スケジュールを受信トレイに統合するFront Calendar

Frontは、受信トレイをチーム単位で管理することに取り組んでいる会社だ。昨年Meetingbirdを買収した。つまり、Frontが独自のカレンダー機能を導入しようとしていることに何の驚きもないわけだ。これにより、Front内で会議を管理し、参加者全員にとって都合の良い時間を見つけることができる。

電子メールにカレンダーを統合するのは、まったく合理的だ。Outlookが、受信トレイとカレンダーの両方を扱えるようになっているのには、やはり理由がある。そして、GoogleがG Suiteとして、GmailとGoogleカレンダーの両方を用意しているのにも意味がある。

Front Calendarは、カレンダーのバックエンドとなるインフラとして、Google、またはOffice 365アカウントのいずれかを利用できる。右上隅にあるカレンダーボタンをクリックすると、その日の予定表を開くことができる。

下のスクリーンショットでもわかるように、誰かが送信したカレンダーの招待状を受け取ると設定済のイベントのプレビューが表示される。

さらに広範囲の計画を立てようとする場合、1日だけのビューではもの足りないはず。その際には、カレンダーの表示を拡張して、広大なフルスクリーンを使ってフル機能のカレンダーを表示できる。

1つ付け加えると、Front Calendarは、Meetingbirdのコア機能を復活させている。これは、会議が可能な時間を、ウィジェットとしてメールに挿入できるようにするもの。受信者は、クリックするだけで、その時間帯を了承することができる。

Front Calendarは、GoogleカレンダーやOutlookの代わりとして、十分使えそうに思える。さらにFrontは、人をイベントに招待するだけでなく、マルチプレイヤーコンポーネントを追加したいと考えている。たとえば、イベントを開き、チームメイトにアットマーク(@)を付けて参照することで、イベントのスケジュールを変更できるようになる。あるいは、イベントに自動的にタグを付け、複数の条件に基づいて自動的に調整できるような、高度なルールを設定することも可能となる。

Front Calendarの最初のバージョンは、12月中に利用可能になる予定だ。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

人気メールアプリSparkが新デザインに

Readdleの人気メールアプリ、SparkのiOS版とAndroid版のデザインが一新された。Sparkのモバイル版は、これまでインターフェイスがちょっとごちゃごちゃしていた。それが今回のアップデートは、何よりもクリーンなデザインに重点を置き、そこにいくつかの新機能を加えたものとなっている。

まずデザインについて見てみよう。最新のSparkは、シンプルなヘッダーを使用して、ニュースレター、通知、個人のメールといったスマートセクションに分類している。背景がカラフルな角の丸い長方形よりも見た目はすっきりしている。

新しいデザインでは、空白部分も多いが、今回のアップデートでダークモードにも対応した。またスレッドをタップするだけで、そのスレッドのビューが更新されるようになっている。

新機能に関して言えば、まず送信者のプロフィール写真を、できるだけ受信トレイに自動的に表示しようとする。Vignetteと同様、一般的なウェブサービスから画像を引っ張ってくるのだ。たとえば、メールの送信者が、同じメールアドレスでTwitterアカウントを持っていれば、Sparkは自動的にTwitterのプロフィール画像を持ってきて受信トレイに表示する。

メールの受信トレイの扱い方は、人によってだいぶ異なる。そこでSparkでは、メールスレッドの下部に表示するボタンを選択できるようにした。たとえば、フォルダを頻繁に使用する人は、そこにフォルダボタンを配置すればいい。あるいは、そこにスヌーズボタンを置きたければ、それも可能だ。

さらに、iPadOS 13ならではの機能への対応も進んでいる。複数のSparkのインスタンスを、同時に開いておくことができる。たとえば、Split View(スプリットビュー)を利用して、1つの電子メールスレッド内でドキュメントを開き、2番目のSparkウィンドウを開いて別のワークスペースで受信トレイをチェックしたりできるようになった。またiPadOS上のSparkは、フローティングキーボードや、新しいiPadOSならではのジェスチャーもサポートしている。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

配車サービスのHeetchがシリーズBで約4億円を追加調達

配車サービスのHeetch3800万ドル(約41億円)のシリーズBラウンドAfricInvestという新たな投資家を加えた。AfricInvestはHeetchに400万ドル(約4億円)を出資する。これによりHeetchのシリーズBラウンドでの調達額は計4200万ドル(約46億円)となった。既存投資家にはCathay Innovation、Idinvest、 Total Ventures(現在はTotal Carbon Neutrality Venturesと呼ばれている)が名を連ねる。

Heetchは当初、純粋にピアトゥーピアの配車プラットフォームでスタートした。誰でもドライバーになれて、誰でも乗車を依頼できる。フランスで規制の問題を抱えたのち、Heetchはハイブリッドなアプローチをとっている。いくつかのマーケットでプロの運転手と提携し、ほかのマーケットでは地元のタクシーやバイクタクシーと提携している。

Heetchのホームマーケットであるフランスで同社はUberやKapten、そして既存の配車アプリと競争を展開している。Heetchがとるコミッションは多く競合相手(15%)よりも低く設定され、ユーザーは現金とカードのどちらででも支払える。

