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モバイルのアプリにライブのストリーミングを導入するというニュースに続き今週のYouTubeは、クリエイターコミュニティのための一連の新しい機能を発表した。Creator Hubとサポートの改善、福利事業などを含むそれらの詳細は、オンラインビデオとデジタル文化のイベントVidConで、木曜日（米国時間6/23）に披露された。

YouTubeのCEO Susan Wojcickiはキーノートで、360度ビデオのような新しい技術への投資について触れるとともに、有料サービスYouTube Redに導入される企画、YouTube Original（オリジナル作品）についても述べた。

またクリエイターコミュニティに参加している人たちには、カスタマサポートの改善や、Creator Hubのデザイン改良、福利事業などが約束された。

クリエイターサポートを100倍にする、と言っているが、その意味は、Partner Programに加わっているクリエイターなら誰もが、就業日一日以内に質問への答をメールでもらえることだ。

これはサポートの質量としてはこれまでに比べて相当なアップだ。たとえばメールによる個別サポートは、これまではせいぜい数千人だったが、これからは数百万が対象になる。

Creator Hubは、今度の改良によって、教材やヘルプセンターなどさまざまなリソースへのアクセスが一元化される。これまでは、いろんなサイトをあっちへ行ったりこっちへ行ったりしなければならなかった。しかしこれからは、新しいCreator Hubページから何にでもアクセスできる。言語も、今や23の言語に対応している。

YouTube for Creatorsと呼ばれる新設の福利事業は、クリエイターが自分のチャネルの会員を増加させるためのさまざまなリソースにアクセスさせる。それには、学習プログラム”Creator Academy”や、YouTubeのスタジオアプリなどがある。

会員の数が数千数万ととても多くなったクリエイターは、”Creator Days”や、YouTube Spacesにおける会合やワークショップに招待される。またYouTube Spacesでビデオを撮ったり、自分のチャネルに関するコンサルテーションを受けたり、YouTube NextUpコンテストのアンバサダーになって露出量を増やす、などができる。大型のチャネルになると、YouTubeからのパートナーマネージャーという人的サポートが付く。

YouTube for Creatorsに前からあるリソースの改良や一元化、プロセスの公式化に加えて、新しいツールも提供される。

たとえば最近新たにローンチしたコメントコントロールでは、クリエイターがコメントのモデレーションを信頼できる人に託せる。ペナルティー(“strikes”)の扱い方を変えて、新人のクリエイターにルールを理解するための時間を与える。Content IDシステムを改良して、Content IDが係争中のビデオでも課金ができる。この最後の件は、課金をしているユーザー全員に今後数か月以内に適用される。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

YouTubeが米国におけるビデオ制作者向けに、非営利団体に対する寄付行為を行いやすくする仕組みを導入した。「寄付カード（donation cards）」を通じて行うものだ。米国の内国歳入庁が確認済みの、歳入法第501条c項3号に定められる公的非営利団体の中から募金を呼びかける団体を選び、ビデオを閲覧しながら直ちに寄付が行えるようになっている。

これまでも非営利団体は自らが制作したビデオで寄付カードを使うことができた。しかし往々にして非営利団体自身が行う寄付要請よりも、第三者の行うものの方が効果的であることもあるのだ。たとえばALS理解促進のためのアイス・バケツ・チャレンジなどで寄付カードが使えていれば、ALS Associationに対する寄付金額もさらに増えたことだろう。

これまでにもアノテーションにてビデオ中に非営利団体へのリンクを埋め込み、それによって寄付を促すことはできた。しかし介在する手間が多くて実際の寄付に繋がる可能性が低いものとなっていたのだ。

ビデオ閲覧者が寄付を行う場合、寄付額のすべてが該当団体に収められることにもなっている。Googleが手数料を取ることはなく、またクレジット手数料も引かれないようになっている。

現在のところ、この仕組みを利用できるのは米国内においてのみのことだ。しかしGoogleによれば仕組みをさまざまな国に広げていきたいとのこと。「世界中のクリエイターが非営利団体の応援をできるようになるのです」と述べている。

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（翻訳：Maeda, H）

YouTubeは、有力ビデオクリエーターに対して事実上拒否できない提案を持ちかけた。応じなければ彼らのコンテンツは消滅する。今日（米国時間10/21）YouTubeは、広告収入を得ている「パートナー」は、同社の新サービスYouTube Redの9.99ドル広告なし定期購読の広告収益分配契約に署名しない場合、そのビデオは広告付、広告なしいずれの一般公開対象からも外れることを正式発表した。これには、人気のコメディアン、ミュージシャン、ゲーム解説者、DIYインストラクターなどが含まれる。

これは容易にはのみにくい提案であり、YouTubeはいじめっ子のように見える。既存のファンを無料視聴者から有料購読者に変えることは、クリエーターにとって広告収入が増えることを意味するが、契約の強制は高圧的に感じる。

Googleによると、目標は一貫性を守ることであり、Redを購読しようとするユーザーが、広告なしサービスでお気に入りのチャンネルを利用できなくなる心配をしなくてすむためだという。しかし、なぜ契約していないクリエーターのビデオに “Not On Red” というしるしを付けるのではなく、「署名さもなくば削除」という戦略を取らなければならないかの説明はない。

最高事業責任者、Robert Kynclは今日のYouTube Red発表イベントで、YouTubeで見られているコンテンツの99%は引き続き利用可能だと語り、大部分のクリエーターが署名に応じたことを強調した。しかし、クリエーターたちに選択の余地はなく、さもなければ既存の広告収入も、新たな購読収入も、ファントのつながりも断たれることになる。

Kynclによると、YouTubeは「収益の大きな、大きな部分を」クリエーターに支払うと言っているが、パーセンテージの詳細については繰り返し説明を拒んだ。音楽定期購読サービスのSpotifyは70%を支払い、Apple Musicは71.5%を支払っている。今年変更されたYouTubeパートナープログラム規約には、クリエーターは収益のわずか55%を受取る書かれている。これは他と比べて低い率だ。

報酬は視聴時間に応じて分配されるため、長編ビデオのクリエーターは短編制作者より実入りが大きい。そして誤解のないよう言っておくと、削除される状況が起こりうるのは、YouTubeパートナー ― 非常に人気のあるクリエーターで既に55%の広告収入を自作ビデオから得ている ― だけだ。ホームビデオをYouTubeにアップロードしている一般人は何の心配もいらない。

Google Play Musicの権利保有者がどう影響を受けるのは不明だ。もし定期購読収益の同じあるいはもっと低いパーセンテージを、音楽制作者とYouTube作者の間で分配しているなら、双方とも実入りが減ることになる。しかし、私がYouTubeから非公式に聞いたところ、しくみはそうなってはいないとのことなので、Play Musicの権利者にとってこれが何を意味するかに関しては今後の情報を待ちたい。

理論的に、もしYouTubeが、クリエーターの制御を著しく損うことなく収益を増やす方法を提案したなら、彼らは喜んで応じるはずだ。しかしそこに無理強いがあれば、将来YouTubeとGoogleがクリエーターとどうつきあっていくかに関して、気がかりな前例を作ることになる。インターネットの事実上の標準ビデオプラットフォームという存在は、従わなければコンテンツを削除するという脅威を盾に、強大な力を彼らに与えている。さらに契約条件を変えることを誰が止められるだろうか？

Googleは、その膨大なリーチを不適切に利用していると批判されてきた。特に、Google+およびGoogle Placesが検索結果で有利な扱いを受けてきたことについて。今回YouTubeが、コンテンツを無料有料いずれのサービスでも常に利用できる、彼らが「一貫性」のあるユーザー体験と呼ぶものを、コンテンツ所有者本人の願望よりも優先していることは明らかだ。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）