Facebook | SEO-LPO.net

TwitterとFacebookが政治広告の透明性のためのサービス/ツールをローンチ、一般人がアクセス可

Twitterが、10月に発表した Ads Transparency Center（広告透明性センター）をこのほど公開した。

これはTwitterなどのオンラインプラットホームが、とくに2016年のアメリカ大統領選挙において、誤った情報を散布することに彼らが果たしたかもしれない役割をめぐって、日増しに厳しく精査されたことへの、対応だ。

たとえば民主党の下院議員たちは、ロシアの資金で出稿されたFacebook上の何千もの政治的広告を公表したが、そのFacebookも今週、独自の広告透明性ツールをリリースするらしい。…実はこの記事を公開したあとぼくは、Facebookの広告透明性に関するプレスイベントを取材しなければならないのだ。

Twitterによると、同社の透明性ツールでは、Twitterのハンドルを検索すると、そのアカウントが過去7日以内に展開したすべての広告キャンペーンを見ることができる。アメリカ国内の政治的広告に関しては、その広告料金、広告支出総額、1ツイートあたりのインプレッション、ターゲットの層特性、などのデータも分かる。

Ads Transparency Centerにはログイン不要で誰もがアクセスできる。

先月Twitterは政治広告のガイドラインを発表したが、そこで同社は、ガイドラインの対象はアメリカの連邦選挙（国レベルの選挙）に関連していることが視覚的にも分かる広告、としている。そして今後の計画としては、候補者の宣伝ではなく、“政治的社会的諸問題”を扱った広告も対象にする。またさらに、政治広告に対するTwitterのこれらの方針を、国際的にも適用したい、と言っている。

TwitterのBruce Falckがブログにこう書いている: “これをきちんとやることはわれわれの義務であり、今後もアップデートしていきたい。この分野の仕事を絶えず真剣に改良に努めていかなければならないし、コミュニティにとって正しいことをしていきたい”。

画像クレジット: TechCrunch

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Instagramストーリーで人気楽曲がBGMで利用可能に――世界の4億ユーザーに順次拡大へ

退屈なビデオや写真も適切なBGMがあると驚くほど魅力的になることがある。5月上旬にTechCrunchがスクープしたところだが、Instagramでは人気の楽曲をストーリーのサウンドトラックに使えるよう準備を進めていた。今日（米国時間6/28）、InstagramはiOSとAndroidアプリでこの機能を正式に導入すると発表した。当面アメリカを含む6カ国でスタートする。

Facebookが大手レコード・レーベルと交渉を進めた結果、ユーザーはBruno Mars、Dua Lipa、Calvin Harris、Guns N’ Rosesなどを含む多数のアーティストの数千の楽曲が利用できる。この機能のリリースでInstagramストーリーは魅力を増しただけでなく、著作権交渉で出遅れたSnapchatに差をつけ、若い層に人気の音楽志向のビデオ共有サービス、Musical.lyと対抗できるようになった。

Instagramは月間アクティブユーザー数が10億人となったことを発表して1週間後の今日、Instagram Storiesの1日当たりアクティブユーザーが昨年11月の3億人、1年前の2.5億人からさらに増加し、4億人を超えたと発表した。つまりInstagramストーリーはライバルのSnapchatの全アプリと比較して6倍のスピードで成長していることを意味する。Snapchatは2017年第4四半期から2018年第1四半期までの半年で1日あたりアクティブユーザーが1300万人増加し、1億9100万人に届いたのに留まった。.

前第4四半期にSnapchatは評判の悪いデザイン変更のせいもあり、成長率は過去最低を記録している。一方Instagramストーリーは着実にユニーク・ユーザーを伸ばした。Highlights、Superzoomは人気を得ているし、公開投稿を再共有する新機能も評判がよい。Instagramでは昨年9月にトータルで5億人の1日当たりアクティブ・ユーザーがあったとしている。それからすると、もともとSnapchatが発明したフォーマットであるものの、今やInstagramユーザーのほとんどがストーリーを使っているといえそうだ。

Instagram Stories Music

あたらしいMusic機能を利用するとユーザーは自分のストーリーに人気曲のBGMをつけることができる。この機能にアクセスするにはビデオなり写真なりを撮影した後、ソング・スティッカーを選択する。ユーザーは曲名、アーティスト名で検索できる他、気分、ジャンル、あるいは「今人気の曲」を探すこともできる。曲を選択したらコンテンツに応じて特定の部分をスニペットとしてサウンドトラックに付加する。あるいは、iOSユーザーの場合、Musicシャッターというモードを使うこともできる。これは撮影を行う前に曲を選択し、曲に合わせて撮影するという方法だ。この機能は今後Androidにも追加される。今回Music機能がスタートしたのはオーストラリア、ニュージーランド、フランス、ドイツ、スウェーデン、イギリス、アメリカの66カ国だが、すぐに世界各国に拡大される。

フォローしている相手がMusic機能を利用したストーリーを見た場合、楽曲のスティッカー（スタンプ）をタップすると曲やアーティストについての詳しい情報が得られる。今のところこれはアーティストのInstagramページや音楽ストリーミングサイトにはリンクしていないが、そうなればさらに便利だろう。【略】

Instagramは私の取材に対し、「アーティスト他の著作権者は楽曲の利用に応じてロイヤリティーを受け取る」と確認したが、詳細について明かすことは避けた。Facebookはすべてのメジャー・レーベルと多数のインディー・アーティストと著作権のライセンス契約を結んでいる。Facebookでは has since ユーザーが一部の著作権のある楽曲を投稿のサウンドトラックに利用できるようにしたことを発表し、ヒットチャート上位の曲で「口パクパク」が楽しめるLip Sync Liveをスタートさせている。

この新機能でいちばんの注目点は、利用できるようになった「数千曲」の内容だろう。本当にユーザーが使いたい人気曲が含まれているのでなければ失望を呼ぶことになりかねない。一方、Music機能が強化、拡大されればアーティスト、レーベルにとってかっこうのバイラルなプロモーションのチャンネルとなる。素敵な曲がサウンドトラックにあればつまらない内容で画面がぐらぐら揺れるクリップもインディーのミュージックビデオのように見えて思わず最後まで見てしまうということになるかもしれない。

[原文へ]

（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

Facebook、ストーリーにもリアクションを導入。「いいね！」競争誘発か？

ストーリーでも「いいね！」集めが始まるかもしれない。Facebookストーリーは毎日1億5000万人のユーザーが使っているが、まるでゴーストタウンのように感じられる。そこでFacebookは、このSnapchatクローンに投稿された刹那的コンテンツを見て声を上げる人を増やすことで、投稿を続けさせようとしている。今日からFacebookは、これまでストーリーで提供していた絵文字によるリプライに代えて、ニュースフィードのいいね！、うけるね、すごいね、悲しいね、ひどいね、超いいね！の「リアクション」を導入する。さらに、「インタラクティブスタンプ」2種——炎と笑った顔——が加わる。友達がタップすると揺らめいて、投稿者にも通知が行く。

同じ目的で、Facebookはストーリーにグループ返信して、Messengerのグループスレッドを開始する機能も提供する。また、自分のFacebookストーリー見た人のリストを見ると、リアクションした人とMessengerで返信した人が強調表示される。

ストーリーにフィードバックする方法が新たに4種類加わっることで、ユーザーは自分の投稿がブラックホールに吸い込まれていく気分を緩和できるかもしれない。Facebookはニュースフィードのいいね！ボタンなどのリアクションやInstagramのハートボタンで大きな成功を収めた。この種のフィードバックは、単に誰かが自分の記事を読んだことを知るよりも感情に訴え、自己満足を高めてまたシェアしようという気持ちにさせる。

私はInstagramストーリーにもいいね！ボタンが付くかどうかに注目している。Facebookの前ニュースフィード担当VP、Adam Mosseriが最近Instagramのプロダクト担当VPに任命されたので、なおさらだ。

そうそう、万が一ストーリーがうぬぼれコンテストの場になっていないことに備えて、Facebookはこんなことも計画している。Matt Navarraが伝えたMari Smithの発言によると、Facebookはストーリーカメラの自撮りモードをテスト中で、最近公開されたInstagram Focusに似たソフトフォーカス機能がつくらしい。.