Heetchによると、同社は事業を展開しているフランス国内の9都市(パリ、リヨン、リール、ニース、マルセイユ、トゥールーズ、ボルドー、ストラスブール、ナント)で上位3社のうちの1社だ。同社はまたベルギーでもサービスを展開している。

直近では、フランス語圏のアフリカ諸国にフォーカスしてマーケットを拡大している。現在はモロッコ、アルジェリア、カメルーンでサービスを提供している。モロッコではHeetchは、ユーザーがアプリを通じてタクシーを予約できるよう、大手タクシー組合と提携している。現在のところ現地で唯一合法の配車アプリだ。

カメルーンのドゥアラでは、バイクタクシーのサービスを構築した。同社はドライバーをトレーニングし、また現地では事故が多いためバイクタクシーにはヘルメットを備えているとのことだ。

次の段階として、Heetchは2020年にチュニジアやセネガルを含む6カ国に事業を拡大する計画だ。

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(翻訳:Mizoguchi)

ヤフーとLINEが経営統合の報道

日本経済新聞によると、メッセージアプリのLINEとYahoo Japanが合併し、共同出資会社を設立することになる。Yahoo Japanは現在、日本の通信会社のソフトバンク(Yahoo JapanはTechCrunchの親会社のVerizon Mediaとは無関係)の子会社であるZホールディングスが100%出資している。また、LINEは韓国のインターネット大手のNaver Corporationが所有している。

同紙によると、両社は買収条件について現在協議中だという。しかし、ZホールディングスがソフトバンクとNaverの折半出資による親会社の傘下となり、Yahoo JapanとLINEの両方を所有することは想像に難くない。

LINEは日本で最も人気のあるメッセージアプリを運営している。同社はメッセージのほか、 「LINE Pay」「LINE TAXI」 などのサービスを運営している。しかし、メッセージング分野での競争は熾烈だ。

Yahoo Japanはもともと、1990年代後半に米Yahooとソフトバンクによって設立された。Verizon(ベライゾン)は2017年にYahooを買収したが、YahooのAlibaba(アリババ)とYahoo Japanに対する持ち株は買収しなかった。Yahooはこれらの株式を保有するために、Altaba(アルタバ)というスピンアウト会社を設立した。

Altabaはまず、Yahoo Japan株を売却した。ソフトバンクは2018年7月、Altabaが保有するYahoo Japan株の一部を取得し、その保有比率を引き上げた。Altabaはその後、残りのYahoo Japan株とAlibaba株を売却して閉鎖した。2019年にソフトバンクは株式を追加取得し、Yaoo Japanの親会社になった。

ヤフーは、日本ではよく知られている大手のインターネット企業だ。また、オンライン広告事業やEコマース事業、金融サービスなどを展開している。Yahoo JapanとLINEは、この合併でより多くのユーザーにリーチし、エンゲージメントを高めたいと考えているようだ。

TechCrunchはLINEとZホールディングスに連絡を取っており、回答があり次第報じる予定だ。

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(翻訳:塚本直樹Twitter

機械学習のパターンマッチングで異変を見つけるモニタリングサービスPacketAI

PacketAIへようこそ。このフランスのスタートアップは、あなたのアプリケーションやサービスに何かまずいことがあったら知らせてくれる。同社は機械学習を使って生のイベントデータを解析し、おかしい点がないか調べる。

PacketAIは、さまざまなレベルでインシデントを捕捉できる。例えば、ユーザーがあなたのデータベースにデータを書き込めないことを教えてくれるし、コンピューターのレイヤ(マシンレベル)で何かがおかしいことも知らせてくれる。

PacketAIは、車輪を再発明しない。モニタリングツールがすでに数多く存在することを、よく知っている。Datadog、Splunk、Dynatraceなどなど。

共同創業者でCEOのHardik Thakkar(ハーディク・タッカー)氏は、「それらのツールは主に、マシンから出てくる情報を人間が理解できるように設計されている」と語る。

PacketAIは、DatadogやSplunk、DynatraceなどのAPIを統合して、生のイベントデータをリアルタイムで分析する。データを何千行もスクロールするのではなく、具体的には銀行の送金がいつもより相当長く時間がかかっていると教えてくれる。

そのため、問題の修復が迅速にでき、失う収益も少ない。

現在同社は各クライアントごとに機械学習のモデルを作っている。しかし計画としては、同じ業種分野の企業が4社か5社がPacketAIを使うようになれば、すぐにその業種のモデルを作るようにしたい。銀行のモデルとか、通信企業のモデルとか、そのように。

同社はすでに、Aster CapitalやBNP Paribas Developpement、Entrepreneur First、そしてSGPAなどから230万ドル(約2億5000万円)を調達している。

PacketAIは、そのプロダクトの最初の実装ですでに数社のクライアントと提携している。2020年の早い時期に、一般的に利用できるサービスになる予定だ。料金は、PacketAIを使ってモニターしたいネットワークのノードの数による。

