家電製品だ。しかしAmazonはすでに複数の家電メーカーともパートナーしているから、あえて自社製品を出すのは相当な覚悟だろう。

Showのような既存の製品のモデルチェンジも、Googleがサードパーティ製のSmart Displayに力を入れ始めているだけに、良いタイミングだ。ハイエンドのHomePodの対抗機も待望の製品だから、そろそろ出るかもしれない。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Google Street ViewのライバルMapilleryは、Amazonと協力して3億5000万枚の画像DBからテキストを読み込んでいる

スウェーデンのスタートアップMapillaryは、クラウドソーシングによるストリート映像を使うことで、Googleやその他の企業たちに世界の地図化で対抗することを狙う企業だ。そのMapillaryがこのたび、そのプラットホームの開発の中で興味深い一歩を踏み出した。同社は現在、Amazonと協力し、特にそのRekognition APIを使って、Mapillaryの3億5000万枚の画像データの中から、テキストを検出し読み込もうとしている。

新機能の最初のアプリケーションは、米国の大都市(まだどの都市かは発表されていない)で使えるもので、路上のパーキングサイン(路上駐車の条件を表す標識)から「読み取れる」情報を用いて、パーキングアプリを開発する予定だ。

 

「路上駐車はとても関心が高く、路上駐車情報はMapillaryを使う人たちがもっとも求めているデータの1つなのです」と語るのはスウェーデンのマルモに拠点を置くMapillaryの、CEO兼共同創業者であるJan Erik Solemだ。彼は、路上駐車アプリは最初のアプリケーションであり、他の都市にも採用されることも期待されるが、やがてMapillaryの画像の中から読み取れるテキストとのマッチングを行う他のアプリケーションが登場するだろうと語った。それによって特定の場所の正確な緯度と経度をピンポイントで指定することが可能になる。「路上駐車は現代の都市における最大の問題の1つですので、私たちは米国のパーキングサインの読み取りから始めました。とはいえテキスト認識は多くの異なるタイプのオブジェクトや画像に適用することが可能です、例えばビルの正面など」。

都市が路上駐車の状況をしっかりと把握していないというのは奇妙に思えるかもしれないが、実際にこれはよくあることなのだ。Solemによれば、多くの都市は路上駐車規制を表すアナログ地図を持つだけのことが一般的で、大部分の都市ではデジタル化されていない。そのことが意味することは、もし都市が新しいサービス(特に路上駐車料金もしくは路上駐車違反の罰金から収益を得るためのサービス)を構築しようとしたり、あるいはもっと沢山の路上駐車スペースが必要か否かを考慮しようとした時に、それを検討するためのデータセットを持っていないということだ。

Mapillaryは、路上駐車問題は米国内の合計で730億ドルのコストがかかっているという調査結果を引用した、おそらくそれは人びとが超過駐車の罰金として払うものだけでなく、駐車場所を探すのに浪費するガソリンなども含んでいる。しかしおそらく超過駐車を誰も気がつかないことによって失われる収益もあるだろう。

注目されるのは、MapillaryがそのRekognition APIの利用を、Amazonとの「コラボレーション」であると表現していることだ。私はこの表現の意味について尋ねたが、彼はこの件に関しては私とはあまり「コラボレーション」してくれなかった。

「Amazonが何をしているのか、何故そうするのかについてのコメントはできません」と彼は言う。「それを発表の一部に取り込むことができれば良かったのですが、今回は見送りになりました」。どうやら両社はここしばらく共同作業をしているようだが、それらは全てNDA(秘密保持契約)の下で行われているらしい。

Amazonは多くのことを地図の世界で行って来ている。しかしそれはサードパーティへのデータ提供か、あるいは自身のサービス向けの用途である。まず第一に、Amazonは強力な物流組織であり、そうである理由の一部はもちろん、マーケットプレイスで売買される商品を、集荷し配送配達するための最適な手段を発見する、インテリジェントな地域経路決定を行うことにある。

しかし、それは地図と場所がAmazonで使われる方法の一部に過ぎない。同社はHereの地図を使用しており、一時はその地図作成会社を買収することに関心があると噂されていた。一方、Amazonは、同社のデバイス向けに位置サービスを利用するアプリを開発したい開発者たちのために、Googleのものに似たマッピングAPIを開発した(その過程では他のマッピング関連特許と技術者の獲得も行われた)。