Snapchatはストーリー形式を発明したとき、意図的にいいね！ボタンを付けなかった。それはユーザーが競争に走り、フィードバックを欲しがるあまり、ひたすら人気コンテンツを投稿する結果を招きかねないからだ。

実際、2016年のInstagramストーリー公開時に私がInstagram CEOのKevin Systromにインタビューしたとき、彼はこう言っていた「Instagramからいいね！をなくしたらどうなるか、もちろん検討した。何が起きるのか？…いいね！があったら… ある種の行動が起きる。そしてわれわれが求めていた行動とはユーザーがシェアしたいだけシェアすることだ。そしてこの空間にいいね！がないことで、ユーザーは警戒心を弱める」

今Facebookはストーリーの基本理念を変えようとしている。それは、本物であることよりも「いいね！」されやすさを優先する全くあたらしい数量的価値観をわれわれに与えるものなのかもしれない。

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

デジタル政治運動 vs 民主主義：英国の選挙監査人、早急の法改正求める

英国の選挙委員会によるレポートでは、政治運動に使用されるデジタルツールについての不信感が民主プロセスを脅しているとして、その透明性を高めるために早急な法の見直しが必要と指摘している。

選挙運動の支出も監視するこの委員会は、1年かけて2016年に行われたEUからの離脱を問う国民投票と2017年の総選挙においてデジタル運動がどのように活用されたのかを調査すると同時に、デジタル運動についての投票者の考えを分析した。

同委員会が改善すべきと考えているのは、選挙支出に関する透明性だ。これにより、英国内での選挙運動に海外から資金が流入するのを防ぐことができ、選挙資金規制を破った場合に重大なペナルティを科すなどの経済的罰則を強化できる。

先のブレグジット（欧州連合からの英国脱退）運動ー脱退を支持する公の運動も含めーが選挙資金規制に反しているのではないかという調査はまだ続いている。BBCは先週、その運動で規制違反があったと選挙委員会が認めるだろうという内容のレポートの下書きについて報じた。

また、Leave.EU Brexit運動は先月、選挙委員会の調査の結果、国民投票の期間中にいくつかの点で選挙法を破ったとして、7万英ポンドの罰金を科せられた。

選挙に巨額の資金が注ぎ込まれるのが当たり前になっているのを考慮してもー別の欧州脱退賛成グループVote Leaveは700万ポンドをつぎ込んでいる（こちらも超過を指摘されている）ー明らかに、選挙委員会は法の実行のためにさらなる措置を必要としている。

デジタルツールは、民主参加を促すと同時に、選挙詐欺もしやすくしてしまっている。

「デジタル運動において、我々の出発点というのは選挙への参加であり、だからこそオンラインコミュニケーションのいい面を歓迎している。投票者への新たなアクセス方法があるというのは、みなとにとって益があり、我々は投票者保護を模索する過程において言論の自由を害さないよう細心の注意を払わなければならない。と同時に、現在デジタル運動について疑念がわき起こっているのも事実で、この点については早急に対応する必要がある」と委員長のJohn Holmesはレポートで書いている。

「デジタル運動の資金調達は、選挙支出や寄付に関する法律でカバーされている。しかし、誰がどれくらいの額を、どこで、どのように使ったのかをはっきりさせる必要があり、法を破った人にはより厳重な処罰を科す必要がある」

「ゆえに、このレポートでは英国政府ならびに議会に対し、オンライン運動が誰をターゲットにしているのかを投票者にわかりやすくし、またあってはならない行為を未然に防ぐために、ルールの改正を求める。このレポートとともに公開する世論調査では、投票者の混乱や懸念が浮き彫りになり、新たな策の必要性も明らかになっている」

選挙委員会の主な提案というのは以下の通りだ。

・誰が運動を行なっているのかをデジタルマテリアルに明記するよう、英国政府そして議会が法律を変更する

・政府も議会も、費用についての申告書のルールを改める。運動を行う人に、出費申告書を出費のタイプごとに細分化させる。こうしたカテゴリー分けをすることで、デジタル運動にいくら費やしたのかがわかるようになる。

・運動を行う人に、透明性を高めるためにデジタルサプライヤーからのインボイスをより詳しく、かつわかりやすい形で開示させる

・ソーシャルメディア企業は、英国における選挙と国民投票のための運動材料や広告についてポリシーを改善すべく我々とともに取り組む

・ソーシャルメディアプラットフォームにおける英国選挙や国民投票への言及はソースを明らかにすること。政治的な言及についてのオンラインデータベースは、英国の選挙や国民投票についてのルールに則る

・英国政府も議会も、許可されていない海外の団体や個人が負担する選挙や国民投票にかかる費用について明らかにすること。言論の自由を脅かしていないかも考慮すべき

・運動を行う人や政府に対し、我々はどのようにルールや費用報告の締め切りを改善すべきか提案を行う。運動後、または運動中でも我々、そして投票者に対し速やかに情報開示することを望む

・政府、そして議会は、ルールを破った運動家に科す罰金の最高額を増やし、また調査以外の部分からも情報が得られるよう選挙委員会の権限を強化する

これらの提案は、Cambridge Analyticaの件を告発したChris Wylie（この記事のトップにある写真に写っている）の暴露の影響を受けている。Wylieはジャーナリストや法的機関に対し、Facebookユーザーの個人情報が、ユーザーの知らないところで許可なく政治運動での利用を目的に、今は廃業してなくなった選挙コンサルティング会社にいかに不正に流されたのかを詳細に語った。

Cambridge Analyticaのデータ不正使用スキャンダルに加え、Facebookもまた、クレムリンの息がかかったエージェントが社会的な分断を招くようー2016年の米国大統領選挙もここに含まれているーいかにターゲティング広告ツールを集中的に使用したかという暴露で批判にさらされてきた。

Facebookの創業者マーク・ザッカーバーグは、Facebookのプラットフォームがどのように運営され、民主プロセスにどのようなリスクを与えているのか、米国や欧州の議員に問いただされた。

Facebookはサードパーティーがデータを入手しにくくなるよう、また政治広告に関する透明性を高めるためにいくつかの変更を発表した。たとえば、政治広告に対しその資金はどういうものなのか詳細を明らかにする、検索可能なアーカイブを提供する、といったことだ。

しかしながらFacebookの対応が十分かどうかということに対しては批判的な見方もある。たとえば、どれが政治広告でどれが政治広告ではない、ということをどうやって決定するのかといった疑念だ。

また、Facebookはプラットフォーム上の全広告の検索可能なアーカイブを提供してない。

ザッカーバーグは米国、欧州の政治家の質問に対し、あいまいにしか答えなかったとして批判されている。Facebookのプラットフォームがどのように運営されているのかについての懸念や質問に対し、ごまかし、ミスリードし、そして国際社会を混乱させたとして、ザッカーバーグは議会に呼び出された。

選挙管理委員会は直にソーシャルメディアに対し、デジタル政治広告についての透明性をより高め、“適切でない”コメントは削除するよう求めている。

加えて、「もしこれが不十分だということになれば、英国政府、そして議会は直の規制を検討すべき」と警告している。

これに対し我々はFacebookにコメントを求めていて、反応があり次第アップデートする。

内閣府の広報官は、選挙委員会のレポートに対する政府の反応を間もなく伝えるとしていて、こちらも入手次第アップデートする。

アップデート：内閣府の広報官は「政府は、公正さ、適切な民主プロセスを維持するため、デジタル運動における透明性の向上を図らなければならない。デジタル運動で氏名を明らかにするという提案は今後検討する」と発表した。

英国のデータ保護の監視人であるICOは、引き続き政治運動におけるソーシャルメディアの活用を調査している。Elizabeth Denhamコミッショナーは最近、政治広告に関するさらなるルールの開示と、ソーシャルメディア運営会社の行動規範を要求した。長く展開されてきた調査の結果は間もなく明らかになると見込まれている。

と同時に、 DCMS（デジタル・文化・メディア・スポーツ省）委員会は、フェイクニュースやオンライン上の偽情報のインパクト、また政治プロセスに対するインパクトの調査を行なっている。ザッカーバーグに証言するよう求めたものの却下されている。ザッカーバーグは、CTOのMike Schroepfer含む何人もの手下を身代わりに送っている。Schroepferは憤まん募らせた議員から５時間にわたって集中砲火を浴びたが、彼の答えはまったく議員らを満足させるものではなかった。

DCMS委員会は、大きなテクノロジーが民主プロセスに及ぼした影響について、別のレポートにまとめておそらく数カ月内に公表する見込みだ。委員長のDamian Collinsは今日、「調査は、時代遅れの選挙法が巨大なテックメディアに支配されつつあるか、といったことについても焦点をあてている」とツイートした。

