AppleのMacBook Airが10歳を迎えた、ノートブックの革命を作ってまだ健在

10年前の今日(米国時間1/15)、サンフランシスコのMoscone Convention CenterでSteve Jobsは、茶色い大判の事務封筒を頭上に掲げ、集まった聴衆の喝采を誘った。ささいな演出だったが、その意味は確かに伝わった。MacworldでiPhoneを披露してから1年後のその日、同社はまたひとつ、重要な製品をそのレパートリーに加えようとしていた。

その後の10年で7つの世代を経たMacBook Airは、美学を重視するAppleにしては珍しく、デザインはほとんど変わっていない。第二世代のMagsafeコネクターやポートの変化など、小さな手入れはあったが、そのくさび形をした“世界最薄のノートブック”は一貫して不変だった。

最初のAirは、2008年2月に発売され、そのときの重さがわずか3ポンド(1360グラム)、その後わずかにダイエットしたが、ほとんど変わっていない。同じ画面サイズのMacBookより900グラム軽い。

スマートフォンからキーボードが消えるきっかけを作ってから1年後に登場したAirには、フルサイズのQWERTYキーボードがあった。Jobsは“妥協はしない”と約束したが、薄くそして軽くするためには、何かをせざるをえなかった。

そしてJobsはまず光学ドライブを貶(けな)し、Appleによって墓場へ送られる者をまた一人増やした。しかもそれには、正しい目標があった。また2010年には、一部のポートをフリップダウンハッチ(flip-down hatch, 引き下げ式の開口部)へ隠した。しかしこのラップトップの美は損なわれなかった。その前のiPhoneやiPodと同じく、それはAppleの最高の製造技術を示していた。

最近では、このラップトップはかなり沈滞している。それは、同社が13インチのMacBookのデザインを一新したせいもある。AirのファンはAirそのものの大型アップデートを諦め、そしてAppleはラップトップ全体の戦略をシフトした。

そしてこの製品は同社の主力からは外れたものの、しかしAirには、消えてしまわないだけのパワーがある。どこかの時点で廃版になることはなく、自然消滅の道をたどるのだろうが、もしそうであっても、競争の厳しい消費者電子製品市場で10年の健在ぶりは、すごいことだ。

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Apple、中国iCloudデータ移管の通知が一部ユーザーに誤配信されたと発表

Appleは、iCloudデータが中国企業のサーバーに移管されることを通知するメールが、地域が中国に設定されていないApple IDのユーザーにも送られたのは誤りであったと発表した。

先週水曜日(米国時間1/10)Appleは、中国ユーザーのiCloudデータを、中国の国営企業であるGuizhou-Cloud Big Data (GCBD)のサーバーに移管すると発表した。同国のクラウドサービスは中国企業が運営しなければならないとする最近の規約改訂に伴うものだった。Appleは対象となるユーザーに詳細を通知するメールを送ったが、米国のApple ID所有者の中にもデータが移管される旨の通知を受け取ったユーザーがいたことをTechCrunchは発見した

今晩(米国時間1/12)送られた別のメールで、Appleはそのメールが誤って送られたことをユーザーに伝え、地域が中国に設定されているApple IDのみがiCloudデータのGDBDサーバー移管の対象であることを改めて説明した。

TechCrunchが入手したメールの一部にこう書かれている。「このメールをお送りしてしまったことを大変申し訳なく思っております。メールはApple IDの地域が中国に設定されているお客様のみを対象としたものでしたが、ごく少数のApple IDが中国以外のお客様にも誤って送られてしまいました。」。

Appleはメールの内容を確認したが、それ以上のコメントはなかった

メールに書かれた具体的文言は重要で、iCloudアカウントの地域が中国に設定されていないユーザーは、Appleが先に発表したデータ移管プロセスの対象には現在なっていないと明記されている。中国のユーザーにもそれ以外のユーザーにとっても、こまかいことだが重要な内容だ。

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Appleの中国iCloudデータ移管は海外ユーザーも対象になっていた

iCloudの中国拠点ユーザーのアカウントを、中国のローカルホストに移行するというAppleの計画は、海外で登録されたアカウントも対象になるらしいことがわかり物議をかもしている。

中国拠点のユーザーは、昨日移行について昨日知らされた。Apple 曰く、「この提携のおかげで、中国における iCloud の速度や信頼性を向上していく素地が固まり、中国の法規制にも準拠できます。」

しかし、何人かのユーザーに問い合わせたところ、米国で開設され、米ドルで支払われ、米国のApp Storeアカウントに紐づけられたiCloudアカウントも、中国の提携企業であるGuizhou-Cloud Big Data (GCBD) が運用するデータの対象になることがわかった。

Appleは中国拠点のユーザーに対して自分のデータを削除するオプションをあたえているが、他の場所への保管を選ぶことは許されていない。一部のユーザーはこのデータ移管を中国政府との密接なつながりの兆候であるとして懸念を示しており、GCBDはGuizhou(貴州省)政府管轄企業であることからいっそう不信感を高めている。

Appleは本誌のコメント要求に対して、利用規約サイトを参照するよう答えた。そこにはiCloudアカウントの移行は地域に基づいて行われていると書かれている。

国や地域の設定が中国になっている Apple ID に紐づけられている iCloud サービスの運用が、今回の移管の対象となります。この移管については、お使いのデバイスにメールや通知をお届けしてお知らせします。特に何か対応する必要はなく、そのまま中国で iCloud の利用を継続できます。

2018 年 2 月 28 日以降、中国で引き続き iCloud をご利用になるには、GBCD が運用する iCloud の利用規約に同意いただく必要があります。

しかし本誌が調べたところ、中国以外で登録されたiCloudアカウントも移管の対象になっている例が見つかった。

あるユーザーは、オプトアウトらしきことをする方法を発見した。そのためにはまずiCloudアカウントを中国に切り換え、全デバイスでサインアウトする必要がある。その後、デバイスとiCloudの設定を米国に切り換えてiCloudに再びサインインすれば、そのアカウントは移管の対象にならない(ようにみえる)。

政府管轄の企業がデータ保管に直接関わっていることを懸念する声があることから、オプトアウトは賢明な行動かもしれない。

「最大の疑問で、利用規約に書かれていないのは、果たしてAppleは、中国当局が暗号化されたデータをアクセスする抜け道を要求した時にどう対応するのかだ。現地の法律と規制に基づいて要求に従うのか?それとも現地パートナーであるGCBDにその判断を全面的に委ねるのか?」。検閲監視サイトGreat Fireの匿名ファウンダー、Chalied SmithはTechCrunch宛のメールでそう語った。

このデータ移管について最初に発表されたのは、昨年7月にAppleが中国版App StoreでVPNアプリを禁止する決定を下した直後だった。その後Appleは、これが現地法に準拠するために必要な措置であったことを明らかにした ― 中国はここ数年VPNと戦っていた。しかしCEO Tim Cookは、中国が将来方針を覆すことを望んでいると公の場で語った。

新たな政策に関連して非中国ユーザーの扱いに苦労しているIT企業はAppleが初めてではない。LinkedInは、中国でサービスを開始する際に中国ユーザーのコンテンツに制限を加えたが、その対象には中国で利用されている海外アカウントも含まれていた。同様に、海外コンテンツが中国ユーザー向けに検閲されている例はほかにもあった。

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またも、macOSにどんなパスワードでも通るバグ発見

MacRumorsがmacOS High Sierraの現行バージョンに関するバグレポート発見した。システム環境設定のApp Store設定画面で、〈どんな〉パスワードをタイプしてもロック解除できてしまう。Appleは次期macOS High Sierraアップデートのベータ版でこのバグをすでに修正していることが報告されている。

このバグは、悪名高きあのrootログインバグと比べてはるかに深刻ではないが、John Gruberが書いているように、これはかなり恥ずかしい。パスワードプロンプトとmacOSにいったい何が起きているのか?

