Apple Music for Artistsがベータ終了、アーティストにプロモーションに役立つ情報を提供

Apple Musicは1年あまり前に、ミュージシャンのためのデータダッシュボードをローンチした。米国時間8月8日、同社はそのプロダクト、Apple Music for Artistsのベータを終了し、新しい機能をいくつか加えた。

まず、iPhoneアプリをリリースしたのでウェブだけのプロダクトではなくなった。ウェブとiOSのどちらでも、ミュージシャンたちは自分の曲が再生された回数や、リスナーの総数、曲が購入された回数などを知ることができる。

また「インサイトセクション」というものができて、そこで重要なデータをいつでも見ることができる。例えば、今度の新曲の最初の週は前の曲の最初のころと比べてどうだったか、ある曲の人気急上昇の時期、再生回数100万回を超えた曲はどれどれかなど。

Appleは昨年、音楽を認識するアプリShazamを買収したが、そのデータもApple Music for Artistsで見られる。これにより、単純にアーティストや曲を探すこと以外のリスナーの行動を知ることができる。それは、どちらかというと自然で自発的なアクションであり、曲を聴いて「おや何だろこれ?」と思ったときにやることだ。またShazamのユーザーはApple Musicのユーザーと必ずしも重ならないから、Apple以外のリスナーについて知ることもできる。

Apple Music for Artists

目標は、ミュージシャンに意思決定のためのデータを提供することだ。例えば、ある曲があまり再生されていないと思っても、Shazamでは大量に調べられていたりする。プロモーションの方法や媒体を変えるべきなのだ。

また、地図上で都市を指定して、特定の都市のデータもわかる。これからツアーをやろうとしているとき、訪問先を決めるのに役に立つだろう。また、その都市で予約すべき会場の大きさも分かる。

Appleによると、Shazamも含めてすべてのデータは、Apple Musicがローンチした2015年まで遡れる。アーチストは自分のアカウントを無料で入手できる

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画像クレジット: Apple

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

アップルの子会社ファイルメーカーの名前がクラリスに逆戻り

1987年にApple(アップル)からスピンオフしたClaris(クラリス)を憶えているだろうか。MacWrite、MacPaint、FileMaker(ファイルメーカー)などのアプリを開発していた会社だ。1998年に、Appleはそれらのアプリを社内に買い戻した。例外は、あまりコードを書かなくてもアプリが作成できるプラットフォームとしてのFileMakerだった。その動きに伴い、Clarisは社名をFileMaker Inc.に変更したのだった。しかし米国時間の8月6日、FileMaker Inc.が社名をClaris Internationalに変更したことにより、Clarisという名前が死の淵から蘇った。とはいえ、製品名としてのFileMakerは変更されない。

最近になって、Dominique Goupil(ドミニク・グピール)氏から役割を引き継いだFileMaker、いやClarisのCEO、Brad Freitag(ブラッド・フライターグ)氏が私に言うところでは、今回の動きは、この会社がFileMakerというコア製品以外の領域も見据えるようになってきたことを反映しているという。「私たちはビジョンと戦略を加速しています」と、フライターグ氏は言う。「私たちは、誰もが強力なテクノロジーにアクセスできるようにする、というビジョンを長いこと説いてきました。そして、今回のリーダーシップの変更に伴い、そうした製品ロードマップを現実のものとするという積極的な姿勢を強く主張することにしたのです」。

Claris CEOのBrad Freitag氏

この点を強調し、戦略を明確にするために、Clarisは社名変更の発表に併せてClaris Connectを発表した。さまざまなクラウドサービスを統合し、それらを利用したワークフローを自動化するツールだ。さらに、以前に報道されたように、小さなイタリアのスタートアップ、StamplayをClarisが買収することも明らかにした。さまざまなエンタープライズツールのAPIを接続するツールを作っている会社だ。Claris製品のラインナップとしては、Claris Connectは2番めの製品であり、FileMakerが主力製品であることに変わりはない。

製品としてのFileMakerは、現在約5万の企業で働く100万人以上のエンドユーザーに使われている。会社としてのFileMakerも、ブランド認知度が高く、連続80期以上の四半期以上にわたって利益を上げてきた、とフライターグ氏は述べている。しかし、今回のワークフローとビジネスプロセスの自動化分野への進出は、新たなブランド名に乗り換える機会だったのだ。

数年前から、この業界では、ローコード/ノーコード(プログラミングをほとんど、あるいはまったく必要としない)という語が、徐々に流行ってきていたが、FileMakerは大きな波を起こすには至らなかった。その点も、今後は少しずつ変わっていくだろう。というのも、フライターグ氏は、ビジネスを実際に大きく拡張したいと考えているからだ。「5年後を見てみると、ユーザーコミュニティは、少なくとも3倍になると見込んでいます。そして、そこに到達するためのかなり明確な道筋が見えているのです」と、フライターグ氏は言う。「当社のビジネスを見てみると、米国以外が50%以上を占めています。当社の市場機会は、アメリカ大陸だけでなく、ヨーロッパやアジアにもあるのです」。

フライターグ氏は、FileMakerが、市場開拓の姿勢について「比較的控えめ」だったことを認めている。そこで、ブランドとカテゴリの認知度向上への取り組みを拡大しようとしているのだ。今後は、ClarisとFileMakerの名前を、これまでよりも頻繁に聞くことになるだろう。ただしフライターグ氏は、同社が「FileMakerというプラットフォームに100%コミット」し続けることには違いないと強調している。

Clarisとしては、今後、製品のライナップを拡大する予定となっている。それは、さらなる買収による可能性もある。「製品ラインの拡大に際して、組織的な改革に重点的に投資しています。さらなる買収にも前向きに取り組むでしょう」とフライターグ氏は続けた。

FileMaker Inc./Clarisが、このような動きを見せるなか、FileMakerのような製品が属する市場は成長を続けている。これは、同社の将来のためにも、フライターグ氏が活用したいと考えているところだ。まだその将来の姿は、目に見えるようなものにはなっていないものの、フライターグ氏によれば、今日のFileMakerがデータベース駆動形のアプリケーションの一種だと認知されていることを超えて、ワークフローアプリケーションをサポートするサービスに注力したものになるという。また、Clarisブランドとして、IoTソリューションを提供する可能性もあり、長期的には拡張現実アプリケーションも考えているという。

画像クレジット:David McNew/Newsmakers/Getty Images

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

iPhoneの四半期売上が鈍るもウェアラブルは順調に伸びる


予想どおり、米国時間7月30日に発表されたApple(アップル)の第3四半期決算で、ハードウェアの売上に関する数字は悲喜こもごものものとなった。Appleは、引き続き、そのリソースの多くをサービスとコンテンツにシフトし続けている。

現にApple TV+には10億ドル(約1085億円)も注ぎ込んでいる。とはいえ、iPhoneの販売台数は減っているものの、ハードウェア面ですべての状況が芳しくないというわけではない。