現時点では、それが主に意味することは、Fireタブレットと急増するEchoデバイスバリエーション向けのアプリを開発することだ。しかしAmazonはまた別の種類のハードウェアにも大いに注力している、例えばコネクテッドカーなどだ。

1月にはトヨタが、Alexaを統合するためにAmazonと協力していることを発表した。それとは別にAmazonは自動運転車のエリアの特許も取得し続けている。

言い換えれば、Google Mapsの実用的な代替物をストリートレベルの画像で提供するMapillaryのような会社に、明らかなチャンスがあると言うことだ。特に周囲の情報をインデックスして提供し、A地点からB地点までのもっとも効率の良い経路を算出するこうしたサービスで、Amazonの強力なパートナーとして働く可能性がある。

そしてこれは補足だが、他の人工知能プラットホーム同様に、Rekognitionもアプリケーションの中で使われるたびに学習を行う。AmazonはMapillaryとの協力を通して、路上の標識から、それは何を言っているのか、それが設置されているのはどこかといった、より詳細なデータを集めることになる。

Mapillary自身については、私自身もずっと興味深いスタートアップだと考えて来た。Solemはコンピュータビジョンの専門家で、以前経営していた顔認識スタートアップのPolar RoseをAppleに売却している。そして彼の現在のベンチャーはこれまでに2450万ドルを調達しているが、投資しているのはSequoiaAtomico、Navinfo、BMWとSamsungなどである。現在は潜在的な顧客たちとの関係を深めている最中だ。

そうした顧客の1つに、AmazonのマッピングプロバイダであるHereも含まれている。その他の企業はNDAのため公表されていない。彼らは一緒に、Mapillaryの画像をそのより広範なデータベースのために投入している最中だ。Solemによれば3億5000万枚の画像の80パーセントはWazeのように個人から投稿された物であると言う。「誰もが何らかの問題を解決したいと思っているか、あるいは世界の地図を修正したいと言う希望を持っているようです」と彼は言った。

テキスト認識とその読み込みは現在Mapillaryが取り組んでいる問題の1つだが、次の段階は、人びとがより多くの画像を、より自動的に取り込む支援を行うことになるだろう。「次の開発サイクルの私たちの製品は、人びとが対象をカバーし尽くす手助けをします」とSolemは語ったが、それ以上の詳細な説明は行わなかった。「私たちが開発しているのは、キャプチャタスクを展開するためのツールです」。

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(翻訳:sako)

画像クレジット: Ken Hawkins / Flickr under a CC BY 2.0 license.

Amazon第2本社建設都市、年内発表へ

Amazon第2本社の建設について、このところ情報がなかった。今年初めにこのオンライン小売大企業は第2本社建設候補地を20都市に絞り込んだが、それ以降、一切情報はなかった。しかし、最終的な決定が年末までに下されるようだ。

今週ワシントンで開かれたエコノミック・クラブで行なったスピーチで、CEOのジェフ・ベゾスが年内に最終決定されると明言した。しかし、どのような結果になるのか、一切予断を与えなかった。

Amazonが5万人の雇用、50億ドルもの投資を行うとしたことから、北米中の都市が名乗りをあげた。こうした動きにより、Amazonが本社を置くシアトルはAmazonを綿密な調査下に置いた。そして7月、Amazonは低所得者向け住宅とホームレス用のシェルターの費用を賄うための企業を狙った税案を葬った。

Amazonが最終的にどこに拠点を構えるかを検討するとき、税というのは間違いなく決定を左右する大きな要素となる。

ベゾスはこのところ国レベルで批判の的となっている。先週、上院議員バーニー・サンダースが“企業福祉”を抑制するためにStop Bad Employers by Zeroing Out Subsidies(ベゾス)法案を提出した。

法案提出に伴い、サンダースの事務所は「Amazonの創業者ジェフ・ベゾスは地球上で最も裕福な男だ。今年の初めから、彼の富は毎日2億6000万ドルずつ増えている」と声明で述べている。「一方で、何千というAmazonで働く労働者が賃金があまりにも低く、フードスタンプに頼っている」。

また、理由は違えどもトランプ大統領もベゾスに対して批判的だ。ベゾスはワシントンポスト紙のオーナーであり、同紙は明確に政権を批判する記事を展開してきた。

ベゾスはワシントンで開かれたエコノミック・クラブでのスピーチでトランプについても触れ、「メディアを悪とするのは本当に危険なことだ。メディアを犯罪者呼ばわりし、メディアは人々の敵だと言うのも危険だ」と述べた。

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(翻訳:Mizoguchi)

ジェフ・ベゾス、幼児教育とホームレス支援で20億ドルの基金設立

Amazon創業者(そして世界一の富豪)であるジェフ・ベゾスは今朝、非営利のプレスクール施設網構築のため、そしてホームレス支援団体に資金を寄付するための基金を夫妻で設立するとツイートした。

ベゾスは「Day 1 Families Fundは、緊急に助けを必要としている若い家族を支援するためにシェルターを用意したり食糧を提供したりと、実際に思いやりを持って動いている団体や市民グループに毎年リーダーシップ賞を授与する」と述べている。

それとは別にDay 1 Academies Fundがあり、低所得者が多く住むエリアでモンテッソーリ教育に基づく無料の幼児教育施設網を展開する。

ベゾスは、この教育施設は“Amazon と同じ理念”で運営するとしている。その理念とは、ベゾスにとっては顧客中心を意味する。

この基金の名称 “Day 1”は、ベゾスの哲学“初心を忘れない”からきている。

経済的に恵まれていない子どもたちのための無料の教育施設網を築き、ホームレスのニーズに応える組織を支援するために資金を拠出するのは紛れもなく善行だ。しかし、こうした個の取り組みが、ホームレスや教育機会の欠如という全体にかかる問題を改善するのに効果的かは定かではない。

おそらくベゾスは、Amazonの従業員だったVickie Shannon Allenが職場での事故により職を失い、ホームレスになったことに関するレポートを目にしたことで、国に広がるホームレスの苦境に向き合う気持ちになったのだろう。

ホームレスのためのシェルターや低所得者向けの住宅の費用を賄うことを目的とした新税の導入をシアトル市が検討したが、Amazonがこの税の標的になった後に、ベゾスがこうしたホームレス問題に取り組むのはなんとも深遠だ。

法案を廃止にするためのAmazonの取り組みについてはFortuneが詳しく報じている。

Amazonは、原案では従業員1人あたり500ドルを課すとしていた税に反対した。不満の意を表明するために新タワーの建設を中止し、ダウンタウンにある立派なビルに確保していた72万2000平方フィートもの賃貸を又貸しするかもしれない、とほのめかした。そして市議会が275ドルに減額した税を承認したのち、Amazonはタワーの建設を再開した。しかし、法案に反対したグループNo Tax on JobsにはStarbucksや他の地元企業も資金を提供し、グループは税廃止の投票のために署名活動にかかった費用30万ドルを調達した。採決後の声明で、Amazonの副社長Drew Herdenerは「雇用創出への税を廃止するという今日の市議会の採決結果は、地域の経済発展のために正しい判断だった」と述べた。

今回の基金設立で、ベゾスは社会貢献のための基金活動をしている途方もなく金持ちの人々(参照:チャン・ザッカーバーグ、ゲイツ基金、そしてウォーレン・バフェット)の長いリストに加わった。

億万長者が社会への貢献を義務ではなく贈り物として行うのは、構造的問題の壁を超えた博愛精神の長い歴史の一部である。

新基金に関するベゾスのツイートは以下の通りだ。

イメージクレジット: Drew Angerer

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(翻訳:Mizoguchi)

Amazonが大きな本物の木のクリスマスツリーを売る

サンタクロースさん、ごめんなさい。今年はJeff Bezosがあなたの仕事を取っちゃうよ。ホリデーシーズンを完全に支配したいという野望に燃えるAmazonは、本物の生きた木でできているクリスマスツリーを11月に発売する、と発表した。