自分で試してみたい人のために言うと、私はごく簡単に再現できた。システム環境設定を開き、App Store設定へ行き、南京錠アイコンを見る。ロックがはずれていたら、まずロックしてからやってみるとどんなパスワードでもロック解除できる。

この設定画面では、アプリとOSアップデートの自動ダウンロードとインストールの有効、無効を切り換えられる。直ちにセキュリティーに影響するリスクはない。しかし、何者かがパソコンに触って自動セキュリティーアップデートを無効にしていれば、本来パッチされるべき脆弱性が悪用される可能性はある。

デフォルトでApp Storte設定は管理者ユーザーにはロック解除されている。しかしセキュリティーに関して心配性の人なら、あらゆるシステム設定をロックして誰にも触られないようにしているかもしれない。

バグそのものより重要なのは、Appleが品質管理プロセスを見直すべきだということだ。恥ずかしいバグの入ったアップデートを配布するのはもうやめる時だ。

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Apple曰く、メルトダウンとスペクター問題は「全MacシステムとiOSデバイス」に影響を与えるが長くは続かない

Appleもメルトダウンとスペクターに免疫はない。昨日発表されたコンピューターの基本アーキテクチャーの重大なバグは驚きと恐怖を拡散した。Appleは 発表文で、「全MacシステムおよびiOS端末が影響を受ける」と言った。たしかにその通りだが、緩和策は準備中あるいはすでに提供されている。

大騒動の全容がまだわからない人のために、昨日詳しい記事を書いた。つまるところ、過去何十年もCPUが使っていたしくみに、極めて深刻な脆弱性が見つかり、様々な保護データが悪意のハッカーに暴露される可能性がある」。

幸い、Appleが言うように、「現時点でユーザーに影響のある悪用方法は見つかっていない」。しかし、その状態が長く続くと思わない方がいい。過去10年で最大のセキュリティー問題の幸運な最初の被害者にならないために、自分の機器が最新状態にあることを確認してほしい。

一部の機種については、しばらく前に対応が済んでいる。「AppleはiOS 11.2、macOS 10.13.2、およびtvOS 11.2でメルトダウンの緩和策を公開した」。Apple Watchは安全だ。なぜならメルトダウンはIntelプロセッサーの問題でありWatchでは使われていないからだ。性能低下を指摘する記事もあるが、Appleはベンチマークスコアに「測定可能な低下は見られない」としている。

スペクターは、悪用するにも修正するにも面倒な代物で、まもなくパッチが発行される予定だ。「Appleは数日のうちにSafari、macOS、およびiOSのアップデートを公開し、各種の侵入被害を緩和する」。

なぜ「緩和」と言って「修正」や「対抗」などと言わないのか不思議に思うかもしれないが、それはメルトダウンとスペクターが利用しているコンピューター機能は非常に基本的であるため、回避することは著しく困難かつ複雑だからだ。しかも、新たな変異種による攻撃は、これらの攻撃が非公開だった過去数カ月間にメーカーが実施した保護対策を回避する可能性が非常に高い。緩和策やパッチはおそらく何度も発行されるだろう。

なお、これらの侵入はマシン上でネイティブに動くコードにのみ影響を与えるため、Appleは「ソフトウェアはApp Storeのような信頼できる場所からダウンロードする」ことを推奨している。

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Appleがアプリ開発支援サービスBuddybuildを買収、デベロッパー環境の一層の充実へ

【抄訳】
Appleは、同社プラットホームのためのアプリの制作と改良過程をより容易にするためのデベロッパーへの奉仕努力を、継続的に強化している。この、iPhoneを抱える巨大企業が、今度はバンクーバーに拠を置くアプリツールの開発企業Buddybuildを買収した。“モバイルのイテレーションプラットホーム”を自称するBuddybuildは、継続的インテグレーションとデバッグのためのツールが主製品で、それらによりアプリの開発チームに、シンプルなワークフローによるイテレーションと、GitHubやBitBucket, GitLabなどによるグローバルなコラボレーションを可能にする。

Appleは本誌TechCrunchに対してこの買収を確認し、またBuddybuildは今日(米国時間1/2)の午後同社のブログで発表した。

買収の財務的条件は公開されていない。Appleによると、現在約40名のエンジニアチームはそのままバンクーバーに残る。このことをBuddybuildは、“カナダの企業であり続けることを誇りに思う”、と自画自賛している。

今回の買収により、BuddybuildはAppleのiOS, macOS, watchOS, tvOS用開発ツールXcodeに統合される。ただしその具体的なタイムラインは、両社ともに明らかにしていない。

既存の顧客はBuddybuildのサービスを同社のサイト上のスタンドアロンのプロダクトとして利用継続できるが、新規の顧客は今日から同ポータル上で受け付けられない。

また今回の買収によって、Buddybuildが昨年2月に加えた、Androidアプリ開発のサポートは終了する。その正式終了は、3月である。Appleは、TestFlightを買収したときもAndroidの互換性を中断し、Googleのエコシステムから継承していた重要な開発ツールを実質的に取り去った。

BuddybuildのシステムはAppleの既存のツール集合に、モバイルアプリのプロプライエタリなチャネルからの試験、デバッグ、およびデプロイのための方法を加えることになる。

さらに加えて、iOSのための開発とイテレーションが、前よりもずっと容易になるだろう。

マーケットシェアではAndroidに負けているiPhoneも、アプリの売上では勝っている。App Annieによると、2017Q3のモバイルアプリの(中国を除く)グローバルな売上は170億ドルだが、そのうちの約110億ドルをAppleが占める。

ただしアプリのダウンロード総数ではGoogleに負けているので、Appleとしては、もっとデベロッパーフレンドリーな開発環境を充実整備していく必要性を痛感しているだろう。

【中略】

Buddybuildは2015年に元Amazon社員Dennis PilarinosとChristopher Stottが創業した。同社はその後3年間でおよそ880万ドルを調達し、その中にはKleiner Perkins Caufieldがリードした2016年のシリーズA 760万ドルも含まれる。