ウェアラブルが顕著に大きく伸びているのだ。この部門の当四半期の売上は、前年同期の37億ドル(約4016億円)から55億ドル(約5970億円)に増進している。これには、新しいAirPodsの登場が少なからず貢献している。ワイヤレスの充電機能を備えながら、AirPowerという充電用のパッドが発売前にキャンセルされてしまったモデルだ。

「ウェアラブル部門は非常に好調です」と、ティム・クック氏は今回の発表で語った。「他の人が、おそらくあきらめかけたときでも、私たちはそれに注力し続けてきました」。

AppleのCFOであるLuca Maestri(ルカ・マエストリ)氏は、ウェアラブル部門の収益だけでも、フォーチュン200社に含まれる企業1社分の収益に相当するだろうと指摘している。

一方、iPadの売上は前年同期に比べて8%増えている。Macの売上も11%増加した。そして同社が最も注力しているサービス部門は、13%の増加だった。

「これは、第3四半期としては、これまでで最高の結果です。サービス部門の過去最高の記録的な収益と、ウェアラブル部門のさらに加速しつつある伸び、iPadとMacの力強い売上、さらにはiPhoneを取り巻く動向の改善によるものです」と、クック氏は今回の発表を含むプレスリリースで述べている。「こうした結果は、当社のすべての地理的なセグメントにわたって有望なものであり、今後の展望についても自信を持っています。カレンダー年での2019年の収支は、当社のすべてのプラットフォームにおいて、新しいサービス、いくつかの新製品が登場することにより、ワクワクするようなものとなるはずです」。

現時点では、iPhoneに関する楽観的な見方は、一般的なものとは言えない。iPhoneの売上高は、この四半期には前年同期に比べて減少しているからだ。具体的には、2018年の第3期には295億ドル(約3兆2022億円)だったものが、2019年第3期には259億ドル(約2兆8114億円)になっている。この結果iPhoneは、カテゴリーとしてAppleの全収益の50%を切ることになってしまった。過去何期かの四半期は、世界市場の全体的な停滞に、中国での予想よりも低い売上が追い打ちをかけ、iPhoneの売上は減少傾向にある。

これはつまるところ、中国の経済成長の鈍化の結果なのだ。実際のところ、Huawei(ファーウェイ)を除いて、中国での動向に抵抗できるようなメーカーはほとんどなかった。ところが、この難問を抱えたスマホ最大手のAppleも、米国内での売上は上昇している。それは、果敢な価格戦略が功奏したのと、海外で政治的な逆風にさらされてる同社に対して、愛国心からの購入の機運が高まったからだろう。

関連記事:アップル4〜6月期決算はサービス部門が前年同期比13%増の1.24兆円、予想は下回る

今回の発表で、クック氏は中国に関しては、楽観的になるだけの兆候がいくつか見られると述べた。「私たちの大中華圏での業績については、少し補足させていただきたいと思います。会計年度で2019年の上半期と比べて、大幅な改善が見られています。為替変動分を除けば、成長路線に戻っているのです。私たちは、中国でのiPhoneのビジネスに関して、過去2期の四半期と比較して、明らかに良い前年比の数字を得ています。そして、すべてのカテゴリーにおいて、パフォーマンスは継続的に向上しているのです」。

もちろんAppleは、今年後半には新しいiPhoneを発表する予定だ。ただし、それらの新製品が、売り上げを伸ばすのに十分な効果を発揮するかどうかはまだわからない。5Gは今後1年間で、スマートフォンの売上を増進するための重要なファクターとなることが予想されている。しかしAppleは、2020年まで、5Gを提供することはないとされている。

同社は最近、Intelのモデム部門を買収することも明らかにした。より多くのコンポーネントを自前で製造するためだ。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

アップル4〜6月期決算はサービス部門が前年同期比13%増の1.24兆円、予想は下回る

今年のApple(アップル)について絶えず繰り返されていた文言の1つが、サービスへのシフトだ。そうした傾向は、4〜6月期決算発表に反映された。

実際、今回の決算リリースでは見出しでサービス部門の「過去最高の売上高」を取り上げた。そして、CEOのTim Cook(ティム・クック)氏は発表文で「サービス部門の過去最高の売上高、そしてウェアラブル、iPad、Mac、iPhoneの売上も貢献し、これまでで最高の4〜6月期となった」と表現した。

Appleのサービス事業には、iCloudやApple Music、Apple News+といった購読制プロダクトが含まれる。このカテゴリーは間もなく提供が開始されるApple TV+Apple Arcadeで今後さらに成長することが見込まれる。

今回発表された売上高は確かに1〜3月期の売上高を上回ったが、しかしさほど大きな差はない。1〜3月期が114億5000万ドルだったのに比べ、4〜6月期は114億5500万ドル(約1兆2400万円)だった。また、アナリストはAppleのサービス部門の売上高を116億8000万ドルと予想していて、少なからず落胆するものだったということは記すに値するだろう。

一方で、前年同期比でみると成長は目を見張るものがある。前年同期のサービス部門の売上高は101億7000万ドルで13%増となった。これは、部分的にiPhone販売の落ち込みにより売上高が前年から減って423億5000万ドルとなったハード部門と比較しても見栄えがするものだ。

イメージクレジット: Justin Sullivan / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi)

2020年のiPhoneは3モデルすべて5Gサポートか

アップル関連の噂に強いMing-Chi Kuo(ミン・チー・クオ)氏が「2020年に発売される3種類のiPhoneはすべて5Gをサポートする」と予測するレポートを発表した。郭氏はTF International(天風国際証券)のアナリストで、これまで数々の予測を的中させた実績がある。これ以前にクオ氏は「2020年のiPhone各モデルはサイズが新しくなり、OLEDディスプレイの5.4インチ、 6.7インチのハイエンドモデル、同じく OLED採用の6.1インチ標準モデルの3種類が準備されている」とするレポートを書いている。

クオ氏は以前のレポートでは3モデルのiPhoneのうち「2種類のみが5Gをサポートする」と予測していた。しかし今回のレポートでは高機能のAndroidが市場に氾濫しつつあることにより、Appleはすべての新モデルで5Gをサポートすることで対抗することにしたと述べている。また同氏はApple(アップル)がIntel(インテル)のモバイルモデムチップ事業を買収したことにより、5G化を助ける大きなリソースを手にしたことを認めている。

MacRumorsにリークされたクオ氏の投資家向けレポートにはこう述べられている。

2020年のiPhoneは3機種すべてが5Gをサポートするものと考えている。その理由は以下のとおりだ。

  1. Intelのモバイル通信の基盤技術を買収したことにより、Appleは今や5G化のために以前よりはるかに豊富なリソースを得た。
  2. 我々は2020年に5GをサポートするAndroidスマートフォンの価格が249ドから349ドル程度に下落するものと予測している。この価格帯もAndroidはSub-6GHz(6GHz未満の帯域)のみサポートすると考えられる。しかし重要なポイントは2020年には消費者がスマートフォンに5G機能を必須と考えるようになることだ。そうであればはるかに高価格なiPhoneはどうしても5Gをサポートして消費者だけでなく、キャリアの関心を引きつける必要がある。
  3. 5G化はAppleのARエコシステムの拡大にプラスに働く。