このニュースを配信したThe Associated Press(AP通信)によると、高さ7フィート(213センチメートル)のベイマツまたはノーフォークマツが、Amazonのボックスに収められて配達される。水はないが、伐採後10日以内に発送されるので枯れたり色あせはない。お値段は115ドルで、装飾用のリースは50ドルだ。

この巨大eコマース企業がツリーに手を出すのは、これが初めてではない。最初は、スヌーピーの漫画に出てきそうな、高さ1メートル弱ぐらいのを去年売った。Amazonに出店している業者は、大きなツリーを売っている。

家族でツリーを買いに行くことがホリデーの儀式になってる人には、余計なサービスだろう。組み立て式のクリスマスツリーを毎年再利用している人も、Amazonのやり方は目ざわりだろう。でもAmazonは昔から、人びとの便利に貢献することなら何でもやる企業なのだ。

画像クレジット: John Zeedick / AP

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Glossier CEOのEmily Weissが語る「Amazonで販売しない理由」

電子商取引による美容商品のスタートアップ創業者であるGlossierのCEOであるEmily Weissが、本日(米国時間9月7日)の午前にTechCrunch Disrupt SF 2018のステージ上で、同社のもっとも強力な競争相手たちについて語った。その話の中にはAmazonだけでなく、近くInstagramから登場する脅威(同社は独自のショッピングアプリを開発中と噂されている)なども含まれていた。

2014年に設立され、8700万ドルの資金を集めたGlossierは、巨大な美容ブランドを作り上げ、今や女性たちの間ではお馴染みの名前となっている。そしてそれはAmazonに頼ることなく成し遂げられたのだ。

同社はAmazonとは提携しておらず、Weissはそうする意思はないと語った。

同社のアマゾンへの売却の可能性について尋ねられたときには、彼女は力強く「いいえ、いいえ、全くその可能性はありません」と答えた。

GlossierはAmazonによる買収対象であったかもしれない。とは言えAmazonがGlossierに取引に関してアプローチしたことがあったのかと尋ねられたときは、Weissはそれを否定せず、その代わりに「多くの人がGlossierに近づいて来ましたけどね」と素早く受け流した。

Weissは明らかに、Amazonを美容ブランドにとって最高の場所だとは思っていない。

「Amazon自身に関してや、彼らが消費者にとって最大のニーズの一つ、すなわち買い物の問題を解決することに対してとったアプローチの中で興味深い点は、ある意味彼らは、ショッピングという行為を殺してしまったということです」とWeissは語った。

「私は、商品の品揃えという面では、明らかに誰も彼らを打ち倒すことはできないと考えています。彼らは最高に素晴らしい仕事をしてくれました」と、彼女は続けた。

しかし、何を買うにもAmazonへ向かうということが、いつでも意味があるわけではないと彼女は信じている。それはショッピング体験の1種類に過ぎないのだ。

Amazonは大規模ではあるものの、その影に隠れた外部の者たちに、成長の余地がないことを意味しているわけではない。

「電子商取引は世界の商取引の10%です。それはまだまだなのです」と、Weissは指摘した。「私たちは電子商取引の夜明けに立ち会っていて、これはユーザーエクスペリエンスの1つなのです」と彼女はAmazonを引き合いに出しながら語った。

さらに、Amazonのユーザーエクスペリエンスは、Amazon自身がそのプライベートラベルであるAmazon Fashion、Prime Wardrobe、beauty boxその他を急速に拡大しているとしても、美容製品やファッション製品には最適ではないかもしれない。

「私たちが本当に電子商取引の夜明けに立ち会えていること、そしてきっと沢山のパラダイムが生み出されることは、とても刺激的なことだと思っています。私たちが構築に注力しているのは、つながりの息吹に焦点を当てた、感情に訴える商業体験です。商品そのものに焦点を当てたものではありません」とWeissは説明する。

GlossierはAmazon上では見つからないかもしれないが、顧客へのリーチにはInstagramを活用している。このことから、Instagramのショッピングアプリが登場すると、より大きなライバルになる可能性があるのだ。

Instagramのこの分野への進出計画についての、自身の意見を尋ねられたWeissは「当然のことだと思います」と答えた。「ミレニアル世代の72%が、Instagramを通して美容とファッション製品に関する購買意思決定を行っていますしね」と彼女は言う。

Glossier自身も、Instagramとの長い歴史を持っている。例えば、自社のWebサイトを立ち上げる前に、Instagramで宣伝を開始した程だ。彼らはまた、InstagramのDMとカメラを担当していたKeith Peirisを、製品責任者として雇用した。

「Instagramは素晴らしいツールです」とWeissは認めたものの、ショッピングアプリとしては、まだ困難に直面する可能性があると注意を促した。

「難しい点は、これらのプラットフォームは、特定のトピックを中心に構築されたものではなく、特定のメディア表現の周りに構築されたものである点かもしれません」とWeissは語る。

とは言え、Instagramは美容市場ではAmazonよりも潜在的可能性が高いかもしれない。

「Amazonのようなプラットフォームを考えた場合、早く届くからとか安いからといった基準で最高のマスカラを選んでいると言ってくれた女性は、これまでに誰もいませんでした。そうした速さや安さは、ファッションや美容製品のような、感情商品を買うときのやり方ではないのです」とWeissは語る。「ユーザーが実際にやっていることや望んでいることが、つながりの幅であるにもかかわらず、一般の電子商取引経験が現在主導しているパラダイムは、効率性であり製品の品揃えなのです」と彼女は語った。

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(翻訳:sako)

Amazonのレジ無しコンビニAmazon Goがニューヨークにも開店する

レジ無しコンビニの、これまでで最大の三号店をシアトルに開店したその翌日(米国時間9/5)Amazonは、そのコンセプトショップGoを眠らぬ都市(City that Never Sleeps)に持ち込むことを確認した。

The Informationが最初にこのニュースに気づいたのは、昨夜あちこちの求人サイトでAmazonのニューヨークの求人を見た結果だ。同社はその後本誌TechCrunchに、メールでニューヨークへの出店計画を確認した。

“Amazon Goをニューヨークに開店する計画である”、とAmazonのスポークスパーソンとメールの声明は言っている。スケジュールなどの詳細はないが、そのものずばりの発表ではある。

これらのストアは、同社にとって実験のようなものだ。物理店というものを、知っておく必要がある。2016年のホリデーシーズンに発表されたGoは、今でも物珍しさが優先している。そのコンセプトはキャッシャー(レジ係)をなくし、カメラがお客を追跡し、店を出る前に彼らのアカウントに課金する、というものだ。

ニューヨークのストアは、Amazonの生地シアトルの外への、初めての出店だ。Amazonの実店舗は、ニューヨークにすでに2店ある。どちらも、マンハッタンの書店だ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Amazonの‘搾取’に対抗してWhole Foodsの社員たちが組合の結成に向かう

Whole Foods Marketの労働者の一部が、この今やAmazonがオーナーである企業の85000名あまりの全従業員のために、組合を作ろうとしている。

Whole Foodsの社員に宛てた書簡でそのグループ…Whole Foodsの全地域的委員会…は、Amazon傘下のWhole Foodsの“方向性に懸念がある”、としている。書簡は、全社員を対象とする15ドルの最低賃金、企業年金制度、有給の産休〜育児休暇、健康保険控除額の減額、などの要求も述べている。

曰く: “Amazonがチームメンバーの全面的な価値を認めることなく、北米の小売業界の業態の全体を作り変えようとすることは認められない。Amazon[とWhole Foods]の成功は、われわれの献身を搾取し、われわれの経済的安定性を損なうことによって、得られるべきではない”。

この食料品チェーンを1年前にAmazonが137億ドルで買収し、eコマースとオフラインの一般小売業界の両方に衝撃波が広がった。これまでの12か月でeコマースの巨人は、この食料品チェーンの500近い店舗にさまざまな変化を導入した。一部の店ではAmazon Echoが売られ、amazon.comの商品受け取りと返品受付を担当するAmazonロッカーも登場した。

[Whole FoodsのAmazon化、その1年](未訳)

書簡はJeff BezosとWhole FoodsのCEO John Mackeyを名指しして、“2019年以降もレイオフが続き、Amazonはわれわれの労働力を積極的に切り詰め、その後、新しいテクノロジーと労働モデルによって成長していく気だ”、と言っている。

