イギリスの株式クラウドファンディングSeedrsが$15.6Mを獲得して米進出、自己の資金調達もCFで

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株式クラウドファンディング(equity crowdfunding)*のSeedrsが、Woodford Patient Capital Trust plc(WPCT)とAugmentum Capitalが率いるシリーズAのラウンドにより、1560万ドルの資金を調達した。そのお金は主に、合衆国市場への進出に使われる。Seedrsはこの前、Faber Venturesからと同社自身のクラウドファンディングにより、720万ドルを調達した。〔*: 本誌関連記事〕。

Seedrsは既存の株主と新しい投資家たちにラウンドに参加する機会を与えるため、目標額250万ポンドのクラウドファンディングキャンペーンを立ち上げる。その詳細は、後日発表される。

またイギリスとヨーロッパにおけるマーケティング活動も強化する意向で、プラットホーム開発の取り組みを増強するとともに、合衆国における事業展開も開始する。

今回の資金調達でSeedrsの新資金獲得後/新株発行後の評価額は3000万ポンドになる。Augmentumのパートナー役員Tim Leveneが、今回のラウンドとの関連で、Seedrsの取締役会に入る。

SeedrsはイギリスでCrowdCubeで競合しているが、後者はこれまでシリーズBで、Balderton CapitalとCrowd Capital Venturesから650万ドルを調達している

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オバマ大統領曰く「全家庭でインターネットを利用可能とすることがアメリカ成長の鍵」

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第三世界の国々にて、インターネットへのアクセス環境が十分に整っていないことは多くの人が意識している通りだ。その問題に対処するために、いろいろな意見がある中でもFacebookがInternet.orgを運用したりもしているわけだ。ただ、実のところはアメリカ合衆国の中においてさえ、4人に1人が家庭からインターネットにアクセスできないとうい事実は忘れられがちだ。

4人に1人というのはなかなかの割合ではないだろうか。

最初にこの数字を知ったときには大いに驚いた。最初はカンザスシティなどでごく一時的、部分的に生じている現象なのだと思った。しかし実は一般的な話なのだ。この問題に対処すべく、ついに政府もConnectHomeイニシアチブを立ち上げることとなった。

ミッションをひとことで示せば次のようになるようだ。

すべての子供は、明るい未来および夢の実現のための機会を平等に与えられるべきである。

家庭からインターネットが利用できるようにすることで、学校や仕事、日常生活に必要な情報が入手しやすくなるという話だ。

家庭からインターネットにアクセスできない人がかなりの割合で存在するということが信じられないという人もいるかもしれない(アメリカ人の98%が何らかの形でインターネットを利用しているというデータもある)。ただ住んでいる地域ないし社会の富裕レベルによって、自由にインターネットが使えないという状況は確かにある。また人種による違いがみられるというデータもある。

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Googleも、自社のGoogle Fiberプロジェクトの一環として、一部の特定公営住宅在居者に対して無料でインターネットアクセスを提供することにより、ConnectHomeイニシアチブにも参加する。

ちなみに、今回の動き以外にもさまざまな動きが既にみられてもいる。

  • 公営住宅で暮らす425以上にのぼるチョクトー族(Choctaw)についてChoctaw Tribal Nation、Cherokee Communications、Pine Telephone、Suddenlink Communications、およびVyve Broadbandなどが協力して低価格の高速インターネット環境を提供している。
  • シアトルおよびその周辺地域においては、CenturyLinkがInternet Basicsプログラムを展開し、住宅・都市開発省の提供する住まい(HUD households)に居住する人に対し、最初の1年間は月額9ドル95セントで、そして2年目以降4年目までについては14ドル95セントにて提供している。
  • メイコン(Macon)、Meriden、バトンルージュ(Baton Rouge)、ニューオーリンズ(New Orleans)などにおいては、Cox Communicationsが公営住宅在居者で、学童・学生期(K-12)の子供がいる家庭に対し、月額9ドル95セントにてインターネットサービスを提供している。
  • SprintはConnectED活動の一環として、住宅・都市開発省やConnectHomeプログラムとも連動していくことを決めている。公営住宅在居者で学童・学生期(K-12)の子供がいる家庭に対し、無料で無線ブロードバンドインターネットを提供するとのこと。これはAT&TおよびVerizonがConnectEDの一環として始めた学生貧困層に対する無料モバイルブロードバンドを提供する動きに追随するものだ。