画像クレジット: Bloomberg

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

名門VC・a16zが暗号通貨スタートアップのための無料スクールを開校

先月、Andreessen Horowitz(アンドリーセン・ホロウィッツ、a16z)のジェネラルパートナーであるChris Dixon(クリス・ディクソン)氏がTechCrunch Disruptで、ベンチャーキャピタル企業である同社が暗号通貨を扱うスタートアップを育てる無料のスクールを開くと発表した。そして米国時間11月8日に同社は、そのスクールを公式に立ち上げた。すでに願書を受け付けており、受付期間は4週間だ。

この事業でa16zは、暗号通貨を大衆的に普及させたいと願っている。ディクソン氏とa16zのチームは暗号通貨とブロックチェーンに7年間関わっており、これからはその間に学んだことを起業家たちと共有したいと考えている。

これによって暗号通貨のコミュニティが育ち、今後のa16zの投資機会も創出されるだろう。ただしa16zは「暗号通貨のスタートアップスクールに参加したことはa16zからの投資を受けることを意味しない」と言っている。暗号通貨スタートアップへの投資に関してはa16zは思慮深い投資家であり、暗号通貨スタートアップスクールに参加した者だけを対象とせず、暗号通貨のコミュニティ全体が対象だ、と言っている。

そのa16zのCrypto Startup Schoolは7週間の課程を2020年2月21に開始する。授業料は無料であり、a16zは何ら所有権を有しない。

授業はメンローパークで行われるので、シリコンバレー周辺に住んでいない人はおよそ2カ月あまり下宿する必要があるだろう。「それでは大変すぎる」という人たちのためにa16zはすべての授業を録画する。そして誰もがそのビデオを見たり、スクールのカリキュラムや教材をダウンロードできる。

以下がコースの概要だ。

  • 暗号通貨のネットワーク(クリプトネットワーク)とは何か、なぜそれが重要なのか?
  • ブロックチェーンコンピューティングの基礎: 暗号技術とコンセンサス
  • アプリケーション開発ツールの概要
  • アプリケーションの現状と2025年
  • 暗号通貨のビジネスモデル
  • 暗号通貨の経済学
  • ユーザー体験、製品開発、セキュリティ
  • マーケティングとデベロッパーリレーション
  • コミュニティと参加と統治
  • 規制の現況と配慮
  • 資金調達ガイド

ご覧のようにこれらは、暗号通貨にフォーカスした授業と、資金調達やマーケティングなど一般的なスタートアップ入門のミックスだ。スクールが対象とするのは20から25ぐらいのチームで、40名前後の参加者総数を想定している。ソフトウェア開発の経験者であることが条件だが、暗号通貨のエキスパートである必要はない。授業内容は一週間に12〜15時間の講義とワークショップ、個人指導、そしてネットワーキングの実技だ。

最後に参加者は、プロジェクトのアイデアやプロトタイプのデモをを披露しなければならない。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

ルーターとスイッチ、Wi-Fiアクセスポイントを一体化したUniFi Dream Machineとは?

Ubiquitiは、ネットワーキングがいつも気になる人たちによく知られているブランドだ。多くの企業や学校、公共機関などがUbiquitiのアクセスポイントを使って建物全体にWi-Fiのネットワークをブロードキャストしている。今週始めに同社は、UniFi Dream Machineと呼ばれる新製品を発表した。

この新しいデバイスは、主にプロシューマーと呼ばれる層を対象にしている点で興味深い。プラグ&プレイのメッシュWi-Fiルーターを探している人たちのためには、UbiquitiにAmpliFiというブランドの各種ルーター製品がある。ネットワーキングのプロ向けには、ルーターとスイッチをラックに積むモジュール的なシステムがある。

今度のDream Machineは、この2つの層の中間が対象だ。それはルーターとイーサネットポートが4つあるスイッチと、Wi-Fiアクセスポイントを組み合わせた製品だ。クラウドキーがあるので、ユーザーそれを使って自分のネットワークとシステムのトラフィックをコントロールできる。

ルーティングに関しては、Dream Machineはセキュリティゲートウェイを統合しているので、ユーザーはファイヤーウォールのポリシーを作れる。そのほか、ハイエンドのルーターにあるような機能がすべてそろっている。それらは、QoS(クォリティーオブサービス)、VLANのサポート、サイト間VPN、リモートVPNなどだ。

スイッチングに関しては、インターネットに接続するWANポートが1つ、そして4つのギガビットイーサネットポートがある。ワイヤレスのネットワーキングでは、Dream MachineはIEEE802.11ac Wave 2(Wi-Fi 5)を4×4 MU-MIMOアンテナでサポートしている。

楽屋裏でこのデバイスは1.7GHzのARM Cortex-A57プロセッサーを使っている。メモリーは2GBでストレージは16GB、最大消費電力は26Wだ。そしてもちろん、すべての設定をUbiquitiのネットワークコントローラーソフトウェアを使って調整できる。この、ピルの形をしたデバイスは299ドル(約3万3000円)だ。この製品は多くの人にとって機能が過剰だと思うが、私のようなネットワーキングおたくで、ネットワークを完全にコントロールしたい人にはとてもいい入門機だ。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Mac用アプリの定額制サービス「Setapp」が企業向けプランを開始

