Microsoft、Windows 10のアクセシビリティー機能を大幅に強化

Microsoftは、Windows 10に視覚障害者向けの新機能を数多く追加する計画を今日(米国時間3/19)のブログ記事で発表した。Windows 10の次期バージョンに追加される機能の中で特に目立つのが「簡単操作」設定パネルの変更だ。

改訂された画面は、視覚、聴覚、操作の各グループに分けられ、よく使われる機能が先頭に置かれている。新たに追加された機能として、「すべてを大きくする」や「すべてを明るくする」などもある。

同社の画面読み上げアプリ、ナレーターが微調整されてキーボード入力への反応がよくなり、連続的な読み上げが改善された。Edgeブラウザーでは「ページ読み込み中」などの情報が追加されたほか、ユーザーは声の抑揚によってテキストのスタイルを制御できるようになった。つまり、テキストを太字にするために「太字開始」と言う代わりに、声の調子によって文字スタイルを調整できる。

視線制御も改善され、制御の一時停止が可能になった。ただし、この機能はまだベータテスト段階のようだ。なお、一部の新機能はInsiderビルドを通じて、早いもの好きの人たちはすでにプレビューしていた。

Microsfotは今年中にさらにアクセシビリティー機能を強化する。CEO Satya Nadellaが去る2015年に約束した「わが社のプロダクトデザインと企業文化の受容性を高める」ことが目的だ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Chrome OSに対抗するWindows 10Sは単独OSをやめてWindows 10の“モード”になる

Windows 10Sは、いちばん簡単に言うと、MicrosoftのChrome OSコンペティターだ。Windows RTの精神も引き継いでいるこのオペレーティングシステムは、ダイエットして痩せたWindows 10で、アプリケーションのインストールをロックするという形のセキュリティが加わっている。ハードウェアの要求も低いから、学校などがバルクで買った300ドルのシステムでも十分使える。

でもこのソフトウェアは、説明の仕方がいつもややこしい。しかもそれをローンチしたのがSurface Laptopのハイエンド機だから、ピントも狂っている。しかし今朝(米国時間3/7)は、VPのJoe BelfioreがTwitter上で、この提供物の実体とイメージをすっきりさせるためのプランを発表した。まず、10Sと呼ぶのをやめて、Windows 10の“S Mode”にする。そしてそれは、ふつうの、大きな、Windows 10オペレーティングシステムのオプションとして常備される。

そのツイートは、10Sというブランドをめぐる混乱に関する質問への答だった。その質問は、オペレーティングシステムの教育用バージョンのマーケットシェアを、気にしていた。たしかに質問者は、大きなOSをフォークしたバージョンWindows 10Sの、位置づけについて悩んでいた。

来年のある時点で大きなWindows 10の中に収まるS Modeの機能について、Belfioreは明確に述べていないが、先月本誌TechCrunchが入手したリーク情報はいくつかある。

しかしそれでもなお、そのアップグレード(Windows 10への標準組み入れ)の構造は、混乱している。アップグレードの費用も、オペレーティングシステムのどのバージョンがインストールされているかによって、0ドルだったり49ドルだったりする。

このアップグレードの意味やねらい、そして使い方について、Microsoftがもっとはっきりしたことを言わないと、消費者の不評を買ってしまうのではないか。

今言えるのは、同社がシステムを学校や企業に売り、そしてユーザーはケースバイケースでアップグレードできる、ということだ。

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政府系顧客の獲得を目指すMicrosoftがAzure StackとAzure Governmentを統合へ

政府系クライアントの増加策としてMicrosoftは、同社のハイブリッドクラウドプラットホームAzure Stackを本年半ばにAzure Governmentと統合する、と発表した。Azure Stackにより政府諸機関はAzureのクラウドコンピューティングプラットホームを各自のプライベートサーバー上で動かせるようになり、Microsoftの各種クラウドサービスにもアクセスできる。これによりクライアントは機密データをより容易に保護できるようになり、それにはオンプレミスのサーバーに保存されるべき秘密情報も含まれ、そしてデータをめぐる規制へのコンプライアンスも確保される。

Microsoft Azureは、公共部門の顧客獲得をめぐってAmazon Web Servicesと競合しており、その競合では2013年にCentral Intelligence Agencyにサービスを提供する6億ドルの契約を獲得した後者が先を走っている。その契約についてCIAのCIO John Edwardsが昨年、それによって同機関がレガシーソフトウェアをより効率的かつ低コストでメンテナンスできるようになったため、“これまでで最良の意思決定だった”、と述べている。

しかしながらMicrosoftはAmazonに追いつく気でおり、そこで両社とも最近では政府系クライアントのためのサービスの導入に追われている。たとえば昨年の秋にAmazonは、アメリカの諜報機関のニーズに応じた“秘密リージョン”の提供を発表した。AmazonによるAWS Secret Regionの発表は、MicrosoftによるAzure Government Secretの発表の直後に行われた。それもやはり、秘密のワークロードをサポートする。

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Spotifyの求人情報に同社「初のハードウェア製品」のヒント

これまでSpotifyは、Spotify Connectプラットフォームを通じて長年様々なハードウェアメーカーと提携することで満足してきた。つながるスピーカーやモバイル端末、AV機器などを、誰でもSpotifyスピーカーに変えることを可能にするためのしくみだ。しかし、最新の求人情報によると、同社自身がハードウェアを作ろうとしていて、そのための人材を探しているらしい。

The Guardianが見つけた求人情報には、「ハードウェア製品」のオペレーション・マネージャーを求めていることが書かれており、職務明細の一行目には「Spotifyは同社初のハードウェア製品の開発にとりかかっている」と明示されている。どんな製品なのかの詳細はないが、つながるスマートスピーカーの一種である可能性は高い。ソフトウェア中心のSpotifyがハードウェアの世界に参入する第一ステップとして理にかなった選択だ。

Spotify専用のスマートスピーカーは大いに期待できる。何らかのアシスタント機能を備えているならはなおさらで、ストリーミング界のリーダーがソフトウェアでの成功を製品エコシステムへと拡大して事業の多様化を進める好調なスタートといえる。問題は、果たしてSpotifyは既存のパートナーのデバイスにできないものを提供できるのか、また、ハードウェアパートナーらによるオープンなエコシステムを、自社ハードウェア開発を始めたあとも維持できるのかという点だ。

あるいは、Spotify専用のストリーミングデバイス(低価格でSpotifyに特化したiPodタイプのプレーヤーは有力なアイデア)という可能性もある。ともあれ募集職種を見る限り、ストリーミング音楽プロバイダーが、どんなガジェット戦略を持っているにせよ、まだ始まったばかりのようだ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

MicrosoftのBuildカンファレンスは5月7-9日、Google I/Oは5月8-10日でもろダブり

テクノロジー関連のカンファレンスは、スケジューリングが難しい。とくに5月は、GoogleやMicrosoftなど、ありとあらゆる企業が、その企業のその年最大のイベントを開こうとする。とくにGoogleのI/OとMicrosoftのBuildは、両社の最重要なデベロッパーカンファレンスだが、どちらも5月に、互いに1〜2週間ずれて行われていた。でも、今年は違う。

Microsoftは今日、同社のBuildカンファレンスをシアトルで5月の7日から9日まで行う、と発表した。Google I/Oは5月8日から10日までだ。これは、まずい。

Googleが最初に日程を発表して、Microsoftの立場を難しくしたのかもしれない。両社ともに、これらのイベントでその年および今後の、デベロッパーコミュニティとそのユーザーにとって重要な発表を行う。たとえば昨年のMicrosoftはBuildで、新しいデベロッパーツールとクラウドツールの発表を行うとともに、Windows 10の最新アップデートを発表した。

MicrosoftはBuildの幕開けをI/Oの一日前にすることによって、Googleの出鼻をくじく気だろう。

しかし、どちらか一方にしか関心のない人がほとんどだから、日程のダブりは大きな問題ではないだろう。MicrosoftのBuildはキーノートが二日(ふつか)にわたるから、その内容によっては5月8日は、記者たちがおもしろい二社決闘記事を書けるかもしれない。

Buildの登録は2月15日に始まる。Google I/Oのチケットは、2月22日から27日まで発売される

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Microsoftから799ドルのノート――手頃価格のSurface Laptopを発見

クリスマスから新年にかけての商戦も一段落した2月だが、今週Microsoftストアのコンピューターにいくつか新しい構成が登場した。Surfaceのエントリーモデルの価格が引き下げられたのは無風状態のコマースを活気づけるのによい方法だろう。

このアップデートはWindows Centralが発見した。残念ながらMicrosoftは構成の変更をいちいち宣伝しない。宣伝するとすればハイエンド分野だ。 これはMicrosoftがパソコンの独自製品に関してMacBookのライバルとなるべく努力し始めたときからの方針だ。

新製品でいちばん目を引くのは799ドルのSurface Laptopだろう。現行のエントリーモデルとくらべて200ドルも安くなっている。残念ながらスペックはそれなりだが、価格は非常に魅力的だ。 このシステムはIntelCore m3チップ、4GBのRAM 、128GBのストレージを搭載する。

ただしOSは軽量化されたWindows 10 Sなのでこの程度の非力なハードウェアでも作動可能だ。このOSはもともと低価格の教育現場向けパソコン向けに開発されたもので、提携メーカーが189ドルで売っているノートでも動く。

昨年の夏、Surface Laptopをレビューした記事で(このときレビューしたモデルはもっとパワーがある製品だったものの)私はデザインをかなり気に入って賞賛している。

Microsoftストアにはこれまでより安い新しいSurface Book 2も並んでいる。こちらは1199ドルでCPUはi5、8GBのRAM、128GBのストレージとなっている。

〔日本版〕Microsoftの日本のストアはこちら。現在Surface Laptopの価格は「136,944から」となっている。搭載OSについては「Windows ストアのアプリだけを使用し、Microsoft Edge で Web 閲覧の安全性を確保することで、Windows 10 S では毎日変わらずに高速かつ安全な稼働が実現します」と説明されている。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

MicrosoftがクラウドゲーミングサービスのPlayFabを買収しAzureに統合

GAFAM(Google、Apple、Facebook、Amazon、Microsoft)によるオンラインゲーム制圧の最新章で、MicrosoftがPlayFabを買収した。これは開発者たちに簡単なバックエンドサービスを提供し、タイトルの立ち上げを素早く行えるようにするサービスだ。スタートアップはMicrosoftのAzureゲームグループに統合される予定である。

シアトルに本拠を置くこのスタートアップは、投資家から約1300万ドルの資金を調達していた。今回の契約条件は明らかにされていない。

「AzureとPlayFabは、ゲーム業界向けインテリジェントクラウドのパワーをさらに引き出し、世界中のゲーム開発者たちに力を与え、ゲーマーたちを楽しませてくれるでしょう」と、Microsoftのコーポレートガバナンス担当副社長Kareem Choudhryがブログ記事で、述べている。

PlayFabは、ゲーム開発者たちに、オンラインゲームのホスティングと運用を行うプラットフォームと、ユーザーの把握と収益化の支援を行う分析ツールを提供している。スタートアップが、グローバルプレイヤーベースを扱うことができるインフラストラクチャを提供することで、世の中のゲーム開発者たちがタイトルを広く公開するために必要な作業を削減したのだ。この利点は、もちろん開発者たちにアピールしてきたが、スタートアップはまた、ディズニー、NBCユニバーサル、ロビオ、カプコンなどの大きな顧客も複数抱えている。

PlayFabのプラットフォーム上には、現在1200個の稼動している「活発なゲーム」があり、現在、1日に15億件以上のトランザクションを処理していると言う。

今回の買収を発表したブログ記事で、CEOのJames Gwertzmanは、ゲーム業界の急速な変化が、PlayFabのような企業をどのように進めてきたかについて語っている。