アメリカは広い。全家庭にインターネット環境を導入するには数多くのイニシアチブの動きが必要で、さらに期間も長くかかることだろう。しかしサービスを提供しようとしている企業などが積極的に関わり続けることで、目的を達成することもできるに違いない。

オクラホマ州にてConnectHomeのスタートをアナウンスしたオバマ大統領は次のように言っている。

「インターネットは贅沢品ではなく、日常必需品だ」。
「コーディングの知識を手に入れるにも、インターネットで学べるようにすることが大切だ」。

「学びの手段としてインターネットは欠かせないものであり、今後のアメリカの発展のためには、すべての家庭からインターネットにアクセスできるようにすることが大切だ」とのことだった。オバマ大統領の発言は下のビデオで確認できる。

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Chromecastが自動再生、キューイング、第二画面、マルチプレーヤーゲームなどを新たにサポート…革命的なユーザインタフェイスへ

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GoogleのChromecastは、この検索の巨人を秘かに本格的なホームエンタテイメント企業に変えてしまいそうな、かわいらしい外見にパワーを秘めたメディアエンジンだ。このおちびエンジンに対応しているアプリケーション(もっとも典型的にはYouTube)のユーザが画面上の小さなボタンを押すと、コンテンツをテレビの大画面で楽しめる。この“Castボタン”はこれまで、合衆国だけでも15億回押された。そしてChromecastは、Googleのほかの船も浮上させている…たとえばYouTubeでは、Chromecastユーザの総視聴時間が従来より45%増加した。

Chromecastやその対応デバイス(Nexus Player、Nvidia Shieldなど)は、今年のI/Oカンファレンスで発表されるいくつかの新しい機能により、さらにパワーアップする。一言で言うと、これまでの単純なストリーミングマシンから、本格的なメディアデバイスに変身し、Chromecastとその操作デバイス(スマホなど)は、近未来のホームシアターやメディアルームの基本装備になる。Chromecast向けの開発をやっているデベロッパや、一般ユーザは、期待をふくらませて待つ価値があるだろう。

オートプレイとキューイング

ストリーミングTVがふつうのTVらしくなるためには、長時間の連続視聴が可能でないといけない。たとえばNetflixのようなWebアプリケーションでは、とくにユーザが操作しなくても複数のコンテンツを次々と‘上映’することができる。今度からChromecastでも、それができる、しかも、どんなコンテンツでも。

これをデベロッパのボキャブラリで言うと、最初のビデオが再生されているときに次のビデオをバッファリングしてキューを作り、一つのコンテンツが終るたびに次のコンテンストをユーザが指定する、という手間をなくす。しかもユーザはキューをコントロールして並び順を変えたり、新しいコンテンツを途中に入れたりもできる。これだけ高度なキューイングは、今のNetflixでもできませぬ。

今このAPIを導入しているアプリケーションは、NBA Game TimeとRed Bull TVぐらいだが、ほかのメディアアプリケーションも視聴者を長時間釘付けにするために当然導入するだろう。

ゲームマネージャAPI(マルチデバイス/マルチプレーヤーを簡単に)

複数のユーザが複数のデバイスを使ってChromecast対応のゲームを楽しめることは、元々この製品の大きな売りの一つだったが、これまでは乗り気でないデベロッパが多かったため、各人のスマートフォンをコントローラにしてTVに映しだされるゲームをシェアする遊び方は、あまり盛り上がらなかった。

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しかし今度からはGame Manager APIというものが導入されるので、デベロッパにとって仕事がすごく簡単になる。ゲームに参加するデバイスはiOS、Android、Chromecast対応デバイスなど何でもよく、デベロッパはそういうマルチプレーヤー体験を容易に作れる。ローンチタイトルとして提供されるCatch Phraseは、よくあるパーティーゲームだが、この機能の活用例としては好適だ。

“マルチデバイス/マルチプレーヤは機能は最初から好評だったけど、それをもっと、デベロッパにとって使いやすくしたい、と考えた”、Chromecast担当VP Rishi Chandraはこう語る。“今では、モバイルゲームのデベロッパのほぼ全員が、このユーザ体験を作り出そうとしている”。