間もなく発表される、ブレグジット運動支出のレポートについて、選挙委員会の広報官は我々に次のように語っている。「実施方針に従って、選挙管理委員会は2017年11月20日から始まった調査の結果をVote LeaveのDarren Grimes氏とVeterans for Britainに対しすでに通知している。最終的な判断が出る前に、抗議する猶予として28日間が与えられている。最終決定が下されれば、委員会は調査結果を公表し、また調査のレポートを公表する」。

イメージクレジット: TOLGA AKMEN/AFP / Getty Images

[原文へ]

（翻訳：Mizoguchi）

Facebook、暗号通貨広告を部分的に解禁――ICO、バイナリーオプションは引き続き禁止

Facebookは暗号通貨関連広告を全面的に禁止する方針を撤回した。広告収入の可能性は無視し続けるには大きすぎたようだ。今日（米国時間6/26）、Facebookは暗号通貨の広告を禁止した約款を改正したことを発表した。新約款は直ちに実施された。

暗号通貨広告はすべてが解禁されたわけではない。Facebookによれば、広告主は事前に承認を受けた上で暗号通貨関連の出広が可能となる。ただしバイナリーオプションとICOのプロモーションは引き続き禁止される。

Facebookは今年1月に暗号通貨広告をすべて禁止した。Facebookはこの理由を、「現在この分野では不誠実な運営を行っている会社が多過ぎる」からだと説明していた。

Facebook自身、「暗号通貨関連の広告を全面的に禁止するのは影響の大きい方針転換」だと認めたものの、新方針は「Facebookの広告の「正当な運用とセキュリティーを改善し、Facebookを利用して悪事を企み利益を得ることを困難にする」ものだとしていた。

ただしFacebookでは、悪質な広告に対する防衛機能が改善されるに従ってこの方針は随時再検討されるとも述べていた。

その後6ヶ月経って、Facebookは暗号通貨広告の津波と戦う用意ができたようだ。

新しい手続きはこうだ。広告主はまず出広の申し込みを行い、審査を受ける必要がある。広告主は、ライセンスの状態、上場企業か否か、など企業の現状について詳しく答えねばならない。

ただしこうして広告主から得られた情報についてFacebookがどの程度のファクトチェックを行うのかは現状では不明だ。

Facebookは他の広告同様、暗号通貨関連広告に関してもガイドライン違反を指摘する「この広告を通報」機能を用意すると述べている。つまり悪質な広告が多少は紛れこむことを予期しているのだろう。

Facebookでは新約款でも依然としてある種のプロダクトの広告が禁止されている点について注意を喚起すると同時に、今回の出広規則も暫定的なものだと強調している。Facebookのプロダクトマネジメント担当ディレクター、Rob Leathernは声明で以下のように述べている。

…新約款の有効性や影響についてわれわれはフィードバックを注意深く検討していく。〔暗号通貨〕テクノロジーについても引き続き研究を続け、必要に応じて約款を見直す。

Facebookが暗号通貨広告を禁止した後、3月にはGoogleもこれに続いた。このときGoogleはこの分野の広告は公的規制下になく投機的なものが多いからだと説明している。新しい規則は6月から有効となっている。TwitterとSnapも暗号通貨広告を制限する規則を制定している。Twitterの場合は上場企業による取引所とウォレットの広告のみ許可している。SnapはICOの広告を禁止しているが、それ以外の暗号通貨広告は許可される。

暗号通貨分野ではスカム（インチキなビジネス）が横行している。FacebookやGoogleのようなメジャーなプラットフォームはどんな広告が許されるのか、ルールを制定して規制を行う必要があるだろう。月曜にCoindesk が報じたところでは、FTC〔連邦取引委員会〕の調査で、暗号通貨に関連して、2018年の最初の2月だけで5億3200万ドルの詐欺があったことが判明したという。FTCでは「年末までに詐欺被害額は30億ドルに上る可能性がある」lと警告している。

画像：ryce Durbin/TechCrunch

[原文へ]

（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

FacebookのMessenger Kids、米国外にも展開。「思いやり」機能を追加

Facebookの子供に優しいメッセージングアプリ、Messenger Kidsが初めて米国外に進出する。今日（米国時間6/24）からカナダとペルーで使えるようになる。同時に、アプリのフランス語とスペイン語バージョンも公開し、”Messenger Kids Pledge” や”Kindness Stickers”（思いやりスタンプ）など、ネット上のコミュニケーションでポジティブな感情を引き出すための機能が追加され、敬意と共感の推進に力を入れている。

スタンプは “MY BFF”（永遠の大親友）や”Well Done”、”Best Artist”などのことばが、シェアする写真に貼るようにデザインされている。

“Messenger Kids Pledge” も役に立つ。親子で一緒に読むように作られていて、オンラインで振る舞うための基本的ガイドラインなどが書かれている。たとえば、「人とのやりとりには思いやりを」「つねに敬意を持って」などの気持ちを思い出させ、誰かがすぐに返信しないときは忙しいだけかもしれない、と説明する。「安全に」「楽しく」もガイドラインに含まれている。

小さな追加に思えるがもしれないが、これは新しいテクノロジーを使わせるとき親から子供に言っておくべきことだった——多くの人はやっていない。子供がどんなアプリを使っているを知らない親もいる。その結果安全性の低いアプリが犯罪者の温床になっている。

Messenger Kidsは、使うためには親の介入が必要という新しいタイプのアプリだ。子供は親の承認がないと友達を追加することができず、アプリは親のFacebookから直接管理できる。

昨今Facebookを信じにくい人が増えていることは理解できるが、子供が管理された環境で人と交流し、社会生活を行う「練習」ができる場として、ほかに有効な代替手段は見当たらない。子供たちは大人や年長ティーンエージャーに向けられたSnapchatやInstagram、Muical.lyなどのアプリを使いたがるが、個人的には “tween”［8～12歳］には使わせたくないアプリだ。

Messenger Kidsはを使う子供は、少なくとも承認された人たち（親が知っていて信頼する人およびFacebook上の家族メンバー）とプライベートに交流する手段を与えられている。まだ親の監視が必要な年齢にあり、よくない行動があれば正す必要がある。

Messenger Kidsを使う代わり多くの親がしていることは何か——子供が一定の年齢に達するまで一切ソーシャルアプリを使わせず、インターネットの狼たちの中に子供を放り出す。それは本当によいことなのか？

囲われた砂場のような環境でありながらも、子供たちはMessenger Kidsが好きだ。そこには、彼らの欲しがる大人向けアプリ（写真フィルターやスタンプ）の機能があるからだ（できればFacebookの新しいリップシンク機能を加えてくれれば、Musical.lyが欲しいという要求を毎日聞かずにすむので、ありがたい）。

思いやりと敬意の追求と関連して、Messenger Kidsは近々アプリ内のインタラクティブガイドとして “Appreciation Mission” を公開予定だ。これは子供が友達や家族に対する感謝の気持ちを発見し表現することを推進する機能だ。子供がビデオ通話や写真を送るやり方を知るための”Mission” セクションに置かれる。

Facebookによると、同社はYale Center for Emotional Intelligenceおよび、世界中のアドバイザーグループの協力を得て、これらのソーシャルや情緒的な学習に着目した機能の開発を行っている（Yale Centerは有償のアドバイザー）。

考えてみれば、多くの大人もこの種の機能の恩恵に預かれるはずだ。FacebookとTwitterも、アプリに思いやりリマインダー機能をつけるべきなのかもしれない。

Messenger Kidsは、ユーザーのフィードバックに基づいて、親2人が子供のアカウントを管理できる機能を、追加した。

アプリはiOSおよびAndroidで無料ダウンロードできる。

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Facebookがファクトチェックを強化。新技術を導入してフェイクニュースと戦う

今日（米国時間6/21）午前、Facebookは同社のファクトチェック（事実検証）プログラムを始めとするフェイクニュース対策の拡大について発表した。2016年の大統領選挙の際にロシアの誤情報キャンペーンに侵入され、1億5000万人のアメリカ人に偽ニュースを配信して以来、人間とアルゴリズムの両面からファクトチェックを強化してきた。

同社は昨年の春にサイト内のニュースのファクトチェックを、超党派国際ファクトチェックネットワークの認証を受けた独立第三者ファクトチェック業者の協力を得て開始した。

ファクトチェックで記事の正確さを評価することによって、Facebookは偽情報とされた記事のニュースフィードのランクを下げて配信を減らすことができる。

本日Facebookは、このプログラムを世界14カ国に拡大し、今年中にさらに多くの国々で展開すると発表した。さらに同社は、ファクトチェックの効果でフェイクニュースの配信が平均80%減少したことも報告した。

同社は写真とビデオのファクトチェックのプログラムを４カ国に拡大したことも発表した。

今年の春以来、Facebookは改ざんされたビデオや写真のファクトチェックも行っている。政治路線に合わせて文脈から外れた画像の使い方を防ぐものだ。これは極めて大きな問題であり、さまざまな場面や場所、時間の画像を組み合わせて使うことで事実を曲げたニュースを拡散するやり方は非常に多く見られる。

一例として、Druge Reportが米国・メキシコ国境に関する記事で使用した少年らが銃を持っている写真がある。その写真は実際には国境とかけはなれたシリアで2012年に撮影されたもので、写真家によって次のキャプションがつけられていた。「シリアのアザーズで4人の若きシリアの少年が、おもちゃの銃を抱えて私のカメラの前でポーズをとっている。私が会った人の殆どがピースサインをしていた。この小さな町は2012年にアザーズの戦いで自由シリア軍に制圧された」。

偽画像や誤解を招く画像で人々の恐怖や嫌悪感や他の集団に対する憎悪を煽ったりする行為は、オンラインで写真やビデオを悪用する典型的方法であり、ファクトチェックすべき対象だ。

Facebookによると、同社は機械学習技術を活用して、すでに暴露された記事の再利用を発見するのに役立てている。そして同社は、ファクトチェックのパートナーと共に、Schema.orgのClaim Reviewを利用する。これはオープンソースのフレームワークで、複数のファクトチェッカーがレーティングをFacebookと共有することで、特に非常時におけるソーシャルネットワークの行動を迅速化する。
同社は、フェイクニュース対策拡大の一環として、機械学習を利用して、金銭目当てのデマを拡散する海外Facebookページのランクを下げる取り組みも行っている。

近く、Facebookと共同で誤情報の量と影響を測定している選挙調査委員会がウェブサイトを立ち上げ、初の提案依頼を発表する予定だ。

Facebookは、選挙と民主主義におけるソーシャルメディアの役割をさらに追求する計画をすでに発表している。この委員会は、プライバシー保護されたデータセットやユーザーがFacebookに貼ったリンクのサンプルをアクセスできるので、どんなコンテンツがシェアされているかを理解するのに役立つとFacebookは説明した。この調査は「当社が説明責任を果たし進捗状況を把握するのに役立つ」と同社は言っている。

今後に注目したい。

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

FBのMessenger、自動翻訳機能で米国/メキシコ間の言葉の壁を取り払う

Facebookはこのところ、米国を分断させていると批判されてきたが、今は米国とその南側の隣国との結びつきを強めるのを手伝おうとしているようだ。米国、メキシコのユーザー向けのFacebook Messengerで英語ースペイン語自動翻訳機能を提供する。2国の国境で移民親子の引き離しが行われている中でのこの発表は、まったくタイムリーといえる。

この機能では国境や言葉の違いを超えて2国の間で展開されている付き合いやビジネス、議論を容易にする。これは、自社で翻訳したりせずにMessengerを使ってビジネスのやりとりをしようとしている米国の企業にとっては特に有効なものになるだろう。

Facebookは「米国のFacebook Marketplaceユーザー向けのMessengerでAI機能を使った翻訳機能のテストを4月に展開したが、その結果に大変満足している」とした。

ユーザーがデフォルト設定しているもの以外の言語でメッセージを受け取った場合、MessengerのAIアシスタントMが翻訳して欲しいかどうかを聞いてくる。今後スレッドの全てのメッセージは、ユーザーが機能をオフにしない限り自動的に翻訳される。Facebookはこの機能の対象言語を拡大し、他の国でも間もなく展開する予定だ。

Facebookの広報担当者は「この機能の最終目的は、これがなければコミュニケーションを取ることはできなかった、というコミュニケーションを自然でシームレスなやり方で可能にすること」と話した。

Facebookはニュースフィード投稿やコメントの翻訳機能を2011年から提供してきた。何年もの間、MicrosoftのBingの翻訳機能に頼ってきたが、2016年半ばに自社での展開に切り替えた。それまでの間に、ユーザー8億人の20億ものテキストを毎日翻訳してきた。

しかし、会話の翻訳というのはソーシャルメディアへの投稿の翻訳より難しい。友達と話すとき、その言葉は口語でスラングもたくさん混ざる。また、タイピングするときは急いでいることが多く、結果としてミスタイプも多かったりする。しかしもしFacebookが我々の言うことをしっかりと理解できたなら、Messengerは現代のBabel Fish（編集部注：機械翻訳するウェブアプリ）となるだろう。2016年の開発者会議F8でFacebookのCEOマーク・ザッカーバーグは「壁を築く代わりに、橋をかけることはできる」とドナルド・トランプの発言を批判した。トランプはまだ壁は築いておらず、ザッカーバーグはいまテクノロジーを使って橋をかけようとしている。

[原文へ]

（翻訳：Mizoguchi）

Facebookはグループに「サブスクリプション」機能の導入テストを行っている

Facebookはグループ管理者に対して、限定コンテンツの投稿されたサブグループのアクセスに対するサブスクリプション（月ぎめ課金：4.99ドルから29.99ドル）のテストを開始した。一部の厳選された、子育て、料理、そして「家の整理整頓」グループなどが、まずはそれぞれのメンバーに対するサブスクリプショングループを立ち上げるチャンスを得ることになる。

テスト期間中、Facebook自身は手数料を徴収しない。しかしこの機能はiOSまたはAndroidを通して実現されるため、それぞれのOSは1年目は30%、2年目以降は15%の手数料を徴収する。だがFacebookが最終的に収益のシェアを求めたときには、ついに同社は、ユーザーが10億人以上に増えたグループ機能の収益化を始めることができる。

サブスクリプショングループのアイデアは、元々はグループの管理者たちから出されていたものだ。「それはコミュニティへの投資だったので、お金を稼ぐことはあまり重要なことではありませんでした」と語るのはFacebookグループのプロダクトマネージャー、Alex Deveである。「しかし活動から資金が生まれるという事実は、より質の高いコンテンツを作成するのに役立つのです」。グループがオフラインで行っている活動に対して、集めたサブスクリプション費用を還元したいと、Facebookに伝えてくるグループ管理者もいた。

コンテンツユーザーは、限定グループに入り、ビデオチュートリアルや、様々なヒント集をみたり、管理者自身からの直接的なサポートを受けたりすることができるだろう。例えば、Sarah MuellerのDeclutter My Home Group（自宅整理整頓グループ）は、チェックリストとビデオガイドで、整理整頓された状態を維持する方法を会員に教える月額14.99ドルのOrganize My Homeサブスクリプショングループを立ち上げている。またGrown and Flown Parents group（子育て中の親たちのグループ）は、カレッジカウンセラーに相談できるCollege Admissions and Affordability（大学入学と費用）サブスクリプショングループを、月額29.99ドルで立ち上げた。Cooking On A Budget：Recipes & Meal Planning（お得な調理：レシピと献立）グループは、月額9.99ドルでMeal Planning Central Premiumサブスクリプショングループを立ち上げ、毎週の献立プラン、色々な食品店での買い物リスト、その他の情報を提供する。

しかし、今回のテストのポイントは、管理者が何を投稿するのか、そしてメンバーがそれを価値あるものと認めるかどうかを実際に実証することだ。「管理者の人たちは、それぞれのアイデアをお持ちです。私たちはそれがどのように進化していくのかを見たいと思っています」とDeveは語る。

サブスクリプショングループの仕組みは以下の通りだ。まずユーザーは、管理者がサブスクリプションのオプションを提供し、メンバーに対して招待ポストを投稿する大きなグループに、メンバーとして参加していなければならない。ユーザーは、アクセスできる限定コンテンツの概要と費用示すプレビューカードを見ることになる。もし参加したいと思った場合に、既に大きな無料グループの承認済メンバーだったならば、すぐに月額の課金が始まる。

課金請求は毎月その日に行われるが、途中キャンセルを行った場合には請求サイクルの終わりまでアクセスすることができる。こうすることで、グループに参加して1ヶ月分の支払いを行うこと無く、全部のコンテンツを取り出して行くことはできなくなる。システム全体は、サブスクリプション式の後援プラットフォームであるPatreonと少し似ているが、場所として提供されるのはグループであり、中心にいるのはスタークリエイターではなくグループ管理者である。

2016年にはFacebookはGroups内に広告を掲出するテストを、短期間行ったが、それは結局正式には導入されなかった。しかし同社は、管理者たちはサブスクリプション以外の方法でもグループから収益を得る方法を求めており、現在可能性を検討している最中だと語った。Facebookはこの件についてはこれ以上説明しなかったが、おそらくいつかはグループ内で表示される広告からの収益の一部を、還元するようになるだろう。

サブスクリプション、広告収入のシェア、チップ、スポンサードコンテンツ、プロダクトプレースメント（どれもFacebookがテストしているものだ）などにより、クリエイターたちには突然豊富な収益化オプションが提供されることになる。ここ2、30年私たちは、インターネットで無料コンテンツを貪り食う時代を過ごして来たが、創造を永遠に愛の無償労働で続けることはできない。クリエイターたちがお金を稼げるようにすることで、彼らの情熱をその職業に注ぎ込むことが可能になり、人びとが愛するものを生み出すことにより多くの時間を使うことができるようになる。

[原文へ]
（翻訳：sako）

サッカーのゲームをテーブルの上の拡張現実の3D映像で見る

ワールドカップのシーズンなので、機械学習の記事もフットボールを取り上げないわけにはいかない。その見事なゲームへの今日のオマージュは、試合の2Dビデオから3Dのコンテンツを作り、すでに拡張現実のセットアップのある人ならそれをコーヒーテーブルの上でも観戦できるシステムだ。まだそれほど‘リアル’ではないが、テレビよりはおもしろいだろう。

その“Soccer On Your Tabletop”（卓上サッカー）システムは、試合のビデオを入力とし、それを注意深く見ながら各選手の動きを追い、そして選手たちの像を3Dモデルへマップする。それらのモデルは、複数のサッカービデオゲームから抽出された動きを、フィールド上の3D表現に変換したものだ。基本的にそれは、PS4のFIFA 18と現実の映像を組み合わせたもので、一種のミニチュアの現実/人工ハイブリッドを作り出している。

[入力フレーム][選手分析][奥行きの推計]

ソースデータは二次元で解像度が低く、たえず動いているから、そんなものからリアルでほぼ正確な各選手の3D像を再構成するのは、たいへんな作業だ。

目下それは、完全にはほど遠い。これはまだ実用レベルではない、と感じる人もいるだろう。キャラクターの位置は推計だから、ちょっとジャンプするし、ボールはよく見えない。だから全員がフィールドで踊っているように見える。いや、フィールド上の歓喜のダンスも、今後の実装課題に含まれている。

でもそのアイデアはすごいし、まだ制約は大きいけどすでに実動システムだ。今後、複数のアングルから撮ったゲームを入力にすることができたら、それをテレビ放送のライブ中継から得るなどして、試合終了数分後には3Dのリプレイを提供できるだろう。

さらにもっと高度な技術を想像すれば、一箇所の中心的な位置からゲームを複数アングルで撮る/見ることも可能だろう。テレビのスポーツ放送でいちばんつまんないのは、必ず、ワンシーン==ワンアングルであることだ。ひとつのシーンを同時に複数のアングルから自由に見れたら、最高だろうな。

そのためには、完全なホログラムディスプレイが安く入手できるようになり、全アングルバージョンの実況中継が放送されるようになることが、必要だ。

この研究はソルトレイクシティで行われたComputer Vision and Pattern Recognitionカンファレンスでプレゼンされた、FacebookとGoogleとワシントン大学のコラボレーションだ。

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Facebookにスポンサードビデオがさらに必要な理由――Brand Collabsはブランドとクリエーターを仲介する検索エンジン

Facebookは、自分で手数料を取らずにブランドとビデオクリエーターを結びつけ、ビデオ広告やビデオ内プロダクト・プレースメントをさらに増やそうと努めている。今日（米国時間6/19、）われわれが5月にスクープした機能が正式にスタートした。名称はBrand Collabs Managerだ。

このシステムはブランドが有力インフルエンサーをさまざまな条件で検索できるエンジンだ。オーディエンスのデモグラフィックや各種の属性、過去にスポンサードを受けたビデオのポートフォリオなどを簡単に検索することができる。簡単にいえば、3月に報じたとおり、FacebookはビデオコンテンツのマネタイズにあたってYouTubeとPatreonをコピーしようとしている。

一方、スポンサーを得たいクリエーターはBrand Collabsシステムに参加して自分のFacebookページについてのポートフォリオを作成することができる。ページの作成者はここで自分がブランドをいかにシームレスにビデオに埋め込めるかを示せる。ブランドはクリエーターのビデオの人気がどの国でもっとも多いか、オーディエンスの関心、性別、学歴、交際関係、重要なイベント、家の所有などをキーとした検索が可能だ。

今回、これ以外にもFacebookはクリエーターのマネタイズを助ける機能を多数発表している。

昨年11月にiOS向けに発表されたFacebook Creator アプリのAndroid版が世界的にローンチされた（Google Playへの登録が完了しだい有効となる）。コンテンツ・クリエーターはCreatorアプリを利用することで、配信するライブ・ビデオにイントロ、アウトロ〔ビデオ末尾の定形部分〕を追加したり、TwitterやInstagramに簡単にクロス投稿したりできる。またFacebook本体とInstagramのコメント、Messengerでのチャットを一つのインボックスで処理できる。これによりファンとのコミュニケーションが大きく効率化される。

Ad Breaksはビデオの中間にCMを挿入する機能だ。現在一部のアメリカのクリエーター向けに公開されているが、この範囲がさらに拡大される。長期にわたってオリジナルのコンテンツを作成しており、熱心なファンが多数いることが条件だ。スポンサーが得られた場合、クリエーターは広告料金の55%を得る。
Patreon式有料視聴契約もさらに多くのクリエーターが利用できるようになった。クリエーターはあたり月額4.99ドルの料金を設定できる。契約者は有料コンテンツを見ることができるだけなく、会話の際にパトロン（契約者）であることを示すバッジが表示される。またゲームビデオのクリエーターはStarsと呼ばれるゲーム内通貨を利用したマイクロ支払いも受けられるようになった。

トップファン・バッジはクリエーターのいちばん熱心なファンをハイライトする機能で、3月からテストされていたが、さらに広い範囲から利用できるようになる。
Rights Managerを利用すると、クリエーターはFacebookにアップロードするビデオのフィンガープリントを取り、他人が同一のビデオをアップロードできないよう管理できる。従来パブリッシャーだけが利用できたがクリエーターも利用可能となった。.

今日のFacebookの発表には重要なインタラクティブ・ビデオ機能が多数含まれており、さっそくこの機能を用いたゲームショーも発表されている。クリエーターはユーザーがビデオ内で回答できるミニクイズ、アンケート、ゲーム化などさまざまな対話的機能を埋め込むことができる。
ユーザーは単に受け身でビデオを見るだけなく、積極的に参加することが可能だ。オリジナルビデオ向けのFacebook Watchハブもビデオショーのフォーマット、クリエーターの範囲が拡大された。

Facebookがスポンサードビデオをさらに必要とする理由

ユーザーのアテンションがYoutTube、Netflix、Twitchなどの流れることを防ぎたければ、Facebookはホットなオリジナルビデオを製作できるビデオクリエーターを多数必要とする。しかし優秀なクリエーターをつなぎとめて置くためには、Facebookのビデオプラットフォームで十分なマネタイズが可能でなければならない。しかし、たとえばAd Breaksのようなビデオ内CMを不用意に挿入するのは、特に短いビデオの場合、視聴者の反発を招くおそれがある。

しかしTwitterのVineビデオの実験で、短いビデオでも6秒あればマーケティングに十分効果があることが証明されている。Nicheというスタートアップはブランドとクリエーターを仲介するマーケットプレイスを作り、たとえばホンダ車の窓やドアから流れ出す曲を作れるミュージシャンやコカ・コーラについてジョークを飛ばすコメディアンを探したりできるようにした。結局TwitterはNicheを買収したが、価格は5000万ドルと報じられた。[情報開示：Nicheの共同ファウンダーのDarren Lachtmanは筆者の従兄弟]

Facebookと違ってVineはビデオクリエーターからすぐ人気を得た。YouTubeの広告収入は多額になり得るし、Patreonのサブスクリプションモデルも魅力的だ。Twitchはゲームファンの熱心な支持を受け、クリエーターはチップを稼いでいる。こうしたことがFacebookからビデオクリエーターを遠ざける結果となっていた。

FacebookがBrand Collabs Managerをリリースしたのは、ビデオ広告配信の条件を直接的に改善するよりも、クリエーターがブランドから広告収入を得られる道を整備する方法を選んだのだろう。

Niche、YouTube、Patreon、Twitchのものまね以上の仕組みを作るにはFacebookとしても相当の作業が必要だ。しかしFacebookとしてはプラットフォームの魅力を高めるためにクリエーターにポケットマネーを払うのに比べればずっと安上がりなはずだ。.

[原文へ]

（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

Facebookの、真に「目を見張らせる」新しいAI研究

赤目やレンズフレアを除去することなど、写真を操作してより良く見せる方法は沢山ある。しかし、これまでのところ、まばたきは良いスナップショットの頑固な敵であることは良く知られている。だがそれも、Facebookによる研究によって変わるかもしれない。この手法は閉じた目を開いた目へと、驚くほどもっともらしく置き換えることができるのだ。

それは、プログラムが特定の領域を類推によって塗りつぶし不要なオブジェクトを消してしまう、インテリジェントな「インペインティング」の例よりも遥かに進んだものだ。例えばAdobeは「コンテキストを意識した塗りつぶし」で似たことを行っていて、ユーザーが望まない対象、例えば突き出た枝や雲を、非常に巧みな類推を使って、まるでなかったかのように消去することを可能にしている。

しかし、ツールの置き換え能力を超越してしまう場合もある。そのうちの1つが「目」の置き換えである。目の詳細で多様性をもつ性質は、システムがそれをリアルに変更あるいは生成することを、実質的に困難にしている。

おそらく歴史上、他の誰よりも多く、まばたきをしている人の写真を保有しているFacebookは、この問題に切り込むことにした。

それはGAN（Generative Adversarial Network）を基本にしている。これは本質的には、自分自身の創造物が実物であると考えるように、自分自身をだまそうとする機械学習システムである。GANでは、システムのある部分が顔などを認識することを学習し、システムの別の部分は認識部分からのフィードバックに基づいて、徐々にリアルになって行くイメージを繰り返し生成する。

左から順に、「原型」画像、ソース画像、Photoshopの目開きアルゴリズム、そしてFacebookの手法。

この場合、ネットワークは、開いた目をもっともらしく認識し複製するように訓練されている。これは既にある程度できているかもしれないが、右に示した例からわかるように、既存の手法にはまだ改善の余地がある。既存のアルゴリズムは、残りのイメージとの一貫性をあまり考慮せずに、人びとの目に対して貼り付けを行うようだ。

これは機械の単純さに由来するものである：開いた目はまわりの皮膚の色を変えたりしないという直感的理解を持っていないのだ（その点に関して言えば、そもそも彼らは目や色などに関する直感的理解を何一つ有していないのだが）。

Facebookの研究者がしたことは、目を開けた対象者を示す「原型」のデータを取り込むことだった。そこからGANはどの目が顔の上に乗るかを学習するだけでなく、特定の個人の目がどのような形や色などになるかも学習する。

結果は非常にリアルなものである：色の不一致や明らかな継ぎ目は存在しない、なぜならネットワークは人間がそのように見えないことを知っているからだ。

テストしてみたところ、人びとは作られた「目の開いた写真」を、本物だと間違えた。言い換えれば半分以上のケースでどちらがどちらかを区別できなかったのだ。写真が間違いなく改変されていることを知っていなければ、おそらくニュースフィードをスクロールしている最中にそれが出てきても気付くことはないだろう。とはいえガンジーは少しばかり奇妙に見える。

まだ時々失敗することもある。ひとの目が部分的に髪で覆われていた場合には妙な結果を生成するし、色を正しく再生成できないこともある。しかし、それらは修正可能な問題である。

ある人の他の写真をチェックして、最新の写真のまばたき部分を置き換えてくれるFacebook上の「目を開ける」自動ユーティリティの有用さは想像できると思う。それは少々気味の悪さもあるが、そうしたやり方は実にFacebookらしい。まあ少なくとも数枚のグループ写真を救うことはできるだろう。

[原文へ]
（翻訳：sako）

Facebook、思い出を懐かしむ “Memories”ページを公開

本日（米国時間6/11）Facebookは、家族や友達と過ごした日々を思い出すための専用ページ、Memoriesを公開した。このページは実質的にFacebookの馴染みのある機能「過去のこの日」の拡張コレクション版だ。ほかに友達とシェアした思い出もある。

Memoriesにあるコンテンツは新しいものではないが、専用セクションが作られたことでいつでも簡単に見に行けるようになった。

“Friends Made on this Day”には、過去の同じ日に友達になった人のリストが表示される。”friendversaries”（友達記念日）を祝うスペシャルビデオやコラージュもある。

“Memories You May Have Missed”　という頻繁にログインしない人にシェアを進めるコーナーもある。”Recapps of Memories” では季節や月ごとに思い出をまとめた短編ビデオやメッセージを見ることができる。

Facebookは一年前にこの思い出再現機能を初めて提供した。オーガニックなシェアが減少していたため、パーソナルなシェアを推奨する試みだった。

同社はほかにも近況アップデートのカラー背景や、コメント内のGIF対応など、投稿やコメントを増やすためにさまざまな施策を打ってきた。

ほかにもティーン向けメッセージアプリのtbhを買収し、ソーシャル質問 “Did You Know” もスタートした。

しかし最近は、以前ほどFacebookで個人コンテンツをシェアすることがなくなった。Facebook以外にも発表の場があるからだ。

今や人々はSnapchatやInstagram（幸運なことにFacebookはここも所有している）、さらにはこれもFacebookがWhatsAppとMessengerで大きなシェアを誇るプライベートなメッセージチャンネルでも情報をシェアしている。

Memoriesは、Facebookが推進するtime-well-spent[有意義な時間］とも密接につながっている。サイトの滞在時間を犠牲にしてでも、Facebookとの質の高い関係を維持する取り組みだ。

Memoriesには見たいコンテンツを調整する機能もある。思い出によっては必ずしも再会したくないものもあるからだ。

「思い出は極めて個人的なものだと理解している——必ずしもポジティブでないことも。われわれはフィードバックに耳を傾け、人々が正しく制御し、簡単にアクセスできるようにデザインしていく」とFacebookのプロダクトマネージャー、Oren Hodが発表で語った。「これらのコンテンツは各自の個人的体験の一部であることを留意して取り組んでいる。これまでに情報を共有してきた人たちに感謝している」

Memoriesは、デスクトップ画面のニュースフィードの左側か、モバイルアプリ右下の「その他」タブ、通知やニュースフィード内のメッセージなどから利用できる。 Facebook.com/memoriesでも見ることができる。

【日本語版中：いつもの通り、ユーザーによっては利用できるまでに時間がかかることがある】

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Facebook、うっとうしい「○○さんがMessengerを利用し始めました」通知を削減へ

BuzzFeedのKatie Notopoulosは昨日（米国時間6/7）の記事で、”‘You Are Now Connected On Messenger’ Is The Worst Thing On Facebook” 、と正しく指摘した。FacebookかMessengerで誰かと友達になったときや、古い友達がMessengerを使い始めたとき、この種のうっとうしい通知が送られてくる。誰かが本当にあなたとチャットしたがっていると思うようにだまそうとした結果、本物のメッセージを見逃しかねない。

幸い、Facebookはすでにこの恥知らずなグロースハックに罪悪感があるようだ。同社がTime Well Spent（有意義な時間）を強く推進するなか、なぜこんな通知を送るのか理由を尋ねたところ、彼らははすでに規模縮小のプロセスに入っていると答えた。

Facebookの広報担当者はTechCrunchに以下の声明を伝えた:

友達がMessengerを使い始めたときに通知が送られてくることを多くの人たちが喜んでいます。しかし、この通知をいっそう価値あるものにするべく機械学習を導入し、通知をもらうのを喜んでいない人には送る量を減らす作業を開始しました。フィードバックはどんなものでも歓迎なので、私たちの製品をよくするために今後も送り続けてくださるよお願いいたします。

つまり基本的には、あのチャットを始めようといううるさい警告をあなたが決して開いていないことにMessengerが気づけば、送ってくる回数を減らそうということだ。

数年前同社は全ユーザーにFacebookチャットからMessengerに移行することを強要した。しかし一部のユーザーは最近ようやくあきらめてアプリをインストールしている。そうやってMessengerを使い始めたユーザーについてのアラートは一切送るべきでないと私は考える。同じように、友達申請を承認すれば、その人とはMessengerでもつながっていることはわかるので、通知で教えてくれる必要はない。

しかしとりあえず今のところ、あのアラートが嫌いな人は決して開かないこと。そうすればこれ以上欲しがっていないことがFacebookに伝わる。

Facebookはこの種のうっとうしいグロースハッキングを片っ端からやっている。友達がストーリーにあなたを追加したことや、「明日近所で行われるイベントにXさんとYさんほか86人の友達が興味をもっている」ことの通知から、サイトに行かなくなったときに送られてくるさまざまなメールまで。われわれユーザーは、漠然と愚痴をこぼしているよりも、こうした押しつけがましく気を取らせる行為を具体的に指摘して、IT巨人に恥ずかしい思いをさせることで、ユーザーの注目を尊重する方向に早く動かすことができるだろう。

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Facebook、アプリ内広告に新たな入札システムを導入

Facebookは「ヘッダー入札」の利用を拡張しようとしている。パブリッシャーの広告枠を、広告ネットワーク間のリアルタイム入札を通じて売るテクノロジーだ。

同社は昨年、モバイルウェブでヘッダー入札を利用することを発表した。本日（米国米国時間6/6)同社は、同様の仕組みをアプリ内広告にも追加した。

ヘッダー入札を利用するパブリッシャーは、FacebookのAudience Networkの広告を入札経由で手に入れることができる。Facebookはこれを実現するためにFyber、MAX、およびTwitterのMoPubと提携した。

FacebookのVijay Balanが新方式の利点を次のように説明している：

現在、広告ネットワークは、アプリ広告の枠が埋まるまで1件ずつ、過去の平均CPMを基準に選ばれる。高く払うつもりのある買い手が選ばれるわけではない。この方式では、インプレッション当たりに高く支払う意思のあるネットワークが、低いランクのために見落されることがよくある。

アプリ入札によってアプリのパブリッシャーやデベロッパーは、自分たちの広告在庫のための公平でオープンな入札を確立できる。全広告ネットワークが同時に呼ばれ、最高入札者が広告枠を勝ち取る。こうしてパブリッシャーに利益を得る機会が与えられる。パブリッシャーは価値の高い広告主を得ることで安定した広告ビジネスの構築が可能になり、サイト利用者は高品質な無料コンテンツを楽しみ続けられる。

BrianによるとFacebookはすでにこのしくみを、Rovio、Talefun、GameInsightなど独自の広告配信技術を持つパブリッシャーと共にテストしている。初期テストでは20%以上の収益増が見られたという。

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Facebook、アプリ内広告に新たな入札システムを導入

FacebookのVijay Balanが新方式の利点を次のように説明している：

現在、広告ネットワークは、アプリ広告の枠が埋まるまで1件ずつ、過去の平均CPMを基準に選ばれる。高く払うつもりのある買い手が選ばれるわけではない。この方式では、インプレッション当たりに高く支払う意思のあるネットワークが、低いランクのために見落されることがよくある。

アプリ入札によってアプリのパブリッシャーやデベロッパーは、自分たちの広告在庫のための公平でオープンな入札を確立できる。全広告ネットワークが同時に呼ばれ、最高入札者が広告枠を勝ち取る。こうしてパブリッシャーに利益を得る機会が与えられる。パブリッシャーは価値の高い広告主を得ることで安定した広告ビジネスの構築が可能になり、サイト利用者は高品質な無料コンテンツを楽しみ続けられる。

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

FacebookがCNNやFox News、Univisionのニュース番組配信へ

Facebookは動画配信サービスWatchの専用セクションで流すニュース番組の第一弾ラインナップを発表した。Watchは昨年始まった、オリジナル動画を流すサービスだ。

配信されるニュース番組はメディアが制作するが、その制作費をもつのはFacebookだ。ニュースパートナーシップの責任者Campbell Brownはブログへの投稿で、1月の発表にあった通り、ニュース事業者のコンテンツをもとに意義あるソーシャルインターラクションとなることを優先すると述べた。

今回の取り組みはニュース事業者への支払いが伴うが、Brownは「フィードに流れるニュースは少なくなるかもしれない。しかし、大事なのは“信用がおけ、また有益で、地域に根ざしていること”」と語り、マーク・ザッカーバーグCEOの考えを代弁した。

Brownは第一弾について以下のように説明している。

配信されるニュース番組の第一弾ラインナップは、放送会社からニュースサイトまで、大手もあればローカルもある。番組は、賞をとったジャーナリストが司会をすることもあれば、新人が司会を務めることもある。1日のダイジェスト版、ニュース深く掘り下げるウィークリー番組、ニュース速報などフォーマットは多様だ。番組の配信は今夏後半に始まる予定で、数週間以内に追加の番組を発表する。こうした取り組みがうまくいくかどうか、Facebookはニュース配信事業者と緊密に協力する。番組の編集権はニュース事業者が持つ。

番組は下記のものを含む。

・ABCニュースの毎日のニュース

・アラバマAdvance Localの番犬ジャーナリストにインタービューするシリーズ“Chasing 　　　　Corruption”

・ATTNのウィークリー解説番組

・Anderson Cooperとゲストが展開するCNNの週間ニュースダイジェスト“Anderson Cooper Full Circle”

・Fox NewsのShepard Smithとその他による最新情報

・Micの週2回の番組

・UnivisionのJorge Ramosがさまざまな背景を抱えた移民にインタビューする“Real America with Jorge Ramos”。また、Univisionは毎日のニュースのまとめをスペイン語で案内する

[原文へ]

（翻訳：Mizoguchi）

FacebookがCNNやFox News、Univisionのニュース番組配信へ

Brownは第一弾について以下のように説明している。

配信されるニュース番組の第一弾ラインナップは、放送会社からニュースサイトまで、大手もあればローカルもある。番組は、賞をとったジャーナリストが司会をすることもあれば、新人が司会を務めることもある。1日のダイジェスト版、ニュース深く掘り下げるウィークリー番組、ニュース速報などフォーマットは多様だ。番組の配信は今夏後半に始まる予定で、数週間以内に追加の番組を発表する。こうした取り組みがうまくいくかどうか、Facebookはニュース配信事業者と緊密に協力する。番組の編集権はニュース事業者が持つ。

番組は下記のものを含む。

・ABCニュースの毎日のニュース

・アラバマAdvance Localの番犬ジャーナリストにインタービューするシリーズ“Chasing 　　　　Corruption”

・ATTNのウィークリー解説番組

・Anderson Cooperとゲストが展開するCNNの週間ニュースダイジェスト“Anderson Cooper Full Circle”

・Fox NewsのShepard Smithとその他による最新情報

・Micの週2回の番組

[原文へ]

（翻訳：Mizoguchi）

Apple、広告トラッキングに対し厳しい姿勢を鮮明にーWWDC

Appleは、1年前のWWDCで発表した広告トラッキングブロッカーを活用してウェブブラウザーSafari上のプライバシー機能を強化するいくつかの策を今年の開発者会議で明らかにした。

Appleが‘Intelligent Tracking Prevention’（IPT）と呼ぶその機能は、ユーザーのウェブ閲覧履歴のトラッキングを制限する。閲覧から30日すぎるとトラッキングできないようにするというものだ。

IPTが発表されて以降、Facebookはデータ不正使用の大きなスキャンダルに飲み込まれた。このスキャンダルで、消費者はソーシャルプラットフォームやデータブローカーがいかに消費者をウェブ上で追跡し、詳細なプロフィールを作成してターゲティング広告を展開することにで消費者のプライバシーを侵害していたかを知ることとなった。

Appleはこの問題に関し、他社に先駆けたきた。ウェブインフラがユーザーの行動をどう監視しているのかという懸念が高まりつつあるが、Appleはトラッキングに厳しく対応することで、こうした懸念に応えようとしている。

Appleの主な収益源はデバイスの販売であるとはいえ、もちろんAppleのビジネスモデルはプライバシーとつながっている。デバイスに搭載する機能は、ユーザーのデータ保護をサポートするものだ。これは、ライバル他社のもの、例えばGoogleのAndroid OSで作動するデバイスに比べてクリアで、しかも他社と差別化を図れているポイントだ。

「Safariはあなたのプライバシーを守るために実によく働いているが、今年はさらに強化する」とAppleのソフトウェアエンジニア担当SVP、Creig Federighiは開発者イベントで語った。

そして彼はソーシャルメディアの大御所Facebookを直に取り上げた。Likeボタンのようなソーシャルプラグインや、Facebookのログインを使ったコメント欄がいかにウェブをまたがってユーザーを追跡するトラッキング構造の中核を成すものかを強調した。

米国の議員は４月、FacebookのCEOマーク・ザッカーバーグにFacebook以外のところでのウェブブラウジングで集めたユーザーについての情報をただした。そうした情報はトラッキングのCookieやピクセルを使って集められたものだ。しかしザッカーバーグからは曖昧な答えしか返ってこなかった。

Facebookはその後、履歴を削除する機能を追加すると発表した。この機能では、ユーザーはFacebookからブラウジング履歴を消すことができるのだという。しかし、Facebookのサーバーから全てデータを削除できるのかは不明だ。

この機能は、Facebookが表明した通りのことをきちんと実行するとユーザーが信じることが前提となるわけだが、実際のところ大いに疑問は残る。だからこそ、消費者サイドからすればトラッキングそのものをできないようにすればいいではないか、ということになる。これこそが、Appleが開発者会議で意図したことの要旨だろう。

「これら（Likeやコメント欄）はあなたがクリックしたかどうかをトラッキングしてきた。だから我々は今年、これができないようにする」とFederighiは述べ、WWDC参加者から拍手喝采を浴びた。

それからFederighiは、Safariがブラウジングをトラッキングするプラグインを許可するかどうかユーザーに尋ねるポップアップがどのように現れるかデモして見せた。

Appleの最初のIPTでは、Safariはウェブサイト利用の24時間後にCookieを分割するとしていたが、今後はすぐにトラッキング能力を持つことを認めたドメインと、Cookieを分割する。

また、第三者のコンテンツプロバイダーに使用されることはないが、案内型のリダイレクトを通じてユーザーをトラッキングする、といった“ファーストパーティ・バウンストラッカー”としてドメインが完全に使用されていることを検知する機能も開発した。検知された場合、Safariはウェブサイトのデータを全て削除する。

Federighiが明らかにした別のプライバシー策は、サイトをまたいでユーザーをトラッキングするフィンガープリントと呼ばれるテクニック対策だ。このテクニックは、Cookieが使えなくなってもトラッキングする手段となりえる。

「データ会社は賢く、容赦抜け目ない」とFederighiは語る。「あなたがウェブをブラウズしたら、コンフィギュレーションやインストールしたフォントプラグインといったものの性質を利用してあなたのデバイスは特定されてしまう、といったことになりかねない」。

「Mojaveでは、トラッカーがフィンガープリントをつくりにくいようにしている。簡素化されたシステム構成でのみウェブサイトを表示し、ビルトインのフォントでのみ表示する。フィンガープリントにつながらないよう、legacyプラグインはもはやサポートされない。結果として、あなたのMacは他の誰かのMacと同じようなものになるが、データ会社にとってはあなたのデバイスを認識してあなたをトラッキングすることが難しくなる」。

IPT 2.0について詳しく述べているWebkitデベロッパーブログへの投稿で、AppleのセキュリティエンジニアJohn Wilanderは、アップルの研究者はサイトをまたぐトラッカーが“ユーザーを特定するのを互いに助けている”ことを発見した、と書いている。

「1人のトラッカーが別のトラッカーに‘これはユーザーABCだ’と伝える。そしてその2人目のトラッカーが3人目のトラッカーに‘トラッカー1はユーザーABCだと思っているが、私はユーザーXYZだと考える’と伝える。私たちはこれをトラッカーの共謀と呼んでいる。IPT 2.0ではこうした共謀の行動を感知し、それに関わった人全てをトラッカーとみなす」とWilanderは説明する。これはデベロッパーへの警告だ。ゆえに、「デベロッパーは’トラッキング能力を有すると分類されやすいドメインへの不必要なリダイレクトを避けるようになる」。あるいは間違ってトラッカーとされ、データ消去というペナルティを科せられることになる。

IPT 2.0はまた、Webページのリファラヘッダーを制限する。リファラヘッダーでは、システムがトラッカーかもしれないと分類し、ユーザーの行動を受け取っていないドメインに届くサードパーティー要請のための元ページを、トラッカーが受け取ることを可能にする」（Appleは、これはただのサイト訪問ではなく、タップやクリックといった動作を伴うものでなければならないと明示している）。

Appleは例として、‘https ://store.example/baby-products/strollers/deluxe-navy-blue.html’ というサイトにいったらどうなるかを示した。このページはトラッカーのリソースをロードする。IPT 2.0以前ではリファラ全部を含むリクエストを受けていた（ここには、どの商品が購入されようとしているのかや、どの個人情報がユーザーを表しているかといった情報も含んでいる）。

しかしIPT 2.0では、リファラは“https ://store.example” とだけになる。これだとプライバシーが守られる。

プライバシー関連で別の歓迎すべきMac向けアップデートはーたとえWindowsとiOSが抜きつ抜かれつを展開しているだけだとしてもーMojaveではカメラやマイクまわりでプライバシーコントロールが拡張されているので、どのアプリを使うときもデフォルトで保護されるという点だ。iOS同様、ユーザーはアクセスを認可することになる。

[原文へ]

（翻訳：Mizoguchi）

Facebookで著作権のある楽曲が使用可能に――口パクカラオケ、Lip Syncでテスト中

Facebookのユーザーは著作権のある楽曲をBGMなどに使っても削除要請を食う心配が少なくなった。Facebookは音楽ビジネスに力を入れている。主要レーベルや多数のインディーと契約を結んでいるだけでなく、今日（米国時間6/5）、ティーンエージャーに大人気のMusicallyに対抗して口パクカラオケ、Lip Syncのテストを始めた。

Facebookの新しいサービス、Lip Sync Liveのユーザーはリストから好きな曲を選び、自分が歌っているつもりで口パクを録画する。結果が気に入ればビデオを共有できる。Facebook Liveで放映してもよい。Lip Syncにはカミラ・カベロのHavana、Guns N RosesのWelcome to The Jungle、DrakeのGod’s Planはじめ人気の曲が何百曲か用意されている。

楽曲の著作権に関する新ルールの適用後、ユーザーがBGMを利用したビデオをアップロードすると、FacebookのRights Managerシステムは楽曲の著作権者に通知する。著作権者が承認すればそのまま公開されるが、著作権を得ていない、あるいは著作権に関して異議が申し立てられているビデオの場合、音声はミュートされる。Facebookは適正に利用された楽曲についてレーベルとアーティストに著作権料を支払う。ただしライセンスの額や料率がアップロード1件ごとに算定されるのか再生回数によるのかなどは明らかにされていない。

今回の新しい音楽サービスは昨年12月にFacebookがスタートさせたサウンドコレクション機能とは異なる。こちらはビデオをアップロードする際に著作権フリーのジェネリックな楽曲や効果音が利用できるというものだった。Facebookはユーザーが著作権のある人気楽曲を選んでビデオで利用できるようなツールないしサービスを（まだ）提供していない。この機能はTechCrunchが以前から必要だと主張しており、Facebookも一時、Instagramで実験していた。

ただ残念ながらアップロードの前に楽曲をビデオに追加する編集機能のあるアプリをスマートフォンにインストールしているユーザーは少ない。しかしカフェなどでバックグラウンドに音楽が流れているところを撮影した場合、そのビデオが著作権者によってブロックされるという可能性はだいぶ減ることになる。Facebookによれば数ヶ月以内に「Facebookストーリーズに好みの楽曲を追加できるようにする実験を開始する」という。これはわれわれがレポートしたInstagramでの実験とほぼ同様のものになるはずだ。

Instagramが実験した（ただし一般公開されなかった）人気楽曲をスタンプとしてストーリーズに追加する機能.

今日の発表は無名の曲や効果音ではなく、人気楽曲の共有を可能にするもので、音楽の利用に関してFacebookが正しい方向に大きく一歩進んだことを意味する。いくら友達からのニュースフィードでも画面がぐらぐらするありきたりの内容のビデオを見るのはつらい。ストーリーズで共有できるようになった15秒以上の長いビデオでであればなおさらだ。しかし人気の曲がサントラに入っていればビデオが退屈でも見てしまうだろう。内容にマッチした楽曲であれ素晴らしいものに一変するかもしれない。

人気曲を付加されたビデオは視聴時間を大きくアップさせる。バイラルな拡散に依存しなくともFacebookへのユーザー・エンゲージメントを強化する効果があるだろう。これはユーザーの精神状態に不必要な負荷をかけないという意味でも好ましい。【略】

[原文へ]

（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）