Mattと私は4年前に、火急のニーズを解決するために、PlayFabを立ち上げました。ゲームは箱で販売されているパッケージ製品から、常時オンのデジタルサービスに急速に移行していて、ホストと運用を行うための洗練されたサーバーベースのインフラストラクチャが必要だったのです。これらのバックエンドシステムが上手く構築されていれば、ゲームを魅力的で、永続的で、そしてプレイヤーからの収益が可能なものにできて、何年もトップチャートに留まり続けることができるのです。反対に出来が悪ければ、立ち上げ当日にクラッシュし、そのまま消えて行くことでしょう。

主要なテックジャイアントたちが、ゲーム市場にはるかに多くの可能性があることに気付いたために、ゲーム開発と収益化を可能にするバックボーン技術への関心がますます高まっているのだ。特にMicrosoftは、Xbox部門や最新のコンソールハードウェアとサービスに注力してきたために、他の会社よりもこの分野により強く注力してきた。

同社はまた、丁度1年前に行われたインタラクティブストリーミングサービスBeamの買収や、昨秋行われたソーシャル仮想現実アプリのAltspaceVRの買収といった、コンシューマー向けゲームの獲得にも力を入れている。

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(翻訳:sako)

Microsoftが量子コンピューティング開発キットのプレビューをリリース

Microsoftは9月のIgniteカンファレンスで、量子コンピューティングへの進出の意思を明らかにした。そして今日同社はその歩みの一歩として、量子コンピューティング開発キットのプレビューをリリースした。

このキットには、Q#言語とそのコンパイラーやライブラリ、量子コンピューティングのローカルなシミュレーター、量子トレースシミュレーター、Visual Studioのエクステンションなど、デベロッパーが手始めに必要とするものがすべて含まれている。

これはプレビューなので、量子コンピューティングのプログラミングの過程がどんなものかを知りたいと思っているアーリーアダプターたちが主な対象だ。それは、従来のプログラミングとはまったく違う。簡単に言うと、従来のコンピューターでは、ビットはonかoffかのどちらかの状態でしか存在しないが、量子のプログラムではキュービット(qubit, 量子のビット)は同時に複数の状態で存在できる。そのため、これまでありえなかったようなプログラムも可能になる。

MicrosoftがIgniteで発表した量子コンピューティングのビジョンはもっと大きくて、9月に同社のKrysta Svoreが本誌の取材に対して語ったところによると、量子コンピューターをコントロールし、そのアプリケーションを書くための完全で総合的なソリューションを提供することが、最終的な目標だ。

そのとき彼女はこう語った: “量子コンピューティングに関する弊社の姿勢は、ハードウェアとソフトウェアの両方を同時並行的に研究開発していくことによる、お互いからのフィードバックの吸収をねらっている。この方法によって、高度に最適化されたソリューションが得られると期待している”。

Microsoftは明らかに、量子コンピューティングで実績を積んでいくことをねらっているが、それは同社だけではない。IBMは昨年からプログラマーたちに量子コンピューティングサービスを提供しており、先月は画期的な20qubitの量子コンピューターをリリースした。同社は50qubitのプロトタイプも発表している。

そのほか、GoogleやIntelをはじめ、さまざまな既存企業やスタートアップたちが量子コンピューティングの研究開発に取り組んでいる。

これはまだまだ初期的な技術であり、先は長いが、重要な技術であることは間違いないので、Microsoftなどは今のうちから、さまざまな提供物を通じてデベロッパーたちのマインドシェアを獲得したいのだ。

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HeptioとMicrosoftが共同でKubernetesのバックアップ/災害復旧ソリューションに取り組む

オープンソースのツールKubernetesがコンテナオーケストレーションのデファクトスタンダードになるにつれて、当然ながらそのまわりには、さまざまな新進企業からなるエコシステムが形成されてきた。Heptioもそういう企業のひとつだが、創業者がKubernetesの協同ファウンダー(Joe BedaとCraig McLuckie)であることがとくに関心を招(よ)んでいる。そのHeptioが今日(米国時間12/7)、この夏ローンチした同社のHeptio ArkプロジェクトでMicrosoftと協働する、と発表した。

Heptio Arkはバックアップと災害復旧を管理するユーティリティで、データセンターで大きな問題が起きたときに、Kubernetesのクラスターとボリュームをバックアップする。

計画では、Arkの能力の強化で両社は協働するが、並行してKubernetesを使っているアプリケーションをオンプレミスや、当然ながらMicrosoft AzureとAzure Container Serviceへ移すためのツールも作る(Microsoftはまだ後者を、‘Azure Kubernetes Service’に改名していない)。

HeptioのCEO Craig McLuckieはこう言う: “パブリッククラウドだけで生きてるような企業は、実はほどんどいない。だからワークロードをパブリッククラウドとオンプレミスに正しく振り分けるためのツールと方法がきわめて重要だ。Microsoftが今回のようにオープンソースのコミュニティと本気で協働することは、Azureの顧客の利益になるだけでなく、Kubernetesのコミュニティも強くする”。

さらにおもしろいのは、この共同事業が、Kubernetesの協同ファウンダーたちの同窓会になることだ。HeptioのBedaとMcLuckie、そしてMicrosoftのBrendan Burnsは、共にGoogleでKubernetesプロジェクトをオープンソースで立ち上げ、その後もしばらくGoogleで、その開発とメンテを担当した。

そのBurnsは曰く、“HeptioとMicrosoftが一緒になって、Kubernetesのエコシステムが抱える未対応のニーズを満たす強力なソリューションを作っていくことは、すごくワクワクする。Heptioと共同でArkとAzureを統合すればそれは、オンプレミスのKubernetesクラスターをクラウドへバックアップするための由緒正しいソリューションに、確実になるだろう”。

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Microsoftがレドモンドの本社の拡張と現代化の計画を発表、地域社会との融和を目指す

Microsoftが、ワシントン州レドモンドの本社の現代化を目的とする大規模な拡張計画を発表した

同じくワシントン州に本社を置く巨大テクノロジー企業Amazonは、新しい場所に第二の本社を置こうとしているが、Microsoftは、“住み慣れた自分の家で”成長すべく、今の場所をそのまま利用する。現在のレドモンド・キャンパスには125の建物があり、およそ48000名が働いているが、拡張計画ではさらに8000名を増やし、また景観を重視した要素も導入する。