そこでGoogleは、TV画面上で共有されるスコアボードなど、共通的な機能を管理できるようにし、また個々のプレーヤーとデバイスのレベルでの、正しいセッション管理ができるようにもした。こうしてついに、Game Manager APIが誕生した。

ぼくはいつも感じていたんだけど、モバイルゲームも一人プレイはもう古い、マルチデバイス/マルチプレーヤには、未開拓の大きな可能性がある。これまでは、開発の難度と、参加〜プレイの容易化単純化正確化がネックだった。でもこの二つの大きな難点を、このAPIは克服できる。

リモートディスプレイAPI(iOSとAndroid)

スクリーンの二重化(デュアルスクリーン…ゲーム画面はTV、コントローラ画面はスマホ)はもちろんゲームにとって大きな意義があるが、Chromecastおよび対応ハードウェアを操作するAndroidとiOSアプリのための(ゲームに限らない)ジェネリックなAPI、Remote Display APIは、デュアルスクリーンの意義をさらに大きくする。これによりたとえば、TV(+Chromecast、〜対応デバイス)の画面にカーレースが映っていて、スマホ上では仮想ステアリングホイールを操作する、ということができる。あるいはTVの大画面を利用して写真の編集〜修正をやっていて、その細かい操作をスマホ上のUIでやる、といった“適材適所”の役割分担ができる。

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このAPIの初期のバージョンを実際に使っているのが、Autodesk Pixlrだが、これを見るとまさに、マルチディスプレイが新しいタイプのユーザインタフェイスだ、ってことを実感できる。Chromecastはこの、コンピュータシステムの歴史上かつてなかった、斬新な利用インタフェイスを支えるのだ。クリエイティブアプリ/アプリケーションはもとより、世界中のユーザ数がもっとも多い生産性アプリ/アプリケーションにとっても、これは朗報だ。それに、デスクトップアプリケーションがもっと多様な状況でモバイルにリプレースされるためにも、こんなインタフェイスがその基盤に必要なのだ。対象を見る画面は大(&高精細)、手による操作は手元の小型デバイス、という理想の仕事環境が、今後、社会の至るところで普及するだろう。

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Parrotの消費者向けドローンは売上額が1年で6倍増…製品企画の勝利

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Parrotは、2015年第一四半期でドローンの売上が急増し、前年同期比では売上額で356%の増(約4.5倍)となり、消費者向けドローンだけでは483%の増(約6倍)となった。農業用のParrot eBee Agなどプロ向けのドローンは、164%の売上増(約2.5倍)を達成した。

今脚光を浴びている製品ではあるけれども、それにしてもすごい伸びだ。今Amazonが配達にドローンを使うためのテストをしているし、Skycatchなどがドローンの商用利用の制約を緩めてもらう努力を継続しているから、今後はドローンが商用分野でも伸びていくだろう。

また商用ドローンがあちこち飛び回るようになれば、消費者の関心もさらに一層刺激される。ドローンの製造にも新規参入企業が増え、ParrotやDJIなど既存企業は新製品リリースの頻度を増やすだろうから、競争は激化する。

Parrotの実際の売上高は、消費者部門で、2014Q1の760万ユーロに対して2015Q1が3460万ユーロだ。スマートフォンの世界的トップ企業と比べられるような額ではないけれども、とにかく伸び率のパーセンテージはすごい。その世界的トップ企業も、1年でこれほどの大きな売上増加率を経験したことはない。このまま行けば消費者向けドローンはもうすぐ、HDビデオカメラやスマホなどと並ぶメジャーな製品カテゴリになるだろう。

同社の消費者指向は、低価格の入門機Parrot Rolling SumoやJumping Spiderを出すなど、意図的だった。同社は今日の決算報告の中で、今後もこの分野のR&D努力を加速して、ますます競争が激しくなってくる市場機会に乗ずるとともに、競争力を高めたい、と言っている。同社は、昨年遅くのBebopのローンチを、売上増の最大の要因としている。

Parrotの、ローエンドをターゲットにできる能力、そのユニークな機能集合、そして同社製品が事実上の、消費者向けドローンの標準フォームファクタになっていること、この三者が相まって、同社を文字通り‘群を抜く’企業にしている。

出典: Stuffi

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Hillary Clintonがまたメールでドジ: 立候補公式発表より前に側近がメールでネタばれしていた

