本国ではWaymoと法廷闘争を続けているUberは、海外でも問題を抱えている。Reutersによると、イタリアの裁判所はUberに対してイタリア全土における営業を禁止した。Uberがタクシー運転手に対して不当な競争を仕掛けていると裁判所は判断した。
中でもローマの裁判所は、Uberは運輸会社でありながら運輸法を守っていない ― 料金は運輸法で決められたものではない ― と言っている。これは、価格面でUberとは競争できないと主張するタクシー協会の主要な争点だ
Uberは10日以内に営業活動を中止しなくてはならず、広告は一切出せない。もしそれ以降営業を続けた場合、Uberは1日当たり1万ユーロの罰金を払わなくてはならない。
UberはLa Repubblica紙に、控訴する意思があると伝えた。またUberは、この国の運輸法は時代遅れでありイタリアのユーザーの利益にならないと言っている。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）
知らない人もいると思うが、Uberは社内で使っているデータ視覚化フレームワークdeck.glをオープンソースとして公開している。このツールは、昨年の11月にオープンソースライセンスを介して、誰でも利用できるようになった。そして今回幾つかの重要なアップデートが施され、それぞれのデータを魅力的なビジュアル表現に変換する興味深い方法を探しているグループや個人たちにとって、より便利なものになった。
「このライブラリの背後にある主要なアイデアは、大規模なデータ資産を探求し視覚化するために設計されたWebGLベースのフレームワークだということです」と説明するのは、Uberのデータビジュアライゼーションの責任者であるNicolas Garcia Belmonteだ。そもそもこのツールが存在している理由を以下のように語る。「コアビジネスから想像できるように、私たちは大量の地理空間情報を扱っていますが、そこで私たちは大量のデータを地図上にビジュアライズしているのです」。
Uberは社内でこのツールを様々な目的に使用している。例えばその配車ビジネスから収集される大量の蓄積データから得られる洞察を生み出す手段として、乗車と降車体験のビジュアル化を行うといったことだ。Belmonteによれば、プロジェクトのオープンソース化は、外部の人たちが、場合によっては非常に大規模になるそれぞれのデータセットを、視覚化し探索することをできるようにするための手段ということだ。
本日（米国時間4月6日）公開されたフレームワークへのアップデートによって、その適用範囲は地図に限定されたものではなくなり、機械学習のビジュアルなデータセットや、ネットワークのトラフィックなどを含む、さらに抽象的なユースケースを扱えるようになった。チームはまた使いやすさにも焦点を当てている。新しいデモプロジェクトを用意するだけでなく、より良いドキュメンテーションによって、開発者にとっての敷居を大幅に引き下げている。
Uberのデータビジュアライズソフトウェアのもう一つのユニークな利用方法は…Minecraftのビジュアライズだ。
BelmonteとUberによれば、deck.glはオープンソースの世界では並ぶもののない、リッチで柔軟なツールだ。私は彼らに、ライブラリの能力を考えれば、それ自身はUberのコアビジネスからは少々離れたものではあるものの、有償化を考えたりはしないのかと尋ねてみた。
「個人的に、私はオープンソースを強く推進したい派なのです。私はオープンソース化が私たちのビジネスを、多くの方法で助けてくれると考えています。そしてそれらの方法は誰かに単にソフトウェアのお金を払ってもらうよりも、より価値のあるものにすぐになるでしょう」とBelmonteは語った。「これは、開発者たちに手を差し伸べて、どのような創造性を発揮して貰えるかを見るための試みという位置付けですね」。
既にユーバーは、3Dインドアスキャンで集められた点を詳細に視覚化する例や、機械学習アプリケーションの視覚的な部分従属プロット（Partial Dependence Plots）を示す例を用意している。
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（翻訳：Sako）
Recodeが新たに入手したUberの社内文書には、人間のドライバーを必要としない全自動運転車隊の夢に向けた進捗の詳細が記載されている。同文書を見てみると、月次の指標が着実に向上しているとは言えず、むしろ全自動運転技術の実現に向けたデコボコ道を、Uberがガタガタと進んでいる様子が窺える。さらに自動運転テクノロジーに関するUberとGoogleの法廷闘争が始まったことで、デコボコ道という比喩のもっともらしさが増してくる。
ペンシルベニア、カリフォルニア、アリゾナの3州に広がったUberの自動運転車の走行距離は着実に伸びているものの、乗客のエクスペリエンスに関連した指標は、なかなか安定した軌道を描けないでいる。同社は乗り心地をいくつかの指標に別けて計測しており、そのうちのひとつが”miles per intervention（人間が介入するまでのマイル数）”と呼ばれる指標だ。これは、何らかの理由で人間のドライバーが運転を引き継ぐまでに自動運転車が走行したマイル数を示している。他にも、”critical（クリティカル）”な状況で（人損や物損をさけるため）人間が運転を引き継ぐまでの走行距離や、”bad experience（乗り心地の悪さ）”を感じるまでの走行距離という安全性よりも快適性を見るための指標も使われている。
“miles per intervention”の数値を見ると、Uberは自動運転技術の改善になかなか苦しんでいることがわかる。今年1月のデータによれば、Uberの自動運転車は人間のドライバーが運転を引き継ぐまでに0.9マイル（1.5km弱）走行できていた。2月には1マイル（1.6km）走行できるようになったものの、その後0.71マイル（1.1km）へと走行距離は減り、先週の時点での数値は0.8マイル（1.3km）となっている。
事故を避けるために人間が介入する”クリティカル”な場面の指標を見てみると、数値は上下しているものの、全体のトレンドは上向いていることがわかる。2月の時点で、Uberの自動運転車はクリティカルな局面で人間のドライバーが運転を代わるまでに、125マイル（200km）の距離を走行することができた。翌週にはこの数値が50マイル（80km）まで下降したものの、3週目には160マイル（260km）へと回復。しかしその翌週には再度115マイル（約185キロ）へと下落。最終的に、3月8日の週には196マイル（315km）へと走行距離を伸ばすことができた。
急ブレーキや運転にぎこちなさが見られたときの様子を計測した”乗り心地の悪さ”の指標は、右肩下がりの状況だ。1月半ばには、乗り心地の悪さを感じるまでに4.5マイル（7.2km）走行できていたが、2月には2マイル（3km）に減少し、その後3月の1週目に入っても数字に変わりはない。
Recodeが入手したデータからは、Uberの自動運転技術が思ったように改善していない様子が見てとれるが、測定対象となっている自動運転車が道順を計算して、周囲の状況を学習しながら走行しているということも勘案しなければならない。とはいっても、Uberの自動運転車の安全性や信頼性にまだ大きなブレがあるというのは確かだ。総合的な数値は向上しているのかもしれないが、各指標の不安定な動きを見ると、まだ自信を持って車のハンドルから手を離すことはできないという印象を受ける。
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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）
自動運転車の開発をめぐるGoogleのUberに対する法廷闘争が、すでに最初から醜い様相を呈している。両社の弁護士はこれまでの二日間、Uberへ移った元社員〔複数形〕に盗まれたとGoogleが主張する企業秘密の閲覧許可に関して、激しく言い争った。そして今日、Uberの弁護士は法廷で、それらの技術者の一人を見つけることができなかった、と述べた。
Googleの自動運転車部門〔Waymo社〕は、自動化車両の開発で第一級のエンジニアだったAnthony LevandowskiがGoogleから企業秘密を盗み、その後唐突に退社した、としてUberを訴訟した。直後に彼は自分自身の自動運転トラックの会社Ottoを創り、それをUberが6億8000万ドルで買収した。
原告企業のWaymoは、Googleの親会社Alphabet傘下の自動運転車企業だ。同社の主張では、2016年の1月にLevandowskiは、セキュリティ対策の施されているリポジトリから14000件の機密文書を無断でダウンロードし、その直後に退社した。同社は、ほかに二人のエンジニア、Radu RadutaとSameet Kshirsagarを、いくつかの文書を無断で持ちだしてから、同じくUberに雇用された、として告訴している。
Radutaは、すでにUberにいない、とUberの弁護士Arturo Gonzalezは法廷で語り、Uberは彼の所在を見つけられなかった、と言った。Waymoの主張によるとRadutaは、同社のメカニカルエンジニアだったが、Uberへ移る直前の昨年7月に、自動運転車関連の文書数件をダウンロードした。
Gonzalezは記者たちに、今後Uberは、この件はすべてGoogleとLevandowskiとの間（あいだ）の問題である、と主張していくつもりだ、と述べた。Gonzalezは、Levandowskiと彼の元雇用主〔Google〕との契約を、引証した。
Uberはまた、同社の社内弁護士の誰一人として、Googleの企業秘密が含まれている法廷提出文書の、元の完全な形を見ることが許されなかった、とWaymoを反撃した。そして両社は、Uberの社内弁護士Nicole Bartow一人だけが、その文書の閲覧を許される、という合意に落着した。
米国時間2月8日、Uberの最高セキュリティ責任者、Joe Sullivanは同社の”Greyball” ツールの使用方法について続報を発表し、先週New York Timesが報じたこのソフトウェアツールの利用について詳細情報を提供した。Greyballは、ドライバーが利用規約に違反しているユーザーの乗車を防ぐために作られらアプリだ。
NTYによると、Uberは営業が禁止されている地域で違反を摘発する当局の追跡から逃がれるためにGreyballを使っているという。現在Uberは、このツールをそのような目的に使用することを明示的に禁止しており、Greyballの利用方法全体も見直していると言っている。
以下にSullivanが会社のブログに書いた、Uberの声明全文を載せた。
“greyballing” について全社員に通知する。このツールを使うと、標準の道路マップを個々のユーザーに見えなくして、その人に別のマップを見せることができる。アプリには様々な用途があり、例えば新機能のテスト、プロモーシヨン、不正対策、ドライバーに対する暴力の予妨、利用規約を破るユーザーの識別等に使うことができる。
現在このツールのこれまでの使い方を見直している。また、ドライバーが地元規制当局の追跡を妨げるためにこのツールを使うことは明確に禁止する。当社のシステム構成上、禁止事項を完全に適用するには時間を要する。いくつかの組織から情報提供を求められており、上記の見直しが終わり次第対応する予定だ。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）
Uberは、ある研究者が発見した料金を払わずに乗車できるバグを修正していた。
セキュリティー研究員のAnand Prakashは昨年8月にこのバグを発見し、Uberの許可を得て米国とインドでテストを行った。彼はバグの利用に成功しどちらの国でも無料で乗車することができた。
Prakashはこの問題をUberのバグ探し懸賞プログラムの中で報告した。セキュリティー脆弱性を見つけたハッカーに賞金を贈る制度だ。多くのIT企業が自社製品のセキュリティー強化のために懸賞プログラムを利用している。Uberではバグの重大度とユーザーへの影響度に応じて100ドルから1万ドルを支払っている。UberはPrakashが報告したその日にバグを修正して5000ドルを払ったが、Prakashは今週まで待ってバグの話題を公表した。
「アタッカーはこれを悪用して無限にタダ乗りすることが可能だった」とPrakashはこの件を説明したブログ記事に書いている。
バグが起きたのは支払い方法を指定する時だった。Prakashは再現ビデオの中で、無効な支払い方法として”abc”や”xyz”等の短い文字列を指定すると乗車しても請求されないことを示している。
「Uberのバグ懸賞プログラムでは世界中のセキュリティー研究者の協力を得てバグを修正している。直接ユーザーに影響をえないバグも対象だ。Anandの協力には感謝している。すばらしい報告に対して賞金を贈ることができて光栄だ」とUber広報担当者は言った。
PrakashはUberのバグ懸賞ランキングで14位につけている。他の会社にもバグレポートを送っていて、Facebookでも上位ランクのハッカーだ。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）
Googleの自動運転車プロジェクトがAlphabet傘下の独立企業になったWaymo社が今日（米国時間2/23）、自動運転トラックのOttoとその親会社Uberを訴訟した。Waymoによると、Uberは同社の企業秘密を“悪用し”、同社が保有する特許を侵害した。具体的には、Waymoが見つけた証拠によると、OttoとUberは、同社が今年初めに発表した同社独自開発によるライダー(LiDAR)センサーに関連した、自動運転技術のいくつかの要素を、使っていた。
訴状でWaymoは、同社は、いくつかのユニークなレーザーシステムの組み合わせにより、完全な自動運転車の操縦のための重要な情報を得ているが、それをOttoのファウンダーAnthony Levandowskiが奪った、と言っている。彼は以前、Waymoに勤務するマネージャーだった。Levandowskiは14000あまりの、機密性の高い、企業に私権のあるファイルを、社を去る前にダウンロードした。その中には、企業秘密とされているLiDARの回路基板の設計図もあった。そしてWaymoの驚くべき指摘によると、同社がこれら一連の事件を発見したきっかけは、あるサプライヤーからのメールに、そのサプライヤーがUberとOttoに宛てたメールのコピーが、うかつにもあったことだ。そこには、そのライドシェア企業〔==Uber〕から送られてきた回路基板の設計図もあり、しかもその図面はまさしくUber自身のものとされていた。
Waymoによると、この窃盗行為が行われたのは2015年の12月だ。その直後にLevandowskiはWaymoを去り、自分の会社を始めた。それが、2016年1月にOttoになった。訴状によるとLevandowskiは、Waymoを去る前に自分のベンチャー企業を設立していた。
訴状はLevandowski以外の元Waymo社員も訴えており、彼らも後にOttoとなる企業に参加し、その前には、サプライヤーリストや技術的ドキュメントなどの企業秘密をWaymoからダウンロードした、としている。
Waymoが訴状で引用しているBusiness Insider誌上のBiz Carsonの記事によると、Ottoが独自のLiDAR技術を内部開発できたことが、Uberによる買収の中心的動機であり、したがってLevandowskiとOttoはこの窃盗行為から直接、5億ドルあまりを獲得したことになり、またUber自身も、それまで行き詰っていた自動運転車の取り組みを蘇らせて、その計画的な悪事に基づいてWaymoと再び競合できるようになった、と訴状は言っている。
当然ながらこれは、Uberにとって大きな打撃だ。今は元社員が被ったいわゆるセクハラ事件が明るみに出て、内部的にも対外的にももめている時期だけに、大きな火に多量の油を注ぐ形になった。
今、Uberにはコメントを求めている。得られ次第、この記事をアップデートしよう。
〔参考記事: ライダーとは何か〕
以前Uberでサイト・リライアビリティ・エンジニアを務めていたSusan Fowlerは、本日（米国時間2月20日）公開したブログポストの中で、セクハラの蔓延や人材管理上の怠慢について同社を非難した。
今回の事件を含め、Uberの企業文化に深刻な問題があることを示唆する出来事は、これまでに複数件発生している。
Fowlerは、トレーニング修了後の初出勤日に、上司から社内チャットを通じて性的な関係を迫られた。彼女は即座にメッセージ画面のスクリーンショットを撮り、Uberの人事部にその画像を送った。通常であればこのような問題はすぐに解決できるはずだが、Fowlerはその後もセクハラ行為が続き、彼女の昇進も妨げられてしまったと記している。
「上層部は、セクハラ行為に及んだ上司は『パフォーマンスが良い』ため、恐らく悪気はなかったであろうミスを理由に彼を罰したくないと私に言いました」とFowlerはブログポストの中で説明する。
この段階で、彼女は同じチームに残って「低い人事評価」を受け入れるか、他のチームに異動するかという選択肢を与えられたとFowlerは言う。
「そして私は（1）2度と上司と顔を合わせなくて良いように他のチームに移るか（2）同じチームに残るかという2択を迫られました。さらに上層部は、ふたつめの選択肢を選んだ場合、上司は私に低い人事評価をつける可能性が高いが、自分たちはそれに関して何もできることがないと言い放ったんです」とFowlerは付け加える。
彼女は自分にもっとも適性があると感じていたポジションを離れたくなかったが、結局他のチームへ異動することにした。そして新しい仕事にも慣れてきた頃、彼女がよく話していた女性の同僚から、人事部の怠慢に関してFowlerのケースと似たような話を聞き、さらにその同僚も同じ上司からセクハラ被害にあっていたという信じられない話を耳にしたのだ。そこで彼女は何人もの同僚を引き連れ、人事部に対してセクハラ行為が蔓延していることを再度伝えることにした。しかしFowlerによれば、Uberは同上司のセクハラ行為については、1度しか報告を受けていないと言い張ったという。
社内政治の混乱が続く中、Fowlerは転部希望を提出したが、それが受け入れられることはなかった。良好なパフォーマンスを残していた彼女は、転部希望が却下された理由を理解できないでいた。
「担当者からは『仕事はパフォーマンスが全てではなく、ときに仕事以外のことやプライベートなことも仕事に関係してくる』と言われました」とFowlerのブログポストには書かれている。
最終的に、彼女は次の人事評価まで同じ仕事を続けることにした。しかし2回目の異動希望も通らず、彼女の「人事評価は修正され」た上、Fowlerには「上向きのキャリアパスを描こうとしている兆候が」見られないという評価までなされ、彼女のフラストレーションが解消されることはなかった。結果的に彼女は、Uberが成績優秀な社員に授与している、スタンフォード大学コンピューターサイエンス学部修士課程の奨学金の選考にも落ちてしまった。
それ以外にも、Fowlerはブログポストの中で、Uber社内には性差別が広がっていると記した上で、金額が高いという理由で女性サイズのジャケットの購入を断った社員の話にも触れている。彼女がどれだけ苦情を申し立てても、人事部は全ての苦情は彼女に関することだとほのめかすだけだった。さらに、それ以上Fowlerが人事部に苦情を届けないよう、彼女に脅しをかける人までいたという。
Fowlerのブログポストに応える形で、Uber CEOのTravis Kalanickは事件の真相究明を約束した。KalanickはAxiosに対する声明の中で、これまでに報告されているような行為と、彼がUberの企業文化のコアにあると考えているものは全く別物だと語っている。
「Susan Fowlerのブログポストをたった今読みました。彼女が体験したという行為は許しがたいもので、Uberが支持している考えや、信じていること全てに反しています。私がこのような話を耳にするのは初めてだったので、新しい人事部長のLiane Hornseyに早急に疑惑の真相を解明するよう指示しました。Uberはあくまで人が働く場であり、Fowlerが被害を受けたとするような行為は言語道断です。セクハラ行為や性差別を助長するような行為をした人、さらにそのような行為を容認するような人は解雇します」
メディア界の大物でUberの取締役も務めるArianna Huffingtonは、本件に関し”独立調査”を行うとツイートし、何か情報を持っている人が連絡をとりやすいよう、自身のメール・アドレスを公開した。
Just talked w/ Travis & as a representative of Uber’s Board I will work w/Liane to conduct a full independent investigation starting now 1/2
— Arianna Huffington (@ariannahuff) February 20, 2017
先ほどTravisと話をしました。私はUberの取締役として、Lianeと強力しながら独立調査を今から開始します。
セクハラはシリコンバレー中に蔓延しており、残念なことにそのほとんどは記録さえされていない。Fowlerによる苦情を抑え込もうとしたというUberの動きが本当だとすれば、同社の企業文化は恐ろしいほどひどいものだ。
Uberが企業文化に関してネガティブな注目を浴びたことはこれまでにもあった。しかもその内容は、人間関係に留まらず、ビジネスモデルや競争の激しい交通サービス業界とどのように折り合いをつけるかといったことにまで及ぶ。2014年には、ある幹部（この人物は今もUberに在籍している）が部屋いっぱいのジャーナリストに対して、Uber批判を繰り返している人のオポジションリサーチ（政治的に対立する相手を攻撃するための調査）を行うと発言した。なお糾弾されたジャーナリストの1人は（多くのジャーナリスト同様）、Uberが乗客の安全を真剣に考えていないと批判していた。
実際のところ、乗客の安全や他社との競合に関して、Uberはこれまでにも複数の事件に関わっており、Uberの運営方法が批判されたり、地域によっては営業を禁じているところまである。顧客情報へのアクセスに関するプライバシー侵害で非難されたこともあった（既に解決している問題もあるが、今でも議論にあがるものもある）。
Uberは採用情報を公開していないため、どのくらいの女性エンジニアが同社に在籍しているかはわからないが、Jesse Jacksonは他の事項に優先してこの状況を変えようとしている。しかし、たとえKalanickが事件に加担していなかったとしても、Fowlerの身に起きたことから、Uberは社員の道徳や良識よりもパフォーマンスを優先しているということがわかる。
TechCrunchでは、現在UberとCEOのTravis Kalanickにコメントを求めているので、何か新しい情報が入り次第、本記事をアップデートしていく。
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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）
ブラッドリー・タスクは以前から政治の世界で著名だった。タスクはロッド・ブラゴジェヴィッチイリノイ元州知事（その後 オバマ上院議員の後継者を指名する際の汚職で有罪）の下で知事代理（deputy governor）を務めた後、選対幹部としてマイケル・ブルームバーグのニューヨーク市長3選を助けた。
実際このときブルームバーグから多額のボーナスを受け取ったおかげでタスクは2010年からコンサルタント会社をスタートさせることができた。タスクはFortune 500企業が特定の目的を達成するために政治キャンペーンを展開するのを助けた。1年後、タスクはUberの最初の社外コンサルタントとなる。ここでも
再び幸運に恵まれ、報酬を株式で受け取った。以降、タスクはTusk Venturesという別組織のファウンダーとなり、報酬を株式でのみ受け取ることとした。シリコンバレーのスタートアップだけでなくベンチャーキャピタルも規制当局に対して政治的影響力の行使が必要な場合はタスクを頼るようになった。タスクのクライアントはEaze,、AltSchool、Lemonade、Handyなど26社を数える。
先週のStrictlyVCカンファレンスでタスクはシリコンバレーにおける自分のビジネスを説明した。私は噂のように公職に立候補するつもりがあるのかを尋ねた。またスタートアップがトランプ政権に何を要求すべきかも尋ねた。文字起こしは分かりやすくするために編集されているが、インタビューそのもののビデオを下にエンベッドしてある。
〔日本版〕イリノイ州では副知事（Leutenant Governor）は公選職。タスクが就いたDeputy Governorは知事は知事直属の補佐役。「知事代理」としたが定訳はないもよう。インタビュー文字起こしは原文参照。一部を要約すると以下のとおり。
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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）
UberはNASAの先進航空機エンジニアMark Mooreをスカウトした。「空飛ぶ自動車」の開発に本腰を入れるらしい。以前からUberは都市圏での短距離乗客輸送のための小型の垂直離着陸機に対して強い興味を抱いていた。2010年のレポートでもヘリコプターのように運用できるVTOL機の実現可能性が検討されている。MooreはUber Elevateのエンジニアリング責任者に就任する。Elevateはオンデマンドの空飛ぶタクシーにUberが付けた名前だ。
Bloomberの記事によれば、Uberは最近のVTOL機利用に関するレポートをまとめる際にMooreをコンサルタントとしたという。 MooreはUberのこの分野における真剣さに強い印象を受け、同時に彼自身の長年のアイディアを比較的短い時間で実現するチャンスを見てとったようだ。Mooreは「この〔Uberに参加するという〕決定のカギはUberが短距離旅客航空に関して現実的なビジネスモデルを持っているということだった。市場に需要がないかぎりどんなすぐれたビジョンであっても実現は不可能だ」と語っている。
Uberは「オンデマンド航空」に関して詳細な提案を行っている。これには一回の充電で80-160km程度飛行できる電動モーターを使った垂直離着陸可能な小型の航空機のネットワークが用いられる。最終的な目標はスマートフォンなどのデバイスを通じたユーザーの呼び出しに答えてこうした機体が自律的に飛行するというものだ。MooreがBloombergに語ったところによると、当面の目的は、人間のパイロットが操縦する小型VTOL機をいくつかデザインし実際にテストすることのようだ。
VTOL機の開発は他社も関心を抱いている。Googleのファウンダー、ラリー・ペイジ、航空機メーカーのエアバスがそれぞれ創立した2つのスタートアップなどがそうだ。TechCrunchでも報じているが、エアバスはVTOLタクシー、Vahanaプロジェクトを発表している。エア・タクシーは地上の渋滞を避ける切り札だが、運輸ビジネスにとっての最大の関心は、安価なVTOL機体の開発だ。これが可能であれば長期的に莫大な利益が確保できるはずだ。
今のところElevateは現実のオンデマンド・エア・タクシーではないが、 Uberはこのテクノロジーを真剣に追求しており、年内にオンデマンドVTOL輸送に関心を抱く企業を集めるサミット・カンファレンスを開催しようと努力している。
Uberの先進プログラムの責任者、Nikhil GoelはTechCrunchの取材に対し、下記のようなコメントを寄せた。
Uberは拡大しつつあるVTOL開発エコシステムにおいて今後も重要な触媒的役割を続けていく。 Markが参加してくれたことはUberと株主にとって朗報だ。われわれは〔VTOL機について〕以前のレポートで発表した線にそってユースケースの拡大を検討している。
〔日本版〕Airbusが発表したエアタクシーの想像図。Uberのものも含めてVTOLはV-22と同様のティルトローター式を採用している。
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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）
配車サービスアプリのLyftは、目的地の提案をアプリ内で行うためにカレンダーへのアクセスを行うことができるようになった。このオプションは本日（米国時間1月30日）から有効だ。そして続けての公開が控えているのが、「自宅」と「職場」に加えて独自の目的地ショートカットを登録する機能だ。これによって、頻繁に訪れる場所を毎回いちいち入力する必要はなくなる。
今日始まったカレンダー統合は、Googleカレンダーとデバイスのネイティブカレンダーに登録されたイベントの住所を取り込む。一度だけ承認を行えば、アプリ内で目的地として提案されたイベントの場所が取り込まれる。
Lyftアプリに、アドレス帳へのアクセスを許すのには気が進まない場合でも、程なくショートカットを登録できるようになるので、Lyftの中で繰り返し使われる目的地を保存しておくことができる。もちろんこうした変更によって、Lyftの使い勝手は向上し、利用率が上がることになるだろう。
Uberは今月初めにそのアプリにカレンダー統合と目的地の提案機能を追加している。そしてLyftに続くように、程なくカスタム目的地登録の機能も追加する予定だ。両者は終わることなく、私たちが自由市場と呼ぶ素晴らしい圧力の下に、お互いに機能を張り合い更に上回ることに鎬を削っている。
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（翻訳：Sako）
ご存じの通り、有料の乗客を運ぶ車の屋根にはライトアップされた大きな看板が乗っている。これは世紀の大発明というわけではない。街中を走る黄色のチェッカー柄の車の屋根にも似たようなものが乗っているのを見ればわかる。それでも、Uberの新しい特許は、ユーザーがうっかり赤の他人の車に乗ってしまうことを防げるかもしれない。
Uberの新たに受理された「発光するサイネージ装置」特許は、薄くて軽いライトアップされた看板で、「車両の屋根または適切な大きさのモバイル環境」に掲示することを目的としている。Uberが最初に特許申請したのは2014年で、今週ついに認可された。これで同社のロゴは多くのドライバーのダッシュボードにある小さな表示より、ずっと目立つようになる。
もちろん、会社が特許を出願したからといって近い将来道路がUberのタクシー看板で溢れることは当分ない（永久に、かもしれない）。しかし、それでも注目すべきなのは、Travis KalanickとShalin Aminという見慣れたUberの名前のすぐ下に書かれた名前だ。
イヴ・ベアールは、もちろんその道では知られた名前だ。過去数十年間にこのスイス人デザイナーは、JawboneのJamboxやOLPCのグリーンとホワイトのXOノートPC等象徴的なハードウェアデザインをいくつも手がけてきた。そしてこのベビーベッドロボットを忘れることはできない。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）
Uberは今日（日本時間23日）、ユーザーが何日もあるいは何週間も乗車サービスを使っていないのにも関わらず、そのアプリが利用者の位置をチェックし続けているという報告に反応した。同社は、その問題はiOSそのものによって引き起こされるもので、アプリから直接指示が出されているわけではないと説明している。
多くのユーザーが、iPhoneの設定画面から、Uberのアプリが最近の自分たちの位置をチェックしているらしいということは認識していた。
しかしUberによれば、これはAppleが9月に公開したiOSのマップ拡張機能によって起動されているということなのだ。これはUberアプリのバグによるものではなく、また最近行われた位置サービスのアップデートのせいでもないと、Uberは私たちに説明している。
この問題が心配を集めた理由は、Uberが先月、この先ユーザーが降車したあと5分間だけユーザデータのバックグラウンド収集をすると発表したためである。Uberは、このデータによって将来的な乗車、降車位置の正確性が向上するだろうと言っている。
もちろん、同社のやりかたを行き過ぎと考えるユーザーもおり、一般的にこの種のデータの共有を快く思わないユーザーもいる。
Uberが過去に、ユーザーのプライバシーに関するいくつかの目立った失敗をしていることを考えると、そうした懸念にも無理はない。そうした失敗には個人的なデータに関するセキュリティの脆弱性、Uberによる記者の行動の追跡、「神の視点」を与える内部追跡ツールの誤用、社内の従業員が元ガールフレンドやセレブなどに対しておこなったストーカー行為などが含まれている。
しかし、DaringFireball.netのJohn Gruberが最近の記事で述べたように、iOSの機能を使えば、ユーザーはUberが降車後5分間だけ位置追跡をするという言葉を守っているかを確認することができる。
彼はiOSの「設定」画面から、どのアプリがあなたの位置にアクセスしているかを見ることができると説明している。
「設定→プライバシー→位置情報サービス」と辿った画面で、最近位置情報にアクセスしたアプリ名の横にはインジケーターが表示される。もしインジケーターが紫ならそのアクセスは最近で、もしグレイならそれは24時間以内のアクセスであったことを示す。彼はUberアプリでもこれをチェックしていたが、特に誤用の兆候は見られなかったと指摘していた。
しかし結局のところ、それは誰に対しても真というわけではなかった。
2つ目の記事でGruberは、沢山の読者が、自動車サービスを最後に使用してから数日から数週間かかっていたにもかかわらず、彼らの位置情報をチェックし続けているUberアプリのスクリーンショットを送って来たと書いている。
TechCrunchの記者の中にも、この問題を自らのデバイスで発見した者がいた。
@daringfireball ああ、uberはもう1週間ほど使っていないし、アプリもバックグラウンドでも走っていない。気になるね。
もう何日もアプリを開いていないのにまだ@Uberは位置追跡している。気味がわるい（@gruber経由）
@gruber スクリーンショットは少しわかりにくいけど、私のものだ。ここ数日アプリを使っていないけれど、灰色の▲がUberの隣に出ている。
@gruber 旧版を7日前に使ったのが最後だ、Uberがマップ拡張をしたことがアイコンを説明できるかな？
@gruber iOSが丁度ポップアップでUberが私の位置を使っていると教えてくれたけど、アプリは1週間以上開いていないんだ。
明らかに、これはUberの責任のように思えた、同社がその約束を守っていないように見えたからだ。
しかしUberは位置情報の追跡は同社のアプリが意図的に行っているものではないと言っている。
私たちの要請によって、Uberはこの問題を調査し、この問題がiOSのマップ拡張機能に関係していることを発見した。またそれは、一部の人が問題にぶつからなかった理由も説明している。
Uberのマップ拡張機能は9月に提供され、それはAppleのマップ拡張プロトコルに基づいている。Uberの競合他社によるマップの拡張機能も同様な動作を行う。
Uberの広報担当者によれば：「乗車共有アプリとiOSマップと統合する選択をした人は、マップアプリの中で乗車リクエストを行うために位置データが共有されていなければなりません。マップ拡張機能はデフォルトでは無効になっていて、iOSの設定でそれらをオンにすることができます」ということだ。
言い換えれば、それはバグではなく、機能である。そしてそれは、iOSの機能なのだ。
残念なことにiOSは、アプリが誤動作していないかどうかを確認するために、自分の設定からアプリのプライバシー関連の振舞を一目で確認したいユーザーにとっては、難しい設計になっている。
そして、UberだけがAppleのマップと統合されてるサードパーティ製のアプリではない：Lyft、OpenTable、そしてYelpも同様なのだ。
おそらくAppleは【位置情報サービス】設定メニューの中に、位置情報にアクセスしているのはアプリなのか、それともiOS自身のマップ拡張なのかを区別できる新しい色を使ったインジケーターを提供する必要があるだろう、そうでないとあたかも使っていないアプリがユーザーを追跡しているように見えてしまうからだ。結局のところ、ユーザーが自分のプライベートデータを制御できるように機能を設計しようととするなら、現在提供しているものよりも優れたツールが必要になる。
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（翻訳：Sako）
カリフォリニア州の陸運局（DMV）がUberの車両登録を撤回したことを受けて、同社はVolvoのXC90 SUVにセンサーを取り付けた自動運転テスト車をアリゾナ州に移すことを決めた。UberのスポークスパーソンがTechCrunchに話してくれたところによれば、テスト車を載せた運搬用のトラックは現地時間22日の朝にアリゾナ州に向けて出発しており、「今後数週間以内には」同州への配備が完了する予定だ。アリゾナ州知事のDoug Duceyはこれを全面的にサポートしている。
Ducey知事は22日朝、Uberによる自動運転車のテストをサポートするとツイートした。これは正式な表明というわけではないが、Uberのオペレーションをカリフォルニア州からアリゾナ州に移してほしいという気持ちの現れだといえる。アリゾナ州の都市スコッツデールでは、今年のはじめからGMも自動運転車のテストドライブを開始している。現在はWaymoと呼ばれる、Googleの自動運転車プロジェクトもアリゾナ州で活動している。
カルフォルニア州のDMVはUberに対し、自動運転車のオペレーションを行うのであれば許可を取るようにと命令していたが、Uberはそれを無視してオペレーションを続けるという方針を発表していた。そんな中、Uberは現地時間21日にカルフォルニア州DMVと同州司法長官と会見している。その会見の結果、DMVはUberが運用する自動運転車の車両登録を撤回すると決めたのだ（合計で16車両）。
その後、カリフォルニア州DMVはもう一度Uberを招いて許可を申請するプロセスを完了させようとしたが、Uberはそうする代わりにアリゾナ州にオペレーションを移すことを決め、それはすぐに実行された。
Uberの主張とは、同社の自動運転車にはドライバーを同乗させる必要があり、カルフォルニア州DMVが定める自動運転車の定義には当てはまらないというものだったが、同社は今もその主張を崩していない。
UberはTechCrunchにセミ自動運転トラックの「Otto」に搭載された自動運転車の写真を提供してくれた。
今後情報が入り次第、記事をアップデートする。
[原文]
Uberは2016年末の機能追加を公開し、目的地として連絡先に載っている人を直接指定できるようになった。また、Snapchatとの新たな提携によってUber乗車中に使えるカスタムフィルターができた。
新しい目的地機能では、自分の連絡先の中から行先の位置を指定できる。アプリはそれを自動的に目的地として使用しドライバーのために経路を設定する。これを利用するためにはトレードオフがある。Uberアプリに連絡先へのアクセスを許可しなくてはならない。しかしこれまでに、料金の割勘機能を使ったり、紹介コードを使って友達を紹介したことのある人なら、既にアクセスを許していることになる。
この直接位置指定機能を使うと、目的地の相手に到着予定時刻が自動で通知される。今ある予定到着時刻シェア機能を使ったことのある人なら想像がつくだろうが、会う予定の人に、予定到着時刻とリアルタイムマップのリンクがSMSで送られる。
目的地がふつうの家や見つけやすいバーやレストランでない場合には実に便利な機能だ。これでUberアプリは、スマートフォンのシステムレベルのサービスに一歩また近づいたといえるだろう。
Uberの新しいSnapchatのカスタムフィルターは、特別なイベントに参加したり、指定の場所を訪れる時に使えるフィルターと同様の機能だ。予定到着時刻等のオプションを備え、Uberのアプリ内フィードに表示されるSnapカードから利用できる。