Amazonの買収以降、数百名のWhole Foods社員がレイオフされ、Amazonはそれに代えて“Whole Foodsに効率的なデータドリブンの社風を吹き込んだ”、とThe Wall Street Journalは書いている。しかし買い物客は、この改革によって数百万ドルを節約したとされる。

本誌TechCrunchがもらったWhole Foodsの声明には、“チームメンバーの個人の権利は尊重する”、とある。

声明は曰く: “わが社のオープンドアポリシー (門戸開放主義)により、チームメンバーは自分たちの意見や疑問、および懸念を、チームリーダーに直接申告することが奨励されている。この直接性が、わが社の従業員のニーズを理解して対応し、オープンなコミュニケーションと権利の実現を促進する雰囲気を作りだすための、もっとも効率的な方法と信じている。わが社は他社に負けない賃金と福利厚生を提供しており、わが社のチームメンバーの成長と成功にコミットしている”。

Amazonもこれとほとんど同じ声明をくれたが、社員の待遇に懸念のある者は同社のフルフィルメントセンターを見学するよう、勧めている。

以下は、New Food Economyが取得した書簡の全文だ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Uber CEO:配車サービスはスクーターと自転車と空飛ぶタクシーに取って代わられる

今から10年後、配車サービスは件数ベースでUberの事業の50%以下になる、とCEO Dara Khosrowshahiが木曜日(米国時間9/6)のTechCrunch Disrupt SFで話した。

ステージ上で掲げた予言は、UberとKhosrowshahiが都市環境のあらゆる移動手段に関わり利益も上げている最近の動きと一致している。KhosrowshahiがCEOに就任してから1年、Uberは数百万ドルで自転車シェアリングのJUMPを買収し、UberRENTを発表し、ドックレス電動スクーターサービスの計画を発表、そしてUberのマルチモーダルな未来を探るべくモダリティ組織を新設した。

同社にとって最初で最大の収入源である配車サービスは、配達アプリのUberEATSと共に大きく伸びていくだろう、とKhosrowshahiは言った。しかし、長期的には、乗用車に依存する移動手段は減っていく傾向がすでにみられている。

われわれは、交通のAmazonになりたい、とKhosrowshahiは言う。「願わくば、今から10年後、ここにいる人は誰も車を所有していないだろう」。

ドックレス電動スクーターと自転車が——いつかは空飛ぶタクシー も——その計画の中心だ。

「実際私は個人用電動乗り物に関して非常に強気だ」とKhosrowshahiは言った。「スクーターはそのバージョン1だ」。

インタビューのビデオは下で見られる。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

“ベゾスへの補助金をゼロにせよ”法案、サンダース上院議員が提出

Bernie Sandersは、言葉を濁すタイプではない。過去数週間、バーモント選出の孤高の議員は世界一大きく、金持ちといえる企業に接近してきた。約束通り、2016年の大統領選の候補だったSandersは、彼が考えるところの“企業福祉”に終止符を打つ法案を提出した。

Ro Khanna議員(民主、カリフォルニア選出)とともに、Stop Bad Employers by Zeroing Out Subsidies (BEZOS)という名称の法案を提案した。Sandersは今日ワシントンで記者会見し、彼が考える”今日の米国における大きな経済危機”に的を絞った法案を発表した。

「失業者率は低いものの、何百万という国民が家族を十分に養うことができないような低賃金で働く事態に終止符を打つ」。Sandersは記者団に対しこう述べた。「今日、米国には下50%よりも多い富を持つ最も裕福な人が3人いる」。

この法案は”従業員が500人以上の企業に、低い賃金で働く従業員が受け取っている連邦補助金と同じ額を課税する”ためのものだ。

法案名、そして最近のSandersの言葉からもわかるように、Sandersは特にAmazonのトップ、Jeff Bezosを標的にしている。

「Amazonの創業者Jeff Bezosは地球上で最も裕福だ。今年の初めから、彼の資産は毎日2億6000万ドルずつ増えている」とSanders事務所が出したリリースにはこう書かれている。「一方で、何千というAmazonの労働者は賃金があまりにも安く、フードスタンプ(食料品購入のための公的補助)に頼っている」。