FlickrとSlackを創ったことで有名なStewart ButterfieldがしばらくBuddybuildのアドバイザーだったし、Slackは同社の著名な顧客のひとつだ。ほかにもMozilla, Hootsuite, Reddit, SoundCloud, FourSquare, The New York Timesなどの著名企業が同社の顧客リストに名を連ねる。

Buddybuildは同社のブログ記事で、バンクーバーは今やソフトウェア開発の温床であり、今回のAppleからの新たなキャッシュにより、成長のための人材確保もやりやすくなった、と言っている。

この記事は本誌ライターIngrid Lundenとの共作である。

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iPhoneの29ドルのバッテリー交換はほとんど無条件になった

Appleの‘29ドルでバッテリー交換’は、ルールがゆるい。結局のところ同社は、ほかのあらゆることを後回しにして、そいつをやりたいようだ。50ドルの値引きで買った保証期限切れのiPhoneはどうなるのか、とご心配のあなた、その心配は今やご無用であります。

同社が最初に言っていた条件は、“iPhone 6以降でバッテリー交換を要するもの”となっていた。同社で調べてOSのバージョンを確認し、電池残量が80%未満だったら交換を勧めるはずだった。しかし実際には、バーはずっと低くて、調査の結果がどうであれ、交換してくれるのだ。

このことに最初に気づいたのはiGenerationで、彼らはAppleの社内的メモを見た。その後、このことをMacRumorsも確認した。今本誌はAppleに確認を求めているので、公式の声明等が得られ次第この記事をアップデートしよう。どうやらAppleは、摩擦をできるだけ減らしたいようだ。なにしろ、ヘタをすると、同社の不名誉になりかねない事件だからね。

現に、競合他社の多くが、この餌に食いついた。Samsung, HTC, LG, Motorolaなどはこぞって、うちはそんなこと(OSの低性能化)はしない、と宣伝した。また、Appleと同じく29ドルのバッテリー交換を発表した修理サービスiFixitは、Appleの慰謝行為と違って、iPhone 6より古い機種にも対応した。

Appleのこのサービスは、今年の12月までだ。詳しくはAppleのサイトへ。ここでは、Genius Barの予約もできる。

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今日からAppleのiPhoneバッテリー交換は29ドル――性能劣化問題で事実上の謝罪

保証期間切れのiPhoneバッテリーを29ドルで交換するというAppleの約束が実行に移された。iPhone 6以降でバッテリー問題を抱えているユーザーが対象となる。Appleでは 当初特別価格でのバッテリー交換プログラムの開始時期を1月後半としていたが前倒しになった。Appleがバッテリー劣化によりiPhoneの旧モデルの性能を低下させているという問題を認めたことから、同社に対して激しい非難の声が上がっていた。

先週末TechCrunchに送られたコメントでAppleは「われわれは準備にまだ少し時間を必要とする。顧客に対する〔修理費用の〕引き下げはただちに実施する。ただし交換用バッテリーの供給は当初多少制限されるものと思われる」と述べていた。

つまりユーザーとしてはかっこうの機会を逃すな、ということだ。保証が切れた機種のバッテリー交換で50ドルのディスカウントというのはAppleとしては稀な公の謝罪とみていい。大勢のユーザーがこのチャンスにバッテリーを交換し、iPhoneの旧モデルの寿命を少し伸ばすことになるだろう。ライバル・メーカーはこのスキャンダルを最大限に活用しようとしている。Samsung、HTC、LG、Motorolaなど主要なライバルは一斉に「われわれはバッテリーに関してこうした〔計画的劣化という〕手法を採っていない」と主張している。

昨日、iFixitはこのニュースを受けて、iPhone用バッテリー交換キットの価格を29ドルに下げた。これはAppleのバッテリー交換費用と同額だが、iFixitのバッテリー交換キットの売れ行きは急上昇しているという。iFixitはAppleのバッテリー交換ブログラムでは待ち時間が長くなる可能性があることを注文殺到の理由に上げている。

実際、iPhoneの性能を計画的に低下させることを許したAppleの透明性の欠如した体質に加え、同社も認めているように、当初交換用バッテリーの供給が十分でない可能性があること、またAppleのジーニアスバーの予約を取らねばならないことがユーザーに大きなフラストレーションをもたらしている。また今日以前にバッテリー交換を申し込んでいる場合は50ドルの割引は適用されない。

とはいえ、バッテリー交換価格の大幅割引はよいことだ。あとはサプライチェーンが十分な量を供給できることを祈りたい。Appleではバッテリー交換に関してサイトに詳細を掲載している。

〔日本版〕Appleの日本サイトにはまだ特に発表がないもよう。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

今日からiMac Proをストアで買える、お値段は4999ドルから

Appleの超強力機iMac Proが同社のオンラインストアに登場したのは、クリスマスの直前だった。そして今度は、お店で現物を見て触って買いたいという人のために、各地のストアで売られることになった。店頭に出たことに今朝最初に気づいたのはMacRumorsだが、Appleのこのページへ行ってご自分のzipコードを入力すれば、いちばん近いお店がわかる。

4999ドルからというお値段は、レジの行列に並びながら衝動買いするには向いていないが、でも同社の、かねてから定評のあるオールインワンパッケージのプロフェッショナルバージョンだから迫力は十分だ。公式のローンチのときしばらく触ってみた本誌のMatthew Panzarinoは、これを“デベロッパーへのラブレター”と呼び、“今のマシンと基本的にはまったく同じ筐体にiMacのすごいパフォーマンスを収めて、それを色などのお化粧で新しく見せることのアホらしさに、Appleはやっと気づいたのだ”、と言っている。

Mac Proが今だに忘れられた存在のようになっている中でAppleは、AIO(オールインワン)デスクトップのフォームファクタにフォーカスして、4Kビデオの編集やVRコンテンツの制作など、CPUを極端に酷使する仕事に使いたいと考えているユーザーのために、クレイジーなほどに贅沢なハイエンドスペックを提供する。そんなiMac Proが表しているのは、Appleのコンピューターの長年の中核的ユーザーベースであったデベロッパーやクリエイティブの連中に、再びその顔を向けたことだ。それは近年、MicrosoftがSurface系列で取り込もうとねらっている人たちだ。

このコンピューターのApple Storeにおける品揃えは、かなり充実していると思われるが、すべての店にすべての構成がある、とは限らないから、事前に確認すべきだ。そしてもちろん、4999+ドルは厳しい、とお思いの方のためには、すでにSpace Grayの限定版アクセサリの、ばかばかしいほど暴騰した中古市場が、すでにあるようだ。

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iFixitはAppleのお詫び料金に合わせて電池交換を29ドルに値下げ、Apple未対応の機種も

iFixitが、修理に関するAppleのポリシーを好感したことはない。それどころかAppleのガジェットは同社のサイトにおいてつねに、修理適性で低い得点をいただいていた。その同社が今日(米国時間12/29)は、当の巨大テクノロジー企業に対しまた辛辣な姿勢を見せ、その電池交換キットを29ドルに値下げした。それはAppleがiPhoneの低速化ポリシーに対する一種の慰謝料として、保証期間切れの電池交換に設定した料金と同額だ。

