普通のAndroidスマホをセキュリティキーにするGoogleの新技術

もうすぐAndroidのスマホは、ハードウェアのセキュリティキーの代わりに、Googleアカウントへの2段階認証アクセスを可能にするデバイスとして使えるようになる。Googleが米国時間4月10日のCloud Nextカンファレンスで発表したところによれば、同社はChromeブラウザーと通信することで、同社のサービスにアクセスするための標準的な第2段階として機能するBluetoothベースのプロトコルを開発した。つまり、Androidスマホが、最新のハードウェアセキュリティキーと同様の機能を発揮できるようになる。

2段階認証が、オンラインアカウントを保護するための最も優れた方法の1つであることは、もはや常識となっている。通常の場合、認証の第2段階の確認コードは、プッシュ通知、テキストメッセージとして受信するか、Google Authenticatorのような認証アプリから得ることができる。ここでは、誰かがこれらの通信に割り込んだり、ユーザーのアカウントを偽装して第2段階の確認コードを不正に入手し、ログインしてしまうというリスクが常につきまとう。物理的なセキュリティキーを使えば、コードを送信する前に、ユーザーが正当な場所にいることが確認できるので、第2段階を詐称することはほとんど不可能となる。ハードウェアキーは、不正な場所では確認コード自体を生成しないのだ。

Googleは、Androidスマホを利用する場合にもまったく同じ規格を適用するので、ハードウェアが異なっても、フィッシング対策機能はそのまま維持される。

Bluetoothを利用したセキュリティキー自体は、もちろん新しいものではない。Google純正のTitan Security Keyにも、Bluetoothバージョンがある(ただ、多少の物議を醸してはいるが)。そうしたキーのユーザー体験は、やや面倒なものとなっている。まずキーとデバイスを接続しなければならないのだ。しかしGoogleによれば、Bluetoothを使う新たなプロトコルによって、そうした手順はすべて省くことができたという。そのプロトコルが、通常のBluetoothには必須の接続設定を無用にするのだと。残念ながらGoogleは、それがどのように動作するかについての詳細は明らかにしていない。

Googleによれば、この新機能はAndroid 7以降のデバイスで利用できるが、Bluetoothと位置情報サービスを有効にすることが必要になるという。Googleのスマホ、Pixel 3には、改ざん防止機能を備えた同社のTitan Mセキュリティチップが搭載されているため、さらに強力な保護機能が利用できる。とはいえ、Googleは、これは一種のボーナスと位置付けていて、必須ではないとしている。

セットアップに関して言えば、これまでのセキュリティキーを設定する手順と、それほど大きくは変わらない。スマホをなくしたり、壊したりしたときのために、予備のセキュリティキーを持っておくのは良いアイディアだ。 この新機能は、仕事用とプライベート用、両方のGoogleアカウントで利用できる。

今のところこの機能は、Chromeブラウザーとの組み合わせでのみ動作する。ただし、新しい標準が確立されれば、それを他のブラウザに統合することも可能になるはず、という希望もある。Googleが、EdgeとFirefoxでも、セキュリティキーを使って自社のサービスにログインできるようにしてから、まだ1、2週間しか経ってない。それは確かに1歩前進だった。Googleがさらに便利な新しいサービスを提供するようになった今、他社のブラウザーがそれをサポートするようになるには、まだ少し時間がかかるだろう。ここでも、Googleにいくらかのアドバンテージがある。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

iPhoneを狙う強力なスパイウェアが登場

セキュリティ研究者は、当初Android用に設計された強力な監視アプリが、今やiPhoneユーザーをターゲットにしていることを発見した。

このスパイアプリは、モバイルセキュリティ会社Lookoutの研究者が見つけ出したもの。その開発者は、Appleが発行したエンタープライズ用の証明書を悪用してApp Storeをバイパスし、無警戒な被害者のデバイスに感染させるのだ。

このアプリは、キャリア支援ユーティリティを装っている。いったんインストールされると、密かにユーザーの連絡先リスト、音声録音、写真、ビデオ、その他のデバイス情報、さらにはリアルタイムの位置情報までも入手することができる。遠隔操作によって、デバイス周囲の会話を聞くことさえできるという。誰が標的にされたのかを示すデータはないが、研究者によれば、このマルウェアを供給していたのは、イタリアとトルクメニスタンの携帯電話会社を装う偽サイトだった。

研究者は、以前に発見されたAndroidアプリの開発者との関連を指摘している。そのアプリは、やはりイタリアの監視用アプリメーカー、Connexxa社によるもの。同社のアプリは、イタリアの捜査当局に採用されていることでも知られている。

そのAndroidアプリとは、Exodusという名で、犠牲者となった数百人は、自らそのアプリをインストールしたか、インストールさせられていた。Exodusは多様な機能を持ち、さらに追加のコードを勝手にダウンロードしてスパイ機能を拡張することもできる。それによって、デバイスのrootアクセスを取得し、そのデバイスのほぼすべてのデータにアクセスすることが可能となる。つまり、電子メール、キャリア関連データ、Wi-Fiのパスワード、その他多くのデータが曝されてしまう。これはSecurity Wthout Bordersの見解だ。

普通のiPhoneアプリのように見えるスクリーンショット。それでいて、密かに被害者の個人データやリアルタイムの位置情報などを、スパイウェア企業のサーバーにアップロードしている

どちらのアプリも、バックエンドとして同一のインフラを利用している。ただし、iOS版の方が、いくつか特別なテクニックを使っている。たとえば、証明書のピンニングなどにより、ネットワークトラフィックの解析を困難なものにしている。これをTechCrunchに説明してくれたのは、Lookoutのシニア・スタッフ・セキュリティ・インテリジェンス・エンジニアのAdam Bauer氏だ。

「これは、このソフトウェアの開発に、専門家グループが関与していることの1つの証拠です」と、彼は言う。

Android版はGoogleのアプリストアから直接ダウンロードできようになっていたが、iOS版については広く配布されたわけではない。そうする代わりConnexxaは、Appleが開発者に対して発行したエンタープライズ向けの証明書を使ってアプリに署名した、とBeauer氏は述べている。それによって、この監視アプリのメーカーは、Appleの厳密なApp Storeのチェックを回避したのだ。

Appleは、これはルール違反だとしている。証明書はあくまで社内アプリ用であり、それを外部の一般ユーザーが利用できるよう流出させることを禁止しているからだ。

これは、他の何社かのアプリメーカーと似たような手口を使ったもの。TechCrunchが今年のはじめに発見したように、エンタープライズ用の証明書を悪用して、Appleのアプリストアの精査を回避するモバイルアプリを開発する手法だ。App Storeを通して供給されるすべてのアプリは、Appleによる認証を受けなければならない。でなければ、そもそも動作しない。しかし、FacebookGooleをはじめとする何社かは、自社内でのみ利用可能なエンタープライズ証明書を使って署名したアプリを、外部のユーザーに渡していた。Appleは、これはルール違反であるとして、FacebookとGoogleが使用していたエンタープライズ証明書を無効にすることで、それらのアプリが実行できないようにした。その結果、両社の違法なアプリが利用不可になっただけでなく、同じ証明書で署名されていた他のすべての社内用アプリも動かなくなった。

Facebookは、丸1日の間、Appleが新しい証明書を発行してくれるまで、通常の業務を遂行することができなかった。

AppleがConnexxaに発行した証明書(画像:提供)

しかも、エンタープライズ用の証明書を悪用していたのは、FacebookとGoogleだけではない。TechCrunchの調査では、何十ものポルノとギャンブルのアプリが、App Storeの認可を受けず、エンタープライズ証明書で署名され、Appleが定めたルールを迂回していた。

今回の研究者による調査結果の公開を受けて、AppleはConnexxaのエンタープライズ証明書を無効にし、すでにインストールされていた同社のアプリをすべてオフラインにして実行できなくした。

それによって、どれだけのiPhoneユーザーが影響を受けたのか、研究者には不明だという。

Connexxaは、コメントのリクエストに応えなかった。Appleもコメントを避けた。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Android上のGoogle Assistantのビジュアルな答が改良された

半年ぐらい前にGoogleは、スマートフォンのAssistantのルックスを一新した。そして米国時間4月6日、同社はそのフォローアップとして、Android上のAssistantのビジュアルな応答性を良くするための、小さいけどすてきな手直しを発表した。それによってアプリの使い心地は、Googleのそのほかのサービスと同じになるだろう。

たとえば、イベントをたずねたときの応答は、同じ質問をモバイルのブラウザー上でたずねたときとまったく同じだ。これまでは、Assistantのビジュアルな応答は、かなり簡略化されていた〔下図のそれぞれ左(Before)〕。

[イベント][株価][犬][猫]

  1. Events

  2. Stocks

  3. Dog

  4. Cats

また、これにはユーザーからの苦情もありそうだが、Assistantでは最適解がないのでWebサイトのリストを“その他の解”としてユーザーに見せるとき、二つのボックスを画面上に縦に並べた。それは、とっても見づらい。しかし今度からは、ふつうのGoogle検索のレイアウトと同じになる。

良いアイデアじゃないの。なんでそれに苦情が来るの? つまり、表示が通常のGoogle検索と同じになったことによって、検索広告も出るのだ。Assisitantが広告をユーザーに見せるのは、これが初めてだ。Webサイトのリストを答としてもらうような質問は、そんなに多くないから、まあいいじゃないか。でもユーザーが心配するのは、これをきっかけにAssistant上の広告が今後多くなることだ。

Googleによると、Assistantのユーザーに見せるその広告では、広告主は広告のターゲティングができない。そしてユーザーに関する情報を、捕捉しない。

今度のAssistantには、住宅ローンの計算や、カラーピッカー(画面から色を拾う)、チップの計算、水準器などの機能が加わった。また、株価を知りたいときは、完全な対話型のグラフでそれができる。今までのように、株価が表示されるだけではない。

これらの新しい機能は今のところ、アメリカのAndroidスマートフォンのみだ。例によって、あなたのお手元のスマホに現れるのはもうちょっとあとだね。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Googleのレストラン電話予約サービスAI「Duplex」がiOS/Androidで使えるように

Googleは、DuplexのAI技術を利用した電話によるレストラン予約を行うGoogleアシスタント機能を、米国全土の英語版AndroidおよびiOS端末向けに提供開始すると発表した。今回初めてクロスプラットフォーム化したことで、広く利用されるための土台を作った。

昨年5月のGoogle I/Oデベロッパー・カンファレンスで披露された最初のデモで、Duplexのシステムがあまり人間そっくりにしゃべったために、AIボットはどこまで人間のように振る舞うべきか、相手に正体明かすべきかについて倫理的問題が直ちに持ち上がった 。デモがニセモノではないかと疑った人たちもいた。

当時明らかにされなかったのが、Duplexが現実世界の製品になるまでにどれだけ時間がかかるかだった。しかし、それは意外に早かった。

発表からわずか数カ月後、Duplexはニューヨーク、サンフランシスコなどの主要都市で公開テストに移行した。その後一年未満に米国43州でPixel 3ユーザー向けに公開された(ケンタッキー、ルイジアナ、ミネソタ、モンタナ、インディアナ、テキサス、およびネブラスカは 現地法の制約のために公開時は非対応だった)。

テクノロジーがコンセプトから運用へと進んだことで、Googleは通話のはじめにメッセージを追加してGoogleからの電話であることを伝え、なぜかかってきたかを説明するようにした。またGoogleは、レストランなどの店舗がこの種の自動発信を受け取るかどうかを選択(オプトアウト)できるようにした。

しかし、新技術を多くの消費者が利用するようになれば、興味を持った顧客を逃したくない店舗オーナーにとって、オプトアウトが現実的な選択肢であるのかどうか定かではない。

GoogleはTechCrunchに、Duplexを利用したGoogle Assistantのレストラン予約は、iOSおよびAndroid 5.0以上の端末の両方で先週配布が開始されたと伝えた。ニュースサイトの9to5Googleは、Googleのヘルプ画面の変更に気づき新機能公開について記事を書いた。

しかし、現時点ではすべての端末に新機能が届いているわけではないようだ。TechCrunchはGoogleに質問したが、配布が完了する時期については回答がなかった。

Duplexはその他の予約を行う機能も持っているが、現在はレストラン予約に絞っている。すでにGoogleと提携しているオンライン予約サービスを利用しているレストランでは、AssistantがReserve with Googleと直接連動して予約を確認する。

Assistantの予約を利用したい消費者は、Google Assistantアプリだけあればよい。Assistantは、予約時間、人数などの詳細を確認したあと、予約プロバイダーの1つを通じて予約する。Reserve with Googleには、数十社の提携プロバイダーがあり、さまざまな問い合わせに対応している。必要に応じてDuplexを使って自動発信を行うこともできる。

Duplexは、Google上で更新されていない営業時間などの店舗情報を確認するためにも利用できる。このデータは、店舗一覧の更新にも使われる、とGoogleは言っている。Googleによると、米国の残りの州にもDuplexを提供するべく準備中だ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

無料パスワードマネージャー「Firefox Lockbox」がiOSに次いでAndroidにも

Mozilla(モジラ)がウェブブラウザーのFirefoxのユーザーのために作った無料のパスワードマネージャーが米国時間3月26日、Androidやってくる。そのFirefox Lockboxと呼ばれる独立のアプリケーションでユーザーは、自分のFirefoxブラウザーに保存されている自分のログイン情報に、自分のモバイルデバイスから簡単にアクセスできる。

このアプリは、1PasswordやDashlane、LastPassのような本格的なパスワードマネージャーではない。パスワードの編集や、複雑なパスワードの提案、データ侵犯によりパスワードが漏洩した可能性の通知といった機能は用意されていない。