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Hillary Clintonが大統領への立候補を公式に表明した。すなわちClintonは今日(米国時間4/12)の午後Twitterで、2016年の合衆国の大統領選への参戦を表明した。ここ数年、立候補は確実と思われてきたが、その推測が事実に変わった。

しかしそのツイートは、Clintonの側近John Podestaが2008年の選挙戦でClintonを支援した人たちにメールを送った後にポストされた。そのメールは、政治記者たちが木曜日(米国時間4/9)以来予期していたものを、いわば“ネタばれ”してしまった:

Hillary Clinton presidential bid

Clintonがメールでつまずいたのはこれが初めてではない。先月のはじめには、彼女が国務省で執務中に、政府のアカウントではなく自分の個人的なメールサーバを使ったことが明らかになった。この件がホットに報道されている間は、それは来たるべき大統領選の妨げになると騒がれたが、ニュースは意外と早く引き潮になった。

Twitterのツイートに加えてClintonのチームは、すでに選挙戦のための公式サイトを立ち上げていた。そこには、選挙民にClintonの人物像を知ってもらうための経歴書的なページもある。

今日の発表に投じられた“建設的批判”は、キャンペーンのロゴに関するものだ:

[Hillaryのキャンペーンロゴは運送会社みたいだ。]

[Hillaryのロゴは大きな赤い矢印が候補者の名前hillaryclintonを指している。おかしなデザインだ。]

もちろん、ソーシャルメディア上に彼女の選挙戦への厳しい批判が登場するのにも、時間はかからなかった。支援者へのメールが送られた数分後には、アンチHillaryのハッシュタグがTwitte上に嵐を喚(よ)んだ:

[Clintonのキャンペーンがローンチして15分後に、”Hillary Clinton”よりも人気が高くなったTwitterの唯一のトレンドは#WhyImNotVotingForHillaryだ。]

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Amazonの配達ドローンのテストをカナダが認める…合衆国政府は新しい産業の育成を怠った?

合衆国の規制当局からは認可されなかったAmazonが、今度は国境を越えたカナダのブリティッシュコロンビア州でドローンによる配達のテストをやっている。Guardianの記事によるとそこは、オークともみの木がまばらに生えているだけの土地らしい。テストに使っているドローンは重量55ポンド弱、荷重の最大は5ポンドまでだ。およそ200〜500フィートの距離を時速50マイルで飛ぶ。

そこから南へ2000フィートも行けば合衆国のワシントン州だが、合衆国連邦航空局(FAA)はAmazon社の所有地内でもテストを認めなかった。先週FAAはやっと折れてAmazonの実験的なテストを認めたが、Amazonは怒り狂って、承認された機種は当時のプロトタイプ機で、それはその後の技術的進歩により陳腐化した、と応じた。

一方、カナダでのAmazonの苦難といえば、許可が下りるまで3週間かかったことぐらいだ。Guardianの記事によると、それ以降はまるでカナダ政府から白紙委任状をもらったみたいに、自由にドローンのテストができる。カナダは人口密度が希薄だし、政治的風土もあまり厳しくない。FAAと、それに相当するカナダのTransport Canadaを比べることは、りんごとオレンジを比べるようなものだ。

しかもカナダがドローン企業のテストを認めていることが、一種のブームを喚(よ)んでいる。Guardianによると、2014年だけでもTransport Canadaは1672社に商用ドローンの使用を認めたが、FAAが認めたのはわずか48社だった。しかもカナダは、最終的には合衆国で操業したいと考えている企業にとって、地理的条件や気象などが似ている、という利点がある。

ドローン企業、中でもとくに、機械学習や自律飛行などの難問に挑戦している企業がすでに、カナダのイノベーションハブであるウォータールーやトロントにたくさん生まれている。FAAの消極主義は、カナダに生まれたばかりの飛行ロボット産業を、今後ますます活気付けるかもしれない。

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Amazon ホーム・サービスがスタート―掃除、漏水修理、テレビ配線などをプロに頼むマーケットプレイス

TechCrunchが先週スクープしたAmazon Home Servicesが、公式にスタートした。このサービスはテレビの据え付け、家の掃除、配管工事、電気工事など家庭内で必要になるプロフェッショナルな作業のマーケットプレイスだ。

このサービスは、昨年から一部のサービス種類について限定ベータテストが続けられていた。今回の公式スタートでは一挙に700種類のサービス・カテゴリーがリストアップされている。限定ベータの実施地区はアメリカの4大都市圏だったが公式サービスは41州をカバーする。

Home Servicesではたとえば「ホーム・エンタテインメント・センターのインストールの専門家」というように、必要とされる作業のカテゴリーを細かく分類することでユーザーがプロフェッショナルを見つけやすくする配慮がなされている。これならHDMIケーブルを注文するのと同じくらい簡単に作業の依頼ができる。作業請負者が業界団体から認定された資格を持っているかなど、各種経歴チェックのような面倒な作業をAmazonが消費者に代かわって実施してくれる。またAmazonは「作業結果の満足度」についても保証を行う。つまり結果が不満足であった場合、作業のやり直しまたは返金を行う。また認証済みユーザーによる作業者の評価も公開される。これから仕事を依頼しようとするユーザーは、現にその作業者に依頼し、料金を払ったユーザーによるレビューを参考にすることができる。

Amazonは各地域のプロフェッショナルと直接交渉すると同時にTaskRabbitのような既存のサービス依頼のマーケットプレイスとも提携する。これによって既存のマーケットプレイスではカバーできなかった広い範囲の作業カテゴリーが提供できるようになる。Amazoの新サービスはプロフェッショナル・サービスを提供するスタートアップにとってもより広いユーザー層にアピールできるチャンネルになるだろう。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

FAA、Amazonに米国内でのドローン配達テストを認可


先ほどFAA(米国航空局)は、Amazonが米国内でドローンのテストおよび開発を行う制限付認可を得たことを示す声明を発表した。ただし、これは無制限に認めるものではない。FAAはAmazonに対して、厳格な規則・規定を課している。

Amazonは、2013年10月にドローンへの野心を発表して以来、FAAからずっとお預けを食わされてきた。当局はAmazonの計画に乗り気ではなく、同社はプロジェクトの実験を海外で行うことを強いられた。それ以降Amazonは、英国ケンブリッジでドローンプロジェクトの開発を行っている。

今日のニュースによって、この活動が米国に戻ってくる可能性が出てきた。

米国本土でドローンを使用するために、Amazonはいくつかの規則を順守する必要があり、例えば日中の飛行では高度を400フィート(120メートル)以下に保たなければならない。操縦者はパイロットおよび医師による証明が必要で、特に注目すべきなのはドローンを常に視界に置かなければならないことだ。

さらにFAAは、Amazonが飛行および操縦士のログデータを毎月提出することを要求している。

米国ドローン業界はいよいよ離陸しようとしている。FAAは行動を求める声にようやく答え始めた。つい先月、FAAは商用目的のドローン使用に関する基本的な規則・規定をついに公開した。しかし、そこに至るまでには数年を要した。テクノロジーは常に規則の先を行き、政府機関はついていくことに苦闘している。

TechCrunchはAmazonにコメントを求めている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


天然ガスを人工微生物に食べさせて工業用化学物質を作り出すIndustrial Microbes

East Bayに生まれY Combinatorに育てられたIndustrial Microbesは、バイオ燃料で長年の経験を持つ三人の合成生物学者が創始したスタートアップだ。

三人はバイオ燃料のスタートアップLS9で出会った。同社はクリーンテクノロジのブームに乗って8000万ドルあまりを調達し、人工的に作ったバクテリアから燃料を作ろうとしていた。しかしベンチャー企業としてのLS9は、その後鳴かず飛ばずで、結局昨年、6150万ドルで買収された

でもLS9で出会った三人、Derek GreenfieldElizabeth ClarkeNoah Helmanは、それぞれ、スタンフォードとUC BerkeleyとUCSFでPhDを取っており、自分たちの新しい企業を作って出直そうとしている。Industrial Microbesの目標は、天然ガスを工業用化学物質に変える微生物を設計することだ。

重要な違いは、バクテリアが糖ではなく天然ガスを消費すること。LS9のようなバイオ燃料企業は、糖のコストが大きいため、他と競合できるエネルギー価格を実現することが難しい。燃料以外の化学物質の市場は170億ドルの規模だが、やはり原料が糖ではなかなか難しい。

Greenfieldは曰く、“糖は原材料と見なされることが多いが、しかし良い原材料ではない。天然ガスは糖の1/4の価格だ。石油よりも安く、埋蔵量も多い。しかもそれは、合衆国で産出される。エネルギー効率は高いし、パイプラインのインフラもすでにある”。

Greenfieldらは、1970年代に発見された、泥炭湿原などで天然ガスを消費している微生物の遺伝子素材を利用しようとしている。元の微生物を育てるのは困難だが、それらのバクテリアから採取した酵素と遺伝子を一般的な微生物に注入してやり、天然ガスを食べて工業用化学物質を作り出す能力を持たせることはできる。

同社の最初の目標化合物はリンゴ酸だ。それはあらゆる生物が作り出すジカルボン酸の一種で、りんごの酸っぱさの元だ。リンゴ酸は、食品添加物として広く利用されている。これを十分な低コストで作れば、生分解性のプラスチックを作れる。そして最終的に彼らは、糖ではなく天然ガスから、安価な液体燃料を作るつもりだ。

DNA解読の費用はムーアの法則よりも高速に下がりつつあるので、Greenfieldらが行うさまざまな実験も、10年前に比べると、とても安くできるようになっている。費用の低下傾向に伴って今では、生物情報科学や合成生物学の分野のスタートアップが数多く生まれている。Y Combinatorの同窓生としては、Counsyl20nなどがいる。

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Appleが3月18日にダウ・ジョーンズ工業平均に加わりAT&Tが降りる

Appleの株が今月からダウ・ジョーンズ工業平均(Dow Jones Industrial Average, DJIA)に載る、AT&Tが消える、とWSJが報じている。この話はかなり前からあり、今世紀の初めにMicrosoftやIntelなどの大手テクノロジ企業が加わったことがこのトレンドの端緒だった。〔訳注: 慣例的に‘工業平均’と訳されているが、今では非工業業種の企業も多い。〕

Appleは3月18日の取引終了後にDJIA、またの名Dow 30に加わる。この参加はAppleの長期にわたるテクノロジ分野における支配的な地位を反映しているとともに、近く行われるクレジットカード大手Visaの株式分割に伴うDJIA 30社のprice-weightsへの影響にも対応している。Visaの分割に伴う減価を、Appleの株高が補うと期待される。

もっと早くてもよかった、という気もするが、Appleの近年の各四半期におけるパフォーマンスは、その株価と時価総額をさらに大きく押し上げている。多くのアナリストが、テクノロジ分野の他の企業と比べると、Appleの株価は現状でもまだ過小評価だ、と主張している。

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Spark Electronで、DIYプロジェクトに携帯データ通信を追加しよう

Sparkは、CEO Zach Supallaのひらめきから、本格的プロトタイピングプラットフォームへと成長した。その小さなボードたちを使えば、プログラマブルWiFi塔載システムを数行のコードと数箇所のハンダ付けだけで作ることができる。しかしSupallaはもっと多くを与えたがっている。

つい先ほど同社は、携帯データ通信が可能なSpark Electronを発表した。ボードは2Gと3Gの2種類があり、価格はそれぞれ39ドルと59ドル。SIMカードが付属し、SparkがMVNOとして振舞う。同社は1MBデータを月額2.99ドルで提供する。米国、カナダおよびヨーロッパで利用できる。

つまり、この小さなボードを使えば、世界中どこのWiFiのないところからでもメッセージを中央サーバーに送ることができる。

「われわれは、携帯電話やタブレットのために作られた電波塔に囲まれている」とSupallaは言う。「しかし、この同じ塔はあらゆるタイプの製品で使うことができる。われわれはこのテクノロジーを大衆化して、全く新しい時代の〈つながる製品〉を作りたいと思っている」

Spark Electronは今日Kickstarterでプロジェクトをスタートした。年内に出荷する予定だ。

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ドローンメーカーの協力も得て、ドローンの飛行禁止区域を指定するNoFlyZone

自宅上空をドローンが飛行しているのを発見したらどうするだろう。人によってはM16を引っ張りだして、狙い撃ちを始めるかもしれない。それくらいにドローンが嫌いだという人もいるのではないかと思う。そうした人のために、どうやらより「平和的」な解決策が構築されようとしているらしい。NoFlyZone.orgでは、自宅上空などを飛行禁止区域として指定する方法を提供しようとしている。しかも、ドローンのハードウェアないしソフトウェアメーカー側にも、この飛行禁止区域指定に配慮しようとする動きがあるようなのだ。同意の動きを見せているのはEHANG(Ghostドローンの製造元)、Horizon HobbyDroneDeployYUNEECHEXO+、およびRCFlyMapsなどだ。

お気づきのように、同意の動きを見せているところはいずれも比較的マイナーなところばかりだ(HEXO+にいたってはまだローンチしてもいない)。DJIや3D Roboticsが入っていないのだ。アメリカ国内におけるシェアでかなりの部分を占めるDJIが入っていないことで、実効性に疑問を持つ人も多いことだろう。NoFlyZoneによると、当然ながらDJIや3D Roboticsともコンタクトしているものの、まだ合意にいたってはいないのだとのこと。とはいえDJIもno-fly zone的な発想は内部にも抱えていて、近いうちにNoFlyZone.orgに参加するようになることも考えられる。

ほとんどの無人飛行機にはカメラが備えられており、いたずらめいた目的のためにも使われることがある。そのような中、身近にドローンが出現することを快く思わない人がいるのは当然のことと言えるかもしれない。操縦者が十分な常識を備えた人であるのならば、人の家の上や他人の頭の上でドローンを飛び回らせようなどとは考えないはずだ。しかしズレた人がいるのもまた事実だ。

NoFlyZoneのサイトからは、飛行禁止区域に指定したい住所を入力するようになっている。ちなみに指定した住所が自分の所有地であるというような証明は無用だ(試しにサンフランシスコのTechCrunchオフィス上空を飛行禁止区域として登録してみた)。

NoFlyZoneによれば、ひとつのメールアドレスで登録できる飛行禁止区域を一箇所に限定しているのだとのこと。複数の場所を指定したい場合には、公共料金の請求書などの提示が求められる。そうした制限によっていたずらを防止しようとしているのかもしれないが、しかし複数のメールアドレスを用意して、そこらじゅうを飛行禁止区域に指定しようとする人もいるかもしれない。まあしかし、NoFlyZoneの活動は始まったばかりであり、これから細部にわたって進化していくことになるのだろう。

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(翻訳:Maeda, H


加熱するフードデリバリー市場、日、米、東南アジアのそれぞれの事情

編集部注:この原稿は、ベンチャーキャピタルであるサイバーエージェント・ベンチャーズ(CAV) ヴァイスプレジデントの白川智樹氏による寄稿である。CAVでは東南アジアを中心に海外に11の拠点を設置し、現地企業への投資も実施している。本稿では、その各拠点からの情報をもとに、アジア全体で盛り上がりを見せるフードデリバリーサービスについて読み解いてもらう。なお本稿は後日CAVが運営するブログ「RisingAsia」にも掲載される予定だ。

2014年に入り日本で一気に盛り上がりを見せているネットを使ったフードデリバリー市場。アジア、米国の8カ国11拠点で投資活動を行うCAVの持つローカルネットワークを活用し、この注目市場を俯瞰してみたい。

本格的な立ち上がりを見せる米国

米国では、1年程前からローカル特化型のデリバリーサービスを展開刷るスタートアップが多数出てきている。6ドルの弁当を配達するY Combinator出身の「SpoonRocket」や同じくY Combinator出身でローカルレストランの食材を取り扱う「Doordash」、500 Startups出身で社員向けにランチを提供している企業にケータリングサービスを行う「chewse」などが代表例となっている。DoorDashに関しては、2013年9月にKhosla VenturesやCharles River Venturesなどいわゆる“トップティア”のベンチャーキャピタル(VC)からの資金調達に成功している。

米国ではピザなどの宅配はこれまで一部あったものの、飲食店が配達機能を持っているケースはあまり多くなかったため、配達をスタートアップ側が担うことでフードデリバリー分野はこれから本格的に立ち上がっていくと見ている。しかし上記以外にも特化型サービスが多数生まれており、すでに過当競争の様相を見せている。

・出前(昼食/夕食)「SpoonRocket」「Doordash
・法人向けケータリング「chewse
・通販(生鮮食品)「Instacart

「オフィス設置型」も多い日本

出前をIT化した「出前館」や法人弁当ニーズを捉えた「ごちクル」が多くのユーザーを獲得していたが、2014年に入り、外出する手間を省くオフィス設置型のサービスや、米国のトレンドに合わせ「○分以内」で個人に配達するファストデリバリー型のサービスが増加している。ファストデリバリー型は配達網の早期確立により、速配ニーズの強い周辺分野への進出を狙っていると考えられるが、上述した米国とのインフラの違いは大きく、既存サービスとの差別化が必要とされるだろう。

・出前(昼食/夕食)「出前館

・弁当(昼食)「ごちクル」「bento.jp」「渋弁.com

・オフィス設置型(昼食)「オフィスグリコ」「 オフィスおかん」(2014年5月にCAVが出資)「 OFFICE DE YASAI

・通販(日用雑貨・食品・飲料) Yahoo!ショッピング「すぐつく

1.2兆円の市場規模を持つ韓国
韓国のフードデリバリー産業は日本以上に生活インフラとして浸透しており、12兆ウォン(約1.2兆円)の市場規模を誇る。この巨大市場のIT化はPCに先んじてスマートフォンから始まった。韓国最大のフードデリバリーアプリである「配達の民族」は市場シェア60%、合計ダウンロード数は1000万件を達成しており、現在はテレビCMを展開することでよりマス層へのリーチを狙っている(CAVでは2014年3月に同社に出資している)。また、電話注文によるファストデリバリーも一定層に普及しており、今後はこの分野のIT化も予想される。

・出前(昼食/夕食)「配達の民族 」「YOGIYO

・高級店に特化 「FOODFLY

中国では「出前」ビジネスに強み
日本同様、中国においても店舗側で料理を配達する文化があるため、出前館型のビジネスモデルはニーズが強い。現在大手となっているのは2009年に設立された「饿了么」である。中国12都市で展開しており、登録店舗は約2万店舗、年間交易額は6億元(約100億円)となっている。社員数は200人を超え、2013年11月に米Sequoia Capitalの中国法人から2500万ドル、2014年5月に中国レストラン情報サイト最大手である「大衆点評社」から8000万ドルの戦略投資を受けた。日本からは2011年末に出前館運営の夢の街創造委員会が「得利好(Deli-hao)」を北京市内で開始したが、2013年に事業撤退をしている。

インドネシアでは渋滞がサービスの利用を加速
ベトナムやタイでは、フードデリバリーの文化が日本に比べて定着していない。これは配達中に食事が冷めてしまうことへの懸念や、ワーカーの昼食時間の長さ(ゆっくり外で昼食を取りたいと考えるため、昼食時間が平均1時間半程度と長い)に理由があるようだ。2012年以降にRocket Internetの展開するサービス「foodpanda」をはじめ10社以上のフードデリバリーサービスが乱立したが、現在も未成熟市場であり被買収など淘汰が進んでいる。

一方、インドネシアはジャカルタなど都市部で特に渋滞が多く外食に時間がかかることもあるため、フードデリバリーが比較的利用されている。KFC、Pizza Hut、Domino Pizzaなどをはじめとして飲食店側で配達機能を持っていたり、オフィスで掃除や雑務を担うオフィスボーイに依頼しテイクアウトを行ったりすることもある。現在、東南アジア圏に事業展開するFoodPandaや、ローカル企業の「Klik Eat」(夢の街創造委員会が出資)などがサービスを展開している。加盟する飲食店の中には、配達機能を持っていない店舗も多いため、事業者がにバイク便を用いて配達している。


いよいよ始まるスタートアップバトル、TechCrunch Disruptの生中継を見逃すな

現地時間4月27日のハッカソンで華々しく幕を開けた、米TechCrunch主催のイベント「TechCrunch Disrupt NY 2013」。日本時間28日夜(現地時間29日朝)からは、いよいよ全米が注目するテクノロジービジネスやスタートアップについての講演やパネルディスカッションが始まります。

各種講演も注目ですが、一番の期待は何と言ってもか約100社のスタートアップが競い合うスタートアップバトル。日本時間の29日未明(午前3時過ぎ)から始まる、Disruptおなじみの目玉コーナーです。

こちらのページ( http://jp.techcrunch.com/events/disrupt-ny-2013/ )にてイベント会場からの生中継も実施しています。今年のDisruptではどんなスタートアップが出てくるのでしょうか、注目です。