ご存知のようにAppleは、今週の初めから煮え湯を飲まされていた。同社は、電池の古いiPhoneの動作速度を落としたことを認め、それに関する透明性の欠如を詫びた。

同社がめったに発表することのない公開詫び状には、こう書かれている: “約1年前のiOS 10.2.1において弊社は、電源管理部分のアップデートを行い、iPhone 6, iPhone 6 Plus, iPhone 6s, iPhone 6s Plus, およびiPhone SEにおけるピーク負荷時の予期せざるシャットダウンを防ごうとした。しかしこれらの変更そのものが感知されることはなくても、場合によってはユーザーが、それまでよりも長いアプリの立ち上げ時間や、そのほかの性能劣化を経験することがありえる”。

iFixitによると、このお詫びがニュースで知れ渡って以来、電池交換の注文がそれまでの3倍に跳ね上がった。同社はAppleの情報公開の姿勢に対しお世辞を言うとともに、予防的な電池交換を熱心にユーザーに勧めた。

iFixitに電池交換を頼んでも安くはならないが、ちょっと頑張るだけでGenius Barの待ち行列に並ばずにすむし、さらに彼らの手にiPhoneを渡したあとの待ち時間にいらいらすることもない。しかもiFixitは、Appleが対応しない古い機種の電池も安く提供している。

今、Samsung, HTC, Motorola, LGなどのAndroid勢力は、これを宣伝の好機としてとらえ、Appleのように古い機種のスピードを下げたりしませんよ、と訴求している。

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Apple、批判の的のテンプレート・アプリ禁止条項を修正――実質はほぼ変化なし

Appleは昨日(米国時間12/20)、App Storeにおけるアプリ・レビューのガイドラインを修正した。このガイドラインはテンプレートその他を用いるアプリ・ジェネレーション・サービスによって作成されたアプリの登録を禁止するもので、大きな議論を引き起こしていた。

Appleが今年に入ってApp Storeの利用規約を改正したのは低品質のアプリやスパム・アプリが登録されるのを防ぐ狙いがあった。しかしこの方針は 当初の目的を超えてはるかにおおきなマーケットに影響を与えることになった。つまりレストラン、NPO、クラブ、その他、オリジナルかつ高品質のアプリをインハウスで開発する専門知識、資金その他のリソースを持たない各種スモールビジネスがネガティブな影響を受けている。

Appleの新しいガイドラインは「App Storeで受け入れられないアプリ」の定義をさらに詳しく述べている。

改正前のガイドラインの当該部分、4.2.6 App Store guidelineは以下のとおりだった。

4.2.6 商用のテンプレートによって作成されたアプリ、またはアプリ・ジェネレーション・サービスによって作成されたアプリは受け入れられない。

これに対して、今回改正された文言は以下のとおり。

4.2.6 商用のテンプレートによって作成されたアプリ、またはアプリ・ジェネレーション・サービスによって作成されたアプリは受け入れられない。ただし、アプリの登録がアプリのコンテンツ提供者自身によって直接申請される場合はこの限りではない。〔アプリ・ジェネレーション・〕サービス等はクライアントを代理して登録の申請を行ってはならない。また〔これらのサービスは〕クライアントがカスタマイズしてイノベーティブかつ独自のユーザー体験を提供するアプリを作成できるツールの提供に努めなければならない。

テンプレートのプロバイダーはクライアントのコンテンツを一つのバイナリーに統合するいわゆる“picker”モデルを利用することもできる。たとえばレストランの情報アプリであれば、それぞれのクライアントのレストランがが独立のカスタマイズされたページを持つ単一のアプリを登録申請することは可能であり、イベント情報アプリであれば、それぞれのクライアント・イベントが独立のページとして表示されるような単一のアプリを登録することはできる。

これによってAppleがテンプレート・アプリについてどう考えているかがよく分かる。

根本にある考え方は、スモールビジネスがテンプレートや仲介者(アプリ作成サービス事業者)を通じてアプリを作成するのはかまわないが、テンプレートのプロバイダーが実際のビジネスに代わってアプリを登録することをは許されない、というものだ。

AppleはApp Storeに登録されるアプリはコンテンツの元となるビジネス自身が登録申請すべきだと考えている(この考え方は以前も述べられていた)。つまり、地域のピザショップであれ教会であれフィットネス・ジムであれ、アプリを登録しようとする組織はApp Storeのガイドライン、規約その他の文書を熟読し、登録プロセスに積極的に関与しなければならないということだ。

Appleでは2018年早々にもアメリカ政府・自治体諸機関およびNPOについて99ドルのデベロッパー手数料を免除してこの新方針を受け入れやすいものにするという。

またテンプレート・サービスのような仲介者もすべて排除されるわけではない。テンプレート・サービスがアプリを作成する手助けをするのはけっこうなことだ―Appleはアプリが「どのようにして」作成されたかにはさして興味を抱いていない(ウェブページを単にアプリ化したものでないかぎり)。Appleが審査するのは「その結果」だ。

App Storeに登録されるためには、アプリは高品質で優れたユーザー体験をもたらさねばならないというのがAppleの考え方だ。つまりアプリにはそれぞれ独自性が必要であり、多数のアプリがそっくりな外見を呈してはならない。つまり互いにクローンであってはならない。また、されに重要な点は、ウェブページやFaceookページをそのままアプリ化したものであってはならないということだ。

Appleは「アプリは単なるウェブページ以上の深く豊かな体験をユーザーに与えるものでなければならない」と信じている。

上図:AppMakrで作成されたThe Official Lumineersアプリ

ただし、このルールが適用されるべき範囲を巡っては見解の相違が残る。

たとえば、現在多くのユーザーが「テンプレート・アプリ」を使っている。お気に入りのタコショップ、所属する教会、地元の音楽クラブ、学校、その他のアプリだ。ユーザーはこれらのアプリが単一のテンプレートから作成され、相互にそっくりだと知らないし、知ったところでそもそもそんなことは気にかけないだろう。

またある種のアプリが互いにそっくりであることはユーザーにとってかえって使いやすくなっているという議論もある。たとえば「モバイルから注文」がそれぞれ独自のデザインで独自のプロセスだったら使いにくいだる。どこからメニュー表示をさせればいいのかアプリごとに探す必要があるのがユーザー体験の向上だろうか?

しかしAppleはApp Storeに無数のコピーキャット、クローン・メーカーがはびこっっているのを強く嫌っている。クローン・アプリが優勢になれば、わざわざ高品質のアプリを作成するデベロッパーが不利になる。テンプレート・プロバイダーが単一のデベロッパー・アカウントで一挙に2万件ものアプリを登録するといった事態はApp Storeを窒息させかねない、と考えている。

しかし低品質のアプリの大群を規制する必要があるにせよ、App Storeにおけるテンプレート・アプリ全般の禁止は行き過ぎでありエコシステムにネガティブな影響を与えるとする意見も強い。

この問題はTed W. Lieu下院議員( カリフォルニア、33選挙区) の注目を引いた。Liew議員はAppleについて「〔規制の〕網を広げ過ぎている」と述べた。スパム・アプリ、違法アプリの排除の必要は認めるものの、「App Storeに対しなんら危害を加えておらず、これまで長年にわたって役立ってきた正規のデベロッパーを排除するものだ」とLiew議員は批判している。

しかし一方でAppleはネット中立性を支持して、何人も平等かつ自由なインターネットへのアクセスの権利を持つと主張している。にもかかわらずApp Storeレビューの新しい方針はスモールビジネスや小規模なNPOに対して不利に働く。しかもモバイル・デバイスからウェブへのアクセスは次第にモバイル・アプリを経由する傾向を強めている(上記グラフ参照。ブラウザは時代遅れになりつつある)。【略】

なるほど、ピザショップはUber Eatsを使うこともできる(高額な手数料を払えばだが)。ネールサロンは店をYelpに掲載できるし、パパママ・ストアもFacebookページを作れる。また事実作っているだろう。しかし全体としてこれはスモールビジネスが巨大アグレゲーターの支配下に置かれるるという傾向をますます強めるトレンドだ。

最近、TechCrunchはApp Storeにアプリを登録している多くの会社が 2018年1月1日という締め切りを言い渡されたことを報じた。この期限までにアプリを新しいガイドラインに対応させないかぎり、レビュー・チームはアプリをApp Storeから排除するという。一部のアプリはすでにこの禁止条項を適用され、登録申請を却下されている(すでにライブであるアプリは次のアップデートまで適用を除外されているが、この状態がいつまで続くのかは不明だ)。

Appleの新方針のために一部の会社は運営停止に追い込まれている。

今回修正された後の字句をみても、影響を受けた会社が以前のとおり運営を続けられるようになったとは思えない。 こうしたサービスはやはり「クライアントがカスタマイズしてイノベーティブかつ独自のユーザー体験を提供するアプリを作成できるツール」を新たに提供する必要がある。

言い換えれば、Google Sites のようなシンプルな構成ではなく、Squarespaceのような凝った構成にせよ(ただしアプリだが)ということだ。

テンプレート・ベースのアプリの例。 一般ユーザーはテンプレートだと気づくだろうか?

しかし今回影響を受けた会社は、すべてがスパム・メーカーというわけではない。一部はウェブページをラップしてアプリにするだけのツールを提供していたものの、一部はグレーゾーンだった。

これにはChowNowのような、特定のバーティカルに属するスモールビジネスがApp Storeを利用することを助けようとするものが含まれる。CowNowは近隣のレストランがモバイル経由で注文を受けるためのアプリだが、同様のアプリはフィットネス・ジムや教会、スパ、コンサート、政治家など非常に幅広い分野に存在する。

こうしたビジネスはApp Storeガイドラインの4.2.6(ときおり4.3)項によって登録を拒絶されつつある。こうしたアプリの申請者によれば、Appleに対し電話などで直接説明を求めようとしても困難だという。

修正以前の4.2.6項は、テンプレート・ベースのアプリ全般を禁止し、4.3項はスパム・アプリ全般を禁じる網羅的条項だった。4.3項はAppleがあるアプリを排除したいが、アプリ作成ウィザードやドラグ・アンド・ドロップなどによって一挙に作成されたものだということを証明できない場合に用いられることを意図したものだということだ。

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Appleがこの方針をWWDCで発表したとき、テンプレート・プロバイダーの多くは自分たちに影響が及ぶとは考えていなかった。この禁止方針はクローン・アプリ、スパム・アプリを締め出すためのものだと考えたからだ。そのため、App Storeのレビュー・ガイドラインがテンプレート・プロバイダー自身もApp Storeから締め出されれることを明らかにしたためパニックが広がった。これらのテンプレート・プロバイダーは自分たちがスパマーだとは考えていなかった。

修正後のApp Storeのガイドラインは、字句の訂正により明確化されているものの、本質的なAppleの意図は変わっていない。

ともあれアプリが実質的にはウェブページそのものである場合、あるいは他のアプリとデザインがそっくりである場合、申請の手間をかけるには及ばない。App Storeがそういうアプリを排除することは動かない。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Apple、2018年秋にiOSとMacアプリを統合との観測

AppleはiPhone/iPadではタッチスクリーンで操作でき、Macではマウスとトラックパッドで操作できるアプリを開発できるよう準備中だという。Bloombergによればこれが公開されるのは来年で、AppleはiOSとmacOSという2大開発環境を統合し、2つの別々のアプリではなく単一のアプリとして開発できるようにするという。

Bloombergの記事によれば、 Appleはこの機能を来年秋のiOSとmacOSのアップデート(現行方式でバージョン番号が付与されるなら、それぞれv12とv10.14となる)に含めるという。通例、この時期の消費者向けOSアップデートの後に新しいiPhoneのモデルが発表される。新しいサイクルに新しいアプリが消費者の手元に届くようにするには、デベロッパー向けツールはもっと早くリリースされる必要があるだろう。Bloombergは毎夏開催されるAppleのWWDCデベロッパー・カンファレンスでこのプランがまず披露されるだろうと見ている。

アプリの共通化、さらにはApp Storeの一本化はMacアプリに強い追い風となるだろう。これまでMac App StoreはiOSのApp Storeに対してアプリのバリエーションでも消費者の意識上でも大きな遅れをとっていた。消費者としてApp Storeが統合され、入手したアプリが双方のプラットフォームで問題なく動くということになれば便利だ。

プラットフォームの統合はテクノロジー界のトレンドでもある。Googleは今年に入ってAndroidアプリがデスクトップのChrome OS上でも動くようにした。Microsoftもかなり前からSurfaceシリーズのタブレット/ハイブリッドと通常のノート/デスクトップを単一のWindows OSに統合している。

iOSとmacOSのアプリ・レイヤーの統合は、次にAppleがノートとデスクトップの心臓部に使うために独自のARMベースのチップを製造するようになるのではないかという観測も生み出している。プロセッサの種類を変える際の最大の問題は、なんといっても過去のすべてのソフトウェアが新しいCPUでも正常に作動することを保証するという点だ。そこでmacOSがIntelチップで動いているうちに、統合問題に前倒しで挑戦するというのは理にかなっている。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Apple AirPodsをホリデー前に入手できる人は幸運

Appleのワイヤレスイヤホンが発売されてから1年が過ぎたところだが、このホリデーシーズンにはテク系ギフトの最大人気商品のひとつになりそうだ。事実、多くの大規模オンライン商店では品切れ状態だ。Amazon、Best Buy、Target、Walmartの各サイトとも在庫がなくなっている —— そして現在Appleでさえも品切れだ。

Apple公式サイトには、AirPodsの出荷予定時期が1月5日と表示されている。これは多くの小売店と同じ時期だ。Appleのサイトで調べたところ、多くの実店舗でもおなじく1月5日入荷となっていた。ただし、いくつか在庫のある店もあるようだ。