フィードにSnapchatが入ることは、Uberの新しいアプリプラットフォームの可能性を示す好例だ。UberはDisneyとも、映画スターウォーズの最新作ローグ・ワンと提携プロモーションを行っているほか、UberEATSのサービスが利用できる場所を紹介している。アプリ内フィードという新しいリソースを活用して、将来のアプリやサービスとの提携を探ることは自然な流れだろう。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）
Uberが、サンフランシスコにおける同社の自動運転パイロット事業の中止を確認した。それは、今日（米国時間12/21）行われた三者協議の結果だ（Uber、カリフォルニア州自動車局、司法長官事務所）。自動車局は、Uberがパイロット事業で使っていた16台の自動運転テスト車両の車両登録を撤回した。
自動車局によると、車両の登録を撤回すると同時に、Uberには許可プロセスを完了するようすすめた。一方Uberは、当面、ほかのところでそれらの車両を展開するつもりだ。Uberは、次のように声明している:
自動車局がわれわれの自動運転車の登録を撤回したので、カリフォルニアにおける弊社の自動運転パイロット事業を中止した。今、これらの車を再び展開できるところを探しているが、今でもカリフォルニアには100%コミットしており、より現実性のある州の規則を開発する努力を、今後は一層強化していきたい。
Uberは12月14日に、サンフランシスコにおける自動運転のVolvo X90 SUVのアップデートを開始し、この地域でランダムに選んだuberXの顧客にサービスを提供した。自動運転車を公道でテストする企業に州が発行する許可を、同社は求めなかった。その論拠は、現段階では完全な自動運転車ではないから、そのような許可は必要ない、というものだ。
最初のうちUberは、規制当局の異議にも関わらずそのパイロット事業を続行したが、自動車局とカリフォルニア州の司法長官事務所は、同社がサービスの提供を続けるかぎり、差止め命令などの法的措置に直面するだろう、と述べた。
Uberは今、同社のAdvanced Technology Groupのあるピッツバーグでも自動運転技術のテストを運用している。今年の初めに始まったそれらのテストは、Ford Focusに自律センサーや車載用コンピューターを装備した改造車を使用し、今後も続けられる。
The Informationその他の情報によれば、 Uber赤字は昨年の22億ドルからさらに増え、2016年は30億ドルになるという。Uberといえばすでに確立された世界的なブランドというイメージが強いが、ビジネスとしての収益性には分かりにくい点が多い。
ドレイクやウィズ・カリファといったヒップホップのスターは歌詞で始終Uberに言及している。ハリウッドのビッグネーム、ウィル・ファレルはUberのドライバーをテーマにしたコメディを製作し、主演することも決まっている。
Bloombergの推計によれば、リムジン、タクシー配車サービスのパイオニアは2016年の純収入は55億ドルで昨年の20億ドルから大幅にアップしている。こういった金額や伸び率は普通なら驚くべき数字のはずだが、30億ドルの赤字が予想されるということはUberは1ドルの収入を得るたびに1.55ドルを支出している計算になる。
Uberの広報担当者は財務情報に関してコメントしないとしている。
Uberの赤字がどこから来ているのかだが、少なくとも次ような支出先がある。自動運転車の開発、食品配達ビジネスの拡大、ドライバーと社員の人件費、訴訟多数、ロビー活動、等々。Uberではここ昨年コスト削減のために報酬体系の見直しを行ったが、それでも人間のドライバーに対する支払いは大きなコストセンターになっている。
ドライバーへの支払の他に、Uberはライバルとの競争にも多大の費用を必要としている。つまりインセティブ、ボーナス、広告、ドライバー側アプリの改善などだ。またUberは契約者ではなく雇用者であることの確認を求めるドライバーのグループを始めとして多数の訴訟にさらされている。
またUberは外部のパートナー企業に運転のためのナビゲーションを頼らなくてもすむよう、数億ドル地図テクノロジーの開発につぎ込んでいるという。
今年、Uberは引き続き企業買収を行ってきたが、特に 人工知能のスタートアップ、Geometric Intelligenceや自動運転トラックのスタートアップ、Ottoの買収が目立った。自動運転とロジスティクスの分野でもリーダーになろうとする戦略的投資なのだろう。
しかしこうした買収の一方で、20116年の下半期は配車回数が減少傾向だ。もっともこれはUberが中国でライバルとの競争を諦めたことから予想されたことだった。Uberは中国での事業を最大の地域的ライバルであるDidi Chuxing（滴滴出行）に売却し、両社を統合した会社の持ち分を得るという戦略に転じている。しかしこれは世界的にみてUber自身による配車回数の減少という結果をもたらしている。ただし中国市場から撤退したことにより、リソースを他の有望分野、料理の配達のUberEATSサービスを世界50都市に拡大するために振り向けることが可能になった。
ビジネスの観点からすると、一番重要なのは、ピッツバーグ、最近ではサンフランシスコにおける自動運転タクシーの実験だろう。将来、自動運転車が実用化されれば、Uberは膨大な人間のドライバーを必要としなくなる、少なくとも大幅に減少させることができる。株主はUberがこの分野に投資することを引き続き支持するだろう。
ただ同時に、スマートフォン配車ビジネスに多数のライバルが参入中だ。これによりドライバーの採用と引き抜き防止のための費用は大幅に上昇した。またGoogleはWaymoという新会社を設立し、自動運転テクノロジーの全面的なビジネス化を図ろうとしている。
ところが、Uberの内外のライバルはアメリカのLyft、インドのOla、東南アジアの Grab、ヨーロッパのGettを含めて、ほとんどが非公開企業であるためビジネスの内情をUberと正確に比較することが非常に難しい。しかし配車サービス事業に詳しい情報源によればUberはライバルのLyftなどより賢明な支出を行っているという。両社の財務内容に詳しい人物がTechCrunchに語ったところによれば、顧客サービスのための割引やドライバーへのインセティブを含めて、Lyftのコストは1配車ごとにUberより50%も高いという。
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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）
Uberの自動運転タクシーが公道を走ることは許されるべきなのか？もしUberの抜け目ない戦略がうまくいくなら、この質問は不要になる。Uberは人々の注目をずっと影響の少ない質問へと導こうとしている：そもそも自動運転タクシーのテストに許可は必要なのか？
これが天才的なのは、この戦いは勝っても負けても関係ないという点だ。もしカリフォルニア州DMV［陸運局］との小競り合いに勝てば、監督されたり許可を受けたりする必要がなくなり、好きなようにできる。もし負ければ、150ドル払って許可を受け、事故が起きたり人間ドライバーが運転を代わったときDMVにデータを提供すればいいだけだ。
おそらく法廷に持ち込まれるだろう。しかし、どちらに転んでもUberの自動運転タクシーは存在し続けることになる。
ちなみに、Uberの自動運転車が赤信号を無視して自転車に乗った人を危険に晒したという報告もある。
どうやらUberは、世界中の都市で戦ってきた経験から多くを学んだようだ。規制当局は何であれ戦いを仕掛けてくる。最良の戦闘計画は、もし違反しても影響が最小限になるように条件を設定することだ。
最終的に、もし自動運転許可を得なくはならなくなったなら、観念して友好的になれば、規制当局はUberに勝って申請させたかのように誇り高く振舞うだろう。そしてロボタクシーは走り続ける。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）
自動車メーカーのHyundaiは、同社も自動運転車をめぐる競争に喜んで参加することを表明した ― しかし、彼らのアプローチは他社とは異なる。個人が所有するクルマにも搭載することが可能なテクノロジーを一般の人々にとって手頃な価格で提供するというアプローチだ。
Hyundaiの自動運転テクノロジーがデビューしたのは今週のことだ。同社は1月に開催されるCESに先がけ、ラスベガスの公道で同社初となる自動運転車の試乗会を開いている。Hyundaiが今回使用したテスト用の自動運転車は、2016年に販売を開始したIONIQをベースに開発されている。同社のプロトタイプはノーマルのIQNIQと驚くほど似ている ― 他社の自動運転車に搭載されているような「大きな冠」、つまり、上部にある大きなセンサーが無いのだ。
だからといって、Hyundaiのクルマは目隠しをして走行しているという訳ではない。このクルマにはフロントガラスの裏に4つのカメラが搭載されている。その他にも、クルマの前方と左右を感知するLiDARユニット、前面に設置された中長距離レーダー、クルマの後部を感知するレーダーなどが搭載されている。それでも、たとえばUberの自動運転車などと比べれば、かなり少ない装備だといえる。このHyundaiのアプローチには意味がある：センサーから入るインプットの量が少なければ少ないほど、それを処理するコンピューターの性能は低くて済む。そして、最終的にはシステム全体のコストも下がるというわけだ。
センサーから入るインプットの少なさを補うために、このクルマはダウンロード可能な高精度のマップデータを利用している。つまり、Hyundaiの自動運転車を公道で走らせるためには、その地域のマップデータが事前に作成されている必要がある。だが、Engadgetの記事によれば、マップデータをダウンロードしたHyundaiのクルマは歩行者などの障害物を軽々と避けることができたという。少なくとも、ラスベガスの試乗会ではそうだった。
他社では、自動運転テクノロジーをVolvoのような高級車に搭載するハイエンドのオプションとして位置づけていることが多い。その一方で、Hyundaiのアプローチが上手くいけば、安価なクルマにも自動運転のテクノロジーを搭載することが可能になるかもしれない。
Hyundaiによれば、同社がこれまで取り組んできた先進運転支援システム（ADAS）が同社の自動運転テクノロジーの開発に寄与しており、2019年から2021年までには搭載するセンサーの標準化を目指すとしている。しかし、完全な自動運転車が誕生するまでには、まだ越えるべき障害が多く残されている ― 技術的な問題はもちろん、規制に関する問題や、そもそも人々に受け入れられるのかという問題もある。だから、一般の人々が自動運転車を利用するのは、まだ先の話になるだろう。
それでも、Hyudaiは将来的なマスプロダクションを視野に入れている。特に、自動運転車に搭載されるLiDARユニットなどのコストが下がってこれば（その兆候はすでにあるが）、それを達成できる可能性は大いに高まることだろう。富裕層だけでなく、一般の個人でも手の届くテクノロジーを開発することは、高潔な目標であるとも言える。TeslaのModel3を見ると、同社もHyundaiと同じ目標を達成することを目指しているように感じる。しかし、自動運転テクノロジーを安価に、かつ大規模に提供するという点においては、Hyundaiのアプローチに軍配が上がるのかもしれない。
[原文]
車のオンデマンド配車で巨大企業になったUberは先週、州の許可なしで公道上の自動運転車のテストを行い、論議を招いた。
本日（米国時間12/20）Uberは、自転車愛好家たちが、その試験車両には右折時の“右フック”（巻き込み）問題があり、サイクリストを重大な危険にさらす、と警告したため、火に油を注ぐ結果となった。
このシナリオでは、車両が自分の車線から右折しようとするとき、自転車用車線に合流してから安全に右折を完了するのではなく、曲がり角でサイクリストを妨害することもありえる。
San Francisco Bike Coalition（サンフランシスコ自転車連盟）によると、これが、自転車と自動車の接触事故の主な原因の一つであり、今年の初め、Uberのためにビデオでコンサルティングしたときにも指摘した事実である:
この種の方向変えは、重傷や死亡に結びつくような自動車と自転車との接触事故の、主な原因の一つとして知られている。それはまた、われわれが職業的運転者に提供しているすべての交通安全教育において注意を喚起している、危険な行為である。その教材には、この秋というごく最近の時期にUberのためにコンサルティングしたときの、ビデオも含まれる。
The Guardianの記事によると、Uberはこの問題を知っているが、その自動運転車両の稼働を継続した。その場しのぎの策としてUberは、自転車専用車線のある道路で右折するときには人間運転者が運転するよう、命じていたという。
この“右フック”問題が大きく報じられるよりも前にカリフォルニア州の司法長官Kamala Harris（州選出の上院議員にも選ばれている）は、州自動車局の特別許可が得られるまでUberのテストを中止するよう要求した。
Uberは、Self-Driving Coalition for Safer Streets（より安全な道路のための自動運転連盟）の創立メンバーだ。本誌TechCrunchは、この記事のアップデートのために、同社と連盟にコメントを求めている。