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Meta、企業が広告の掲載場所をコントロールできる新ツールのテストを2022年後半から開始

Facebook（フェイスブック）から社名を変更したMeta（メタ）は、FacebookとInstagram（インスタグラム）のフィードに表示される広告の位置を、広告主がコントロールできるようにする新しいコンテンツツールのテストを開始すると発表した。このツールを使うことで、企業は自社の広告が、政治、悲劇、暴力に関する投稿など、不適切なコンテンツの隣に表示されるのを防ぐことができるようになる。

同社は2022年後半から、この新しいコンテンツコントロールのテストを開始し、2023年初頭より正式に展開を計画している。Metaによると、テスト段階では主に英語圏の市場に注力するとのこと。2023年中に、ストーリー、ビデオフィード、Instagramのエクスプローラーページなどに設置される広告のコントロールを拡大していき、最終的には他の言語にも展開する予定だ。

「広告主が広告を表示する場所をコントロールできるように、Meta全体で適合性コントロール機能を開発しています」と、Metaはこの発表に関するブログ記事に書いている。「私たちは以前、広告がブランドの好みに合わないコンテンツに隣接して表示されるという広告主の懸念に対処するため、コンテンツベースの適合性コントロールを構築するという取り組みを発表しました。我々はGARM（Global Alliance for Responsible Media、責任あるメディアのための世界的同盟）と緊密に協力しながら、GARM Suitability Framework（GARM適合性フレームワーク）に沿ったこれらのコントロールを開発しています」。

Metaは、企業がブランドの適合性を測定できるプラットフォームのZefr（ゼファー）と提携し、Facebookに表示される広告のコンテクストを監視・報告することも発表。広告が適切なコンテンツの隣にのみ表示されるように検証していく。MetaとZefrは、2022年の第3四半期に小規模なテストの開始を予定している。

この新ツールは、広告が好ましくないコンテンツに隣接して表示されないように、広告掲載の管理強化を繰り返し求めてきた広告主からの高まる要望に応えるものだ。

同社はこれまでも、こうした懸念に対応するための取り組みを進めてきた。

2021年11月、Metaは英語で広告を掲載している広告主に対して、ニュースフィードのコントロールを拡大し「トピック除外コントロール」を利用できるようにすると発表した。このトピックとは「ニュースと政治」「社会問題」「犯罪と悲劇」の3つで、広告主がこれらのトピックのいずれかを選択すると、最近これらのトピックに関わった人には広告が表示されないようになる。Metaは当時、このツールでは広告主の抱えるすべての懸念に対応できない可能性があることは認識していると述べ、将来的にはコンテンツベースのコントロールを開発すると約束していた。

Facebookのアルゴリズムは、扇動的なコンテンツや危険な誤報を助長することで悪評が高い。そのため、Metaにはプラットフォームを浄化し、その方法をより透明化するように求める規制当局からの圧力が強まっている。現代のニュースサイクルやオンライン広告の状況では、ブランドが不適切なコンテンツの隣に広告を表示されてしまうことを避けるのは難しい。ほとんどの企業は、広告を作成してMetaの広告オークションに送信するというやり方で広告を購入しているため、広告の配置をコントロールする手段がなかった。これから導入される新しいツールは、そんな状況を変えてくれるはずだ。

画像クレジット：Bryce Durbin / TechCrunch

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（文：Aisha Malik、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

グーグル、ランサムウェア犯罪集団に初期アクセス手段を提供するブローカーとして働く組織を発見

Google（グーグル）の脅威分析グループは、ランサムウェア「Conti（コンチ）」を使う犯罪集団などロシアのハッカーの仲介役として働く、金銭的動機を持った脅威アクターの存在を確認したと発表した。

Googleが「EXOTIC LILY（エキゾチック・リリー）」と呼ぶこのグループは、初期アクセス手段のブローカーとして、脆弱な組織を見つけ、そのネットワークへのアクセス情報を、最高額の入札者に販売する。Contiのようなランサムウェア犯罪集団は、被害者となるネットワークへの初期アクセスをこのグループに委託することで、攻撃の実行段階に集中することができるというわけだ。

EXOTIC LILYの場合、この初期アクセスは標的に電子メールを送信する活動から始まる。メールのやり取りの中で、EXOTIC LILYはなりすまし用ドメインや偽のIDを使って、正当な組織や従業員を装う。多くの場合、なりすましドメインは、既存の組織の実際のドメイン名とほぼ同じだが、トップレベルドメインが「.us」「.co」「.biz」に変わっている。EXOTIC LILYは、なりすました組織の正当な従業員に見せかけるため、ソーシャルメディアに偽のプロフィールを作成し、そこにAIで生成された人間の顔の画像を使っていた。

この攻撃グループは、まずビジネス提案を口実に標的型フィッシングメールを送り、最終的にはWeTransfer（ウィートランスファー）やMicrosoft OneDrive（マイクロソフト・ワンドライブ）などの公開ファイル共有サービスにアップロードしたマルウェアをダウンロードさせるという手口を用いる。そのメール送信などの活動時間帯から、グループは中央または東ヨーロッパで活動している可能性が高いと、Googleは考えている。

Googleの研究者であるVlad Stolyarov（ヴラド・ストリャロフ）氏とBenoit Sevens（ブノワ・セブンス）氏は、公開前にTechCrunchに共有したブログ記事で「大規模な作戦に焦点を当てたサイバー犯罪グループにとって、このレベルの人的交流はかなり珍しい」と指摘している。

これらの悪意のあるペイロードは、当初はマイクロソフトのMSHTMLブラウザエンジンに存在するゼロデイ脆弱性（CVE-2021-40444として追跡されている）を悪用した文書の形をとっていたが、最近では攻撃者が「BazarLoader（バザーローダー）」マルウェアを隠したISOディスクイメージの配信に切り替えている。この移行から、Googleの研究者は、EXOTIC LILYが「WIZARD SPIDER（ウィザード・スパイダー）」という名称で追跡されているロシアのサイバー犯罪集団と関係があることが確認されたと述べている。UNC1878としても知られるWIZARD SPIDERは、2018年以降、企業や病院（米国のUniversal Health Services［ユニバーサル・ヘルス・サービス］を含む）、政府機関を標的に使用されてきた悪名高い「Ryuk（リューク）」ランサムウェアを使うサイバー攻撃組織だ。

この関係の性質は依然として不明だが、EXOTIC LILYはメール送信活動による初期アクセスの獲得に重点を置いており、Contiや「Diavol（ディアヴォル）」ランサムウェアの展開を含むその後の活動とは、別の独立した組織として運営されているようだと、Googleは述べている。

Googleによると、2021年9月に初めて観測され、現在も活動を続けているEXOTIC LILYは、活動のピーク時には1日に5000通以上のフィッシングメールを650もの組織に送信していたという。同グループは当初、ITやサイバーセキュリティ、ヘルスケアなど特定の業界をターゲットにしていたようだが、最近では、あまり特定の焦点にこだわらず、さまざまな組織や業界を攻撃し始めている。

Googleは、組織のネットワーク防御に役立てるため、EXOTIC LILYの大規模な電子メール活動から得たIOC（セキュリティ侵害インジケーター）も公開している。

画像クレジット：Yasin Ozturk / Getty Images

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（文：Carly Page、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

【レビュー】Mac Studio、すてきでパワフルで値段も高い、Macのデスクトップに求めるものがほとんど揃う

先週のイベントで行われた発表は、そのほとんどが事前に噂されていたものだった。しかし、多くの消費者向けハードウェアが変わりばえのしないものになったこの時代に、Apple（アップル）は驚きを与えることに成功した。イベントの発表の中で明かされたMac Studio（マック・スタジオ）は、大きな変化球ではなく、Appleがパーソナルコンピューター戦略を進化させ続けていることを示すサインだった。最初のAppleコンピューターの登場から半世紀近くが経過したが、このカテゴリーにはまだ寿命が残っている。

ほんの数年前なら、その言葉に自信を持てなかったと思う。Macはまさに「中年」の危機を迎えていたのだ。iPhoneが、Appleの象徴という意味でも売上シェアでもトップに躍り出て、iPadがその残りを吸収していたのだ。イノベーションという観点からは、macOSはモバイル版の残り物を再利用しているようにしか見えなかった。

一方、ハードウェアの面では、かつて同社の基盤の重要な部分を形成していたプロフェッショナル向けクリエイティブ分野を放棄し、MicrosoftのSurfaceシリーズのような製品が花開く余地を残したように見えていた。一時はTouch Barの追加で再び盛り上がりを見せようとしたが、結局Appleもまぼろしに見切りをつけ、その奇妙な実験を静かに終了させた。

数年前のMacは、訴訟沙汰にもなったキーボードの不良や、ポート不足に悩まされていた。後者をAppleの合理化のせいにすることは簡単だが、だからといって失望は抑えられなかった。

画像クレジット：Brian Heater

しかし、2020年に再びパラダイムシフトが起こった。この変化をもたらしたのはやはり、iPhoneの研究開発の直接的な成果だった。しかし、今回は新しいiOSアプリが追加されたわけではない。この間に、AppleはiPhoneのチップを自社開発へと移行し、Macのハードウェアを飛躍的に向上させたのだ。同社はこれまで、可能な限り単独で物事を進めたがってきたが、自社で主要な半導体（Appleシリコン）を開発したことで、その機会が大きく広がった。

Appleがその半導体をMacにも使うのは時間の問題だった。同社はM1チップを発表し、同時に、MacBook Air、MacBook Pro、Mac Miniの3つの新しいMacを発表してパンデミックの最初の年を終えた。Macは復活した──少なくとも性能の面では──というのがほぼ一致した評価だった。家のリフォームやウェブサイトのリニューアルをしたことがある人ならわかると思うが、解体には時間がかかるものだ。M1のデビュー戦は古い車体に新しいエンジンを搭載したようなものに思えた。

2021年5月、アップルは新しい24インチiMacを発表した。このときは新しい半導体（M1）を新しいデザインの筐体に搭載し、約10年半ぶりにオールインワンマシンを根本的に作り直した。こんなことは1度か2度あるかないかだ。私は、ハードウェアのデバイスを指して「cute（かわいい）」という形容詞を行うことはない。「かわいい」はウサギと赤ん坊のためにある形容詞だ。だが2021年のiMacも「かわいい」のだ。かわいくて、しかも力強い。1年以上、デスクトップを日々の手足として使っているが（以前ほど自宅から出なくなった）、M1の限界を超えたと感じた瞬間は一度もなかった。

画像クレジット：Brian Heater

24インチの画面領域で十分ならば、ほとんどのユーザーには、特に私のようにスペースに制約のあるユーザーには、iMacを心からお勧めできる。個人的な唯一の問題点は黄色にしたことだ。

しかし、あえていうなら、新しいMacの誕生は2021年10月だったのだ。私の話を聞いて欲しい。そのとき発表された最新のMacBook Proは単に新しいハードウェアだっただけではなく、ハードウェアに対する新しいアプローチを提示していた。Appleは、自社のデザイン決定に一心不乱に取り組むあまり、その過程で世論の反発を招くことがしばしばあると言っても、あまり驚かれはしないだろう。iPhone SEに関するDevin記者の熱のこもったエッセイを読めば、私が何を言いたいかわかるはずだ。愛着のある機能を失うこと、それは時には進歩の名の下に、時には美学のために行われるが、いつもおおごとなのだ。

2021年のMacBook Proは、いつもと違う感じがした。それが明らかになったとき、活気のないスタッフの間にそれなりの興奮が巻き起こった。何年も我慢を重ねてきたあとで発表された、新しいM1 ProとMaxチップを搭載したMacは妥協のないものだと感じられた。最近のMacのリリースで散見されてきたような不安要素はなく、Macユーザーにも勧めやすい製品だった。

では、Mac Studioはこの中でどこに位置するのだろうか？一見したときよりも、少々込み入った話になる。1つは、上にも書いたように、この製品の登場が意外だったことだ。先週の時点では、デスクトップは27インチiMacが確実視されていた。すなわち2021年のオールインワンをステップアップさせ、iMac Proの穴を埋めるような製品だ。今にして思えば、それはAppleがM1ロードマップを練り上げ、Mac Proのゆらぎを正している間のつなぎだ。

画像クレジット：Brian Heater

27インチiMacは出るのだろうか？おそらくはノーだ。報告によれば、それはすぐに起こりそうもなく、率直にいってMac Studioと重なる部分が多すぎるものだろう。2021年のモデルでは、iMacはAppleのエントリーレベルのデスクトップとしての正当な位置に事実上返り咲いた（非常に強力なマシンだがM1によって全体の水準が上がってしまったのだ）。そのカラーリングは、iPodやiPhone Miniのような製品の伝統を受け継ぐものであることは間違いない。

画像クレジット：Brian Heater

価格設定も、一見したところでは少々複雑だ。現在、M1 Mac Miniは699ドル（日本では税込7万9800円）から、iMac M1は1299ドル（税込15万4800円）からとなっている。一方、Mac Studioは1999ドル（税込24万9800円）からで、事実上2つの製品を合わせた価格だ。だが、もう少し複雑なのは、この中3つの中ではディスプレイを内蔵しているのはiMacだけだという点だ。要するに、お金を節約したい、あるいはすでに完璧なスクリーンを持っているのであれば、必ずしもApple製のディスプレイを使う必要はないということだ。