ニューヨークに住んでいる人なら、休み前にAirPodsを手に入れることができるかもしれない。それ以外の人は、ツリーの下の予約票をお楽しみに —— あるいは、SamsungかGoogleのイヤホンもいいかもしれない。

AirPodsは昨年10月から12月13日へと発売時期がずれ込んだ —— 最近のハイエンドスピーカー、HomePodと同じく、Appleは製品出荷には「もう少し時間」が必要と言っていた。今年、AirPodsは同社のホリデー向け広告の主役のひとつになっている。どうやら作戦は成功したようだ —— たぶん少々行きすぎ。

最近の報道によると、来年AirPodsの出荷台数は倍増するらしいが、ホリデーギフトにと考えていた人は、乗り遅れたかもしれない。

【日本語版注: 2017/12/19 10 am 現在日本のApple Storeで注文した場合の配送予定日は12/29日。店舗ではApple 福岡天神ストアのみ本日受け取り可能。】

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

この先Appleによるスタートアップの買収は活発化するのか?

【編集部注】著者のJoanna GlasnerCrunchBaseの記者である。

Appleは、地球上のどのテクノロジー企業よりも多額の現金を持っている。それにもかかわらず、これまでその現金は、あまり買収に使われては来なかった。

Crunchbase Newsの分析の結果判明したのは、Appleは、海外口座に保管された資金を含む、現金および現金同等物の合計が、2600億ドルを超えていると推定されているにもかかわらず、過去5年間で米国で最も高い評価額を誇る「Big Five」の中でも、M&Aに費やした金額が最も低い会社だということだ。

まだ買収のタイミングではないのだろうか?今週判明した、音楽発見アプリ「Shazam」の4億ドルの買収は、高価な買い物をする意欲はあることを示している。しかしAppleがこの種の大規模な取引を行うことは極めて稀であることは、歴史が示している通りだ。

各種の数字

Crunchbaseのデータによれば、2013年以来、iPhoneのメーカー(Apple)は、M&A案件に対して、開示された分だけで、総額51億ドルを投じている。ただしその額の半分以上が、単一の取引に使われたものだ。その取引とは2014年、音楽テクノロジー会社Beats Electronicsを30億ドルで買収したときのものである。

買収件数だけを見れば、Appleはかなりアクティブな買い手のように見える。2013年以来、アップルは55社の未上場会社を買収したが、そのうち11社は価格が公表されている。上の51億ドルは、その11社だけに使われた金額だ。

Appleが金額を公表せず買収した残りの44社は、主に設立したばかりのスタートアップ企業たちである。購入価格は確認できないものの、そうした取引は一般的に1億ドルを下回り、多くは数百万ドル程度のものだ。

下の図は、過去5年間のAppleのM&A実績を示したものだ。取引回数は、最低の8回から最高の13回に及んでいる。

Big Fiveの中でAppleのランク

スタートアップを買うという話になると、AppleはBig Five(他の4つはMicrosoftAmazonFacebookGoogle)の中で、最も意欲がないというわけではない。

実際、ベンチャー支援企業に対して大金を払うことに関しては、Amazonが最も消極的である。最近Amazonは、AppleよりもM&Aに、より多額の金額を費やしたが、それはほぼ全額が、137億ドルの上場会社、Whole Foodsの買収に使われたものだ

とはいえ、Appleは驚異的な利益を上げている企業だが、その一方Amazonは非常に薄い(ときにはゼロの)マージンの下で莫大な収益を挙げていることで知られている。それはまさに、リンゴとリンゴを比べるようには比較することはできないものだ。さらに、Appleは近年、公開企業を買う食欲は見せていない。

一方で、買収数では、アップルはBig Fiveの中ほどの位置を占めている。買収数の合計はFacebookやAmazonよりも高く、Microsoftと同等で、Googleよりは遥かに少ない。

下の図では、過去5年間のBig Fiveによる、買収の取引件数と公開された買収金額が示されている。

この先派手な買い物が控えているのだろうか?

Appleがこの先の何回かの四半期の中で、特に米国企業に対する買収意欲を高めていくことには理由がある。

税法の変更もその理由の1つだろう。米国の議会は、現在海外にある資産を米国内に呼び戻した企業に対して、安い税率を課そうとしているように見える。それはおそらく、Appleが米国内の企業の買収に使うことのできる国内資産の増加に寄与することになるだろう。また法人税率の引き下げによっても、その巨額の資産はさらに大きくなるだろう。

Appleはまた、より多くの製造拠点を米国内に移管する戦略を策定したが、それもまた買収を促進することになるだろう。今週Appleは、テキサスに拠点を置くFinisarへの3億9000万ドルの投資を発表した。FinisarはiPhone Xのカメラで使用される部品を製造している。これは買収ではないが、この投資は、Apple製品に競争力をもたらす技術開発者たちに、多大な費用を費やす意欲を示すものだ。

ということで、2018年は、Appleがついにその大量の現金保有にふさわしい、気前の良い買収をする年となるのだろうか?「はい」と答えたくなる理由は目白押しだが、一方Appleはその資産を多大な投資で得たのではないという点にも注目せずにはいられない。そしてこれまでのところ、世界で最も価値のあるテクノロジー会社としての地位を守るために、Appleはそれほど高価なスタートアップの買収は必要として来なかったのだ。

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(翻訳:sako)

FEATURED IMAGE: LI-ANNE DIAS

AppleがTrueDepthコンポーネントのメーカーFinisarに3億9000万ドルを投資

AppleはFinisarに対する多額の投資を発表した。AppleはFinisarに対して、テキサス州シャーマンに70万平方フィート(約6万5000平方メートル)の新しい製造工場を建設するために、3億9000万ドルを提供する。Finisarは、iPhone Xで使われているTrueDepthカメラの中の、レーザーセンサーの開発のために新たに500人を雇用する。

今回の投資は、AppleのAdvanced Manufacturing Fundから、米国を拠点とする企業に合計10億ドルの投資を行うとしていた約束の一部である。

Appleは、Finisarは光通信コンポーネントの研究開発と大量生産の、両方に取り組むことになると述べている。最も複雑なコンポーネントは、iPhone Xの中で、Face ID、Animoji、Portraitモード、その他のフェイスマッピング技術のために使われている面発光レーザー(VCSEL)である。Finisarはまた、AirPodの中に使われている近接センサーに関する開発も行う。

AppleがなぜFinisarに投資するのかを理解するのは簡単だ。単純に、現在この分野のサプライヤーが不足しているからだ。2017年の第4四半期だけでも、同社は2016年の第4四半期に世界で行われたVCSEL生産量の、10倍以上のVCSELウエハーを購入しようとしている。そのためAppleは生産を助ける必要があるのだ。

新しい工場は、2018年後半のある時点には稼動しているはずだ。

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(翻訳:sako)

Apple、iMac Proを12月14日に発売、価格は4999ドルから

Appleが最初にiMac Proを紹介してから永遠の時間が過ぎたように感じる。WWDCで発表され12月の発売が約束されていたが、しばらく音無しが続いたあと、ようやく近々販売されることになった。

ダークグレイのデスクトップ機が手に入る12月14日まであとわずか。iMac Proの価格は4999ドルからで、最大18コアXeon CPU、メモリー128GB、ストレージ4TBが搭載可能。これは、かつてホームコンピューターの入門キット的位置づけだったフォームファクターをまとった本格的マシンだ。

Appleがクリエイティブのプロフェッショナルをターゲットに据えていることは明らかだ。そして現在のMac Proが宙ぶらりん状態にある中、4Kビデオや3Dグラフィクスの編集といった高性能を要求する作業向け製品としてと、AppleはiMac Proを前面に押し出している。

YouTuber、フォトグラファー、研究者ら様々な分野のクリエーターがしばらく同製品を使う機会を与えられており、その反響はiPhone Xが出てきたときとよく似ている。

フォトグラファーのVincent LaForetは 10コアバージョンのマシンをテストし、新しいiMacについて多くを語っている。「結果は非常に一貫性がある。スピードは(現在使っているiMacとiMac Pro 15と比べて)2~3倍速い。世代間の目に見える違いといえば、通常この1/10くらいのものだ。

iOS/Macアプリを開発する会社で働く機械・宇宙工学エンジニアのCraig A. Hunteru によると、「これに一番近い現行の27インチiMacが3699ドルで、CPUとグラフィックチップセットははるかに劣っているしほかにも不利な点がいくつもある。つまり、1300ドル余計に払ってiMac Proを手に入れることに何の迷いもない。

一方YouTuberのMarques Brownleeは、自分のニーズにぴったりのマシンが見つかったとして「ハイエンドYouTuber/Final Cutマシンとして理想的」だと書いている。

みんなの第一印象はほぼひとつに要約される —— それは大体予想通りの反応でもある。iMac Proは非常にすばらしく、非常に高い。念のために言うが4999ドルは最低価格だ。入門レベル機は8コアのXeonプロセッサー、メモリー 32GB、ストレージ1TBだ。最強のスペックは、おそらくほとんどのユーザーは必要としてないだろうが、金がかかる。それがいくらになるかはまだ不明だ。

iMac ProはAppleにとって大切な時期にやってくる。MicrosoftはAppleの主要客層であるクリエイティブな人々を対象にSurface製品群に力を入れている。そしてAppleはMac Proを大きく考え直す時期に来ている。SVPのPhil Schillerが4月にこう話していた。「Mac Proのアップグレードやアップデートを一時中断していることを申し訳なく思っている。これに代わる何かすばらしいことを計画している」。

この新システムでAppleは、最大の人気製品をまったく新しいカテゴリーに参入させつつ、従来からのコアユーザーも大切にしようとしている。Appleは未来のコンテンツ作成にも目を配っている。同じWWDCのキーノートでTim Cookは、AppleがようやくVR活用の準備ができたと語り、バーチャルリアリティー・コンテンツのクリエイション現場でもメジャープレーヤーになりたい意向を明確に示した。そのためには、開発者にもエンドユーザーにも強力なマシンが必要になる。

標準iMacのハイエンド製品はVRの再生に対応している。さらに同社は、デベロッパーがVRコンテンツ作成のためにAppleマシンを使うことを期待して、Metal for VRを公開した。iMac Proの製品ページには、このことが明確な言葉で説明されている。「新しいVega GPUを搭載したiMac Proなら、VRの世界に没入できるだけでなく、それを一から作り上げることができるようになります」。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Appleが曲名判別アプリのShazamを買収か?

Spotifyが上場に向けてゆっくりとした歩みを続ける中で、Appleは音楽サービスビジネスを強化するための独自の動きを見せている。複数の情報源によれば、同社は程なくShazamを買収するらしい。Shazamとはオーディオクリップを聞かせたり(広告の)ビジュアルの一部を見せることで、テレビ番組、映画、短いコマーシャルなどで流れている曲が何かを判定し、ユーザーがその対象にアクセスできるようにするアプリである。

私たちは、この取引が今週行われるという情報を掴んでおり、発表は月曜日に行われるらしい(とはいえこの手の予定は常に変動し得るが)。

ある情報源によれば、買収額は9桁(億ドル台)に達すると言われ、また他の情報源によれば、それは3億ポンド(4億100万どるドル)になると言われている。私たちは引き続き情報を探っている。しかし注目すべき点は、この数字は同社が2015年に資金調達ラウンドを行った際に耳にした、(PitchBookによる)評価額10億2000万ドルよりは低いということだ。

これまでのところ、Shazamは合計で、Kleiner Perkins、ロンドンのDN Capital、IVP、Sony Music、Universal Music、そしてAccess Industries(Warner Musicを所有)といった投資家たちから、合計1億4350万ドルを調達している。なおKleiner PerkinsはShazamのライバルであるSoundHoundにも投資している

Shazamは、2016年の9月にはアプリが1億ダウンロードを上回ったことを発表しているので、現在はそれ以上になっているものと思われる。

しかし、アプリの世界では、ダウンロード数の多さが必ずしも高収益につながるわけではない。2017年の9月には、Shazamは2016年会計年度に4030万ポンド(5400万ドル)の収益があったことを発表した。これは会計年度2014から2015にかけての落ち込みを、建て直すことができた結果だ。2016年の法定税引前損失としては400万ポンド(530万ドル)を計上している。損失は続いているものの、その額は2015年会計年度の1600万ポンド(2120万ドル)に比べれば、大幅に減少している。

とはいえ、今年の初めには同社のCEOのRich Rileyが、Shazamの成長が続いているため、利益が出ることが期待できると述べている。そして、その結果、同社が買収の対象となる可能性が高いことも示唆していた。

Shazamはアプリ時代のはるか前、1999年にSMSコードによって利用できるサービスとして登場した、そもそも当時の名前は2580であった。これは英国内で、サービスにアクセスするためにタイプする必要のあった番号から来たものだ。

そうしたごく初期のころから、同社は多くの関連サービスを立ち上げてきた。Shazamでアーティストたちにアクセスすることで、有名人たちをフォローすることが可能になり、彼らがどんな音楽を日々「Shazamしている」のかを知ることができる。

その拡張現実ブランドマーケティングサービスでは、アプリで撮影した写真に基づいてコンテンツを発見することができる。「音楽を始めとして、McDonaldのカラオケや、MTN Dew VR Racing、その他の体験がお待ちしています」というのが会社の売り文句だ。

またそれは、SnapchatやAppleのSiriなどの他のアプリも取り込んでいる。そして現在は、SpotifyやApple Musicなどの他の音楽アプリに多くのトラフィックを送り込んでいて、その先で購入が行われた場合に収益となるようになっている。

買収後にどのようになっていくのかは明らかではない。またどの部分が(どのように)Apple自身のビジネスに組み込まれていくのかもはっきりしていない。しかし、Shazamか行っていることの大部分は、Appleが既に行っていることの間にシナジー効果を生み出す筈だ。ARやその他の機能がより多くのユーザーをApple Musicプラットフォームに引きつけることだろう。

アップルはこれまで数十もの買収を行ってきた。その中で最大のものは音楽分野で行われている。それは2014年に30億ドルで行われたBeatsの買収で、現在のApple Musicの基礎となっている。このサービスには、今年の9月時点で約3000万人のユーザーがいる。比較として挙げるなら、Spotifyの総会員数は1億4000万人であり、そのうち6000万人以上が有料会員である。

現在私たちはShazamとAppleにコメントを求めている。より詳細が判明したらこの記事を更新する。

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(翻訳:sako)

Apple Pay Cash、米国のiPhoneユーザーに提供開始

ついにApple Pay Cashが米国ユーザー向けに公開された。iOSユーザーはほかのiMessageユーザーに直接送金できるようになった。新機能は、2日前に公開されたiOS 11.2に入っていたが、まだ有効になっていなかった。

Apple Pay Cashは去る6月にWWDCで発表された。しかしAppleは、9月のiOS 11の発表時に、「今秋iOS 11とwatch OS 4で提供される」と付け加えた

この新機能は、Venmo、PayPal、Square Cashなどのモバイル支払いサービスに独自に対抗するもので、友達や家族にメッセージかSiriを使って送金できる。資金はユーザーのApple Walletに紐づけられたクレジットカードまたはデビットカードから引き落とされる。受け取った側にはApple Pay Cashカードという一種のバーチャルギフトカードとして表示されApple Walletにも保存される。

受け取ったお金は銀行に送るか端末上にギフトカードとして保管しておき、Apple Payを受け付けている店で支払いに使える。iMessageに直接機能を追加することで、ユーザーはサードパーティーアプリにかかわる必要がなく、利便性を増している。しかしAppleにとって、これはApple Payをインストールすることを躊躇しているユーザーを取り込み、iMessageエコシステムに留まらせる狙いでもある。

本機能は米国内でまだ徐々に展開しているようだ。国際展開の時間軸については公表されていない。

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AppleがiOS 11.2を公開。「時刻バグ」を修正、高速ワイヤレス充電に対応

AppleはiOSのアップデートを(クパチーノ時刻)深夜に公開した。iOS 11.2はApple Pay Cashに対応(米国のみ)しているが、機能はまだ有効になっていない。同社がサーバーのスイッチをオンにする必要がある。

このアップデートは高速ワイヤレス充電が可能な7.5W Qiにも対応した。iPhone 8またはiPhone Xと、7.5W以上に対応しているワイヤレス充電器を持っている人は、当初Appleが5Wに制限していたときよりも速く充電できるようになる。
一部のユーザーがオートコレクト機能の問題を訴えていた。標準のiOSキーボードが”it” を意味もなく”I.T”に変換するバグだ。iOS 11.1ではそれも修正されている。

iOS 11では、コントロールセンターでWi-FiやBluetoothアイコンをタップすると、Wi-FiやBluetooth機能そのものは無効にならず、現在接続しているWi-FiネットワークやBluetoothアクセサリーが、翌日の午前5時まで(あるいは端末をしたり、別の場所でWi-Fiを利用とするまで)切断されるだけになった。

AppleがWi-FiやBluetoothを無効にしないのは、Apple WatchやApple Pencilとつないだり、別の端末のインターネット共有につないだり、正確な位置情報を利用するためにWi-Fiを使えるようにするためだ。iOS 11.2では、タップしてもアイコンはグレイにならない。白いアイコンはWi-FiとBluetoothは利用可能であり、たった今ネットワークやアクセサリーとつながっていないだけであることを意味している。

ほかの小さなニュースとして、iOS 11.2には最新のemojiや壁紙が追加され、ロック画面の右上にコントロールセンターを見つけやすくするための表示がつき、Wi-FiとBluetoothの表示も改善された。

金曜日の夜にiOS 11.2が公開されたのは少々奇妙だが、おそらくは一部で起きた時刻のバグによってiPhoneが再起動を繰り返すという問題に対処するためだろう。2017年12月2日0:15 AM以降、ローカル通知を行うアプリ(ワークアウトや瞑想アプリなど)がiPhoneをクラッシュすることがある。Appleはこのバグを直すためにiOS 11.2を急いだのかもしれない。おそらく来週にはmacOS、tvOS、およびwatchOSのアップデートがあるはずだ。

というわけで、このおかしな時計問題に遭遇しないうちにアップデートすることをお勧めする。設定アプリで[一般]→[ソフトウェアアップデート]をタップ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

[お知らせ]12月2日の早朝からiPhoneが突然クラッシュしている人はこの記事を読んで

【抄訳】
今朝(12月2日)あなたのiOSデバイスが勝手に、ランダムっぽく、リブートしただろうか? それは、あなただけではないのだ。

今週のAppleは、ソフトウェアの面倒なバグに悩まされた。最初は、macOSのとんでもない誰もがrootでログインできるバグ、そして今度は、世界中のiOSデバイスをクラッシュさせる不具合だ。

みんなが言ってる現象はこうだ: 通知システムの異状のため、ホーム画面を管理するアプリspringboardがクラッシュする。そしてデバイスのリセットのような状態になり、その後PINの再入力を求められる。

運動とか医者通いとか、毎日のスケジュールで通知をくれるアプリがクラッシュを惹き起こしているようだが、しかもそれは、システムの時計が2017年12月2日の午前0時15分を過ぎてからしか起こらない。毎日のスケジュールで通知するアプリは全員が使ってるわけではないから、この異状も全員には起きてない。しかしそれでも、クラッシュの引き金を引くアプリを具体的にすべて特定することは難しい。多すぎるから。

回避策: デバイスを立ち上げて数分間無事なあいだに、毎日通知をくれるアプリの設定の「通知をする」のチェックを外す。

(サードパーティのアプリの通知をすべてoffにして、ひとつひとつonに戻してみる、という突き止め方もある。相当面倒だけど。)

アップデート: 上記により、デバイスがリセットしなくなったら、iOSをアップデートする。AppleはiOS 11.2を公式にリリースしているが、これには問題がないようだ。でもアップデートするためには、、まずデバイスを安定化しなければならない。11.2にアップデートしたら、すべての通知をonにしてよろしい。

誰かが言ってる、システムクロックを12月2日以前に戻すという方法は、やってはいけない。暗号や証明など、システムの重要な機能はシステムクロックに依存しているから、日付時刻を勝手に変えたら、iMessageやゲームなど、そのほかのアプリの動作も狂ってしまうだろう。

2017年12月2日の午前0時15分を過ぎてもデバイスがクラッシュしなかった人は、何もしなくてよい。そんな人は、毎日通知をするアプリを使って(動かして)いないはずだ。なお、iOS 11.2のベータを使ってるユーザーにも、この異状は起きていない。

【中略】

【後略】

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa