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Q4の成績が予想を下回ることをアナウンスしたGoProの株価が23.34%も下落して10.87ドルとなった。株価はここしばらくの間も過去最低の水準で推移していた。取引終了直前に11.20ドルと若干値を戻す展開となり、GoProの時価総額は20億ドルということになっている。

今回の株価低迷は、4Qの売り上げが4億3500万ドルで、2015年トータルで16億ドルになるとアナウンスしたことが直接の要因となっている。これはGoProがアナウンスしていた予測を下回るものとなっているのだ。

GoProの出資者たちはカメラ販売の拡大と、新たな収益プランを産み出すことを求め続けており、いまのところそれに応えられないGoProの株価が低下するという流れが続いてきている。

そのような中、GoProは1500人の従業員中7%（105人ほど）のレイオフを行うことも決定している。この2年間で50%も社員を増やしたことが負担となっている格好だ。リストラ費用として500万ドルないし1000万ドルを見込んでいるそうだ。

GoProが株式を公開したのは2014年のことで、35ドルの株価があっという間に89ドルまで上昇した。しかしそこを天井に徐々に株価は低迷を続け、数週間のうちに資産価値を半分に減らすような状況もあった。最新の機種となるHero 4 Sessionの売り上げが前機種ほどに伸びないことおあり、出資者たちの不満や不安も出てきているところだ。

ちなみにGoProのCEOであるNick Woodmanは2015年アメリカにおける公開企業の中で、5番目に多い報酬（総額7700万ドル）を受け取る人物ともなっている。前年比では4079%というのも驚愕の数字だ。

2015年のDisruptで行った、GoProのCEOであるNick Woodmanとのインタビュービデオを掲載しておく。

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（翻訳：Maeda, H）

GoProの繰り出したキューブ型防水カメラ（GoPro HERO4 Session）を欲しいと思っている人は多いことだろう。ただ、少し考慮すべき点もある。どこががいったん壊れてしまうと、どうしようもなくなってしまうのだ。修理することなどほとんど不可能に近いようだ。

専門家の手によればなんとかなるのではないかと思う人もいることだろう。しかし普段からエレクトロニクスプロダクトを分解しまくっているiFixitですら、無事に分解することができずにいるのだ。

分解の様子はこちらに掲載されている。修理可能スコアは10段階で1（最も難しい）となっている。

なんとかリペア可能であるのは、カメラレンズを覆うガラス部分のみに限られるようだ。もちろんこれも有益なことだ。究極エクストリームスポーツを行うとき、自分の身体以外で壊れる可能性が最も高いのは、このガラス部分であると思われるからだ。

カメラのレンズ自体やセンサー、あるいは（取替え不可の）バッテリーが壊れてしまったようなときは、これはもう素直に諦めるしかない。バッテリーはボードに固定されており、そのボードもボックス内部にしっかり固定されているのだ。もちろん、こうした強固な作りによってHero4 Sessionは、外部ケースなしに防水や耐衝撃性を実現しているわけだ。

自分でも、GoProが「完全に」壊れてしまっている場合以外には分解してみようとは思わないだろう。小さなボディに繊細なパーツが大量につめ込まれているのだ。このHero4 Sessionについては、壊れてしまったときには「保証期間内でありますように」と祈ることくらいしかできることはない。

修理できないというのは、ある意味では欠点と言えるだろう。しかしそのおかげでコンパクトなボディに高性能を詰め込むことができたともいえる。TechCrunchのMatt Burnsも「最高のGoPro」であると評価している。デバイス自体にディスプレイはなく、バッテリーの交換もできない。そして調子が悪くなってしまったらほぼ修繕不能なデバイスではある。そうしたことがあっても、いぜんとして魅力的なデバイスだと感じる人も多いのだろう。

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（翻訳：Maeda, H）

今日（米国時間5/27）GoProは、GoPro Heroカメラ6台を組み合わせて一度に全周を撮影するアレイを開発中であることを発表した。CEO Nick Woodmanは、FacebookがOculusを買収した時、「挑戦状をたたきつけられ」仮想現実および拡張現実システム向けコンテンツを作成できる全周撮影装置の開発に取りかかった、と言った。

Woodmanによるとソフトウェアは現在社内で「アルファ」段階にあり、ユーザーはGoProカメラをクラウドと同期して映像を見ることができる。まだ「初期段階」ではあるが、理論的にユーザーはSDカードやUSBケーブルに一切触れることなく、動画の再生や編集ができるとWoodmanは言った。

同社はGoProカメラを使って空中撮影のできるクワッドコプター型ドローンも開発している。

「われわれがGoPro主導ビジネスをやっている以上、ドローンが究極のGoProアクセサリーであることは当然だ…GOサインを出すために必要な理由はそれで十分だ。自前で作る意味が十分にあるほど重要だ」とWoodmanは言った。彼は、GoProカメラは今後も他のドローンと互換であることを指摘した。

今やGoProを使ったドローンビデオ撮影は、エクストリームスポーツから結婚式まで、あらゆる場面の必需品だ。だから、GoProが自身でそのビジネスに参入する意味は大いにある。WSJは最近、同社がドローン参入を睨んでいることを報じた。既に多くのGoProユーザーが、様々なサードパーティー製ドローンに自分のカメラを装置している。

Woodmanは価格を明らかにしなかったが、来年後半には提供されると言った。

VRへの野望

全周アレイは2015年後半に発売される。「これは制作会社およびプロシューマーに非常にアピールするだろう」とWoodmanは言った。さらに彼は、「一般」の人たちも買うことになるだろうが、最初のバージョンはプロ向けであると付け加えた。GoProはこれが、Oculus、HoloLens、CardboardおよびYouTube 360ビデオ等のVRおよびARシステム用ビデオに使われることを想定している。

Woodmanは、この6カメラユニットの価格を「デジタル一眼並み」と説明したので、おそらく1500～2000ドルくらいだろう。サードパーティーでこれを行おうとする試みもある ― 例えばShapewayのあるモデルは6台のカメラを保持できる。

GoProは、アクションビデオと同じように、仮想現実分野でもすぐに確固たる地位を築くに違いない。先月同社はKolorの買収を発表した。仮想現実および全周ビデオ処理のためのソフトウェアを開発する会社だ。当時Woodmanは、自社のカメラとKolorのソフトウェアによって、GoProは全周コンテンツの撮影、生成および共有のソリューションを提供できるようになったと語った。

Woodmanは今日カリフォルニアで行われたCodeカンファレンスでインタビューを受けた。

GoProはエキストリームスポーツの発展と密接なつながりを持つようになったが、その堅牢なカメラはスカイダイビングやモトクロス以外にも広く用いられている。多くのデバイスが何よりも薄さと技術的優位性を競うにつれ、彼らもそうした要素を重視し始めた。GoProはその無骨だが頑丈なからだで、ファミリーカメラやスマートフォンを危険に暴したくないがどうしてもビデオを撮りたい場面で必須のツールになった。

Woodmanは2004年にワゴン車後で弾薬ベルトを販売し、両親から23万ドルのエンジェル投資を受けて会社を起こした後、企業価値70億ドル以上にまで成長させた。彼は2.85億ドル相当の株式付与を受け、2014年にCEOの所得第一位になった。

「アクションカメラ」経済に火をつけたGoProは、昨今Xiaomiの’Yiカメラ’のような類似品に周辺を取り囲まれている ― そして最近Appleアクションカメラ特許の出願によって株価が1日で13ドルも下落した（現在は50ドル前後を漂っている）。

Woodmanは最近、10年前に会社を立ち上げた際大学の同級生と交わした口約束を守るために、2.29億ドル相当の株式を手離したことで紙面をにぎわせた。

【編集部注：Matt Burnsが加筆した】

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）