これについて、AmazonはSandersの主張が「不正確で人々の誤解を招く」とし、「Sanders議員が策を弄する間に、我々はキャリアチョイスプログラムを通じて従業員のスキルアップを図るのに実際にお金を費やしている」と反論した。

今回の件についてAmazonはコメントを拒否している。

イメージクレジット: Alex Wong / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi)

Amazonのレジ無しコンビニAmazon Goの三号店(これまでで最大)が開店、ミールキットも売る

Amazonが、同社の“未来のストア”構想のピッチを上げている。今日(米国時間9/4)は、先週二号店をご紹介した同社のレジなしコンビニAmazon Goの三号店が開店する。近くほかの都市にも出店するようだが、Amazonはまだその計画を明らかにしていない。

今度の最新の場所は、全体で三つめ、Amazon本社のあるシアトルで三つめだ。Boren Ave.とThomas St.の角にあるその店は、床面積2100平方フィート(195平方メートル)、これまでで最大だ。一号店は1800平方フィート(167平方メートル)で、2016年12月に予告も宣伝もなくサプライズ開店した。 二号店は1450平方フィート(135平方メートル)で、先週の月曜日にオープンした

Amazon Goストアは、顧客が買ったものの代金をアプリが計算することによって、レジをなくす。店内に大量のカメラや重量センサーを置くことによってお客が取ったものを判断し、正しい合計計算をする。

関連記事: Amazonの監視カメラだらけのレジ無しコンビニエンスストアにて

最新の三号店には、朝食、ランチ、ディナー、スナックなどもあり、パンやミルクやチョコレートなどの一般的な食料品もある。一回の食事用の料理食材セット、いわゆるミールキット(meal kit)は、Amazon Meal Kitsが調製提供する。2017年にローンチしたこのプロダクトは、Blue Apronなど既存のミールキット・デリバリーサービスともろに競合する。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Amazon、Appleに続いて時価総額1兆ドル達成

eコマースの巨人、Amazonが(短時間だが)1兆ドルクラブに入った。

今朝(米国時間9/4)の時間内取引でAmazonは時価総額1兆ドルというハードルを超えた。 株価は過去最高の2050.27ドルを記録した。これにより、それ自体にはさしたる意味はないとはいえ、驚くべきマイルストーンを達成した。

株価はランダムに動いているので、この記事の執筆時点の時価総額は1兆ドルに数百万ドル足りない。しかし1兆ドルを超えた水準で安定するのは時間の問題だろう。

Amazonは1994年に創立された。24年前の目標はBordersやBarnes and Nobleといった現実書店に追いつき、追い越すことだったが、当時はこれさえ高望みだろうと思われていた。しかしその後、巨大なロジスティクス・システムを建設し、eコマースをありとあらゆる分野に拡大することに成功した。消費者の行動がモバイルにシフトしたことも追い風となり、Amazonは小売業のルールを根本的に書き換えることとなった。

Appleが同じマイルストーンを達成してからわずか4週間でAmazonが追いついたことの意味は大きい。

この2大テクノロジー企業はなるほど時価総額こそ同規模だが、内容は非常に異なっている。 Appleは好みが刻々と変わる消費者に人気あるハードウェアを供給すること、またそれに関連したビジネスに依存している。これに対しAmazonはアメリカの資本主義経済のインフラそのものにがっちりと食い込んでいる。数十億のアイテムを全世界に売っているし、AWSプラットフォームの収益力も大きい。

Appleのこの1年の成長は40%という驚くべき数字だったが、Amazonの成長ぶりはまさに宇宙ロケットだ。火曜日現在、対前年比の時価総額の伸びは110%近くとなっている。

ファウンダー、CEOのジェフ・ベゾスの資産価値は1660億ドル以上と推定されている。この額は2位のビル・ゲイツの700億ドルを2倍以上上回る。ベゾスはますます快調なようだ。

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滑川海彦@Facebook
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Alexaスキルのテンプレートで家族やルームメートのためのカスタムスキルを作れる

この春Amazonは、Alexaデバイスのオーナーがテンプレートを使ってカスタムスキルを作れる機能を立ち上げた。今日(米国時間8/31)Amazonは、そのAlexa Blueprints機能に新たに、家族やルームメートのためのテンプレートを加えた。

それらは、家事一覧や、ルームメートのための‘この家のルール集’などだ。

家事一覧のChore Chartテンプレートは、家族が一週間の家事をスケジュールし、子どもがどれとどれをやったかを追跡する。複数の子どもや家族同士の競争(誰がいちばん多く仕事をしたか)ができる。親が各週の家事をリストアップし、それらを各人に割り当てる。

子どもは、ひとつの家事を終えたらAlexaに呼びかけて記録させる。また、各人のそれまでの実績を、Alexaに教えてもらえる。

泊り客やルームメート、ベビーシッターなどのためのテンプレートもある。それを使ってAlexaに、家の中の情報を教えておく。テレビのリモコンがどこにあるか、Wi-Fiのパスワードは何か、などなど。いわばそれは、“わが家のルール”のテンプレートだ。

たとえばキッチンでAlexaに、それらのハウスルールを尋ねたら、“食器を洗っておいてね”と言われるかもしれない。夜晩くだったら、“電灯を消して”、と言われるだろう。でもこれらは、あまりまじめにやらずに、お笑い半分で行くべきだろう。このほか、利用者が家主や、マンションの管理人だった場合のシナリオもある。

もっと軽いテンプレートもある。

まず“Whose Turn”(誰の番)は、仕事(たとえば犬の散歩)を誰がやるかを、ランダムに決める。あるいはリストに書かれている順に決める、という設定でもよい。

What To Do”(何をしよう)は、ひまな人が、何をやるべきかAlexaに尋ねる。Alexaは映画やテレビ番組をすすめるかもしれないし、夕食の(料理の)アイデアを言うかもしれない。これを子どもたちと一緒に使えば、Alexaを家族の会話の活性剤として利用できるだろう。Alexaは、話のきっかけをくれる、善意の第三者だ。

家族や友だち向けのテンプレートは、すでにいくつかある。たとえばジョーク、雑学クイズ、お話などだ。7月にAmazonは、Alexa Skill Blueprintsの採用数が意外に多い、と言った。そのときAmazonは、テンプレートからカスタムで作ったスキルを共有する方法を説明していた。

今回の拡張で、カスタムスキルを作るためのテンプレートは、計41になった。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Alexaの動作するデバイスは20,000種類超に拡大中

数値はベルリンで行われたIFAのプレス向け発表で明らかにされたものだ。今年はじめにアナウンスした際は、Alexaが稼働するデバイスは4,000種類とのことだった。そこから順調に伸びているということになるのだろう。

CNETが報じたAmazonエグゼクティブのDaniel Rauschの発言によれば、Alexaは何百万回も「ハッピー・バースデー」を歌い、1億回もジョークを披露したのだとのこと。

1億回というのはすごい数字だ。きっと1つや2つは面白いものもあったに違いない。

Alexaが動作する2万種類を超えるデバイスは、3,500超のブランドからリリースされているものだとのこと。

すなわち、Alexaが動作するデバイスのうち、Amazon純正のものはほんの一部に過ぎないということになる。まだまだEchoスピーカーにさほどのラインナップはないし、Fire TVやFireタブレットを入れてもまったく届かない。Amazonは当初よりAlexaのサードパーティーへの提供に力を入れていて、その方針が実ったものというわけだ。

Alexaのサードパーティー製品への組み込みは、ハードウェアメーカーとのパートナー契約や、ハードウェア系スタートアップに投資するAlexa Fundなどを通じて拡大されてきている。Alexaの利用シーンは、電話、サーモメーター、テレビ、車など拡大の一途をたどっている。やはりIFAで発表されたのだが、HuaweiおよびNetgearがホームルーターにAlexaを搭載している。

Googleも、やはりマニュファクチャーに対して自社アシスタントの採用を働きかけている。しかしいまのところは、Alexaほどの活発な動きを見せてはいないようだ。Googleの5月段階での発表によれば、Googleアシスタントが動作するデバイスの種類は5,000種類だとのことだ。ちなみに1月段階では1,500種類ということだった。

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(翻訳:Maeda, H