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Facebookの投稿はずっと残ってしまうし、色々な人とつながっていては気軽に自撮り写真を投稿するのは気が引けると思うこともあるだろう。若い世代には、もっと気軽に写真や動画を共有できるSNSが支持されている。アメリカでは短時間で投稿写真が消えるSnapchatが人気だし、Instagramもそれに似た「ストーリー」機能を取り入れた。

アジアでは、NAVERが提供するSnowが中国と韓国を中心に人気を得ている。そしてもう一つ、NAVER傘下のLINEが提供する自撮りアプリ「B612」もこのトレンドに乗ってユーザー数を順調に伸ばしているようだ。本日LINEは、B612の世界累計ダウンロードが3億件を突破し、月間アクティブユーザーは1億人に到達したと発表した。

ご存知の読者も多いかと思うが、B612は自撮り写真や動画を楽しむためのアプリだ。フィルターが豊富にそろっていて、コラージュまで作成できる。アプリを起動するとすぐに内側カメラで撮影できて、画面をスライドさせるとフィルターを変えられるシンプルなUIが特徴だ。筆者がB612を以前に試した時には、UIに文字がほとんどなく、すっきりとしたデザインが印象的だった。

B612は2016年12月、アプリに「Play機能」を加えることで、単に写真を撮って加工するカメラアプリから、コミュニケーションができるアプリに進化した。これによりNAVERはSnapchatと対抗する、時間限定型コミュニケーションアプリを2つ展開するようになった。ちなみにLINEも2016年9月、SNOWに500億ウォン（約45億円）出資している。

大枠の仕組みはSnapchatとそう変わらない。B612では撮影ボタンの下にある吹き出しボタンを押すと、友達にメッセージが送れる画面に切り替わる。連絡先の一覧から友達を選択して、写真や動画を送信できる。投稿したメッセージは24時間で消滅する。

顔認識でエフェクトが付けられる「アニメーションスタンプ」機能や友人とメッセージをやりとりする「トーク」画面で1秒の自撮り動画が送れる機能などはSnowのUIに近い。B612とSnapchatとの違いは、トーク画面の写真や動画をマンガ風のコマ割りで配置したり、それを短い動画にまとめることができる点だ。他にもカメラの動きと連動すARフィルターなども充実している。

先行するSnapchatは、1日当たりアクティブユーザー数は1.5億人で、2016年度の売り上げは2.5億ドルから3.5億ドルだと言われている。だが、Snapchatは2011年9月にサービスをリリースしているので、ここまで来るのに約5年半かかっている。

単純に比較することは難しいが、Snowは2015年9月リリースし、2016年12月時点で1億ダウンロード数を突破した。B612は2014年8月にリリースし、約2年5ヶ月で3億ダウンロードに到達した。どちらのアプリも急速にユーザーを伸ばしている。Snowユーザーは中国、日本、韓国の順に多く、B612も中国、インドネシア、ベトナムなどのアジア地域、そしてブラジル・メキシコなどの中南米でもユーザーが増えているという。B612とSnowは、着実にアジアを中心に地盤を固めていると言えそうだ。Snapchatは今週にも上場申請を提出するという話だが、この調子でサービス展開を進めれば、NAVERはSnapchatが欧米で得た成功をアジア圏や中南米で繰り返すことができるかもしれない。

 

福岡市のスタートアップNayutaは、ビットコインの最新技術マイクロペイメントチャネルなどを活用し、安全かつ瞬時に送金を完了する技術を開発した（発表資料）。現時点ではPoC（Proof-of-Concept）の段階だが「今後、半年〜1年をかけて商用サービスへの適用を狙っていく」（Nayuta代表取締役の栗元憲一氏）とのことだ。詳しくは後述するが、ビットコインの使い方を決定的に変えてしまうほどのインパクトを持った技術といえる。

以下のビデオには、スマートフォンでNFC端末にタッチしてビットコインを即時に送金するデモンストレーションが記録されている。お馴染みのボードコンピュータRaspberry PiにNFCのボードをつなげてスマートフォンと連携させている。

 

このビデオだけだとFeliCaで動く電子マネーとの違いが分かりにくいかもしれないが、重要な点は仮想通貨ビットコインを使いながら即時決済を可能にしているところだ。通常のビットコイン送金では1ブロック分の確認に約10分を要し、念を入れる場合には6ブロック分の確認を実施するため約1時間かそれ以上の時間がかかる。少額決済を前提に0確認で即時にビットコイン決済をするサービスもあるがリスクが伴う（リスクは決済事業者が負う形となる）。マイクロペイメントチャネルは安全性を保ちつつ即時に決済でき、ビットコインの使い方を大きく変える。また、ビットコインのプロトコルを使う各種技術（OpenAssetプロトコルなど）にも適用可能だ。