今日の発表声明によると: “来秋、複数年にわたるキャンパス刷新プロジェクトに着手し、18の新しい建物と、670万平方フィート〔0.6平方キロメートル〕の改修したワークスペース、1億5000万ドルを投じる交通インフラの改良、公共的スペース、運動場、緑地などを整備していく”そうだ。

工期は5〜7年、費用は数十億ドルといわれる。新しい建物のほかに、既存の12の建物を解体し大型化する。

敷地内には、Microsoftの事業目的以外に、近隣社会のための施設もある。たとえば2エーカー〔8000平方メートル〕の‘オープンプラザ’には、スポーツ施設やお店、ランニングとウォーキングのコースなどが配置される。最大12000名が利用できるそうだ。

社員が通勤に使う車も含め、駐車スペースはすべて地下に置く。そして2023年開業予定のライトレール(市電)のRedmond Technology Center駅とMicrosoft本社を、歩行者と自転車専用の架橋で結ぶ。

“Microsoftは引き続き、地域社会における良き隣人であることに努めたい。そして私たちの操業も、持続可能な形で行いたい。レドモンド市との良好な関係を維持し、キャンパスの設計や工法、建築許可、土地利用などをめぐる許認可事務では市の職員のみなさまと密接に協働したい”、と同社は言っている。

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Windows 10新機能「Sets」発表。作業に使う複数アプリを1ウィンドウに束ね、タブ切り替えに

eng-logo-2015マイクロソフトが、Windows 10の新機能「Sets」を発表しました。Setsは、複数のアプリを単一ウィンドウ上で開き、ブラウザーで複数ページを開いたときのようにタブ切り替え式に扱える機能です。

Setsを利用するのに手順を意識する必要はありません。たとえばレポート作成をしたい場合は、最初に(Wordなど)文書編集アプリを立ち上げ作業を開始すれば、あとは必要に応じてウィンドウ最上段から新規タブを追加するだけ。新規タブにはまずショートカットとして直近の作業ファイルやほかのアプリが表示されクリックすれば起動できます。もし必要な資料が見つからなければ、ウェブブラウザーのように関連情報をウェブとローカル両方から検索できます。

Office 365の共通アカウントやOneDriveを利用しているなら、Sets機能を利用して保存したウィンドウを別のPCから開き直すこともできます。マイクロソフトは、複数のPCがある自宅で、先程まで使っていたPCが家族に取られてしまった場合でも、もう一方のPCで同じファイルを開き直すだけで作業を継続できると、例をあげて説明しています。

別のPCで作業を継続するときは、ファイルを開き直したときに表示される「前回のタブを復元」オプションをクリックすれば、以前と同じ作業セットの状態にできます。

Sets機能は今後Windows 10に搭載されるTimeline機能とも密接に連携するため、過去のある時点に戻って作業をやり直すことも容易です。

Windows 95以降ずっと受け継がれてきたタスクバーでは、起動アプリが表示されることで相互の切り替えを簡単に行うことができる機能でした。しかし、人間が作業することを考えた場合、アプリ単位での作業切り替えよりも、人が実際に行う作業全体でひとまとめに考えるほうが理にかなっているといえます。

その点、Sets機能は作業のために使う複数アプリや情報を1つのウィンドウ内に収め、タブ切り替えすることでより作業に集中できる機能になるかもしれません。

ただ、Sets機能は従来のタスクバーの役割を大幅に変えてしまうことにもなりえます。したがって現在のところマイクロソフトはSetsを実験的機能として扱っており、まずはWindows Insider ProgramのFast Ringと呼ばれる早期テスト用グループでのフィードバックを確認しながら、正式採用するべく作業していくとのことです。

Engadget 日本版からの転載。

MicrosoftがMariaDB Foundationに参加してAzure Database for MariaDBをローンチ

Microsoftが今日(米国時間11/15)、同社がMariaDB Foundationに参加することを発表した。この非営利団体は、MySQLを作ったデベロッパーたちによる人気の高いリレーショナルデータベースMariaDBの非商用化バージョンを支えている。そのプラチナスポンサーになったMicrosoftは、Booking.comやAlibaba Cloud、Tencent Cloudなどと横並びすることになる。

さらに今日Microsoftは、Azure Database for MariaDBというサービスを立ち上げた。これは、Azureの一員としてのマネージドデータベースサービスという意味で、ほかにもAzure Database for MySQL, 〜〜〜PostgreSQLなどの類似サービスがある。

MySQLは最初Sun Microsysytemsが買収し、今ではOracleがそのオーナーであるため、その私企業臭を嫌う多くのデベロッパーのためにMariaDBが開発された。いわばそれは、MySQLの身代わりリプレースだ。

MariaDB(とMySQL)のファウンダーMonty Wideniusが、今日の発表声明でこう書いている: “MariaDB Foundationの理事会は、MicrosoftをFoundationのプラチナメンバーとして歓迎する。私がMariaDBを作ったのは、MySQLをオープンソースのコミュニティに戻すためであり、その強力でオープンな未来を確実なものとするためだった。私はMicrosoftがそのビジネスをオープンなやり方で変えていく様相を間近で見てきたし、Microsoft Azureも確かにオープンであり、フレキシブルである。今のMicrosoftはGitHubの主要なコントリビューターの一員であるが、私たちは、Microsoftの技術者たちとそのデベロッパーのエコシステムが、それと同じようにMariaDBを支えていくことを、期待している”。

Wideniusのオープンソース観は、つねにきわめて実践的だ。数年前に彼はMariaDB Foundationを始めるためにSkySQLを去ったが、今ではそれはMariaDB Corpとなり、MariaDBデータベースの商用化をビジネスとしている。そしてその後彼は、MariaDB Corp.にCTOとして戻った

一方Microsoftは、このところ確実にオープンソース擁護派だ。今や同社は、Linux Foundationとその一部プロジェクトのスポンサーであり、またOpen Source InitiativeやCloud Foundry Foundationなどにも加盟している。

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Microsoftの友好的協業時代は終わりを告げるのか

数年前のこと、SalesforceのユーザーカンファレンスDreamforceのステージ上で、マーク・ベニオフのゲストとして登壇したMicrosoft CEOのサタヤ・ナディラは、彼の会社の新しい友好的協力の時代の幕開けを告げるかのようだった。しかし時は移り、いくつもの証拠から、2015年に華開いた友好な協力関係は終わりを告げそうに見える。そしてそれは対Salesforceに限られた話ではない。

2015年当時、ナディラは、クラウド時代に向けての、大手ブランドとの協業の必要性について熱心に語っていた「それは私たちの責務なのです。特に私たちのようなプラットフォームベンダーは、顧客の抱える本当に困っている問題を解決するために、幅広いパートナーシップを結ぶことが求められているのです」と語っている。

当時の状況の中でこのコメントを振り返れば、これはMicrosoftがお互いに利点のある競合相手と新しい提携関係を結ぶことにオープンな姿勢を取り、そして彼の言う「顧客の抱える本当に困っている問題」を解決することを目指す、強いメッセージのように見える。

基本的にナディラが述べていたのは、クラウドの時代には、顧客がそれを要求するので、これまで以上に共同作業をする必要があることが明らかになった、ということだ。その時でさえナディラは、彼の会社が市場の中で、Salesforceその他の競合と激しく競争する意図を隠すことはなかった――とはいえ、これまでのところは協力だけが先行していたが――しかし彼はMicrosoftが、気さくなパートナーの役割を果すチャンスを見ていたのだ。

これは、ビル・ゲイツやスティーブ・バルマーがのやり方とはまったく対照的なものだった。当時は、顧客を自分たちのコンピューティングアプローチに縛り付けようとして、他の大企業たちとより激しく戦っていた。その世界では、協業は目指すべきゴールではなかった。それこそが、2015年当時ナディラの懐柔的な口調が、驚きと共に迎えられた理由なのだ。

同じことが長年のライバルAppleとの間にも見られた。Appleと何年にもわたって争ったあと、Microsoftは少々やり方を和らげた。おそらくティム・クックが2015年のBoxWorksで聴衆にこう語りかけたときには、パートナーシップを誇らしく思っていたことだろう「AppleとMicrosoftは競合する以上に、より多くのもので協業することができます。それを顧客が望んでいるのです、Mac用Officeがその原動力です。Microsoftとのパートナーシップは私たちの顧客に対して望ましいことであり、それが私たちがそうする理由なのです」このとき、まだ協調精神は栄光に溢れていた。

しかし、2017年までに徐々に明らかになってきたのは、私たちが耳にした筈のメッセージは、実は協業の部分ではなく、Microsoftが市場で激しく競合するという部分だったという事実だった。時とともに、ナディラの下で見られたMicrosoftの軟化した側面が、徐々に硬化しているように思える。トーンは変わり少し厳しいものとなり、彼が私たちに語ったように、競争は激しさを増している。

昨年Microsoftが、HPのCRMビジネスをSalesforceから奪った時、Microsoftのクラウド責任者のScott Guthrieはこの契約を、「Salesforce takeout」(Salesforceはお持ち帰りいただく)と呼んで、競合に勝った喜びを隠そうとはしなかった。突如両者はより激しく競争を始めた、トーンは少々厳しくなり、友好的な語らいと笑顔の時代は終わりを告げた。

先週のDreamforceでは新しい友人であるDiane Greene(Google Cloudの責任者)との提携を発表する一方で、ベニオフはMicrosoftのフラッグシッププロダクトのOfficeに攻撃を加えた。「私たちにはG Suiteを使う3万人の利用者がいて、それはとても長い期間に渡っています。Microsoft Officeから離れることは、おそらく私たちが今までに行った最善の決定の1つです」とベニオフは語った(退屈してる暇はなさそうだ)。

一方先週には、インドでの講演で、ナディラはiPadを使っていた2人のインド人ジャーナリストに向かって、「本物の」コンピューターを使うべきだと言っている。それは冗談めかして言われたものの、明らかにAppleへの攻撃だった。彼の会社のハードウェアが本物のコンピューターならば、Appleは何だろう?おもちゃのコンピューター?その先は想像にお任せしよう。

ここ数年にわたる広告キャンペーンでも、Microsoft Surface Proのようなコンピューターができて、Appleのコンピューターではできないことをあげつらって、Appleを標的にしている。もちろんライバルを標的にするのは広告の常套手段だが、CEO自らそれをするというのはまた別の話だ。

競合他社に対してより厳しい言葉を使い続けているにもかかわらず、Microsoftはは引き続きライバルたちとの協業を模索しており、それがなくなることはない。同時に、Microsoftはナディラの下、オープンソースコミュニティへの重要な貢献者となっていて(例としては、ここここ、そしてここなど)、その動きも変わる様子を見せていない。

まあ、競合する会社たちが、手に手をとってキャンプファイヤーの周りでフォークダンスを踊るとは、誰も思っていないだろう。しかしここ数年の間に明らかにトーンは変わっている。Microsoftとそのテクノロジー業界のライバルたちは、依然として顧客たちのために製品を連携させる方法を模索しているようだが、どうやらその動きにも少々ためらいが見られるようになってきたようだ。

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(翻訳:Sako)

FEATURED IMAGE: BLOOMBERG/GETTY IMAGES

Microsoft Skype、デスクトップ版がリニューアル――UIが若返り新機能も追加

今年に入ってMicrosoftはSkypeのアップデートを開始した。これはSlackやFacebook Messenger、Snapchatなどのライバルが有力となってきたこを受け、メディアの共有などソーシャルコミュニケーションのツールとしての能力の強化に重点を置いたものだ。今日(米国時間10/30)、Skypeのl新しいデスクトップ版が正式公開された。プラットフォームはMac、Windows 10(2016年11月アップデート以降)、 Windows 8、Windows 7、Linuxが利用できる。

アプリはこの8月からプレビュー版が公開されていた。このテスト期間にMicrosoftはユーザーのフィードバックを取り入れて優先すべき機能を選択したようだ。

たとえば、SkypeがSnapchatのStoriesに対抗して用意したHighlights機能は評判が悪かったらしく、今回のデスクトップ版には含まれていない。機能の選択はデスクトップ版ユーザーからの直接の報告をベースに行われたという。Microsoftでは一定期間で消えるメッセージのHighlightsを追加したい考えだが、今回のデスクトップ版に含めることは諦めた(モバイル・アプリには含まれている)。

そのかわりデスクトップ版Skypeにはステータス表示が戻ってきた。これによりおなじみの「ムード」、「取り込み中」、「プレゼンス」などを公開できるようになった。

新しいデスクトップ版Skypeにはもちろん多数の新機能が追加されている。デザインが根本的にアップデートされたのがまず目立つ。カラフルになり大きく若返った印象だ。たとえばグループ会話では参加メンバーそれぞれのメッセージがブルー、オレンジ、ピンクなどで色分けされ、絵文字アイコンで返信することもできるようになった。このあたりはおおむねFacebook Messengerに似たUIだ。

絵文字によるリアクションはビデオ会議中でも有効だ。相手が発言しているときに絵文字を送ると、相手の窓に絵文字が短時間大きく表示される。 こうした機能はプロフェッショナルやビジネス・パーソン向けというよりもっと若いユーザー層を意識しているのだろう。

新しいSkypeではテーマが変更できる(デフォールトは黒バックでTwitterYouTubeで最近人気らしい)。また連絡相手のリストをカスタマイズすることもできる。連絡相手を最近会話した相手、未読、ステータスなどをキーにソートして表示できる。またひんぱんに利用するグループをピン留めすることができる。

生産性をアップするために有用な機能の一つはメディア・ギャラリーで、チャット中で共有されたリンクやファイルをまとめて管理できる。これはメディアのタイプによってソートできるので便利だ。ファイル共有はクラウドを利用し、300MBまでのファイルをSkypeのチャット中で送信できる。

今のソーシャル・アプリでは当然だが、@mentionsというスタイルでメンションが可能であり、チャット中で相手の注意を引くことができる。ライバルのSlackやMessengerと同様、Skypeでもボットやアドインを使って効率アップを図れる。たとえばHipmunk、Expedia、StubHubなどのボットを導入してチケットを予約できる。MicrosoftのScoopボットで最新ニュースを、Giphyで人気のGIFチャット中で共有することも可能だ。アドインではイベントやお金の管理などさまざまなタスクが実行できる(ボットはそれぞれのサイトから利用を開始できるが、アドインは現在のところSkype Insidersからのみインストールできる)。

Microsoftでは現在のSkypeのアクティブ・ユーザー数を公開していない。つまり昨年月間アクティブ・ユーザー3億を記録したと発表して以後、さほど劇的な成長はしていないのだろう(ちなみにビジネス・コミュニケーションでSkypeの最新かつもっとも手強いライバルのSlackは9月に月間アクティブ・ユーザーが600万になったことを発表している。つまりSkypeはSlackほどクールなアプリではないかもしれないが、依然としてサイズは巨大だ。

Microsoftが発表した数字によれば、SkypeのAndroidアプリの総数は10億回を超え、2006年以来のビデオ通話は2兆分、現在のユーザーは毎日30億分のビデオ通話を行っているという。

新しいSkype for desktopは自動アップデートないしマニュアルでダウンロードでインストールできる。Windows 10(2016年11月アップデート以降)のユーザーに対しては今後さらに新機能を追加したバージョンがリリースされる。

〔日本版〕新しい日本語版Skype for DesktophaはWindowsストアから入手できる(Skype 12.7.597.0)。左サイドバー上部のユーザー・プロフィールをクリックすると設定その他のメニューが開く。テーマの変更は設定メニューを開き、下にスクロールして「モードの選択」から行う。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Microsoftの決算はウォール街の予想をあっさり上回りクラウドは年商$20Bを超えるペース

【抄訳】
Microsoftが今日(米国時間10/26)、2018会計年度第一四半期(2017/7-9)の決算報告を発表した(おかしな会計年度だが、これがMicrosoft流!)。ウォール街の俊英アナリストたちはその売上を約235億600万ドル、EPSを72セントと予想していたが、実際の数字は売上が245億ドル、調整後のEPSが84セントとなり、前年同期の223億3000万ドル、76セントを上回った。

今日はこの決算報告が出る前からMicrosoftの株価は記録的な高値となり、時間外取引でも2%上がった


[黒丸=売上, 青丸=純利益, 赤丸=営業利益]

前の四半期と同様、多くの評論家たちが注目するのはMicrosoftのクラウド事業の業績だ。今回の決算報告ではそれ(Intelligent Cloud部門)は69億ドルの売上を計上した(サーバープロダクトとクラウドサービスの両方を含む)。

これにはAzureクラウドプラットホームも含まれているが、残念ながら決算報告にAzure単独の数字はない。Azureの売上増加率は挙げられており、それはFY2017Q4で97%、今四半期で90%とされている。いずれにしても、クラウドコンピューティングはこのところ、同社にとっても悪いビジネスではない。

しかしMicrosoftは前から、同社のクラウドサービスの年商を2018会計年度には200億ドル、と期待していた。そして今年〔2017会計年度〕のMicrosoftの商用クラウドの年商は204億ドルだった。それは予想外の好結果だから、今日の決算報告でも話題が集中しそうだ。〔単純計算で69×4は276億ドルとなる。〕

【中略】

Microsoftは、クラウド以外でも堅調だ。Productivity and Business Processesカテゴリー(Office, Dynamics, LinkedIn, ほか)は、売上が82億ドルで、28%増加した。

LinkedInは、セッション数は前四半期より20%増えたが、売上は11億ドルで横ばいだった。

またMore Personal Computing部門は、94億ドルの売上を記録した。

この部門で、とくにSurface系列はこのところ新製品待ちで売上が低迷していたが、今期は、このところの新製品ラッシュに押されて売上は12%増加した。これでもしも横ばいや減少だったら、悲劇だ。

Windows OEMは売上が4%増、検索広告は15%増、しかしゲームは1%しか伸びなかった。しかしそれでも、Xboxのソフトウェアとサービスは売上が21%増加した。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

MicrosoftがついにKinectの生産を終了、しかしその技術は生き続ける

MicrosoftのKinectは、急速に立ち上がり、そして減速し、プスプスと音を立てて止まろうとしている。かつては革命的だったこのアクセサリに、会社が恒久的な場所を見いだせなかったために、優雅とは言い難い終わりとなった。今Microsoftは、ついにその棺桶に最後の釘を打ち込もうとしているところだ。

Kinectのクリエーター、Alex KipmanとXbox GMのMatthew LapsenはFast Co.に対し、会社は数年前から燃料の供給を止めていて、ついに息の根を止めるのだと語った。私たちもこの動きをMicrosoftに対して確認済だ。

もちろん努力が足りなかったわけではない。Xbox 360向け3Dカメラをデビューさせた後、同社は新しいXbox Oneと共にKinectを出荷し始めたが、最終的には抱き合わせ販売を諦めた。結局のところ、ゲーマーたちは伝統的なゲームパッド体験を好むように思えたのだ。任天堂の例でもわかるように、身体を使うアクティビティベースのゲームの流行はしばらくすると元へと戻る傾向がある。

もちろん、それはKinectの当時の素晴らしい成功を否定したいわけではない。2010年にデビューしたとき、このデバイスは本当に革命的だった。そして合計では3500万台以上を出荷したと言われている。この製品の奥行き感知能力と音声認識能力は、任天堂がその4年前にWiimotesで実現していたものをはるかに超えて、インタラクティブなゲームの新しい時代を導いたものだった。

Kinectのパワーは、コンソール以外での利用にも拡大した。それは比較的安価で入手しやすく、DIYコミュニティのお気に入りとなり、Kinectハックというサブジャンルを生み出した。しばらくの間は、様々なものが予想外の場所に登場していた。何年にもわたり、私は、3Dスキャニングからロボットのビジョンに至るあらゆるものに、Kinectを使用している沢山の大学を訪問してきた。また2012年には、ライカのストップモーション映画”ParaNorman“の制作現場も訪れたが、そこでもKinectが利用されていた。

さあ、過ぎ去ったペリフェラルのために献杯を。しかし悲しみすぎてはいけない。Kinectは完全に葬ってしまうには、あまりにも優れているものだからだ。深さ検知機能は、この間様々なデバイスに搭載されてきた、Project TangoからiPhone Xに至るまで。そしてMicrosoftはこの技術を現在と未来の製品に活かそうとしている。

「Xbox One用Kinectの製造は終了しましたが、これはこのテクノロジーの終焉を意味しているわけではありません」と広報担当者はTechCrunchに語った。「Kinectは数千万人のXboxオーナーの皆さまを楽しませ続けます。そしてKinectのイノベーションはXbox One、Windows 10、Cortana、Windows Holographic、そして将来のテクノロジーの中で生き続けます」。

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(翻訳:Sako)

MicrosoftがWebサイト診断ツールSonarをコマンドラインツールとWebサービスで提供

MicrosoftのEdgeブラウザーのチームが今日(米国時間10/25)、Webサイトのパフォーマンスやセキュリティをチェックするオープンソースのツールをリリースした。そのSonarと名付けられたツールは、Webサイトのためのlintコマンドのようなサイトスキャナーで、デベロッパーがモアベターでもっと高速かつ安全なWebサイトを作れるための、ガイドを提供する。それはMicrosoftが提供しているWebサービスを利用してもよいし、自分のワークフローやルールにツールを合わせたいデベロッパー向けには、コマンドラインツールもある。

実はこの夏MicrosoftはSonarプロジェクトをJS Foundationに寄贈したから、すでにご存知の読者もおられるかもしれない。でも今回はコマンドラインツールだけでなくWebサービスもあるから、そこにWebサイトのURLを貼り付けるだけで簡単に利用できる。

Sonarのチームは、これまでのWebサイト分析ツールのようにコードの静的な分析だけで終わるツールではない、と自負している。それはコードをコンテナの中で実際に実行するし、また複数の実行テストを並列で行える。しかもSonarは、aXe Core, AMP validator, snyk.io, SSL Labs, Cloudinaryなどの既存のツールを統合している。

さらにチームが強調するのは、問題解決の主役はあくまでもユーザーである、という点だ。EdgeのPM Anton Molledaは、今日の発表声明でこう説明している: “デベロッパーにどこがだめかを指摘するだけでなく、Sonarはそうなった理由も説明する。デベロッパーが今後の実際の方針を決められるためには、問題の理由を知ることが重要だ。Webサイトに求められている要件はサイトによってまちまちであり、画一的な判断をすべきではない。たとえばイントラネット上のWebサイトとネットショップのサイトでは、ニーズが大幅に違う。したがって、Sonarは、使いやすいだけでなく、構成と拡張の自由度が必要なのだ”。

本誌のサイトtechcrunch.comでこのツールを訓練してみたが、残念ながら、返ってくるすべてのエラーが、同じ説明なのだ: “Error in sonar analyzing this rule”(Sonarはこのルールの分析でエラーになりました)。これではあまり役に立たないが、今Webサービス版のSonarは、試してみたいユーザーで混み合いすぎているのかもしれない。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

解説アニメ「4分でわかるブロックチェーン」をマイクロソフトが公開、日本語字幕付き

eng-logo-2015解説アニメ「4分でわかるブロックチェーン」を米マイクロソフトが公開しました。

この動画は、Microsoft Story Labsが提供する解説アニメシリーズ「Explanimators」の最新エピソードです。YouTube上から日本語字幕を選択して視聴することができます。

ブロックチェーンとは、インターネットに繋がっていれば、世界中どこからでも、知らない人や組織同士で、信頼できる方法でオンラインで複雑な取引を行うことができる技術です。解説動画は下記となっています。

Engadget 日本版からの転載。

MicrosoftのAzure Container Serviceの頭字語がACSからAKSに変わった、そのココロは?

コンテナのオーケストレーションに関してはKubernetesが急速にデファクトスタンダードになりつつあり、Docker SwarmやデータセンターOS(DC/OS)を自称するMesos/Mesosphereなどは今や、なんとか自分なりのニッチを見つけようと努力している。そんな中でMicrosoftは長きにわたって、同社のマネージドAzure Container Service(ACS)のアドバンテージのひとつは複数のオーケストレーションツールをサポートすることだ、と主張してきた。しかし今日(米国時間10/24)からは、それがすこし変わるようだ。Azure Container Serviceの頭字語が、なんと、“AKS”になるのだ。

お察しのとおり、この唐突な“K”はKubernetesであり、Microsoftは明らかにそのサービスをこのオーケストレーションツールに向かわせようとしている。サービスの正式名は変わらないのに。

Azureに、マネージドなKubernetesが加わるこのAKSは、目下プレビューだ。

AKSでMicrosoftは、そのフォーカスの中心にKubernetesを置く。Azureのコンテナ対応主席PM Gabe Monroyによると、コンテナサービスは至近の6か月で300%成長し、そしてその顧客は、同社の現在のKubernetesサポートを“とても気に入っている”、という。他の類似サービスと同様にAzureも、Kubernetes環境の管理と運用をできるかぎり容易にしているのだ。

なお、AKSそのものは無料だが、コンテナを動かすためには当然、AzureのVMを有料で使わなければならない。これに対しGoogle Container Engineは、そのサービスの使用時間とクラスター数に応じて課金される。

Microsoftが強調するのは、今でもDocker EnterpriseやMesosphereのDC/OSへの関心が存続していることと、既存のACSデプロイメントエンジンのサポートは今後も続けることだ。Monroyは今日の発表声明でこう述べている: “Azureの顧客でもあるこれらの顧客のニーズに対応するために、DockerMesosphereのエンタープライズ製品の統合は弊社のAzure Marketplaceにおいて、さらに強化していく。Azure MarketplaceはACSと同様の容易なデプロイメントを提供し、またエンタープライズエディションへの容易なインプレースアップグレード(稼働時アップグレード)を提供していく。それはまた、付加価値としての商用機能と24×7のサポートを提供する”。

この春Microsoftは、KubernetesにフォーカスするコンテナプラットホームDeisを買収した。また同社は最近、オープンソースソフトウェアとしてのKubernetesの‘実家’Cloud Native Computing Foundationに加盟した。Kubernetesの共同制作者の一人Brendan Burnsは、今ではAzureのコンテナ関連サービスのトップだ。こういった最近の動きはすべて、同社がますます強力に、このオープンソースのプロジェクトを支持するようになったことの現れ、と見なさざるをえない。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

WiFi脆弱性修正パッチ、Microsoftはリリースずみ――Apple、Googleも近くKRACK問題を修正へ

セキュリティー専門家のMathy Vanhoefが昨日(米国時間10/16)公表したWPA2における深刻な脆弱性は世界中のWiFi利用デバイスに影響を与えるものだった。このKRACK(キー再インストール攻撃)対策についてTechCrunchでも詳しく紹介したが、根本的に脆弱性を除去するにはWiFiデバイスのソフトウェアをアップデートするのが最良の方法だ。この点、企業の対応スピードにはばらつきが見られた。

まずWiFiアクセスポイント側の対策だが、キャリヤが設置したルーターを使っている場合、これに対してユーザー側できることは多くない。キャリヤに対して「一刻も早くパッチをリリースせよ」と要求するしかないだろう。この場合、ユーザー・マニュアルでルーターのソフトウェアのアップデート方法を事前に確認しておくのがよい。

またサードパーティーの対策済みWiFiルーターをキャリヤのルーターにEthernetケーブルで接続し、キャリヤ側のWiFiを無効にしておく方法もある。Owen WilliamsはKRACK対策の状況を幅広くモニターしている。これによると、Ubiquiti、Microtik、Meraki、Aruba、FortiNetはルーターのファームウェアを即座にアップデートした。

しかしアクセスポイント側のアップデートだけでは不十分だ。ユーザーはWiFi接続を行うデバイス側のファームウェアもアップデートする必要がある。そうでないとデバイスを未対策のWiFiネットワークに接続したときに被害を受けてしまう。大規模な公共WiFiでは悪意あるハッカーが個人情報を盗もうと網を張っている可能性が十分ある。

そこでデバイス側の状況だが、Microsoftの対応が非常に素早かった。The Vergeが最初に報じたところによれば、MicrosoftはサポートするWindows製品すべてにおいて10月の定例セキュリティー・アップデート〔CVE-2017-13080〕ですでに対策ずみだという。

iMoreの 記事によれば、Appleもパッチを準備している。残念ながら同社はパッチのリリースを他のアップデートと同時に行うつもりだという。つまりKRACK対策版がすぐに必要ならmacOS、iOS、tvOS、watchOSの各OSについてベータ版をダウンロードする必要がある。安定版に関しては、AppleはmacOS 10.11.1、iOS 11.1を数週間以内にリリースする予定だ。これには各種セキュリティー・アップデートの他、バグ修正、絵文字の追加などが含まれる。

ではAndroidデバイスはどうか? これは難しい問題となる。Android 6.0以降を搭載したモバイル・デバイスは他のデバイスより被害を受ける危険性が高い。これは攻撃者がWPA2暗号を解読するキーを再インストールすることがきわめて容易だからだ。こうなった原因はWiFi接続時のハンドシェイクの実装にミスがあったためだという。.

Googleでは11月6日にリリースするパッチでこの問題に対応するとしている。Google自身のデバイスはリリース後直ちにアップデートをインストールされるが、OEMデバイスにアップデートが行き渡るにはかなりの時間がかかるはずだ。数週間から数か月かかるだろう。Androidがデバイスごとに少しずつ異なるというフラグメンテーション問題はこうした場合非常に厄介だ。

しかしこれだけは確かだ。KRACK脆弱性はユーザーがセキュリティー・アップデートを即座にインストールすべきだということを改めて示した。デバイスの自動アップデートを有効にし、セキュリティー・パッチのインストールが通知されたらすぐにYesをクリックする必要がある。

画像:: Bryce Durbin/TechCrunch

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+