クオ氏のレポートは、2020年のiPhoneはすべての米国向けモデルがmmWave(ミリ波)とSub-6GHzの周波数帯域をサポートすると述べている。これらは5Gを実現する2つの異なった規格だ。AppleがSub-6GHzのみサポートする(従って価格が安い)5G iPhoneを中国市場向けに投入するかどうかは今のところ不明だ。

mmWaveは最速の5Gと期待されており、電波が輻輳する都市エリアには向いている。しかし、ミリ波は直進性が高く光に近い特性のため、モバイル接続に用いるには高度なテクノロジーが必要だ。都市部以外の地域ではsub-6GHzと呼ばれる周波数がもっと低い帯域が用いられるものと考えられる。いずれの規格も現在の4G接続より高速だが、ミリ波帯が最速だ。

Appleは2020年の5G iPhone各モデルではQualcomm(クアルコム)のモデムチップを利用する。ただしIntelのモデムチップ事業を買収したことにより2021年モデルでは独自の製品を採用することになると予想されている。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

Siriの録音が定期的に契約企業に送られて分析されていた

内部告発者が持ち込んだその情報をThe Guradian紙に対して確認したApple(アップル)は、ユーザーの音声の録音を秘密裏に契約企業と共有していることにより、GoogleやAmazonなどのいかがわしい企業の仲間入りをしてしまった。その人物は、Siriのクエリは常時人間リスナーたちに送られ精査されていると告げた。そのことは、Appleのプライバシーポリシーに明記されていない。

それらの録音からAppleのIDはわからないそうだが、数秒間の中に個人的な内容が含まれていることもあり、誰であるかがバレてしまうこともある。たとえば位置情報やアプリのデータ、知人の詳細情報などだ。

ほかの企業と同じようにAppleも、このデータはサービスを改善するために収集し人間が分析していると言う。そして分析はすべて、安全な施設で守秘義務を負った者が行っていると表明している。そしてほかの企業と同じようにAppleも、それをやってることを開示を強制されるまでは言わなかった。

AppleはThe Guardianに、毎日のクエリの1%未満が送られていることを明らかにした。Appleはこれまで、Siriのクエリの量が多いことを常に自慢してきたから、1%という数字は慰めにならない。何億台ものデバイスがその機能を頻繁に利用しており、控えめに見積もってもその1%未満はたちまち数十万には達するだろう。

SiriのリクエストのAppleの言う「小部分」は、ランダムに選ばれているようだ。内部告発者が言うには「医師と患者の会話やビジネスの取り引き、犯罪臭のある取り引き、性的な関係などなど、プライベートな会話の数え切れないほど多くの断片が含まれている」そうだ。

リスナーは、Siriの起動が意図的でなく偶然だった場合を聴き分けるよう訓練されている。しかしそういう偶然の音声にも、IDは分からないけれども長くて大量の個人情報が含まれていることがある。

関連記事:Google is investigating the source of voice data leak, plans to update its privacy policies(Googleが音声データのリークを調査中、未訳)

つい先日も、Googleがクリップを分析していたことが明らかになった。そしてAlexaのクエリを録音しているAmazonは、そのオーディオを無期限に保存している

Appleのプライバシーポリシーは、Siriのクエリのような非属人情報についてこう述べている:

検索のクエリも含め、私たちのサービスに対するあなたの使い方の詳細を集めて保存することがあります。この情報は、私たちのサービスが提供する結果の適切性を改善するために利用することがあります。インターネット上の私たちのサービスの品質を確かなものにするための、ごく限られた場合以外には、そのような情報にはあなたのIPアドレスが付随しません。

上で「検索のクエリ」と言っているのは、おそらくクエリの録音も含むのだろう。そして上では、一部のデータをサードパーティと共有する、と言っている。しかし、「あなたがあなたのスマートフォンに尋ねる質問が録音されて第三者と共有されることもある」とは上のどこにも書いてない。ユーザーがそれをオプトアウトする方法も、明記されていない。

Appleはプライバシーと透明性の重視を常に力説しているから、これは重大かつ明らかに意図的な手抜きだろう。今Appleに問い合わせているので、情報が得られ次第この記事をアップデートしよう。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

ソフトバンクが1080億ドルでAIフォーカスの第2ビジョンファンドを立ち上げ

ソフトバンクグループは7月25日、第2のビジョンファンドを立ち上げると発表した。これにはアップルやフォックスコン、マイクロソフトなどのテクノロジー企業と投資家が参加する。このファンドはVision Fund 2(ビジョンファンドツー)と呼ばれ、AIベースのテクノロジーにフォーカスする。ソフトバンクによるとファンドの資本金は、了解覚書ベースで約1080億ドル(約11兆7300億円)達している。そのうちソフトバンクグループ自身による投資は380億ドル(4兆1200億円)だ。

なお、この第2のビジョンファンドのリミテッド・パートナーの予想リストには現在、サウジアラビア政府からの参加者はまったく含まれていない。最初のビジョンファンドはモハメッド・ビン・サルマン皇太子などの人々との密接な結びつきがあり、皇太子は後にジャーナリストであったジャマル・カショギ氏の殺害に関与したとされた。そのことは当然ながら、投資家や企業や人権監視家などからの大きな懸念の原因になった。

しかしソフトバンクグループによると、まだ他の参加者とも話し合いを続けており、ファンドの総額は今後増加すると予想される。現在覚書に署名している参加者は、次のとおり。

  • アップル
  • フォクスコン・テクノロジーグループ
  • マイクロソフト
  • みずほ銀行
  • 住友三井銀行
  • 三菱UFJ銀行
  • 第一生命保険
  • 住友三井信託銀行
  • SMBC日興証券
  • 大和証券グループ
  • National Investment Corporation of National Bank of Kazakhstan
  • Standard Chartered Bank
  • 台湾の複数の投資家

ソフトバンクがこの第2ファンドを立ち上げる意図は、今週初めにWall Street Journalが報じた。その新たなファンドはサウジアラビアからの投資にあまり依存しないものになるとされ、そしてまた、スタートアップとマイクロソフトのような巨大企業と投資家三者の関係を変える可能性がある、と言われた。

この第2のビジョンファンドにより、世界で最も影響力の大きい投資家としてのソフトバンクの立ち位置がさらに強化されるだろう。最初の970億ドルのビジョンファンドにより同社は、数十社もの著名な成長企業に投資してきた。それらは、ライドシェア大手のDidi ChuxingGrab、インドのグロサリーデリバリーGrofers、決済企業Paytm、低料金ホテルのOyoなどだ。