リアルタイムで安全なマイクロペイメント、C向けにもIoT向けにも可能性あり

今回の技術のインパクトには、次の2つの側面がある。

(1)ビットコインの使い勝手が大きく変わる。例えば、ビデオに記録されているデモのイメージのように、スマートフォンをNFC搭載端末にタッチしてビットコイン建てで即時決済するような使い方も可能となる。
(2) マイクロペイメントの実現。取引手数料が非常に小さく、しかもビットコインのブロックチェーンの混雑に影響されず少額で高頻度の取引が可能になる。

前者のビットコインの使い勝手の変化だが、同社の技術に基づきコンシューマ向けの決済サービス、ウォレットアプリなどを整備すれば、コンシューマユーザーから見たビットコインのイメージががらりと変わるだろう。

一方、後者のマイクロペイメントは従来の決済サービスでは不可能だったサービスを実現可能にする。例えば、IoTやM2M分野で「デバイスに非常に少額の利用料を頻繁に送ってなんらかのサービスを動かす」といった使い方が可能となる。書籍の1ページをめくるごとに都度決済するようなサービスも実現可能だ。

Nayuta代表取締役の栗元氏は「ブロックチェーンはIoT向けには使えないと判断していた時期もあったが、2年半ほど前にマイクロペイメントチャンネルを知った。リアルタイム性、安全性、少額の手数料、高頻度な取引をすべて実現できる。これならIoT分野でも道が開けると考え、今まで取り組んできた」と話す。

 

同社が作り上げた仕組みを実現する上で重要な技術は2つある。ビットコインのブロックチェーンの外側（オフチェーン）で取引を行うマイクロペイメントチャネル（Micropayment channel）と、取引の安全性を担保するための技術Hashed Timelock contracts（HTLc）だ（下の図を参照）。いずれもビットコインの開発者コミュニティの間で議論が進んでいた技術である。この技術に基づき、Nayutaはハブとクライアントのソフトウェアの独自実装を作り上げた。デモでは、Raspberry Pi上でクライアントを動かし、ハブはクラウドサービスMicrosoft Azureで動かしている。

ところで、ビットコインに詳しい読者なら「最近実装が登場したLightning Networkとはどういう関係なのか？」と思われるかもしれない。Lightning Networkは、マイクロペイメントチャネルとHTLcの技術を使う点では共通してるが、それに加えて複数のノードを経由するマルチホップのルーティングを可能とする。Lightning Networkを、ビットコインのネットワークが混雑して単位時間あたり処理能力が上限に近づいている問題（スケーラビリティ問題）の解決策と見る向きもある。道路が混雑しているならバイパスを作ればいい、という訳だ。

今回Nayutaが実装した技術はマルチホップではなく1個のハブに経路が集中する形なので、Lightning Networkに比べると簡易型の技術といえる。Lightning Networkとほぼ同時期に実装が登場したということは、同社の取り組みの先進性を示しているといっていい。なお、Nayutaでは、今回の技術をLightning Networkにも対応させるかどうかについては「検討中」としている。

なお今回のデモンストレーションの動作環境はビットコインのTestnetを使っている。現時点のビットコインのネットワークでは、今回の技術の動作に必要となる新仕様SegWitがまだ有効になっていないためだ。Lightning Networkの動作にもSegWitは必要となる。SegWitの実装は完成しておりマイナーによる投票で95%以上の支持を得れば有効になるのだが、記事執筆時点では得票率23.3%と今ひとつ。SegWitや、それにより可能となるマイクロペイメントチャネル、Lightning Networkはビットコインの価値を高める技術なので経済合理性で考えるなら採用した方がいいはずだが、政治的な理由で合意が進んでいない。別の言い方をすると、政治的な問題が解決すればビットコインは大きく変わる。

Nayutaでは、今後は処理性能の高速化、セキュリティの監査、UIまで含めたシステム構築など商用サービスへ向けた取り組みを続けていく予定だ。日本のスタートアップがビットコインの使い方を大きく変えるコードを書いたこと、それも世界的に見て早い段階で書いたことは、注目に値すると思う。