でも、このアプリは無料だし、自分のパスワードをそこらの保護されてないテキストファイルにメモしておく方法に比べるとずっと安全だ。設定により、LockboxをAutofillサービス(パスワード自動入力)として利用することもできる。

ただしこのアプリは、あくまでもFirefoxのコンパニオンだ。LockboxにあるパスワードはForefoxブラウザーでアクセスするWebアプリケーションには安全にシンクするが、任意のアプリケーション名を入力して指定することはできない。しかもそのアプリケーションは、パスワード(だけ)でなく顔認識や指紋入力で保護されているかもしれない。なお「パスワードはMozillaにも読めない方法で暗号化される」とFAQに書いてある

Firefox Lockboxは、Mozillaが今はなきTest Flightプログラムで開発したプロジェクトのひとつだ。それはMozillaがいろんなことの実験をやるプログラムだったが、その中のいくつかは公式のプロダクトになっている。最近立ち上げたファイル共有アプリFirefox Sendなどもそうだ。

そのほかFirefox Color⁩⁨Side View⁩⁨Firefox Notes⁩⁨Price Tracker⁨Email Tabs⁩などもTest Flight出身で現役のアプリないし機能だが、すでに開発は終了し、今後はときどきメンテナンスリリースが出る程度らしい。今のMozillaは、便利なユーティリティよりも「プライバシーファースト」のソリューションに力を入れている。

Mozillaによると、iOS用のLockboxはすでに5万回あまりダウンロードされており、それが今日ついにAndroidにもやってきたのだ。

AndroidバージョンはGoogle Playで無料でダウンロードできる

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

アップルの新しいiPad miniはやっぱりminiだった

iPad miniを使うのは非常に楽しい。伝統的なノートパソコン向けの仕事を除けば、サイズ的にベストなタブレットだろう。これはいい。Appleが今回アップデートしてくれたことに感謝したい。

小さなminiでも、Apple Pencilが使えるようになったのは最高だ。メモを書いたり、スケッチしたりする分には、画面の面積が足りないという心配はいらない。プロのアーティストにとっては、より大きなiPadに比べて不利だろうが、持ち運び可能な落書き帳としてなら、iPad ProやAirに比べて、まったくかさばらず、手軽に扱える。

唯一の欠点は?素晴らしい新しいPencilを使った後では、miniで使える古いタイプのPencilは、ツルツルしていて滑りやすい。それに平らな面がないので、シェーディングや曲線のスケッチといった作業の際に、指を置く位置で向きを確認できない。

とはいえ、実際に描いてみれば、その感触は素晴らしく、機敏に動作する。Pencilが利用可能な他のモデルと比べても、応答性は同等で、遅れを感じることもない。

古い方のPencilに対応した訳は、デザインとコストのバランスを考えた結果だろう。平らな面を諦めれば、iPad Proに採用したPencil充電用の磁石アレイを再設計する必要もない。それは、ある意味スマートキーボード用のコネクタと同じように、かなり値が張るものだと考えられる。というわけで、新しいAirにもminiにも、第2世代のPencilは採用されたなかった。

Touch IDは、iPad ProのFace IDと比べると、古臭くてまどろっこしく感じられるかもしれない。ただし、miniの使い方を考えれば、それほど悪くない。なぜならminiは、机の上に置いてキーボードでタイプ入力するのではなく、いつも手に持ったまま、指で触って使うものだからだ。とはいえ、iPadを使い始めるには、ぎこちなく、押し付けがましい余計な操作を強いられるのは確かだ。それによって、Face IDと新しいジェスチャーが、いかになめらかに動作するかということを思い知らされることになる。

筐体ののデザインはほとんど変わっていないので、旧モデル用のケースやキーボードを持っていれば、ある程度の互換性が期待できる。ただし、カメラの位置が変わり、ボタンの位置もわずかながらズレたので、実際に合わせてみると、使えるものと使えないものがあるかもしれない。

新しいminiのパフォーマンスは、間違いなく最高だ。もちろん、iPad Proと比べれば劣るものの、新しいiPad Air(まだテストできるものを入手していないが)とまったく同じだ。少なくとも、表面的な仕様は同じであり、あえてクロックを下げて性能を落としたりはしていないと信じている。それによってminiは、そのサイズにしては非常に強力なタブレットとなっている。同じくらいのサイズの他のタブレットを完全に凌駕する。

画面はなめらかで、発色も素晴らしい。表面から奥に引っ込んだ感じもまったくない。ただ、タップしてスリープ解除することができないのは残念だ。

パフォーマンスは、その比較的高価な399ドル(日本では4万5800円から)という価格に見合ったもの。ベストを求めれば、それなりの金額を払う必要がある。

昨年、私は12.9インチのiPad Proをブラジルへの出張に連れて行った。バックアップや、代役となるマシンなしでだ。その環境でTechCrunchを運営できるか試してみたかったのだ。それには、イベントの計画から論説の執筆、その他いろいろな分野にまたがるプロジェクトも含まれている。それがあまりにもうまくできたので、結局そのままとなり、それ以降、MacBookをまともに開いたことがない。その経験については、いつか記事にするつもりでいる。そこには話しておくべき興味深い事柄が、いろいろと含まれているから。

ここでは、その文脈を含めて考えてみよう。というのも、iPad Proは強力なコンピュータであり、性能も優れているものの、タブレットとして標準的ではない方法で使うのは、正直「楽しく」ない。その点では、これまでもiPad miniは常に輝いていた。その優位はこれからも変わらない。

ゆったりしたジャケットやコートのポケットならすっぽり入る。何しろminiは重くないので、手首をひねって支えても、大きなiPadほど負担にならない。片手で十分扱えるのだ。

このような話を続けてもよいのだが、それは詰まるところ、「小型のiPad」としてのiPad miniが、2012年に登場したときの最初のレビュー以来、ここ何年も嫌になるほど言われ続けてきたことと同じになってしまう。これは本当に、Appleの現在のiPadのラインナップの中で、真っ先に選ぶべきモデルだ。もし安いモデルがいいなら、安いもの(言い方が悪ければ「最も入手しやすいもの」)を選べばいい。小さいものがいいなら、iPad miniを選べばいい。

現行のラインナップの他のiPadは、選ぶのに複雑な条件を比較しなければならない。その点、miniの選択基準は明快だ。

小型のiPadが登場することが明らかになる以前に、私は、当時まだ非常に未熟だった小型タブレットの市場を、Appleならどのように定義するのか、といった記事を書いたことがある。それは確かに定義された。他のどんな小型タブレットも、これまでのところ市場に大きなインパクトを与えることはできていない。もちろん、ブリスターパックで売られているような、やがて希少価値は出るかもしれない、粗悪なAndroidタブレットの類はカウントしない。