最初のビジョンファンドは2016年10月に発表され、2017年の前半から投資を開始した。ソフトバンクの先月の発表によると、ファンドは62%のリターンを稼いだ。ソフトバンクの投資は一貫して額が大きい(多くが1億ドル以上)ことで知られ、調査企業CB Insightsによると、全世界で377社あるとされるユニコーン(評価額10億ドル以上の企業)のうち24社にも投資している。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

AppleがMacBookのキーボードを今秋から順次新方式に変更か

信憑性の高いアナリストであるTF International SecuritiesのMing-Chi Kuo(ミン・チー・クオ)氏の最新レポートをApple Insiderが見つけた。読んでみたところ、Apple(アップル)と共同作業する可能性のあるキーボードメーカーに特化した内容だった。そしてAppleは、問題のあるバタフライ構造を新しいシザー構造に置き換えるようだ。

最初にこの変更を受けるのは長らく噂されてきた 16インチMacBook Proになりそうだ。クオ氏は新製品のリリース時期タイムラインを更新し、同機の予想発売時期は2020年から2019年最終四半期中に変わった。

そこで終わりではない。AppleはすでにMacBook全機種の更新作業に取り組んでいる。2020年終わりまでには、ノートパソコン全機種のキーボードが新しくなっているはずだ。

クオ氏のタイムラインによると、Appleは15インチMacBook Proと16インチMacBook Proの両方を製品ラインアップに載せている。おそらく新製品はこれまでの15インチMacBook Proよりも高価になるだろう。このため、MacBook Air、13インチMacBook Pro、および15インチMacBook Proのいずれもが来年新しいキーボードに切り替える可能性がある。

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Appleが最初にバタフライ構造を採用したのは12インチMacBookで2015年のことだった。その後同社は、全機種にこの新しいキーボードデザインを広めていった。

しかしここ数年多くの人々が、キー入力の取りこぼしや二重入力などの不調を訴えてきた。ホコリがキーの動きを妨げやすくキーボード自体の修理も困難だ。Appleがバタフライ構造キーボードのMacBook全機種に対して無料交換プログラムを実施しているのはそのためだ。

新デザインでAppleは、基本的に信頼できるデザインに立ち返ることになる。シザースイッチはほとんどのWindowsノートPCで使われており、Appleの外付けキーボードでさえもそうだ。AppleはMacBook製品でも、バタフライ構造にする前はシザー構造を採用していた。

もし今回の噂どおりなら、伝統的デザインのキーボードが使われたMacBookを見るまでには少し待つ必要がありそうだ。しかし、もうすぐやってくる!

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

アップルが米国企業の太陽エネルギー利用を先導

Apple(アップル)は、テクノロジー企業が炭素排出量を相殺するために再生可能エネルギープロジェクトの開発を強化する中で、太陽エネルギー利用において先導している。これは、米国における主要な太陽光発電事業者を集計した最新のSolar Energy Industry Association(SEIA)による声明だ。

Appleは昨年、400MW(メガワット)の太陽光発電施設を設置し、米国のすべての企業をリードした。

SEIAで社長兼CEOを務めるAbigail Ross Hopper(アビゲイル・ロス・ホッパー)氏は、「経済的な意義から、トップ企業はクリーンで信頼性の高い太陽エネルギーへの投資を増やしている」と述べている。「企業が気候変動と戦い、雇用創出や地域経済の活性化のために太陽エネルギーを利用するようになれば、それへの投資はさらに重要なものとなるだろう」。

米企業の太陽光利用上位10社のうち、4社はハイテク企業だ。Amazon(アマゾン)はSEIAが発表した太陽光利用事業者にて2位にランクインした。データセンター企業のSwitchと検索大手のGoogle(グーグル)はそれぞれ5位と6位となった。

Amazonで持続可能エネルギー部門のディレクターを務めるKara Hurst(カラ・ハースト)氏は、「人為的な気候変動の原因を減らすために重要な役割を果たすことはAmazonにとって重要な責務だ」と述べている。「再生可能エネルギーへの大規模な投資は、地球規模での二酸化炭素排出に対処するための重要なステップだ。我々はこれらのプロジェクトへの投資を継続し、今年以降の追加投資も期待している」

太陽光発電の価格は下がり続けており、米国では太陽光発電の導入と規模が拡大している。


SEIAによれば、 過去3年での太陽光発電の導入量はこれまでで最も増大した。合計で7GW(ギガワット)の太陽光発電が商業施設に導入され、これは140万世帯ぶんの電力に相当する。

もちろん、企業が気候変動に真剣に取り組んでいることを示すには、これらの数字をさらに大きく増やす必要がある。また、再生可能エネルギー事業の導入を進めている企業の成功を認識することも重要だ。これらの強大な産業、技術(そして最終的にはすべての機関)の目標は、可能な限り完全な脱炭素化に近づくことである。

近年の排出量の多い消費習慣から脱するまで、世界は10年かかった。太陽光の利用は正しい方向への一歩だが、それはまだ一歩にすぎない。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

アップルがインテルのモバイル向けモデムチップ事業を約1000億円超で買収

TechCrunchはApple(アップル)がIntel(インテル)のモデム事業部の支配権を握る契約を結んだことを確認した。価格は10億ドル(約1087億円)前後で、知的所有権、製造設備、リース物件、社員の全てを含む。特に社員は 2200人全員がAppleに加わる。この契約により、Intelが保有していた分を加わることができたためAppleが保有するワイヤレステクノロジー関係の特許は1万7000件以上になる。

Appleのシニア・バイス・プレジデントであるJohny Srouji(ジョニー・スロージ)氏はプレスリリースで以下のようにコメントしている。

我々は長年にわたってIntelと協力関係にあった。消費者に世界で最高の体験を届けようとするAppleの情熱をチームは分かち合い、チームは一丸となってテクノロジーの進展に努めてきた。我々のセルラーテクノロジーグループは、買収より多数の優秀なエンジニアを迎え入れ、大きく成長する。Appleのクリエイティブかつダイナミックな企業文化は元Intelのエンジニアが活躍するのにふさわしいものと確信する。今回の買収により、我々はイノベーションの基礎となるべき重要な知的所有権を多数入手した。これは今後のApple製品の開発に大きく寄与するだろう。Appleの製品の差別化はさらに進む。

契約の締結発表はTechCrunchでも報じたとおり、しばらく前から流れていた情報が事実だったことを確認するものとなった。AppleがIntelのワイヤレスモデム事業を入手しようとした背景としてQualcomm(クアルコム)との関係がここ数年緊張したものになっていたことを考える必要がある。AppleはQualcommが設定したライセンス料金が高すぎるとして訴訟を起こした。両社はこの4月に和解し訴訟を終結させたものの、AppleはスマートフォンのモデムチップでQualcommに縛られることを強く嫌った。

この買収は Appleは2020年中にもスタートするはずのモバイルネットワークの5G化に向けた準備の一環だと見られている。5GテクノロジーはIntelとQualcommが二分しているが、Intelはこの10年間のスマートフォンブームに出遅れた感があり、5GソリューションではQualcommにやや劣るものと見られている。

Appleは最近デバイスのパーツをすべて内製しようとする攻勢を強めているが、今回買収もこの動きと整合する。CEOのティム・クック氏は10年前に内製化の方向を打ち出していた。クック氏は声明で「我々はプロダクトに使用される主要なテクノロジーを所有し、あるいはコントロールを握っておく必要があると考える。我々は自ら大きな貢献ができる分野にのみ進出すべきだ」と述べている。

今回の契約ではスマートフォン向け以外のモデム・テクノロジーを独自に開発しり権利をIntelは引き続き保持する。つまり各種のパソコン、IoTといったハードウェアだ。これには自動運転車も含まれる。IntelのCEOであるRobert Holmes Swan(ボブ・スワン)氏はプレスリリースで次のようにコメントしている。

今回の合意により、我々はさらに効果的に5Gネットワークの開発に注力することができるようになった。Intelが長年にわたって開発してきたモデムテクノロジーと知的財産を利用する権利は引き続き保持される。我々は以前からApple深い敬意を払ってきた。移籍するエンジニアにとってAppleは最良の舞台を提供するものと信じる。ネットワークのキャリア、接続プロバイダ、クラウド事業者などが必要とするテレコム機器の開発、製造に用いられるモデムチップを始め、Intelは引き続き消費者がもっとも必要とするワイヤレステクノロジーを提供し、5Gネットワークの実現に向けて全力を挙げていく。

この後、司法省の反トラスト法に基づくものなど規制当局の審査が行われるが、Appleでは第4四半期中にこの買収手続きを完了できると考えている。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

CarPlayやAndroid Autoを使い株取引の情報を車中で収集

オンライン株取引のTD Ameritradeは、車載用ソフトウェアのプラットフォームであるアップルのCarPlay、グーグルのAndroid Auto、アマゾンのEcho Autoと統合して、運転しながらポートフォリオや最新ニュースをチェックできるようにした。

TD Ameritradeは今週、投資家が車の中で音声コマンドやタップ操作により株価などの金融情報にアクセスできるさまざまな機能を発表した。同社の最高情報責任者であるVijay Sankaran(ヴィジャイ・サンカラン)氏によれば、これは「自然な進化」であり、「複雑なテクノロジーを使って投資を日常生活にシームレスに組み込む」方法のひとつであるという。

今のところ顧客は車内で取引をすることはできない。同社のこれまでの歩みを考えると、これもまた「自然な進化」かもしれない。電話、デスクトップコンピュータかモバイルアプリ、アマゾンのAlexa対応デバイスで取引をすることはできる。

車内で利用できる機能はプラットフォームにより異なる。アップルのCarPlayの場合、TD Ameritrade NetworkがCarPlayに最適化したオーディオストリーミングでニュースライブをブロードキャストするため、TDAN Radioアプリで最新のマーケットニュースを聞くことができる。

Android AutoとEcho Autoの場合は、音声コマンドで株価の動きの概略や業界の最新情報、リアルタイムの相場、口座残高と資産運用成績をチェックできる。

TD Ameritradeの戦略的パートナーシップおよびテクノロジー活用の責任者、Sunayna Tuteja(スナイナ・ツタージャ)氏は声明で次のように述べている。「我々のようにつながりを必要とする世界では、投資家が家からでもオフィスからでも出先でもサービスを利用できるようにしなくてはならない。車載用テクノロジーによって新しいタイプのつながりを得ることができ、金融情報や市場にアクセスするハードルはさらに低くなる」。

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(翻訳:Kaori Koyama)

AppleはTeslaから今度は車の内装の専門家をスカウト

テスラ(Tesla)の技術系高級役員がまた一人、アップル(Apple)に移籍した。Teslaのエンジニアリング部門の副社長だったSteve MacManus(スティーブ・マクマナス)氏は、今ではAppleのシニアディレクターだ。彼のLinkedInのプロフィールも、そうアップデートされている。

マクマナス氏がAppleに移籍したことは、Bloomberg(ブルームバーグ)が最初に報じた。Teslaで車の内装と外装を担当していたMacManus氏は、今年Appleに移ったTeslaの役員として3人目だ。彼は2015年からTeslaにいた。

彼の前にAppleに移って注目を浴びたTeslaの役員は、元チーフエンジニアのDoug Field(ダグ・フィールド)氏と、この電気自動車メーカーで運転システムを担当していたMichael Schwekutsch(マイケル・シュウェカッシュ)氏だ。

マクマナス氏は、特に車の内装と外装で長い経験を持つ工業デザイナーで、Teslaの前にはアストンマーチンの高級セダン、ラゴンダを手がけ、さらにその前にはジャガーランドローバーでシートやシートベルトまわりを担当した。

これら一連の人材スカウトは、Appleのもはやあまり秘密でもない自動運転車プロジェクトProject Titanの復活を示唆しているようだ。1月のニュースでは、以前その開発にか関わっていた200名を配置転換している

そのときAppleのスポークスパーソンは、「極めて優秀なチームがAppleで自動運転システムと関連技術を担当していた」が、一部はその後、機械学習などほかの部分へ移動されていたと言った。

今回、Appleからはコメントが届いてない。新しい情報が入り次第、この記事をアップデートする。

画像クレジット: EMMANUEL DUNAND/AFP/Getty Images

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

アップルがiOS 12.4を公開、Apple Cardに対応か

新機能満載のiOS 13はすぐそこまで来ているが、まだ準備は整っていないようだ。Apple(アップル)はiOS 12.4を公開した。安定バージョンの最新アップデートだ。大きな変更はほとんどないが、理論的にApple Cardをサポートした最初のバージョンになる。ただし機能はまだ有効になっていない。

Appleが自社製クレッジットカードのテストを始めてから数週間になる。Bloombergによると、Appleストアの店員はiOS 12.4と招待状があればApple Cardを申し込めるようだ。

ちなみに、Appleは米国ユーザー向けクレジットカードでゴールドマン・サックスと提携している。サインアップするとMaster Cardのクレジットカードをウォレットアプリで使えるようになる。

アプリでは、最近の購入一覧を見られるほか、購入商品をカテゴリー別に見ることもできる。Apple Cardで支払った場合は1%、Apple Payを使った場合は2%、Apple製品の購入なら3%のキャッシュバックがある。

キャッシュバックはApple Cashカードに直接加算される。残高はApple Payを使った各種支払いやApple Cardの支払いに使うか、自分の銀行口座に振り込むことができる。

Apple Cardが最初に発表されたのは今年の3月だった。その時Appleは夏には使えるようになると言っていた。iOS 12.4が公開された今、Apple Cardのリリース日はそう遠くないはずだ。

またiOS 12.4には、iPhoneから別のiPhoneに無線でデータ転送できる移行ツールが入った。新しいiPhoneに切り替える時、iCloudを使っていない人には特に便利だろう。

このアップデートでは、Apple News+のコンテンツを細かく調整できるようになった。たとえば、ダウンロード済みの雑誌を削除したり、ダウンロードされた雑誌のチェックなどができる。

また今日のアップデートでは、Apple Watchのトランシーバー機能が再度有効になる。Appleは同機能に脆弱性が見つかったため、一時的に無効化していた。

Appleのセキュリティー情報ページによると、今回のiOS 12.4には36件のセキュリティー修正が含まれている。

アップデートの前に、iPhoneをiCloudかiTunesにバックアップするのをお忘れなく。そのあと設定アプリで、一般 > ソフトウェアアップデートへ進む。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

アップルとインテルはモバイルモデム事業買収で交渉中、買収額は1000億円以上か?

この4月、Apple(アップル)はQualcomm(クアルコム)と和解し、巨額の小切手を書いた。これは5G iPhoneを市場に出すスケジュールを守るためだったが、アップルはいつまでもクアルコムに主導権を取らせておくつもりはなかったようだ。

米国時間7月22日、「インテルのモバイルモデムチップ事業をアップルが10億ドル(約1080億円)以上の価格で買収する交渉を進めている」とWall Street Journalが報じた。先月、Informationも同社がインテルのモデム事業を買収する可能性があると述べていた。

本日のニュースでは「早ければ来週中にも合意に達する」としている。もちろん破談になる可能性は残っている。

この買収が実現すれば、アップルは数百人の優秀なエンジニアと多数の基本特許を得ることになる。モデムチップなど現在クアルコムに多額のライセンス料金を支払っているモバイルネットワークへの接続を実現する各種デバイスを、アップルは独自に製造できるようになるかもしれない。

もちろんどんな契約が結ばれようと、クアルコムとの関係は短期的にはほとんど影響を受けないだろう。両社の和解条件には向こう6年間にわたってライセンスを許諾する条項が含まれいる。ただし和解内容の一部は現在も公開されていない。

アップルはこれまでもインテルのモデム事業部と密接に協力してきた。特にライセンス問題でクアルコムとの紛争が始まってからは距離がいっそう縮まっていた。ただしインテルのチームは、5Gモデムテクノロジーの開発でライバルに遅れを取っているという報道も出ていた。

アップルの広報はこの報道についてコメントを控えている。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook)

アップルがwatchOSアップデートによりトランシーバーアプリの脆弱性を修正

米国時間7月22日のwatchOSのアップデートにより、トランシーバー(Walkie Talkie)アプリが復活した。watchOS 5.3のリリースノートには、「トランシーバーアプリの修正を含む重要なセキュリティアップデート」と記載されている。

この機能は、Apple(アップル)が虚弱性を見つけた2週間ほど前に無効化された。その詳細は明らかにされていないが、watchOS 5にて搭載された機能を即座に無効化するのに十分な内容だった。

トランシーバーアプリを使うと、2人のユーザーはお互いに短いチャットメッセージを送ることができる。これはApple Watchをフル機能のコミュニケーションツールとして使う複雑さを軽減し、ボイスメッセージを使うよりもスピーディーにメッセージをやり取りすることができる。

watchOSのアップデートはすでに入手可能だ。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

もっと前から欲しかったiOS 13の新セキュリティ機能

あとほんの数週間後には、Apple(アップル)の高い人気を誇るiPhoneソフトウェアの13番めのメジャーリリース、iOS 13が正式に登場する。それと同時に、iPhoneやiPadの新モデルも発売されるだろう。後者のOSは、それにふさわしいiPadOSと改名された。すでにここ数週間に渡って、iOS 13を試してみる機会を得た。ここでは、セキュリティとプライバシーに関する機能に絞って、何が新しいのか、それはどのように動くのか、というあたりを見ていこう。

いずれも知っておくべきことばかりだ。

ユーザーの位置を追跡するアプリについては通知が表示される

どのアプリが自分の位置を追跡しているのだろう、と疑問に思ったことはないだろうか? もう大丈夫だ。 iOS 13は、バックグラウンドでユーザーの位置を追跡しているアプリについて、定期的に通知を表示するようになる。その通知は、最近どのアプリが、何回、ユーザーの位置を確認したかを、折に触れて知らせてくれる。その際には、確認された位置を示す地図も表示される。通知のダイアログに配置されたボタンによって、そのアプリがユーザーの位置を追跡することを「常に許可」したり、逆に追跡を制限することもできる。

アプリによる現在位置の確認を1回だけ許可できる

どのデータへのアクセスを許可するか、ということをより細かく設定できるようにする機能として、iOS 13は、アプリに位置情報へのアクセスを1回だけ許可することができるようになる。以前は、「常に許可」、「許可しない」、「使用中のみ」というオプションがあった。これでは、許可する場合、アプリを使用中にはリアルタイムの位置情報収集を許可することになってしまう。これからは、実際に使用するたびごとに、アプリのアクセスを許可できるようになる。プライバシーが気になる人には嬉しい機能だ。

Bluetoothにアクセスしようとするアプリを拒否できる

Bluetoothにアクセスしようとするアプリも、ユーザーの同意を求めるようになる。アプリはBluetoothを使用して、フィットネスバンドやスマートウォッチなどのガジェットに接続することができる。しかしその状態では、ビーコンと呼ばれるBluetooth対応の追跡デバイスを利用した位置の追跡が可能となっている。そうしたビーコンは、普通の店舗からショッピングモールまで、いたるところに置かれている。それにより、ユーザーのデバイス固有のBluetooth識別子を取得し、ユーザーの物理的な位置の移動情報をつかむことができる。そうして、ユーザーがどこに行って何をしたかを、だいたい把握できる。これはたいていターゲティング広告に使われる。明らかにその必要がないと思われるアプリのBluetooth接続を拒否することは、プライバシーの保護に有効だ。

「探す」アプリが統合され、オフライン追跡が可能に

これまでの「iPhoneを探す」と「友達を探す」が、1つの「探す」アプリに統合され、オフライン追跡も可能となる。これまでは、たとえばMacBookをなくした場合、そのデバイスが最後にWi-Fi接続した場所を頼りに探すことしかできなかった。これからは、行方不明になったデバイスはBluetoothを使って固有の識別子を発信する。その近くにあるiPhoneや他のApple製品は、携帯電話の電波を使って、そのデバイスの位置情報をAppleのサーバーに安全にアップロードする。その位置データは暗号化され、匿名化されているので、行方不明になったデバイスの所有者以外には、Appleも含めて、位置情報が知らされることはない。

アプリは連絡先に含まれるメモを盗み見できなくなる

Appleは「連絡先」についても引き締めを図ろうとしている。これまでも、連絡先にアクセスしようとするアプリは、その前にユーザーの許可を求めてきた。しかしいったん許可されたアプリは、連絡先の項目の中に書いた個人的なメモにもアクセスすることができていた。もしそこに、自宅のアラームコードや、テレフォンバンキングの暗証番号などが書いてあったら、それも読まれてしまうのだ。今後は、連絡先へのアクセスを許可されたアプリも、個々の項目にある「メモ」の内容を見ることができなくなる。

「Appleでサインイン」すると、リレー専用メールアドレスが使える

これは、もうすぐiOS 13で使えるようになる新機能の中でも特にすごいと思えるもの。Appleの新しいサインイン機能を使えば、ユーザーはアプリやサービスに1タップでサインインすることができる。その際に機密やプライバシーに関わる情報を引き渡してしまう心配はない。どんなものにせよ、サインインを必要とするアプリは、必ず「Appleでサインイン」のオプションを有効にしなければならない。その際ユーザーは、自分の本物の電子メールアドレスをアプリの会社に伝えるか、個人に割り振られた「リレー」電子メールアドレスを代わりに伝えるかを選択できる。後者の場合、ユーザーの本物のアドレスを隠すことができ、アプリはAppleが個別に生成したアドレスしか知ることができない。Apple自体は、ユーザーのデータを収集しないとしているので、これはかなりプライバシーを重視した方策となるだろう。この機能は、AndroidデバイスやWebサイトを含む、あらゆるデバイスでも使える。

未知の発信者からの電話の呼出音は鳴らさない

迷惑通話を撲滅するのに有効な手段も提供される。iOS13では、未知の発信者からの電話は自動的に留守電状態にすることができる。連絡先に登録されていない番号からの電話は、すべて未知の発信者とみなされる。

写真から位置情報のメタデータを取り除くことができる

iPhoneは、写真を撮るたびに、撮影された場所の正確な位置情報を写真ファイルのメタデータとして保存する。しかしその情報から、ユーザーの自宅や勤務先など、機密性が求められる個人の位置情報が明らかになってしまう場合もある。通常、iPhoneで撮影した写真をSNSやその他のサービスで共有する場合、いちいち位置情報のメタデータを削除したりはしない、という人が多いだろう。これからは、それも簡単にできる。数回のタップで、位置情報のデータを削除してから写真を共有できるようになる。

Safariも優れたアンチトラッキング機能を装備する

Appleは、クロスサイトトラッキングや、ブラウザのフィンガープリンティング防止機能など、新しいトラッキング防止技術を、純正のSafariブラウザ上で進化させ続けている。こうした機能により、広告が複数のウェブサイトにまたがってユーザーを追跡することは、かなり難しくなっている。iOS 13では、クロスサイトトラッキング防止機能がデフォルトで有効になる。ユーザーは最初から保護されることになるわけだ。

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画像クレジット:Apple/YouTube

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

アップルがピーナッツの新シリーズ「スヌーピー・イン・スペース」の予告編を公開

全米が月面着陸50周年を祝うなか、Apple(アップル)は同社制作による初の「ピーナッツ」シリーズ 「Snoopy in Space」のプレビューをインターネットで公開した。

このシリーズはチャールズ・シュルツの人気キャラクターたちがNASAへ見学旅行にでかけ、スヌーピーとウッドストックが宇宙ミッションに抜擢される様子を描く。

チャーリー・ブラウンと仲間たちは宇宙管制センターの任務に就き、スヌーピーとウッドストックは広い宇宙へと飛び立っていく。

本シリーズはApple TVでこの秋に公開される予定だ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

アップルが中国初のデザインと開発のアクセラレーターを開設

アップルは中国初のデザインと開発のアクセラレーターを上海に開設した。重要な海外市場のひとつである中国でサービスビジネスを拡大するために、地元の開発者が優れたアプリを作れるよう支援する。

アップルは、このアクセラレーターで開発者向けに定期的な講義、セミナー、ネットワーキングセッションを開始したと発表した。これは同社が2年前にインドのバンガロールに開設したのと同様のものだ。

インドにはアップル関連のアプリ開発者が約50万人いる。アクセラレータープログラムに参加した30人以上の開発者がTechCrunchに対し、このプログラムはきわめて有益だったと語っている。アクセラレーターへの参加は無料だ。

アップルは、台湾と香港を含む中華圏に250万人以上の開発者がいて、積極的にアップルのプラットフォームのアプリをさかんに開発していると述べている。中華圏の開発者はApp Storeの売上から290億ドル(約3兆円)以上を手にしている。公表されているところによると、アップルの売上の15%以上は中華圏が占めている。

アップルの中華圏のデベロッパリレーションズ責任者、Enwei Xie氏は声明で次のように述べている。「中華圏の開発者は世界をリードしている。App Storeで最も人気のあるアプリのいくつかは彼らが作ったものだ。我々は中華圏の開発者をこれまで以上にサポートできることをうれしく思う。教育から健康、エンターテインメントまで、我々が中華圏で目にする革新は素晴らしい。才能豊かな開発者たちが次に何を生み出すか、楽しみでならない」。

中国で(そしてほかの国でも)、iPadなど一部のデバイスは引き続き好調であるもののiPhoneの販売は成長が鈍っている。そのタイミングでデザインと開発のアクセラレーターが始まった。iPhoneの成長の鈍化は米中間で続く貿易摩擦から直接影響を受けている

アップルのティム・クックCEOは2019年第1四半期の収支報告に先立ち、投資家に向けて「私たちは中国の経済環境が貿易をめぐる米国との緊張の高まりによってさらに影響を受けたと考えています。不確実性が高まる風潮が金融市場に重しとなってのしかかる中、影響は消費者にも拡がる様相を見せており、中国では直営店やチャネルパートナー店への来客数が四半期終盤にかけて減少しました」と書いている。

中国での状況が好転してアップルの第3四半期はサービスの売上が急上昇するだろうと予想するアナリストもいる。

中国の大都市にデザインと開発のアクセラレーターを開設したことで、開発者がより質の高いアプリを作れるようになる。結果としてユーザーエクスペリエンスが向上し、アップルのサービスと製品のエコシステムとの関わりを深めることにつながるだろう。

インドの開発者アクセラレーターはアップルが初めて開設した開発者の拠点で、FlipkartやPaytmといった有力企業のスタッフがこのプログラムのセッションを通じて学び、各社のアプリを改良してきた。多くのアップルの社員や専門家がセッションで開発者をコーチしている。

アップルはここ数年、多くの市場でデザインとコーディングのプログラムを実施している。3月にはシンガポールの協力校でアプリ開発カリキュラムを拡大し、インドネシアには2つめの開発者アカデミーを開設すると発表した。イタリアでも同様のプログラムを継続している。今年の初めには、女性が設立した11のアプリ開発会社をアントレプレナーキャンプに受け入れた