FacebookはApple TVなどのセットトップボックス向けの動画専用アプリを作成している（Rokuで提供している、モバイルアプリの派生版に似たアプリとは異なるもの）とWall Street Journalは伝えた。Facebookは、このアプリを止めどなく溢れる動画コンテンツを届ける専用の場所にしたい考えだ。それにより、従来のテレビコマーシャルに流れている企業の広告予算を獲得することを狙っている。

NetfixやAmazonが自社プラットフォームで独占配信する番組の権利を獲得しているのと同じように、Facebookもオリジナル動画コンテンツのライセンスの獲得を考えている。これはユーザーがFacebookの動画専用アプリを利用する引きになる。個人ユーザーが作成したコンテンツしか見れないのなら、アプリを利用しないという人もいるだろう。プレミアムコンテンツを保有することで広告予算を得ることも期待できる。WSJの記事によると、それがこの施策の最終目標のようだ。

これはFacebookがライブ動画配信を広める機会にもなるかもしれない。ユーザーはゆくゆくはテレビアプリにもライブ配信ができるようになるだろう。Twitterはメディア企業やスポーツリーグとのパートナーを組み、ライブ番組をApple TVのアプリに配信する実験を行っている。そのように動画戦略ならFacebookも成果が得られるだろう。

Facebookはすでにメディアみたいなものだが、これでさらにメディアに近づくことになる。それに伴い、同社が情報配信において果たすべき役割と責任について、議論を再燃させることになるだろう。しかし、YouTubeはすでに既存のケーブルテレビや衛星中継を置き換えている。Facebookがこの分野に参入するのに、Apple TVやAndroid TV 端末といったセットトップボックス専用のアプリを設けるという施策は、コストをかけずにできる方法となる。

Facebookにコメントを求めたが、この記事の公開までに回答を得ることはできなかった。

[原文へ]

（翻訳：Nozomi Okuma /Website）

2008年頃から日本でもサービスの始まったソーシャルレンディング。お金を借りたい人（や企業）とお金を貸したい人をオンライン上でマッチングするというサービスだが、当初は個人向けの貸し付けを中心としていたこともあり、10％を超えるとも言われるデフォルト（貸し倒れ）率の高さなどが問題にもなった。

だが最近ではそういった状況も解決にしつつあり、また同時に高い年利や参入企業の増加もあって市場は拡大（最近ではCAMPFIREなども参入を発表している）しているところだ。主要18社に関しては2016年下期の平均利回りは8.1％、デフォルトは過去3年でゼロ件という実績なのだという。市場規模で見ても、2016年時点で前年比72％増となる533億円にまで成長している（米国では7兆円規模の市場だそう）。

改めて注目の集まるソーシャルレンディング。その事業者の情報を集約したサイトがスタートした。クラウドポートは2月2日、ソーシャルレンディング専門サイト「クラウドポート」を正式公開した。

クラウドポートは日本のソーシャルレンディング事業者の情報を横断比較ができるサービスと、ソーシャルレンディング専門のメディア「クラウドポートニュース」で構成される。

比較サービスのクラウドポートでは、日本のソーシャルレンディング事業者の主要18社に掲載されたファンド（案件）を掲載。利回りや運用期間などさまざまな条件で案件を比較検討できるほか、各事業者が掲載しない情報——利回りの分布や、事業者へのお金の集まり方など——も独自に提供するという。一方のクラウドポートニュースでは、ソーシャルレンディング業界のニュースのほか、事業者インタビューや著名投資家によるコラムなどを掲載していく。

サービスを手がけるクラウドポートは2016年11月の設立。代表を務める藤田雄一郎氏はソーシャルレンディング事業者のクラウドバンクの執行役員としてマーケティング領域を中心に活躍した人物。そして共同創業者はポイントアプリ「スマポ」をはじめとして、複数のサービスを立ち上げて売却した経験のある連続起業家の柴田陽氏だ。最近ではTokyo Founders Fundのメンバーとして海外スタートアップに投資も行っている。

藤田氏に改めて日本のソーシャルレンディング市場について尋ねたところ、貸し付けのニーズは「端的に言うと銀行がお金を貸せないところ」にあるという。

一時期はパチンコのように、公的な融資を受けるのが難しい業種が中心だったことあるようだが、現状はそのニーズも拡大している。例えば不動産を仕入れてリフォームやリノベーションをして短期で売却するというケースや、風力発電所などハコを作るまでは担保がなく融資を受けづらいというケースなどでも利用されているのだそうだ。「案件も健全化されてきた。銀行であれば（返済期間）1年、1000万円といった短期間で少額の融資自体が通りにくい。返済確実性だけ厳しくチェックして、それ以外の条件は柔軟性を持つソーシャルレンディングのニーズは非常に高い」（藤田氏）

海外を見てみると、Y Combinatorのプログラムにも参加したAlphaFlowやOrchard Platformといった同種のサービスがあるが、国内でソーシャルレンディングの情報を探すとなると、現状は事業者か個人サイトなどしかなかった状況。藤田氏は「第三者的な立場でソーシャルレンディングの魅力とリスクを伝えていきたい」と語る。同社は今後アフィリエイトや広告、データの販売などでマネタイズを行うとしている。

ポーカーで勝つにはカードの捨てる、捨てないのタイミング、勝負から引くタイミングが重要だ。これからは、コアダンプのことも考える必要があるだろう。カーネギーメロン大学の研究者が開発した最新のAIシステムはそれらのテクニックを活用している。このAIは、「世界ベストのプロポーカープレイヤー」の4人Dong Kim、Jimmy Chou、Daniel McAulay、Jason Lesに勝利した。人のプレイヤーと20日間にわたり12万回、ピッツバーグのカジノで開催された「Heads-up No-Limit Texas Hold’em」で試合を行った。

このAIは「Libratus」という名前だ。Rivers Casinoで4人のプロとの対決に勝利し、最終的に176万6250ドルのチップを獲得した。プレイヤーは常時対戦していて、1日の最後に戦略を練った。当初、AIはポーカーの遊び方を知らなかった。研究者は、AIにランダムに色々試すよう指示し、何億回の試行錯誤の末、ポーカーの勝ち方を学んでいった。人のプレイヤーは、毎日夜の10時まで11時間AIと対戦し、それを20日間繰り返した。

「最高峰のAIによる不完全な情報から戦略的な理由付けをする能力は、人類のそれを超えた」とAIの共同クリエイターでコンピューターサイエンスの教授であるTuomas Sandholmは話す。

AIは賞金を得ないが、人の方はパフォーマンスに応じて20万ドルの賞金を分けた。コンピューターに必要なのは、1.35ペタフロップスで処理するPittsburgh Supercomputing CenterのBridge 846ノード・スーパーコンピューターのうちの600コンピュートノードと電力だけだ。プロプレイヤーの一人、McAulay氏は「Libratusは思っていた以上に手強い相手でした」と話す。「ポーカーの強い上位プレイヤーと対戦するたびに学ぶことがあります」。

プレイヤーはAIの弱点を探るために協力した。AIも同様に自身の弱点を研究した。また、はったりをかける方法も学んだ。

「コンピューターは、はったりをかける方法を覚えなければポーカーで勝つことはできません」とカーネギーメロン大学コンピューターサイエンス学部の学部長Frank Pfenningは話す。「それができるAIを開発することは科学的に大きな進展で、応用できるアプリケーションが無数に広がります。例えば、新車を買いたい時、スマホがあなたの代わりに最良の価格を交渉できるようになったらどうでしょう。それはほんの一例にすぎません」。

これはAIの一歩前進を示し、「情報が不完全だったり、相手が正しい情報を提示しない状況に幅広く応用することができます」という。

また、AIは前日の対戦で失敗した部分を省み、日々戦略を「修正」できる。

「毎日の対戦が終わった後、メタアルゴリズムが、プロプレイヤーの見つけた戦略の穴を解析し、Libratusはそれを次の戦略に反映しました」とSandholmは言う。「弱点の優先順位をつけ、上位3つに関してスーパーコンピューターでそれを埋める戦略のアルゴリズムを練ります。これは過去のポーカーの学習法とは違います。通常、研究者は対戦相手の弱点を突くアルゴリズムを開発していました。ここでは自分の戦略の弱点を埋めて、アルゴリズムを改善しています」。

Libratusの研究は、交渉の自動化の研究、さらには生物学や工学における複雑な課題にも活用することができる。最終的に、AIは4人のプロポーカープレイヤー相手ではなく、不完全な情報が多くある複雑な問題を解くように訓練することに応用できる。

「カーネギーメロン大学は、チェス世界チャンピオンに勝ったチェスコンピューターの開発、そしてAIでJeopardy!のトッププレイヤーに勝ったWatsonの開発に大きく寄与しました」と Pfenningは言う。「世界最高峰のプレイヤーを超えるポーカープログラムの進化を見れてわくわくしています。これら一つ一つの達成が、「知性」を理解するにあたり大きなマイルストーンを象徴しています」。

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（翻訳：Nozomi Okuma /Website）