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今日（米国時間4/24）、ニューヨークのグラマシーパークシアターで開催されたプレスイベントで、Spotifyの最高R&D責任者、 Gustav Söderströmは無料版音楽ストリーミングアプリの全く新しいバージョンを発表した。

Spotifyでは機械学習アルゴリズムの開発に多大の投資をしてきたおかげで、これまでの無料版でもリアルタイムでユーザーの好みを判断して曲を薦めることができるた。しかしシャッフルでしか同じ曲を聞けないなど再生形式に制限があった。

新バージョンでは各ユーザー向けにカスタマイズされた15チャンネルのどれかに含まれる曲であれば回数制限なしに何度でも繰り返し再生することができるようになった。15のチャンネルにはデイリーミックス、ディスカバーウィークリー、リリースレーダー、トゥデイズトップヒットなどがある。

Spotifyのユーザーは合計750トラック（再生時間にして40時間以上の楽曲）をオンデマンドで聴くことができるようになった。

無料バージョンのSpotifyアプリでもユーザーが作成したプレイリストに基づいて曲を推薦する。 ここに含まれる楽曲だけでなくプレイリストの名前も参考にするという。同社ではこれをプレイリストのアシストと呼んできるが、簡単にいえばユーザーがプレイリストに追加するために楽曲を検索するつど、Spotifyはユーザーの好みに合いそうな似たような曲を推薦してくれる。

また新アプリでは省データモード（同社ではデータ・セーバーと呼んでいる）が用意され、データ消費を最大75%節約できる。 これまでSpotifyの無料バージョンではオフライン再生ができなかった。つまり無料で音楽を聞きたければ常にインターネットに接続している必要があり、通信量を節約するならWiFiを使うしかなかった。

新しい省データ・モードでは3G回線を使って楽曲をダウンロードし、データをデバイスにキャッシュする。そのためユーザーは携帯網を利用しても以前ほどの通信量を必要としない。また3G回線を利用する以外に、データ通信量や電力消費を抑えるようストリーミングサービスとそのアプリが改良された。

ただし無料版に広告が流れるのは従来と変わらない。これは単に広告収入を得るためだけでなく、ユーザーに無料版を利用していることを意識させ、有料のプレミアム版にアップグレードさせるためでもある。

2014年にSpotifyは広告が流れる無料版のモバイル・アプリをリリースした。ユーザーはこのアプリで曲を再生し、プレイリストをシャッフルすることができた。この無料版のおかげでSpotifyは急激な成長を遂げた。現在Spotifyの無料版には9000万のユーザーがいる。無料版にこれほどユーザーがいれば、そこから有料版を契約するユーザーも大勢出てくる。実際、有料版ユーザーは7000万人以上だ。

Spotifyの世界のクリエーター・サービス事業の責任者、Troy Carterは「デート中にSpotifyで音楽を流しているとしよう。突然CMが流れるのはうれしくないはずだ」と言う。

同社では2014年以降、モバイル、ことに有料版のモバイルアプリに力を入れてきた。

Spotifyには3つの重要な柱がある。普遍性、個人化、フリーミアムだ。 「Spotifyのビジネスは90年代までのラジオ局のようなものだと考えている」とSöderströmは述べた。ラジオは楽曲の合間にCMを流し、リスナーはラジオで聞いた曲が気に入るとレコード店に行ってレコードを買った。

Spotifyの無料版はまさにこのラジオ局に相当する。Apple Musicのように3800万人がすべて有料版ユーザーであるような堅実なビジネスとなることが目標であれば、Spotifyはまず無料版で多数のリスナーを獲得し、その中からできるだけ大勢を有料版に転換させていく必要がある。

〔日本版〕Spotifyのプレスリリースによれば、新アプリはiOS版とAndroid版が用意され、数週間かけて世界に順次公開されるという。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

有力な音楽ストリーミング・サービスのSpotifyが上場を準備していることが明らかとなった。

証券取引委員会に提出された書類によれば、Spotifyは10億ドル規模の上場を計画している。ただしわれわれがつかんだところでは同社は証券会社による引受を経ずに直接株式を公開する（DPO）という。10億ドルというのは暫定的な数字で、今後変更される可能性があるが、Spotifyの場合、新たな株式の発行と売り出しは予定されていない。公開されるのはあくまで既存投資家の株式となるようだ。

同社はニューヨーク証券取引所に上場を予定しており、ティッカー・シンボルはSPOTとなる。

提出された目論見書によれば、Spotifyの昨年の収入（売上）は40.9億ユーロ、2016年は29.5億ユーロ、 2015年は19.4億ユーロだった。純損失額は昨年が1.35億ユーロ、2016年が5.39億ユーロ、2015年が2.25億ユーロとなっている。

株主構成では共同ファウンダー、CEOのDaniel Ekが23.8%、共同ファウンダーのMartin Lorentzonが12.4%を所有している。

Spotifyによれば、現在61カ国で運営されており、月間アクティブ・ユーザーは1億5900万人、有料のプレミアム・サービス契約者は7100万人だという。

目論見書でSpotifyは下記のようないくつかの点に関してビジネス・リスクがあること認め、注意を喚起している。

同社はサービスの差別化と著作権者の権利保護について説明する中で、 「Apple、Amazon、Googleなど一部の競合他社は自身の音楽サービスをバンドルしたデバイスを開発し、また開発を継続している」と述べている。Spotify自身は現在スマートフォンやスマートアシスタントを内蔵したスマートスピーカーなどのデバイスを開発、販売していない。こうしたデバイスを大規模に売り出しているライバルは音楽サービスの利用者を増やす上で非常に有利な立場にある。こうした点からすると、Spotifyが将来スマートスピーカーやスマートヘッドホンの開発に向かうことはあり得る。

また同社は楽曲に関して知的所有権を有するレコード・レーベルに対して弱い立場にあると懸念する声もあった。つまり定期的な契約更改の際に、レーベル側はSpotifyが有利すぎると感じれば著作権料率を引き上げることができる。楽曲配信に関しては公的機関であるCopyright Royalty Board〔著作権ロイヤリティ委員会〕やASCAP、BMIといった著作権管理団体も各種の権利を有しており、Spotifyにとってコスト増の要因となり得る。楽曲使用に必要となる知的所有権はごく少数のレーベルや団体が独占している傾向にある。Spotifyが2017年にストリーミングした楽曲の87%についてUniversal Music Group、Sony Music Entertainment、Warner Music Group、Merlin Networkの4団体が権利を握っていた。こうした楽曲の権利者は料率を引き上げることによってSpotifyのビジネスを破綻させることも可能だ。

Spotifyの運営コストはこうしたコンテンツに対するロイヤリティ支払だけでなく、 ライバルに対抗するための研究開発や新機能の追加などによっても増大の傾向にある。ライセンス契約は複雑であり、契約に定められた最低支払額に達しないなどの場合は訴訟を招く可能性がある。こうした訴訟のコストも考慮しなければならないだろう。Spotifyはすでに多数の訴訟を抱えている。またGoogle等のライバルは巨大な特許権ポートフォリオを持っており、これをテコにしてSpotifyに対して知的所有権の侵害を主張してくる可能性もある。

取材継続中。

〔日本版〕DPO（Direct Public Offering ）はニューヨーク証券取引所が定めた新しい上場方法で新株の売り出しを行わず、これに伴う証券会社の引受もバイパスするという。

画像：Bryce Durbin/TechCrunch

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

Spotifyのビジネスは順調だ。昨年は売上を50%もアップさせている。同社のミュージック・ストリーミングは総額で33億ドルを稼ぎ出した。これは木曜日にRecodeが報じた決算書類〔PDF〕で確認された。Spotifyのユーザー数も有料、無料合計して昨年の1億2600万人から1億4000万人に成長している。

しかし良いニュースの陰には悪いニュース、というよりむしろSpotifyは今後も成長を続ける必要があることを示すニュースもあった。同社は今後数年の間に少なくとも20億ドルをレコード・レーベルに支払う必要がある。この金額はユーザーが実際に音楽を聞いたときに支払われる曲単位のライセンス料とは別個で、レーベルが今後もSpotifyに協力していくとことを保証するものだ。

売上が大きい割合にSpotifyが確保した利益が比較的少ないのは主としてこの巨額の支払いがあるためだ。レーベルを始めとする著作権者の協力を確保するために、売上の大部分は用いられている。われわれのJosh Constine記者が指摘したとおり、Spotifyは最近著作権者に対する交渉力を強めつつある。しかし急に利益率をアップさせるようなものではない。

Spotifyが5000万の有料ユーザー（これは3月の数字で、その後アップデートされていない）を確保したことはたしかにレーベルに対する立場を強化したはずだ。しかし今日明日にも力関係に劇的な変化が起こると期待すべきではないだろう。

e画像： Thomas Trutschel/Photothek/Getty Images

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

Spotifyは、AIスタートアップのNilandが仲間入りしたことを発表した。これで今年4件目の買収である。

パリに拠点を置くNilandは、音楽に対するより正確な検索とレコメンデーションを行わせるためのAPIを提供している。Spotifyによれば、このフランス企業はニューヨークを拠点とするR&Dチームに合流し、ユーザーのためのパーソナライゼーションとレコメンデーション機能を強化するということだ。

Spotifyはその声明の中で「Nilandは、AI技術を用いることで音楽検索やレコメンデーション機能がどのように最適化できるかを示しました。そしてSpotifyの掲げる『適切なコンテンツを、適切なユーザーに、適切なタイミングで』という情熱も共有しています」と語っている。

Nilandの創業チームは「より良い革新的なリスニングと発見体験を生み出すための、音楽をよりよく理解する新しい方法に、私たちは引き続き取り組んで行きます」とウェブサイトに書き込んでいる。

Spotifyは、Release RadarやDiscovery Weeklyなどのカスタマイズされたプレイリストを提供することを通して、パーソナライゼーションをサービスの核にしてきた。特に後者は初年度で4000万人のユーザーを獲得し、使いやすさと賢い発見方法の価値を知らしめた。

人気音楽ストリーミングサービスのSpotifyは、3月に有料ユーザー数が5000万人に達し、無料バージョンを使用しているユーザーを考慮すると、全体で1億人以上のリスナーを抱えている。ライバルのApple Musicは昨年の12月の時点でユーザー数2000万人に達したので、現在は3000万人に近付いていると推定するのはそれほど間違いではないだろう。

Spotifyは、大いに期待されているIPOを2018年まで遅らせる可能性があるが、ともあれ今年の同社は、買収によって、技術的切り札を増やし新しい機能を構築することに大忙しだ。1月以来、ブロックチェーンのスタートアップMediachain、コンテンツレコメンデーションスタートアップのMightyTV、そして音声検出のスタートアップSonalyticを買収して来た。

Nilandは2013年に創業され、フランスの投資家であるIT Translationから、非公開資金を調達している。同社はパリに拠点を置くアクセラレータプログラムのAgoranovの卒業生だ。

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（翻訳：Sako）