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(翻訳:Kaori Koyama)

盗聴の恐れありでApple Watchのトランシーバー機能を一時停止へ

Apple(アップル)は、Apple Watchのトランシーバーアプリ(米国ではWalkie Talkieアプリ)を、まだどこにも報告されていない脆弱性があるため無効にした。その脆弱性により、ほかの人のiPhoneを同意なく聞くことができる(盗聴できる)と同社は米国時間7月10日の夜に公表した。Appleはそのバグと、バグが直るまで使えない不便さについて謝罪した。

Apple Watchのトランシーバーアプリを使うと、互いにお誘いをOKした二人のユーザーが「ボタンを押して話す」という昔の携帯電話のPTT(Push-to-Talk)ボタンのようなインタフェイスを使って音声でチャットできる。

Appleは次のようにコメントしている。

Apple Watchのトランシーバーアプリに関連する脆弱性を先ほど告知し、早速そのフィックスに着手するとともにアプリを無効にした。その不便を顧客にお詫びし、できるだけ早急な回復を図りたい。この脆弱性の、顧客に害を与える使い方や、それを悪用するための特定の条件や事象の継起はないはずであるが、私たちは顧客のセキュリティとプライバシーをきわめて真剣に重視している。私たちの結論としては、アプリを無効にすることが正しい行為である。なぜならこのバグにより、べつの顧客のiPhoneを同意なく聴取できるからだ。この問題とご不便に関して、再度お詫び申し上げたい。

Appleは「脆弱性をご報告ください」と名付けたポータルで直接このバグを知らされたが、現在のところそれの悪用が広まっている証拠はないそうだ。

同社はこの機能をフィックスが完全に行われてデバイスへ展開されるまで一時的に無効にしている。そのトランシーバーアプリはデバイスにインストールされているままだが、バグフィックスでアップデートされるまでは機能しない。

今年の初めに見つかった、FaceTimeのグループ通話機能のバグでは、通話を受け入れる前に相手の声が聞こえてしまう。それを発見したGrant Thompson少年は、Appleに報告したが何も応答がなかった。Appleはそのバグをフィックスし、最終的には彼にバグ発見賞金を贈った。しかし今回Appleは、「脆弱性をご報告ください」ポータルを頻繁に見ることによって脆弱性報告に遭遇し、早めにその機能を無効にできたようだ。

米国時間7月10日、AppleはMacのアップデートを黙ってプッシュし、ビデオ会議アプリのZoomから通話の開始を簡便にする機能を削除した。その機能を使うと、メールやウェブサイトがユーザーの許可なくそのユーザーを今行われているビデオ通話(ビデオ会議)に加えてしまえるからだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

アップルは好き嫌いが分かれていた12インチMacBookの販売を中止

Apple(アップル)は米国時間7月9日、12インチMacBookの販売を正式に中止した。すでに2017年6月以降、アップデートされることなく放置されていた。このモデルは、Apple製品のラインナップの中で、論争の的になることがもっとも多いMacだったかもしれない。12インチMacBookは、Appleが進むべき方向性を示しているように見えた時期もあった。2015年に発売されたとき、多くのAppleファンとアナリストは、それに続いて発売される製品を先取りしていると思ったものだ。しかし結局のところ、AppleがMacという製品について抱えている最大の課題を、かなりの部分で体現するモデルということになった。

AppleにとってMacBookはショーケースであり、重要な製品であると位置づけていた何よりの証拠は、その名前に表れている。言うまでもなく、その名前の後ろには、「Air」だの「Pro」だの、12インチMacBookの誕生以前からあった修飾子が何も付かない、随一の「MacBook」なのだ。そしてこのモデルは、Appleのノートブックにとって初めてとなる要素を、いくつも引っさげて登場してきた。たとえば、データと電源の両方に使うUSB-Cポート、バタフライ機構を採用したキーボード、感圧式の「Force Touch」トラックパッド、そしてサイズ的に妥協することなく小型のノートブックで得られる電力を最大化するために採用した「台形」のバッテリなどだ。

単純に持ち運びやすさと、サイズに対する画面の大きさの比率で言えば、MacBookはまったくの偉業だった。しかし、一般的に標準的と考えられている仕様からの乖離、そしてユーザーにとってノートブックとして何が必要で何が必要ではないかという見解について言えば、このモデルはAppleにとって、それまででもっとも大胆な主張だったのだ。何しろUSB-Cポートが1つしかない。電源とデータ共用で1つしかないのを見て、人はまず息をのんだ。バタフライ式のキーボードは、感触もかなり異なるものだった。特にこのキーボードについては、基本的なコンポーネント設計において、おそらくApple最大の技術的なしくじりを、後に証明することになってしまった。そして、その影響は現在まで尾を引いている。なにしろ、今回発売したばかりの新製品にもバタフライ式のキーボードが採用され、そのせいで発売後直ちにキーボード交換プログラムの対象機種に加えなければならなかったのだ。

MacBookは、プロセッサパワーの面でも、同Proや同Airに比べ、常にかなりの遅れをとっていた。その構造上、熱の発生を最小限に抑えるため、省電力タイプのインテル製チップを採用していたからだ。以前にMacBookオーナーだった私に言わせれば、それほど重い処理をしていないときでも、ちょっとギクシャクすることにはしょっちゅうだし、自宅でデスクトップ機と並べて同時に使ったりすると、その明らかな遅さに耐えられないほどだった。

しかしMacBookには、それでしか得られない素晴らしい点があった。なにしろ非常にポータブルで、バッグに入れたことを忘れてしまうほど。執筆用のノートブックとしては、おそらく最高のものだった。文章の入力なら、内蔵プロセッサーのパワー不足を感じることもない。一方、USB-Cポートが1つしかないことで非難されることも多く、拡張性については修行僧のような態度で臨む必要があったのも事実だ。実はポートとしてはもう1つ、ヘッドフォンジャックも備えていた。今ではスマホでも珍しくなりつつあるものだ。

言ってしまえば、MacBookは初代のMacBook Airにかなり似ている。ちょっと他とは違っていて、人の好き嫌いが分かれる点も共通している。多くの人のニーズや期待には応えられないのも同じだ。そしてAirと同じように、将来MacBookも灰の中から不死鳥のように蘇るかもしれない。もしかすると、さかんに噂されているように、AppleがARMプロセッサーのアーキテクチャを採用すれば、それも可能な気がする。それとも、この秋に登場することになっている、より洗練されたiPadOSを搭載して進化し続けるiPadに、道を譲ることになるのだろうか。

いずれにしてもMacBookは、使って楽しいエキセントリックなマシンだった。もしアップデートされれば、また使いたいとも思っていた。そんなMacBookが、永遠になくなってしまわないことを願うばかりだ。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)