以下は、2012年時点の私の見解だ。

はっきり言って、小型タブレットの市場などというものは存在しない。(中略)2年前、私たちはタブレット市場を連続する全体とみなしていた。iPadなんて買う人いるのか、という話もあり、他のメーカーがコンシューマー向けタブレットを作ろうとして失敗した、といったことも語られていた。今やiPadは、他のメーカーやプラットフォームでは真似のできない大成功を収めている。

しかし、タブレット市場は1つの大海ではない。それは、互いにつながってはいるが、いくつもに分かれた水域であり、われわれは、それが形作られるのを、今まさに目にしているのだ。そしてiPad miniは、すでに「小型タブレット」の池の中でうごめいているオタマジャクシと競合するものではない。その支配を拡大していく大きな魚を目指しているのだ。

そう、これはまだ言えているだろう。

1つの大きな違いは、当然ながら今のiPad miniには、それまでにiPad用に開発された膨大な種類のアプリが付いてくるというメリットがあることだ。それらのアプリは、タブレットの中身やサービスに対する、実体のともなった本物のアクセスを可能とする。それは2012年には、まだまったく保証されていなかったことだ。われわれは、あっという間に忘れてしまう。

コンシューマー向けセグメントばかりでなく、iPad miniは産業、商取引、そして医療といった分野の用途でも、高い人気を誇ってる。カルテや患者の病歴からPOS、現場での情報確認まで、miniのサイズは、こうしたプロのユーザーに最適だ。実はそうした用途が、Appleがminiをアップデートすることを決定した大きな要因なのだ。

他のモデルと比較すると、価格的にも初めて登場したときと同じくらい高価に感じられるが、iPad miniは際立ったデバイスであり続けている。小さく、スマートで、今では途方もなく速くなり、ストレージ容量も十分だ。小さいことは、大きなアドバンテージだと私は考える。それにより、miniは、自立した存在たり得る。「ノートパソコンの代わりとしてのiPad」の議論とは無縁だ。これまで以上に多用途で、便利になったと感じられるのは事実だが、それはまったく本質ではない。私はこのminiが、改めて、非常に気に入ってしまった。そしてPencilが使えるようになったことで、魅力はさらに増している。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

ファーウェイがAndroidに代わるスマホOSを構築、米国との緊張激化に備え

米国とファーウェイの緊張関係は和らぐ気配がない。先週この巨大電子製品企業は、同社製品の使用禁止は“憲法違反”として米政府を訴訟した。一方、今週初めに米国は、ドイツがファーウェイの5G製品を使うことに関して同国の諜報機関を威嚇した

当然ながら同社は、関係のさらなる悪化に備えて、Androidに代わるモバイルオペレーティングシステムを内製しはじめた。同社が独自のモバイルOSを作っているという噂は1年前からあったが、今回は同社モバイル部門のトップRichard Yu(余承東氏)が、その新しい予備システムに言及した。

「独自のオペレーティングシステムを準備した。Androidを使えなくなったら、それに代わるB案がすでにある」とこの役員は言った。

ファーウェイはそのソフトウェアの構築を、米国がZTEを禁じた直後に開始した。GoogleやQualcomm(クアルコム)のような米国企業製のソフトやハードを中国のスマートフォンで使うと、両方の国で関税がどんどん増えていった。

ファーウェイが心配されているのは中国政府との結びつきだけでなく、イランの関税回避の嫌疑でも叩かれている。同社のCFOであるMeng Wanzhou(孟晩舟氏)は、それでカナダの拘置所にいる。もちろんこれまで、何があってもファーウェイのグローバルな成長は衰えない。懸念の高まりの中で同社は売上が50%増加した。

TechCrunchでは今、ファーウェイに確認を求めている。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Xbox LiveにAndroidやiOSからも参加できるGame Stack、マイクロソフトがゲーム関連ツールを統合

Microsoft(マイクロソフト)は米国時間3月14日、同社のゲームに関するすべての製品を1つの傘下に収める新たな戦略を発表した。そこには、Xbox Live、Azure PlayFab、Direct X、Mixer、Virtual Studio、Simplygon、そしてAzureが含まれる。それはMicrosoft Game Stackと名付けられ、業界トップのスタジオにいるデベロッパーから、個人で仕事をしていデベロッパーまで、規模には関係なく必要な開発ツールを提供する。そうして開発されたゲームは、さまざまなデバイス、プラットフォーム上で動作することになる。

「Game Stackは、Direct XやVisual Studio、Azure、PlayFabといったゲーム開発プラットフォーム、ツール、サービスを、あらゆるゲーム開発者が利用できる堅牢なエコシステムに統合します」と、Microsoft Gaming Cloud担当の副社長のKareem Choudhry氏は述べた。「これはまだ始まったばかりの旅だと考えています」。

開発者が、利用したいサービスを自由に選ぶことができる、という点は注目に値する。例えば、Game StackにはAzureも含まれているものの、全体としては特定のクラウドサービスやデバイスに依存することはない。とはいえ、Microsoftとしてはデベロッパーが優先的にAzureを採用してくれることを望んでいるのは間違いない。つまるところ、最近のゲームのほとんどは、何らかのオンラインコンポーネントを含んでいる。それがマルチプレイヤーをサポートするゲームでないとしても、プレーヤーのアカウント、ゲームのパフォーマンスデータ、その他の情報を保存しておく場所を必要とするからだ。

Game Stackの中心的なコンポーネントとなるのがPlayFabだ。これはクラウドに接続するゲームを開発するためのバックエンドサービスで、これもAzureファミリーの一員に加えられた。Microsoftがこのサービスを買収したのは、去年の初めの頃のことだった。注目すべきは、それがメジャーなすべてのゲームプラットフォームをサポートしているということ。Xboxはもちろん、PlayStation、Nintendo Switch、さらにはiOS、Android、PC、そしてウェブまでを含む。

今日の発表に合わせて、Microsoftは、いくつかの新しいPlayFabのサービスを開始した。その中には、PlayFab Matchmakingも含まれている。これは、Xbox Liveのマッチメイキング機能を移植したもの。これにより、あらゆるデバイス用のゲーム開発で、すべてのデベロッパーが利用できるようになった。このサービスは、現在公開プレビュー中だが、プライベートプレビューとなっているものにも、以下のようなサービスがある。まずPlayFab Partyは、ボイスチャットにも対応したチャットサービスで、これもXbox Party Chatを元にしたもの。次にPlayFab Insightsは、リアルタイムのゲームのパフォーマンスを遠隔測定する。またPlayFab PubSubは、プレーヤーに対してゲームのアップデート、通知、その他の情報をプッシュする。そしてPlayFab User Generated Contentは、プレイヤー自身が作成したコンテンツを、他のユーザーと安全に共有できるようにする。これは、Minecraftマーケットプレイス用の技術を応用したものだ。

Game Stackは、単なるブランディングに過ぎないと感じられるかもしれない。しかし、AmazonGoogleに対抗するため、MicrosoftがPlayFabに多額の資金を注ぎ込んでいるのは明らかだ。それらのライバルも、最近、ゲームのデベロッパーをかなり重視する姿勢を示している。

以上の発表に加えて、Microsoftは今日、さらにXbox Live用のSDKを、iOSとAndroidデバイス向けに提供することも明らかにした。それにより、デベロッパーはXbox Liveのアカウントやコミュニティサービスを、これらのプラットフォーム上のゲームに組み込むことも可能となった。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

GoogleがAndroidデベロッパーにサブスクリプションに代わる新しい収益化方法を提供

Googleは米国時間3月6日、Android上のデベロッパーが自作のアプリから収益を得るための新たな方法を導入した。それはサブスクリプション(会員制、会費制)とは無関係な一種の報酬システムで、Googleはそれを「Rewarded Products」(報酬つきプロダクト)と呼んでいる。その最初のプロダクトは報酬つきビデオだが、ユーザーはアプリ内購入などのための代価として自分のお金を払うのではなく、自分の時間を犠牲にして広告を見る。するとそのビデオ入りゲーム等の作者には当然、広告収入が発生する。

この機能はデベロッパーにとって嬉しいかもしれないが、ユーザーはどう思うだろうか。それは、アプリの中でのビデオの使われ方次第だろう。

Googleが示している報酬つきプロダクトの例では(Googleとしてはベストプラクティスのつもりだろう)、ゲームのプレーヤーのレベルが上がるたびにビデオが割り込み、全画面を占領する。これは、それまで有料だったゲームを無料で遊べる方法なら歓迎されるかもしれないが、一般的にはどうだろうか。

これまでも報酬つきビデオは、ユーザーが無料のつもりで使い始めたアプリでは有効だった。たとえば無料でプレイできるゲームや、サブスクリプションが必須ではなくオプションであるサービスなどだ。

たとえば、Pandoraの音声のみの音楽ストリーミングサービスは長年、無料で広告入りだった。そして、Spotifyと競合するためにオンデマンドのストリーミングを導入したとき、独自の報酬つきビデオ(のようなもの)を始めた。今ではPandoraのリスナーは、月額のサブスクリプションを払うか、または広告入りのビデオを見ることによって、ワンセッションのオンデマンドミュージックにアクセスできる。

Androidのデベロッパーはこれまでも広告を収益源のひとつとして利用してきたが、今度の「広告を見たらごほうびがもらえる」(ゲームのレベルアップなど)ビデオなどはGoogle Playの正規のプロダクトだ。デベロッパーにとって実装が容易だし、Googleは、前からこんなビデオを提供していたサードパーティ製品と競合できる。

Googleによると、アプリに報酬つきプロダクトを加えるには、Google Play Billing Library(AIDL)のインタフェイスを使って少量のAPIを呼び出すだけだ。SDKは要らない。

一方この同じ時期にAppleは、サブスクリプションで成功を収めつつある。同社はサブスクリプションを前面に打ち出しているから、ときには消費者を惑わすようなアプリすらある。それでも今やサブスクリプションは、ゲームと並んで、アプリストアの売上の成長を支える重要な要素のひとつだ。

それでもAndroidのユーザーは、これまでずっと、iOSのユーザーと違い、アプリにお金を払うことを嫌ってきた。Appleのアプリストアの売上は、Google Playの倍近い。ダウンロードの回数はGoogle Playの方がずっと多いのに。

このように、AndroidのデベロッパーはiOSのようにサブスクリプションで大儲けできないから、アプリの開発はどうしても、iOSが優先されてしまうのだ。

そこで、報酬つきプロダクトは、広告以外の収益源が難しいプラットホームにおける新しい売上確保方法を、デベロッパーに提供しようとする。

最初にローンチした報酬つきビデオプロダクトは目下公開ベータで、デベロッパーはPlay Consoleの中で利用できる。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

what3wordsの全世界3語アドレスシステムをメルセデスに次いでフォードが採用

フォード(Ford)が、what3wordsとパートナーしてその奇抜なアドレシングシステムをドライバーに提供しようとしている。

このパートナーシップによりドライバーは、iOSやAndroidデバイス上の無料のwhat3wordsアプリに、フォードのSYNC 3インフォテインメントプラットホームから接続できる。ドライバーはウェブサイトのコンタクトページやガイドブックや名刺などに載ってる“三語アドレス”を見つけたらそれを音声やテキストでナビに入力し、道順を知ることができる。

2013年に創業したwhat3wordsは、世界全体を57兆個の3メートル四方の区画に分割し、それぞれに3語のアドレスを割り当てる。そのアプリは26の言語に対応しており、世界中のどこでも正しい位置がわかり指定できるので、物流や旅行、自動車、人道福祉などの企業や団体が広く採用している。

このシステムを旅行ガイド企業Lonely Planetが各目的地のアドレスとして採用しているほか、自動車のメルセデス・ベンツ(Mercedes-Benz)、ライドシェアのCabify、国連、赤十字、スポーツウオッチのTomTomなども使っている。

同社はさまざまな投資家を惹きつけており、最近ではソニーのVC部門が投資した。昨年はダイムラー(Daimler)がwhat3wordsの株式の10%を入手し、その前の2017年には、そのアドレシングシステムをメルセデスの新しいインフォテインメントおよびナビゲーションシステムMercedes-Benz User Experience、略称MBUXに統合した。MBUXは現在、メルセデスAクラスとBクラス、そして商業車スプリンター(Sprinter)に搭載されている。

what3wordsのCEOで共同ファウンダーのChris Sheldrick氏はこう語っている。「うちは最近ますます、モビリティー〔可動性〕の世界とのご縁が深くなった。とくに自動車業界の関心と採用が増えていることは、われわれの技術が旅行やそのほかの顧客体験を改良しつつあることの証拠だ」。

フォードは最初what3wordsの技術を、英国とアイルランド、ドイツ、スペイン、米国、そしてメキシコのオーナーに提供する。年内には、さらに多くの市場と言語に対応する。そのアドレシングシステムはiOSまたはAndroid上で無料でダウンロードできる。

画像クレジット: What3words

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

FIDO2認証でAndroid上のアプリやサービスのパスワードレス化がさらに進む

今日(米国時間2/25)、GoogleとFIDO Allianceは Google Playを搭載したv7.0(Nougat)以降のAndroidがFIDO2準拠の認証を受けたと発表した。 これだけ聞くと何か退屈なニュースに思えるかもしれないが、そうではない。

これによってデベロッパーはユーザー認証にパスワードではなく、デバイスの指紋スキャナーやFIDO準拠のセキュリティー・キーを利用したアプリを開発できるようになる。

ログインの際いちいち長たらしいパスワードを入力するのが好きなユーザーはいない。しかもIT部門が社員に定期的なパスワードの変更を強制するようになってパスワードはますます厄介なものになってきた。

デベロッパーは、ウェブサービス、ネイティブ・アプリの双方でパスワードなしのログインを実装できる。 Chrome、Microsoft Edge、Firefoxの各ブラウザはすでにこの機能をフルにサポートしている。AppleのSafariもサポートしているが、プレビューのみだ。FIDO2は悪意あるサイトの認証を許可しないため、利便性に加えてセキュリティーを強化し、フィッシング防止にも効果が大きいという。

Googleのプロダクトマネージャー、Christiaan Brandはこう述べている。

Googleは長年、FIDO AllianceおよびW3Cと協力し、FIDO2プロトコルの標準化に努めてきた。FIDO2はパスワードを使わずにフィッシング攻撃からの保護をアプリケーションに提供するテクノロジーだ。今日のAndroidのFIDO2認証の発表は、このイニシアチブを前進させる大きな一歩となる。われわれのパートナー、デベロッパーにあらゆるAndroidデバイスでキーストア・システムにアクセスするための標準化された手段を提供する。これは既存のデバイスのアップデートでも、今後発表されるモデルにも有効であり、ユーザーに指紋スキャナーなどのバイオメトリクス・データによる認証手段を提供する。

Androidはーティブ・アプリに関してはすでにパスワードレスの認証をサポートしている。しかし今後はブラウザを通じてログインすることが必要なサービスにもパスワードレス認証が拡大されることになる。ユーザーがこの機能を設定し(かつウェブ・サービス側でもサポートすれば)、デバイスは指紋などあらゆるバイオメトリクス・データを暗号化して安全に保存する。第三者にはこのデータを読み取る方法はない。

FIDO Allianceによれば、この新しいメカニズムは最新のAndroidを搭載した10億台のスマートフォンで有効になり、パスワードレスのログインを可能にするという。ウェブであれネーティブ・アプリであれ、この機能を利用するにはまずデベロッパー側でコードをアップデートする必要がある。しかしこれは技術的に比較的簡単だという。

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滑川海彦@Facebook Google+

Android新端末にはGoogleアシスタント起動ボタンがつくようになる

現在、AndroidスマートフォンGoogleアシスタントを起動するにはホームボタンを長押していた。今日(米国時間2/24)のバルセロナで開幕したMWCカンファレンスでは間もなくLG、Nokia、Xiaomi、TCL、Vivoが新製品を発表するが、各社の製品は専用のGoogleアシスタント起動ボタンを備える。これはSamsungのスマートフォンに以前から同社のアシスタント、Bixbyの起動ボタンが備えられていたのに似ている。

今週発売されるボタン付きの新しいスマートフォンは、LG G8 ThinQとK40、Nokia 3.2と4.2だ。近くXiaomi Mi Mix 3 5GとMi 9、Vivo(Vivo V15 Proを含む)、TCLにも専用のアシスタントボタンが装備される。Googleは1億台を超えるデバイスが近くアシスタント起動ボタンを備えるようになると期待している。

GoogleはAndroid OSに専用ボタンを利用する新機能を組み込むことができる。これにより現在数回タップしなければならない機能が簡単に利用できるようになるはずだ。

専用ボタンを1回タップするとアシスタントが表示さるのは(現在のスマートフォンでホームボタンを長押しするのと同じ効果)。ダブルタップすると、アシスタントの今日のスナップショット機能が表示される。天気、予定、予定、位置情報などユーザーのコンテキストに応じた情報が得られる。長押しすると「ウォーキートーキー機能」が呼び出される。これにより、アシスタントは長いセンテンスjを最後まで聞き取るようになるという。Googleでは「メールなど長いテキストを音声入力するのに最適」としている。

GoogleがこのボタンをAndroidスマートフォン自体に組み込んでいることは興味深い。Google自身の次期Pixelスマートフォンや、発表が期待されている低価格版のPixel 3にも組み込まれるだろう。アシスタントを発見しやすくなれば利用の頻度もアップするに違いない。すくなくともGoogleはそう期待しているはずだ。

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滑川海彦@Facebook Google+

Appleが中国でiPhoneの無利息月割を開始

Appleは、中国における売上不振対策として、Alibabaとの協力のもとに、見込み客に無利子の融資を提供しようとしている。

Appleの中国のWebサイトは今、iPhoneのための融資パッケージを提供しており、その中には銀行数社およびAlibabaのフィンテック部門Ant Financialが運営している消費者クレジットHuabeiとの提携による、利率0%のパッケージがある。Reutersがそれを最初に報じた。

その詳細は、Reutersの記事によるとこうだ:

Appleは同社の中国のWebサイトで新しい支払い方式を宣伝している。それによると、iPhone XRに関しては毎月271人民元(40.31ドル)、iPhone XSでは毎月362人民元を払う。有利息の古い方式で支払っている顧客は、より安い分割支払いに乗り換えることができる。

総額4000人民元〔約66000円〕以上の製品をAppleから購入するユーザーは、3か月、6か月、9か月。12か月、または24か月の無利子分割払いを利用できる。

また、XiaomiやHuaweiなど他社製品の下取りも行なう。

Appleは数週間前に、近く発表される第一四半期決算報告のガイダンスで、売上の減少を予告した。それによると売上予測は890-930億ドルから840億ドルに落ち、その原因は“予期せぬ経済の減速、とくに中国本土における”、とされた。

魅力的なパッケージの提供は一部の消費者をiPhoneを買う気にさせるかもしれないが、でも、ずっと尾を引いている感覚は、iPhoneの現在のデザインが中国の消費者にとって魅力的でないことだ。ふつうならニューモデルで売上は上がるはずだが、現在のiPhone XR、XS、そしてXS Maxは、1年前のiPhone Xにそっくりだ。

新製品発売の第一四半期には中国でも売上は伸びたが、ローンチ後の第二四半期には、その勢いも消えた。

Appleはインドでも、同じ融資方式を採るのだろうか。The Wall Street Journalによると、インドでは2018年に売上が40%落ちた。インドでのAppleのマーケットシェアは元々大きくないが、それがこの年には2%から1%へと下がった。

インドの消費者にとっても融資は重要だが、ここの市場はXiaomiやOnePlusなどの中国製低価格機が支配している。お値段が上位Androidフォーンの何倍もするiPhoneがインドで売れるためには、柔軟な融資制度に頼るしかないだろう。

しかし中国はこれまでの長年、Appleの売上を支える主力市場だった。利息ゼロの分割ローンも、ここで最初に打ち出すのが当然なのだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Operaの無料VPNがAndroid上のブラウザーアプリに登場、ネイティブアプリは復活せず

OperaはVPNをバンドルした初のブラウザーだが、今度はその努力をモバイルに広げようとしている。

同社の今日(米国時間2/8)の発表によると、そのAndroid上のブラウザーアプリが、無料のVPNの提供を開始する。その機能はベータユーザーに徐々に展開される。VPNは無料で無制限、アメリカとヨーロッパとアジアの位置にセットできる。“optimal”にセットすると、今可利用な中で最速の接続にセットされる。VPNをonにするとユーザーのトラフィックのデータをOperaが集めないので、ユーザーの位置やデータを追跡するのが困難になる。

粒度の設定も可能で、VPNの利用を特定のタブに限定すると、検索エンジンでローカルな結果が得られるようになる。

Operaは前に、AndroidiOS用にVPNアプリを提供していたが、それらは昨年閉鎖した。新しい戦略は、その技術を直接ブラウザーに組み込んで、競争上の優位を獲得すると同時に、ユーザー数も増やしたい、というものだろう。iOSに関しては、まだローンチの話はない。

同社のブログは曰く: “VPNをAndroidのブラウザーに内蔵する理由は、日常使うモバイルのブラウザーで検索するとき、保護層をユーザーに提供するためだ”。同社は昨年、Nasdaqに上場した

OperaのVPNは2015年の買収の産物で、さまざまなプライバシー機能の一部だった。そのほかに、クッキーダイアログボックスのブロック暗号通貨の採掘禁止広告ブロックなどがある。暗号通貨をサポートする機能もあり、それらは暗号通貨ウォレットWeb 3アプリのサポートなどだ。そして今週は、ブラウザーの中から暗号通貨を買える機能が登場した。

さらにOperaには、“Touch”ブラウザーというものがあり、ホームボタンのないデバイスで使える。それはAndroidでローンチし、昨年後半にiOS版も出た

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Googleが導入する聴覚障がい者用アクセシビリティ機能2つ

Googleは、今朝、聴覚障がい者や難聴者のためのAndroidの新機能を2つ発表した。同社が今朝のブログ記事でも触れているように、WHOは聴覚に障がいのある人は、2055年までに9億人に達すると推定している。特にAndroidというモバイルデバイスの普及率の高さを考えると、そうした人々にコミュニケーションの扉を開く確実な可能性を提供することができるはずだ。

その2つの機能のうちで、より有力なのはLive Transcribeだ。その名前が示すように、この機能は音声をリアルタイムで文字に書き起こすもの。聴覚に障がいのあるユーザーも、音声をテキストとして読むことができるので、双方向の会話が可能になる。デフォルトでは、黒の背景に白のテキストを表示するので読みやすい。また、外部マイクを接続すれば、さらに良好な結果を得ることができる。

この機能は、同社の提供するテキストの読み上げや翻訳機能を、さらに強化することになる。今日から、Pixel 3ユーザー向けの限定的なベータ版として展開される。いずれ、70以上の言語と方言に対応することになっている。

一方、昨年のGoogle I / Oで発表されたSound Amplifierは、周囲の環境音や、不要な雑音を除去するもの。最初から大きな音は増幅しない。これはヘッドフォンで機能し、効果の強さはユーザーが手動で自由に調整できる。これについては、すでにPlay Storeで入手できるようになっている(訳注:日本語版は「音声増幅」)。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Google、Chrome OSのインスタントテザリングの対象機種を拡大

GoogleのChrome OSは、インスタントテザリングと呼ばれる自動化プロセスをかなり以前から提供してきたが、これまではGoogle社製のChromebookとNexus 6以降のスマートフォンでしか利用できなかった。Googleは、Chrome OS flagのオプション下での数週間のテストを経て、このほど広範囲にわたるデバイスにも同機能を提供することになった。これでインスタントテザリングは、Chromebook 15機種とスマートフォン 30機種以上で新たに使えるようになった。

インスタント・テザリングが提供する機能は単純明快だ。スマートフォンでホットスポット機能を有効にしてからパソコンを手動でそのホットスポットに接続する(そして終わったときにオフにするのを忘れないように気をつける)代わりに、この機能を一度設定しておくと、ChromebookがWi-Fiネットワークとつながっていない時は、ワンクリックでスマートフォンとつなぐことができる。さらに、使っていない時間が10分を超えるとスマートフォンのホットスポット機能は自動的に切れる。

もちろんテザリングは、携帯電話料金の月間データプランの割当に数えられ、ほとんどの「無制限」プランでさえテザリングで利用できるギガバイト数には上限があるので、この機能を有効にするときには心に留めておく必要がある。

新規に対象となったデバイスの完全リストを以下に貼った。現在広く使われているAndroid携帯とChromebookの多くが含まれている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Googleが通話ログやSMSのメッセージにアクセスする未審査Androidアプリを削除

Googleが今、通話ログやSMSのメッセージにアクセス許可を求めるアプリで、Googleのスタッフが検査していないものを削除している。

Googleによるとこれは、機密性のある通話やテキスティングのデータにアクセスするアプリをGoogle Playからなくす努力の一環だ。

Googleは10月に、デベロッパーには新しくて安全な、プライバシーに配慮したAPIを使ってほしいので、今後Androidアプリがレガシーのパーミッションを使うことを禁止する、と発表した。これまでは多くのアプリが、通話ログやテキスティングのデータへのアクセスをリクエストして、ソーシャルな共有やスマートフォンのダイヤラーをリプレースするために、二要素認証のコードを調べようとしていた。しかしGoogleの認識では、このレベルのアクセスを一部のデベロッパーが悪用し、パーミッションを誤用して機密データを集めたり、単純に間違った扱い方をしたりしている。

GoogleでGoogle Playのプロダクト管理を担当しているPaul Bankheadは次のように語る: “今度の新しいポリシーは、アプリがその主要な用途を実現するために機密データへのアクセスを要し、ユーザーもそのことを理解している場合のみ、これらのパーミッションを許可するようにしていくためだ”。

通話やテキスティングのデータへのパーミッションを求めることを今後も維持したいデベロッパーは、パーミッション宣言に記入しなければならない。

Googleはそのアプリと、アクセス許可を維持したい理由を調べる。なぜこのデベロッパーはアクセスをリクエストするのか、それによるユーザーの利益は何か、逆に、通話やテキスティングのデータにアクセスされることのリスクは何か。

Bankheadによれば、新しいポリシーでデータアクセスが禁じられると、実用性がなくなるアプリもありえる。

Googleによると、すでに数万のデベロッパーがアプリのニューバージョンを提出しており、その中には通話やテキスティングのデータへのアクセスを不要にしたアプリもある。それ以外のアプリは、パーミッション宣言を提出した。

宣言を提出したデベロッパーは3月9日までに、承認またはパーミッションの削除要請を受け取る。どんな用途なら承認される(データアクセスが許される)のかに関してGoogleは、承認される用例のリストを用意している。

これまでの2年間だけでも、Androidアプリやそのほかのサービスによる、通話やテキスティングデータの重大なリーク事件がいくつかあった。2017年の晩くには、人気の高いAndroidのキーボードアプリai.typeが、ユーザー3100万人という大きなデータベースを露出し、3億7400万もの電話番号などが盗まれた。

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VLCがダウンロード数30億を突破してAirPlayをサポート、いずれネイティブでVRも

VLCは巨大な人気を誇るメディア再生サービスだが、このほどダウンロード数30億というものすごい到達点を記念して、AirPlayのサポートを加えた。

この新しい機能を発表したのは、同社の主席デベロッパーのひとりJean-Baptiste Kempfだ。彼はCESの会場でVariety誌のインタビューにつかまり、それを口にした。ユーザーはAndroidやiOSデバイスからApple TVにコンテンツを送れるようになる、と彼は言った。VLCの次のバージョン、4.0にそれは載り、この夏のChromecastのサポート以来の大型アップデートになる、という。

しかしVLCの10数名の開発チームは、そればっかりやってるわけではない。

Variety誌によると、目下チームは、VRコンテンツをネイティブでサポートすることに挑戦している。ただし独自のSDKを作るのではなく、既存の人気ハードウェアをリバースエンジニアリングして機能を提供し、2Dのコンテンツを映画のような環境で見れるオプションも含める。対応プラットホームを増やす計画もある。VentureBeatによれば、VLCのチームがねらっているのは、PlayStation 4, Nintendo Switch, Rokuなどのデバイスだ。

VLCを管理しているのは、非営利の母胎的団体VideonLANだ。CESので30億のダウンロードを発表したときは、上図のようなライブのチッカーを使った。10億ダウンロードに達したのが、2012年の5月だった。そもそもの始まりは、1996年の、École Centrale Parisにおける学生プロジェクトだった。その後の成長ぶりは、信じられないほどすごい。

[VLCはわれらのヒーローだ!30億になってもアドウェアやユーザー追跡などのがらくたがないのは偉い!]

(本誌セキュリティライターZack Whittaker)

CES 2019 coverage - TechCrunch

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本人を特定できない安全なネットアクセスを提供するTorに記録的な額の寄付が集まる

【抄訳】
インターネットに安全にアクセスできる方法を提供しているオープンソースの自主事業Torが、これまでの長期にわたる政府補助金への依存から脱却するために、資金源の多様化努力を続けている。

Torは“The Onion Router”(玉ねぎルーター)の頭字語で、剥いても剥いても芯(発信者本人)に辿りつけないことを意味している。そのサービスを提供している団体Tor Foundationは今週(米国時間1/6-12)、2018年に個人からの寄付が46万ドルという記録的な額に達したことを発表した。また最近の財務報告によると、同団体は、2017年には非政府系寄付者の増加により、これまた記録的な、総額413万ドルの資金を調達した。

大きく増加した個人からの寄付は2017年には40万ドルだった。その大きな部分を占めるのがTorの支持者であるMozillaで、昨年後半にはTorのためのマッチングファンドの寄付を今後も続ける、と約束した。また、そのほかの支援者個人からのマッチングファンドへの寄付は、最高額が2万ドルだった。

同団体によると、全体として2018年には115か国から寄付が集まり、アメリカ以外におけるTorの重要性を物語っている。

【中略】〔資金源詳細〕

TorはNSAの内部告発者Edward Snowdenが使ったことでよく知られているが、世界のいろんな国でインターネットの弾圧が厳しくなっているから、Torは自由なインターネットを護り安全に利用するためのますます重要なツールになりつつある。

そのためTorは近年、その‘利用しやすさ’を増す努力を続けている。

昨年9月には初めての同団体のAndroid用公式モバイルブラウザーをローンチし、同じ月に前からあるデスクトップブラウザーTorBrowserの8.0をリリースした。後者はFirefoxの2017年のQuantumリリースをベースとし、またMozillaとの協働を深めてFirefox本体にTorを搭載しようとしている。Torのデスクトップブラウザーへの統合は、Mozillaの前CEO Brendan Eichが作ったブラウザーBraveがすでに実現している

同団体にはそのほかのプロジェクトもいろいろあり、ユーザー総数は、公表データによると200万を超えている。

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中国のアプリデベロッパーがインド市場に大進出、金も人も「地元主義」が成功の鍵に

中国を征服したら、次はインドだ。世界で人口が二番目に多いこの国が、次の寄港地であることは当然だから、消費者向けアプリの世界はまさしくインドブームになりつつある。

スマートフォン本体では中国のXiaomiとOppoがこのところインド市場を支配し、そしてそのタッチスクリーンのガラスの背後のコンテンツでも、中国勢がますます増えている。FactorDaily誌によると、インドのAndroidアプリの上位100のうち44が中国製で、それは昨年の18からの急上昇だ。インドの5億人と言われるインターネットユーザーのほとんどがAndroidのユーザーだから、メディアの記事がもっぱらAndroidにフォーカスするのも当然だ。

上位の中国製アプリとそのベンダーには、ByteDanceのような大物もいる。ここは評価額が世界最高のスタートアップで、大人気のTikTokや、インド語のニュースアプリHeloを提供している。そのほか、AlibabaのUCbrowserや、知名度はやや低いTencent傘下のNewsDog、目立たないけど稼いでいるストリーミングアプリBigoなどが顔を揃えている。

Sensor Towerのデータでは、Androidアプリのトップテンのうちの5つが中国製で、それは2017年末にはわずか2つだった。

近年のインドのテクノロジーシーンをウォッチしてきた者にとって、このようなアプリストアの中国ブームは意外ではないが、変化のスピードは予想外だ。

中国の二大企業AlibabaとTencentは、インドの有望なスタートアップへの投資を増やし、他の中国企業にとってもそれ(地元投資)が中国進出の標準形になりつつある。

Alibabaは2015年に、数億ドルを投資してSnapdealPaytmを買収し、その後は買収のペースをさらに上げている。2017年にTencentは、Gaana(音楽ストリーミング)とSwiggy(フードデリバリー)に大型投資をし、その前年にはByju’s(教育)とOla(ライドシェア)にも投資した。またAli–、Ten–の両社は昨年、インド国内用のクラウドコンピューティングサービスを立ち上げた。

またXiaomiも、スマートフォンを売るだけでなく地元企業を支援し、またその顧客のためのローカルサービスを開発している

このような、地元に根ざす主義のアプローチが、インドで成功するアプリメーカーに共通している。かつてTencentが保有する中国のメッセージングアプリWeChatは硬直的なやり方で失敗したが、対してByteDanceは、地元にチームを育てるだけでなく、インドだけ用の完全にローカルなアプリを作ることもある。今後の何億というインドの新しいインターネットユーザーは、いよいよますます田舎の人たちで、言語は各地固有の方言でばらばらだ、…だからローカルなコンテンツと音声対応の技術が成功の鍵になる。そういうローカル対応はスマートフォンメーカーが当然のように前からやってきたことだが、中国のアプリデベロッパーも、インド市場で一発屋で終わらないためには、その点を十分に意識する必要がある。

FactorDailyの記事はここで読める。

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