SpotifyのMacアプリ版ともいえるSetappが、企業内のチーム向けに作られた新しいサブスクリプションプランをスタートした。現在は公開ベータとして提供されている。Setappは、160種類のMacアプリ用を固定のサブスクリプション料金でダウンロードできるサービス。アップデートも無料でアプリ内課金もない。

Setappは月額9.99ドルで誰でもサインアップ利用できる。年間契約なら月額8.99ドル。ユーザー3名、Mac5台まで利用できるファミリープランは月額19.99ドルだ。

「Setapp for teams」は企業向けに設定されたサービスで、価格は1ユーザー当たり月額8.99ドル。使用できるアプリは個人向けでもビジネス向けでも変わらない。

新しいサービスを使うとソフトウェアライセンスの管理が簡単になる。料金はまとめて請求され、ユーザーの追加削除を行える管理パネルもある。

利用できるアプリは、Ulysses、PDFpen、ForkLift、Mindnode、iStat Menusなど。Setappは、Mac App Storeのミニ版のような位置づけで、有料ダウンロードはない。特定の作業を行うアプリが必要になったら、Setappを開いてアプリライブラリを探して目的にあったものを見つけてダウンロードする。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

アップルがiOS 13.2をリリース、低照度で低ノイズの写真を撮れるDeep Fusionあり

Apple(アップル)は、iPhoneとiPadに向けてiOS 13.2、iPadOS 13.2をリリースした。このアップデートは通常のバグフィックスとセキュリティの改善が主だが新しい機能もいくつかある。

まず、iOS 13.2には大量の絵文字が加わった。同社はこのバージョンからUnicode 12.0を公式にサポートする。手をつないだカップルはどんな性や肌の色でも作れる。アクセシビリティ指向の介護犬とか、車椅子に乗った人、義手や義足、目の不自由な人が使う杖などがある。動物の種類が増え、あくびをしている顔や新しい食べ物もいろいろとそろっている。

iPhone 11やiPhone 11 Proでは、iOS 13.2が機械学習で画像の質、特に暗い画像の明るさをアップするDeep Fusionが使える。ビデオは「カメラ」アプリから直接、解像度やフレームレートを変えられようになる。

iOS 13.2では、アップルの社員とSiriの録音を共有することをオプトアウトできるほか、Siriの命令履歴の削除も可能だ。「設定」→「プライバシー」→「解析と改良」で切り替えればいい。

関連記事:アップルはSiriの音声録音のグレーディングのオプトインと履歴の削除をベータ化

そしてiOS 13.2は、HomeKit対応カメラでHomeKit‌ Secure Videoを有効にできる。新たに発表されたAirPods Proのサポートも加わった。

iOS 13.2にアップデートする前に、必ずデバイスをバックアップすること。iCloudのアップデートが最新であることを「設定」アプリで確認しよう。具体的な手順は、トップのアカウント情報とデバイス名をタップ。iOSデバイスをPCにつないで、iTunesで手作業でバックアップしてもいい。macOS Catalinaの場合はFinder上でバックアップ可能だ。

iTunesやFinderでバックアップするなら、暗号化を忘れないように。暗号化しておけば、誰かがコンピューターをハックしても安全だ。暗号化したバックアップには、保存されていたパスワードや健康データも含まれる。そのため、すべてのオンラインアカウントに再接続しなくてもいい。

バックアップを終えたら、iOSの「設定」アプリ→「一般」→「ソフトウェアアップデート」を開く。「アップデートがリクエストされました」と表示されて、ダウンロード可能な場合は自動的にダウンロードが始まるはずだ。

画像クレジット: TechCrunch

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

アップルがワイヤレスイヤフォンのAirPods Proを発表、ノイキャン機能搭載

Apple(アップル)は米国時間10月28日、AirPods Proを発表した。同社はプレスリリースにて、新デバイスを発表している。その名前が示すように、AirPods Proはワイヤレスイヤフォンで、通常モデルのAirPodsに機能が追加されている。

注目すべきは、AirPods Proにはアクティブノイズキャンセリング機能があり、この機能はBose 700やソニーのWH-1000XM3のような飛行機向けに設計されたヘッドフォンで特に人気がある。

それぞれのイヤフォンには2つのマイクが内蔵されており、バックグラウンドの雑音を聞き取ったり、あるいは積極的に周囲の音を消したりできる。マイクの片方は内側に配置されていて、耳の中の音を聞き取る。さらにアップル宇はアダプティブEQを統合し、装着者の耳の形に応じてリアルタイムに低音と中音を調整する。

アクティブノイズキャンセリングと「トランスパレントモード」を切り替えて、バックグラウンドのノイズをブロックできるほか、それをイヤホンで聞くことができる。これはスマートフォンからコントロールすることも、あるいはイヤホンの底を指先でつまむことでも切り替えられる。

 

AirPods Proのデザインは、AirPodsとは少し異なる。イヤーチップに柔軟性のあるシリコンを採用したインナーイヤー型のイヤフォンとなった。なお、イヤーチップは3サイズが付属し交換できる。また、AirPods Proは汗や水にも耐えられる。

AirPods Proの内部にはAppleが設計したH1チップが搭載されており、ノイズキャンセリング、オーディオ処理、「ヘイシリ」の要求への応答など、あらゆる処理がリアルタイムで可能だ。

アップルによると、AirPods Proでは通常のAirPodと同等のバッテリー駆動時間が期待できる。アクティブノイズキャンセリング機能を利用した場合には4時間30分の再生時間、充電ケース込みで最大24時間の再生が可能だ。

充電ケースも若干変更され長方形になった。Lightningポートを搭載し、ワイヤレス充電が利用できる。

AirPods Proは10月30日から249ドル(日本価格は2万7800円)で発売され、本日からAppleのウェブストアで注文できる。また、通常のAirPodsもワイヤレス充電ケースの有無によって、159ドルから199ドル(日本価格は1万7800円〜2万2800円)と、以前と同じ価格で販売される。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

シンプルなタスク管理を実現するTodoistが大幅アップデート

Todoistは、自力で立ち上がったIT企業であるDoistが開発した人気の高いタスク管理アプリ。Todoist Foundationsと呼ばれるメジャーアップデートをリリースした。今回のアップデートは、24時間以内に展開されるはずだ。名前が示すように、将来に実現されることになる多くの新機能の基礎を築くためのもの。

とはいえ、すでにいくつかの興味深い新機能が盛り込まれている。Todoistのタスクリストは、もはやチェックボックスの付いた項目がダラダラと続くだけのものではない。プロジェクトの中にセクションを作ることができるようになった。個々のタスクは、1つのセクションから、別のセクションに移動できる。また、中身を表示しておく必要のないセクションは折り畳むことができる。

将来的には、こうしたセクションが、重要な役割を果たすようになるかもしれない。例えば、1つのプロジェクトの中で、あるタスクを達成するための複数のステップを、セクションとして設定するといった機能だ。1つのステップから別のステップに、タスクを移動する際に使える独立したビューを用意するといったものも考えられるだろう。

ラベルについても2種類のカテゴリに分類されるようになった。個人用のラベルと同僚と共有できるラベルだ。

またTodoistは、新たにタスクビューを追加し、1つのタスクに関するものを一元管理できるようになった。モバイル版でもデスクトップ版でも使える。そこでは、期限や優先度を変更したり、コメントを見たり、ラベルを追加したりすることなどができる。この新しいビューの中では、特定のタスクに関連付けられたすべてのサブタスクを表示できるのがいい。

モバイル版だけの改善点としては、クイック追加バーが設計し直されている。このクイック追加機能は、私自身、Todoistの中でも気に入っているもの。例えば「明日午前9時 契約書を送付 @顧客 #仕事」と入力すれば、「契約書を送付」というタスクを、「仕事」というプロジェクトに、指定した期限(明日午前9時)で作成し、「顧客」というラベルを付けてくれる。

新しいTodoistのモバイル版では、クイック追加機能を、より直感的に使えるようにするボタンも追加した。また、込み入ってきていた追加バーそのものも、シンプルなものにしている。現状の追加バーでは、既定の期限、プロジェクト名、担当者を、ボタンで直接指定できるようになった。使用頻度の低い機能を表すアイコンは取り除かれてすっきりしている。

さらにTodoistは、Things 3のような「+」ボタンの機能も取り込んでいる。リストの中の任意の位置に「+」ボタン自体をドラッグ&ドロップすることで、リストのその場所に新しいタスクを追加できる。これは非常に便利な機能だ。

目に見えない部分では、あらゆる処理が高速化されている。そしてTodoistは、アイコンと、アプリのカラースキムも一新した。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Moonはブラウザ拡張機能でAmazonでのビットコイン支払いを実現

3人で立ち上げたスタートアップのMoonは、Lightning Networkを使用したBitcoin(ビットコイン)、あるいはLitecoinやEther(Ethereum、イーサリアム)によってAmazon(アマゾン)で商品の支払いができる機能を提供する。同社は、Google ChromeやBrave、Opera向けのブラウザ拡張機能をリリースした。

一部のEコマース小売業者では暗号通貨での支払いが可能だが、Amazonは暗号通貨を受け入れていない。一方、Moonは暗号通貨を使って支払いたいユーザーの期待に応えることができる。

ブラウザ拡張機能をインストールすると、MoonはユーザーがAmazonの支払いページにいることを自動的に認識し、独自の支払いウィジェットを挿入する。そして取り引きの前に暗号通貨でいくら支払うかを確認できる。

現在、Moonでは2つの方法で支払いができる。まず、Lightning Network上で動作するBitcoinウォレットで支払いができる。通常のビットコイン取り引きは、ブロックチェーンで確認するのに数分かかることがあるが、Lightning Networkを使用するとLightningノード間で支払いチャネルを開き、高速処理を実行できる。

Moonでは、Coinbaseのアカウントの仮想通貨残高で支払うこともできる。つまり、CoinbaseのアカウントにBitcoin、Litecoin、Etherなどを保持していれば、CoinbaseのAPIを利用して数秒で支払うことも可能だ。

今回の技術では、MoonはAmazonにて前払い価格を使っている。Moonで支払いをすると、このサービスは自動的に暗号通貨を変換し、Amazonのアカウントに入金してその残高で支払う。Moonからの追加手数料はかからない。

Moonは将来的に米国とカナダ以外にもサービスを拡大し、ヨーロッパでもこのブラウザ拡張機能を展開する予定だ。同様に、Moonは他のEコマースサイトにも進出したいと考えている。なお、MoonはEntrepreneurs Roundtable Acceleratorに参加している。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

モバイルゲーム開発のMadboxは創業1年でダウンロード数1億超に

フランスのMadbox(マッドボックス)が、シリーズAのラウンドで1650万ドル(約17億8800万円)をAlvenから調達した。同社はモバイルゲームを開発していて、ゲームの設計からその発行、ユーザーの獲得までの全工程を自社で手がけている。

Madboxは、モバイルゲームの分野では新人だ。同社は2018年の7月に、パリの2つの小さなゲームスタジオが合併して誕生した。そしてその2カ月後に、最初のゲームDash Valleyをリリースした。そのゲームはたちまち、米国のApp Storeで無料ゲームの上位50の中に食い込んだ。

同社はその後さらに、いくつかのゲームをリリースした。米国で、3本が同時に無料ゲームの10位までに入ったこともある。それらは、StickMan Hook、Sausage Flip、そしてIdle Ball Raceだ。全体でMadboxのゲームは1億回ダウンロードされた。

共同創業者でCEOのJean-Nicolas Vernin(ジャン・ニコラ・ヴァーニン)氏は「Madboxの核心は何でも自社でやることだ。いろんなものをできるかぎり自動化している」と語る。

あるゲームの技術をほかで使うだけでなく、ユーザー獲得やマーケティングでは同じ方法を何度も利用している。「我々にはデータドリブンの企業文化があると言われるが、それが弊社では身分不相応なまでに発達している」とヴァーニン氏。

成長に関しては、細心の注意を払っている。雇用のペースは遅いし、1年に10以上のゲームをリリースすることはない。今社員数は30ないし40名で、ビジネスモデルは大半が広告収入、そして現在は黒字だ。今後同社は、今の超カジュアルなゲームからアイドルゲームやあまりカジュアルでないゲームにも手を広げたいと思っている。同社は、バルセロナに第2のオフィスを開いた。

ヴァーニン氏は「我々は、有名なカジュアルゲームのスタジオで仕事をしてきた同世代の友だち同士だ。大手のゲームプロダクションもいずれは、カジュアルゲームのようにプレイできるシンプルなゲームを作るようになるだろう。またその逆もある。我々全員がそう考えている」。そして2つの世界が衝突するとき、Madboxは蚊帳の外にいたくない」とコメントした。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Uberがパリで電動スクーターシェアのCityscootと連携、アプリにサービス統合

Uberは、複数のサービスを1つのサービスを提供するアプリから提供してスーパーアプリになりたいらしい。そのため同社は、フランスのスタートアップCityscoot(シティスクート)との統合を発表した。

Cityscootは、置き場所などが決まっていない電動スクーター、いわゆるモペットのサービスだ。浮遊型だからアプリをオープンして最寄りの車を見つけたら、それをアンロックして乗れる。

それにCityscootは目下好調で、パリに4000台のスクーターがある。資金は4000万ユーロ(約48億円)を調達して、ニースやミラノ、ローマにも進出した。

数日後にはUberのCityscootとの統合がアプリにも現れて、Uberアプリからスクーターを見つけてアンロックし、そのまま決済もできるようになる。Cityscootの乗車賃は1分0.29ユーロ(約35円)だ。

Cityscoot Uber

これでCityscootの利用者は増え、Uberの売上も増える。もちろん両社の間には、利益折半などの契約があるだろう。

Uberはパリでは今や、単なるライドシェアのアプリではない。すでに自転車とスクーターサービスのJumpをローンチしている。しかも今後は、パリの公共交通機関に進出する計画がある。

UberxCityscoot 2

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

フランス発のKabutoはギーク向けのスマート・スーツケース

フランスのスタートアップであるKabutoが、同社のスマートキャリーオンスーツケースの第2世代のKickstarterキャンペーンを米国時間10月14日にスタートした。同社は以前Xtendという名前で知られていた。

スマートスーツケースと聞くと、バッテリーパックを内蔵している「だけ」という印象を持つかもしれない。つまり、たいしてスマートではない。しかしKabutoは、山ほどのエレクトロニクスを詰め込みいろいろな機能を追加した。

上部には指紋センサーがついており、スーツケースの錠を指紋で開けることができる。もちろん、バッテリーが切れた時には鍵で開けられる。そう、スマートスーツケースを持つということは、あなたの生活の中に充電しなくてはならないものが1つ増えることを意味している。

スーツケースには1万mAhのバッテリーが入っていて、さまざまなUSB-AおよびUSB-Cケーブルをつなぐことができる。スーツケースの上で充電できるという意味だ。

背面にあるポケットは取り外し可能だ。例えば、ここにノートパソコンと本を入れて機内に持ち込むことができる。ポケットとスーツケースはマグネットでくっついている。同梱のUSB-Cケーブルを使ってノートパソコンを充電しながらポケットにしまっておける。

charging connection

スーツケースは拡張できる構造で、4つのホイールには金属ベアリングとタイヤがついているほか、上部の大きなハンドルに別のバッグをつなぐためのストラップがある。価格はKickstarterでは435ドル(約4万7000円)、キャンペーン終了後は595ドル(約6万4700円)。

何もかもキッチリと詰めたい人には、Kabutoのスーツケースはさまざまな選択肢を与えてくれると感じるだろう。万人のためのスーツケースではないが、興味深い試みではある。会社は今年中に全部のスーツケースを出荷すると約束している。同社は、Frédéric Mazzella、Michel & Augustin、Bpifrance、Fabien Pierlotなどから100万ドル(約1.2億円)を調達した

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

ディープラーニングでユーザーの食事を記録管理するFoodvisor

Foodvisor(フードバイザー)は、食事の内容を記録して減量、食事療法、健康増進に役立てるモバイルアプリを開発したスタートアップ。食べる前に食事の写真を撮ってデータとして保存する。

「2018年にフランスでアプリをリリースする前に、2年余りを研究開発に費やした」と共同創業者でCMOのAurore Tran(オロール・トラン)氏は言う。Foodvisorはこれまでに140万ユーロ(約1億6000万円)を調達した

同社は画像認識とディープラーニングであなたが食べるものを把握する。食品の種類を見分けるだけでなく重さも推定する。具体的には、カメラのオートフォーカスデータを利用して食べ物と携帯電話の距離を測る。次に、各食品の面積を計算し、種類に応じて重さを推定する。

Foodvisorで何か問題が発生した場合は、食事を記録する前に手動で修正できる。栄養管理は手間がかかるため諦める人が多いが、 同社のテクノロジーがデータ入力をスムーズにしてくれる。データを入力すると、カロリー、タンパク質、炭水化物、脂肪、食物繊維など、食事で摂った栄養の分析結果が表示される。目標を設定し、アクティビティを記録し、毎日の進捗を管理できる。

アプリダウンロード数はすでに180万回に達した。iOSおよびAndroidで利用可能だ。フランス語、英語、ドイツ語、スペイン語版がある。「プロダクトを改良し、データベースを充実させて、米国市場で受け入れられるようにした」とトラン氏は語る。

月額5〜10ドルのプレミアムプランがある。主な特徴は、より豊富な分析やダイエット計画に加え、アプリから登録した栄養士と直接チャットできること。AIが人間の栄養士に完全に取って代わることまではできないようだ。

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(翻訳:Mizoguchi)

グーグルが最新スマートフォンPixel 4イベントのライブ配信を実施

Google(グーグル)は新型スマートフォンのPixel 4とPixel 4 XLをまもなく発表する。Androidスマートフォンのファンならご存知のように、Pixelスマートフォンは余計なアプリが搭載されていないOSと、いくつかの素晴らしいカメラ機能のおかげで最も面白いAndroidスマートフォンのうちのひとつだ。

Googleのカンファレンスは米国東部時間午前10時(日本時間で午後11時)から始まり、下のYouTube動画でライブ配信される。

によれば、Googleが発表するのは新型スマートフォンだけではない。新型Pixelbook、新型Pixel Buds、また音声アシスタント対応の新型デバイスの登場も期待できる。Google Home Miniが大いに成功をおさめているなか、Google HomeシリーズはGoogle Nestへと名称がアップデートされつつある。

TechCrunchはイベントにチームを送り、新型デバイスについてのニュースやハンズオンをお届けする予定だ。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

PolteがLTE信号によるデバイス追跡技術で約14億円を調達

Polte(ポルテ)は1250万ドル(約14億円)を追加で調達した。同社は、4G(将来的には5Gも)信号を利用して商業用や産業用の追跡サービスを構築している。その主な利点は、GPSで位置情報を取得し携帯通信で送信するよりも、携帯通信のみのほうがはるかに消費電力が少ない点だ。

米国時間10月11日の資金調達ラウンドは、PolteのシリーズAラウンドの延長である。2017年にPolteは600万ドル(約6億5000万円)を調達しており、今年さらに1250万ドルを調達した。なお、Polteは投資家のリストを公開していない。また、このスタートアップはTechCrunchのStartup Battlefieldに参加している。

Polteには多くのユースケースが考えられるが、ほとんどはできるだけ少ないバッテリー消費で移動中の対象物を追跡するというものだ。また、エネルギー業界や自動車業界における物流や輸送のビジネスでは、サプライチェーンで応用できる。

IoTデバイスを使用して対象物を数週間追跡する場合、GPSで位置を特定しその位置を無線で送信する必要があるため、費用がかさむ可能性がある。GPSは非常に正確だが、デバイスを展開するだけでも大量の電力を必要とする。

このため、一部のデバイスではWi-Fi信号を利用して、Wi-Fiアクセスポイントからの電波による三角測量で位置を測定する。しかし、特に田舎ではこの方法はあまり正確ではない。

Polteは、携帯通信モデムからのデータを位置情報に変換する。これは、既存のモデムで動作可能だ。つまり、これはソフトウェア的なソリューションなのだ。デバイス自体による処理は行われない。Polteの対応デバイスは300バイトのデータを同社のサーバに送り返し、数秒後に位置が特定できる。

これにより、より安価なIoTデバイスで位置情報を追跡できるようになる。また、多量のアイテムを追跡したい企業の場合には、長期的に多額のコストを節約できる可能性がある。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

コインベースがCoinbase Proのモバイル版をリリース

仮想通貨取引所のCoinbase(コインベース)は米国時間10月10日、上級ユーザー向けのモバイルアプリをローンチした。Coinbase ProはiOS向けにダウンロードが始まっており、Android版も間もなく登場する。

Coinbase Proは、指値注文などの高度な注文を設定できる取引所。これらは暗号通貨の取引では標準的な機能だ。しかしCoinbaseは、メインサイトのCoinbase.comでの取引ができるだけシンプルでわかりやすいものになるように、別の「Pro」プラットフォームを用意した。

そしてこれからは、Coinbase Proをスマートフォンでも使える。いろいろ試してみたが、アプリは期待どおりの機能を備えている。最初のタブには、取引ペアのリストが表示される。

ひとつのペアをタップすると、リアルタイムのローソク足、注文帳、アクティブな注文、およびこのペアの取引履歴が表示される。また、各取引ペアのページから暗号通貨の売買注文を設定することもできる。

2番目のタブでは、暗号資産のポートフォリオとアセットを法定通貨で表示できる。また、モバイルアプリケーションから暗号通貨を預けたり引き出したりもできる。しかし残念なことに、特定の通貨(ドルやユーロ、ポンドなど)を預けたり引き出したりする場合には、ウェブサイトに行くように指示される。そして、過去および現在の注文、手数料と制限が確認できる。

Coinbaseは先週、取引量の少ないCoinbase Proの顧客の手数料の一部を引き上げた。30日間で5万ドル(約540万円)以下の取引の場合、Coinbase Proでのトレードはより高くなっている。また、30日間で1万ドル(約110万円)未満の取引の場合、メーカーとテーカーの手数料が0.5%かかる。

Krakenでは過去30日間の取引額が5万ドル未満の場合、手数料として0.26%がかかる。Binanceでは、取引手数料として0.1%を徴収する。新たな取引手数料を設定することで、Coinbaseは確かにプロユーザーをターゲットにしているようだ。

なお、本記事を執筆したRomain Dillet(ロマン・ディレ)記者も、さまざまな暗号通貨を少量保有している。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Disrupt SF 2019のStartup BattlefieldはRenderが優勝

選抜された20社のスタートアップが2日間の熾烈な戦いを繰り広げ、今年の勝者が決まった。

Startup Battlefieldは競争の激しいピッチコンテストなので、参加を申し込んだ時点ですでにふるいにかけられる。そして選ばれた20社が複数のVCグループとテクノロジー業界のリーダーたちの前でプレゼンテーションを行い、10万ドルの賞金と優勝カップを争った。

審査員たちは何時間も評議し、その後TechCrunchが彼らのメモを集めて検討し、5社に絞り込んだ。決勝に進んだのは、OmniVisOrbit FabRenderStrattyX、そしてTrapticだ。

これら5社のスタートアップが、新しい審査員団の前で決勝のデモを披露した。審査員は、Kleiner PerkinsのMamoon Hamid(マムーン・ハミッド)氏、Sound VenturesのAshton Kutcher(アシュトン・クッチャー)氏、SequoiaのAlfred Lin(アルフレッド・リン)氏、Lumi LabsのMarissa Mayer(マリッサ・メイヤー)氏、Floodgate VenturesのAnn Miura-Ko(アン・ミウラ-コー)氏、そしてTechCrunch編集長のMatthew Panzarino(マシュー・パンツァリーノ)だ。

優勝:Render

Renderは、マネージドクラウドのプラットホームを開発。同社は、AWSやAzure、GCPなど従来のクラウドプロバイダーとは異なるサービスを目指し、特にデプロイの自動化やHerokuを思わせるアプリケーション管理の抽象化などによる、より管理の容易なインフラストラクチャを提供している。

Renderの詳しい記事

準優勝:OmniVis

OmniVisは、コレラなどの病原体の検出を妊娠検査のように迅速かつ簡単、そして安価にチェックできる。スマートフォン上での検査なので、大量の人命を救えると期待されている。

OmniVisの詳しい記事

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa