ユーザーの好みを学習するパートナーロボット「ユニボ」の開発元が総額3.24億円を調達

パートナーロボット「unibo(ユニボ)」の開発を手がけるユニロボットは本日、総額3.24億円の第三者割当増資を実施したことを発表した。引受先は、富士通のコーポレートベンチャーキャピタル、Nikon-SBI Innovation Fund、住友商事、アスカネット、TISのコーポレートベンチャーキャピタルだ。

ユニボは、高さ32cm、重さ2.5kgのパートナーロボットだ。ユニボの特徴は個人を識別して、個人の行動や趣味、言葉をAIが学習していく点とユニロボットの代表を務める酒井拓氏は話す。具体的には、個人の好みを学習してニュース配信をしたり、誕生日を覚えていてお祝いしたりすることができるそうだ。ゆくゆくは、日用品の買い物などもユニボを介してできるようにする計画だという。

世の中にはAmazon Echoなど、他にも音声認識ができるデバイスがすでにある。ただ、Amazon Echoの場合はAlexaと呼んでから、指示を出して何かを依頼するコマンド方式を採用している。ユニボの違いは連続した会話を記憶し、雑談の中でユニボが様々なソリューションや提案ができることと酒井氏は言う。

家庭用ユニボの価格は9万9800円(税込10万7784円)だ。また別途、月額料金の12ヶ月契約で基本パック月額5000円(税込5400円)がかかる。これにはクラウド利用料と人工知能更新料などが含まれている。ちなみに、モバイル型ロボット「ロボホン」の価格は19万8000円(税別)なので、それに比べるとお手頃かもしれない。

開発者向けにはユニボの専用SDK「スキルクリエーター」を用意している。開発者登録をすると、このSDKを使ってユニボのアプリを作成できる。また、作成したアプリはユニボストアで販売できるようになる予定だ。

ユニボは家庭向けにとどまらず、病院・介護施設、商業施設、自治体などの法人利用でも普及することを目指していると酒井氏は話す。ユニロボットは2015年にUSENグループのアルメックスと業務資本提携を締結しているが、これも法人利用を進めるための一歩だったという。アルメックスは医療機関やホテル向けの管理システムを提供していて、それにユニボと連携させることを視野に入れているのだそうだ。

ユニボは2017年3月後半から一般販売を開始し、ユニボ専用アプリが入手できる「ユニボストア」も同時期にオープン予定だ。

酒井氏は前職で基幹システムの開発を率いる立場にあったと話す。日本のおかれる高齢化社会の現状や震災をきっかけに、テクノロジーで生活をサポートするため、2014年8月にユニロボットを創業したという。2016年12月には、TISのコーポレートベンチャーキャピタルから資金調達を実施した(調達額は非公開)。今回の資金調達は、ユニボの一般販売に向け、ハードウェアとソフトウェア、そしてAIの開発に充てる予定と酒井氏は話している。

あくまでもパブリッシャープラットホームにこだわり続けるEv Williams、新装Mediumで有料購読制に挑戦

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MediumのCEO Ev Williamsが今日(米国時間2/2)Upfront Summitで、今四半期中に消費者向けの有料購読制プロダクトを立ち上げる、と発表した。つまり、広告にプラスしてそのほかの収益源を得たい、という意味だ。Mediumは50名のレイオフを決定、ニューヨークのオフィスを閉鎖、そして先月は新しい方向性を発表したから、強力な収益源を見つけることが急務だ。

Evはそのプロダクトを“Medium体験のアップグレード”と呼び、ローンチしたらぜひ購読を、と呼びかけている。彼によるとレイオフはこの有料購読制への移行の一環であり、その前には大手のパブリッシャーたちに広告込みでの参加を働きかけていた。レイオフの時点でEvは、新しい方向性について、“それがどんな形のものになるのかを言うのは時期尚早”、と言っていた。しかし今や、それが徐々に見えてきたようだ。

彼の発表と説明に対して、拍手が起きた。下の短いビデオをご覧いただきたい:

新装開店したMediumが十分な数の有料購読者を獲得できれば、彼の最初の目標であった、パブリッシャーの新しいビジネスモデルの構築も、夢ではなくなるだろう。読者は昨年300%増えたから、購読制に向けての下地は十分にある。既存の読者は有料制に戸惑うかもしれないが、複数のパブリッシャーを集積したプラットホームなら、進んで購読するかもしれない。

2011年に創業されたMediumはこれまで1億3200万ドルを調達し、そして今度こそ、その投資を前向きに活かそうとしている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

スマホを物の上にかざすとスペクトル分析でその成分(毒物の有無など)を当てるアプリがもうすぐ完成

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アプリの作者が、これを使うと物の内部が見えて構成成分が分かる、と言ったら、ガマの油はどっかよそで売れ、と言うだろう。でもこのアプリは、ベテランのR&D集団Fraunhoferの作だから、本物かもしれない。

このアプリは「HawkSpexモバイル」と呼ばれ、上図のように、何かの上にスマホをかざすと、それのスペクトル分析を行う。広く使われているテクニックだけど、これまでは分析機器として、専用のプリズムとかハイパースペクトルカメラなどの特殊な装置を必要とした。でもHawkSpexが使うのは、ふつうのスマホのふつうのカメラだ。では、どうやって?

通常は、スペクトル分析機器は物に当たって反射してくる光の、各波長の強さを調べ、強い場所(スパイクがある波長)がどことどこにあるかによって、存在する成分を当てる。たとえば水を調べて283.3ナノメーターの波長にスパイクがあれば、その水は鉛を含んでいる。

“ハイパースペクトルカメラはスマートフォンに組み込まれていないので、われわれは単純にこの原理を逆にした”、とFraunhoferの発表声明で、プロジェクトのリーダーUdo Seiffertが説明している。

全波長を含む反射光を各波長域に分類するのではなく、HawkSpexはスマートフォンのディスプレイを使って、さまざまな波長の光で物を照らし、それらの反射率を観察する。それでうまくいくのなら、とっても巧妙な別ワザだ。

こんな簡略なスペクトル分析には、もちろん限界もあるが、ある物質の有無は分かる。たとえばスーパーマーケットで買ってきたリンゴに、農薬が残っていないか。塗料に鉛が含まれていないか。土壌中に作物の栄養成分はあるか。このワインに毒は入っていないか。などなど。

“ありとあらゆる用途がありえるから、われわれだけでは市場のニーズに応えられなくなるだろう”、とSeiffertは語る。“確かにね”、とFraunhoferも言う。アプリをいろんな物の例で訓練すれば、ユーザーはそのデータをサービスに寄付できる。たとえば、カフェインのあるコーヒーとないコーヒーの違い、とか。

ただし当分は、このアプリは彼らのラボの中だ。もっとテストを行い、いくつかの一般的なユースケースを載せられたら世に出したい、と彼らは言っている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

イーロン・マスク、諮問委員会でトランプの移民拒否令に異議を唱えると表明

WASHINGTON, DC - JANUARY 23:  White House Senior Advisor Stephen Miller (L) and Klaus Kleinfeld of Arconic visit with Elon Musk (C) of SpaceX before a meeting with U.S. President Donald Trump in the Roosevelt Room at the White House January 23, 2017 in Washington, DC. Business leaders who also attend the meeting included Elon Musk of SpaceX, Mark Sutton of International Paper, Michael Dell of Dell Technologies, Marillyn Hewson of Lockheed Martin, Andrew Liveris of Dow Chemical and others.  (Photo by Chip Somodevilla/Getty Images)

Tesla CEO Elon Muskは、ドナルド・トランプの経済諮問委員会への関与および明日の定例会議の出席について声明を発表した。Muskは他の委員と共にこの機会を利用して、移民拒否に関する大統領令に反対を表明し変更案を提案する。

Muskは、自身が同委員会のメンバーであることは、委員会や政権を支持することを意味していないと明確に述べた。Muskが委員会に関与することについて、Teslaの内外から圧力を感じている可能性は高く、同委員会のメンバーだったUber CEOのTravis Kalanickが辞任したとあってはなおさらだ。

Muskの声明の全文を以下に引用する:

12月に私は大統領諮問委員会への参加に同意した。この国と世界にとって重要だと思う問題について意見を述べるためだ。明日の会議で私は他の委員の共に、最近の移民に関する大統領令に反対を表明し、政策変更案を提示するつもりだ。

諮問委員会は助言を与えるだけであり、そこに出席することは私が政権の行動に同意するという意味ではない。私のゴールは全世界が維持可能エネルギーに移行し、複数の惑星に文明を作り、その結果何十万もの職と誰にとっても感動的な未来を生みだすことだ。私がこの会議に参加することに反対する人たちの視点は理解するが、現時点では重要な諸問題に関与することの方が、結局は大義のためになるものと信じている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

パブリッククラウドプラットホームにおけるAWSの王座は今後も揺るがず

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Amazonは木曜日(米国時間2/2)の決算報告の中で、同社のクラウド事業部Amazon Web Servicesの収益についても発表したが、それらは意外性とはほど遠いものだった。AWSの成長率そのものは、そのライバルのように突出してはいないが、それでも47%の高率、142億ドルという驚異的な四半期売上で35億3000万ドルの利益を上げた。

Microsoft Azureなどの方が成長率が高い、とはいっても、彼らはそもそも、最初から分母が小さい。AWSは巨体になりすぎて、子どもの体の敏捷さを失っているだけだ。

MicrosoftやIBM, Google, そしてOracleやAlibabaまでも、クラウドの高い成長率を誇っているが、彼らを全部合わせてもマーケットシェアではAWSに及ばない。しかも彼らが今後どれだけ売上を稼いでも、市場そのものがものすごい高率で成長している。つまり長期的に見れば、彼らは一定のサイズのパイの分け前を争っているのではない。

今ではいろんな市場予測があって、どれが正しいのかよく分からないけど、IDCの数字では、昨年のパブリッククラウドの市場規模は950億ドルだ。同社は、3年後にはこの倍以上、すなわち2020年には1950億ドルと予想している。これが正しければ、どのクラウド企業にも巨大な市場機会があることになる。

同じくIDCが予測する2020年の全企業のIT支出の総計は、2兆7000億ドルだ。少なくとも当面は、全IT支出の中でクラウドサービスへの支出が、微々たる比率であることが分かる。

これよりも楽観的なForresterは、2020年のパブリッククラウドの市場サイズを2360億ドルと予測している。どんな数字になるにせよ、市場そのものが急成長していることは明らかである。

それはマーケットシェアを争う各社にとっては良いニュースだが、AWS自身も急成長していくわけだから、それに追いつくのは難しい。Amazonは10年以上も前に業界で初めて、パブリッククラウドをInfrastructure as a Service(サービスとしてのインフラストラクチャ)、すなわちIaaSとして市場化したが、その後数年間にわたり、この新しい業態に挑戦する競合他社は一社も出現しなかった。

今日では、Synergy Researchの数字によれば、マーケットリーダーであるAWSのマーケットシェアはとてつもなく大きい。変化の激しい市場だから一概に言えないとはいえ、Synergy ResearchのチーフアナリストJohn Dinsdaleの説では、AWSに追いつくことはMicrosoftにとってすら、非常に難しい。

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Dinsdaleは語る: “単純に数字だけから言っても、AWSと二位以下との差があまりにも大きいから、短期的には首位争いと言えるほどの競争はありえない”。しかもAWSは、大きなマーケットシェアに安住することなく、次々と新しいイノベーションを打ち出している。

“AWSはインフラへの巨大な投資を継続しており、サービスの幅の拡大と実行性能の向上にも継続的に努めている。そのビジネスは顧客企業の成長と共に成長し、また今では重要な存在であるAWSを、母体であるAmazonが長期的に支えている。数字から言っても、ビジネスの論理から言っても、規模とマーケットシェアでAWSに匹敵するような競合他社は、近未来においては存在し得ない”、とDinsdaleは言葉を継ぐ。

だから今後しばらくは、すべてのパブリッククラウドベンダが、驚異的な業績をあげるにしても、それはAWSのシェアを奪ってのことではない。むしろ、今でもAWSのマーケットシェアは拡大を続けており、新しい機能やサービスを非常に頻繁に加え続けているから、資本力と企業力で負けていないMicrosoftやGoogleでも、AWSのマーケットシェアに食い込むことは、当分のあいだ難しいだろう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

ついにSnapchatが巨額IPOへ―時価総額は250億ドル以上

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ついに来た!Snapは昨年の終わりにIPOを秘密裏に申請していたが、証券取引委員会を介して株式公開する旨を発表した。Snapはニューヨーク証券取引所に上場し、ティッカーは「SNAP」だ。

これは上場するまでのプロセスの1つに過ぎない。しかし、このステップが最も重要なのは、Snapの財務状況が初めて明かされるからだ。Snapchatは若い世代が熱狂的に使うアプリから、1億5000万DAUを獲得するまでになった。数あるアプリの中でもエンゲージメントが高いと、同社は広告主に訴求している。

Snapは3月に250億ドル以上の評価額で上場する。今年最初のIPOであり、最近のIPOの中でも最大規模だ。Snapは今後のコンシューマー向けテクノロジー企業のIPO、ひいてはIPO市場全体の行く末を占う存在となる。また、Snapが同社にとっての脅威をどのように認識しているかもここで知ることができる。広告収入を頼りにしている上場企業に待ち受ける未来も少し分かるだろう。

データを手に入れたので、さっそくSnapchatがどこに向かっているか見てみよう。情報が入り次第、記事を更新していく予定だ。

財務状況

昨年、リーク文書から2016年の売上は3.5億ドルで、2017年には10億ドルを予想しているということが分かった。昨年は最終的にその予想を上回り、売上は約4億ドルだった。2015年の売上は5900万ドルだったので、およそ6倍の増加だ。

2015年Q4の売上は3270万ドルで、2016年Q4の売上は1億6570万ドルだった。一方で損失額も増えている。2015年Q4の損失は9800万ドルで、2016年Q4の損失は1億7000万ドルだ。2015年、年間の損失額は3億3700万ドルで2016年は5億1500万ドルだった。

Snapchatがマネタイズムを始めてまだ日が経っていないので、これは自然なことだろう。売上は順調に伸びているようだが、直近では翳りも見える。

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グローバルでの売上はまだまだ小さい。Snapは2015年のヨーロッパでの売上は130万ドルで、昨年Q4には1470万ドルに増えた。ヨーロッパと北米以外の地域からは、Q4で570万ドルの売上があった。前年の売上はほとんどないに等しい。

Snapは研究やプロダクト開発もさることながら、インフラにも重点的に投資している。動画や写真による高いエンゲージメントを保つには、サービスをクラッシュしないように維持するコストがかかる。

Snapは研究開発部門に最も投資している。2015年は8200万ドル、2016年は1億8400万ドルを費やした。昨年、マーケティングには1億2400万ドル、販売費及び一般管理費に1億6500万ドルかかった。売上原価の総額は2015年の1億8200万ドルから2016年は4億5200万ドルに増えている。

純損失と損失幅は縮小しているものの、昨年は18億ドルを調達している。今後成長するにはさらに資金が必要だ。今回の上場で、株主に流動性を与えるのと同時に、資金源を確保する。Snapchatは10億ドルを現金、現金同等物、市場性証券で保有しているという。Snapは2015年末から2016年末までにスタッフを3倍に増やし、1859名を抱えるまでになった。

エンゲージメント

1億6100万DAUで、1人あたり1ドルほどの売上がある計算だ。Snapの売上は北米地域に偏っている。まだ広告商品を出したばかりなので、これは意外なことではないだろう。アメリカ以外ではマネタイズを本格的に開始したわけではない。内訳は以下の通りだ。

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Snapchatのユーザーは毎日18回Snapchatを訪れ、DAUのうちの60%がチャットを利用するという。他のプラットフォームほど規模はないが、Snapは他より頻繁に利用されているのだ。SnapのDAUの平均25%以上が毎日投稿していて、毎日25億の投稿があるという。

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Snapは、これまでDAU(デイリーアクティブユーザー)に注力していると投資家や広告主に主張してきた。Facebookのようなスケールがないというのも1つの理由だろう。Snapはエンゲージメント指標から、Snapの方が断然魅力的なプラットフォームだとウォール街を説得しようとしている。規模自体は大きくないかもしれないが、1億5000万以上のDAUを持ち、他より強いエンゲージメントがあるなら、企業にとっては魅力的な広告予算の使い道になるかもしれない。

2015年末のDAUは1億1100万で、2016年末に1億6100万DAUを達成した。大半は北米ユーザーで6900万DAUを占める。ヨーロッパは5300万DAU、他の地域からは3900DAUだ。下のグラフは四半期ごとの平均DAUを示している。

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さらに詳しく地域別の3カテゴリーの伸び率を見ると、パターンが似ている。アメリカの前年比は他と比べると急上昇していないものの、3つのカテゴリーでは四半期ベースで前年比40%以上の成長が見られる。しかし、すべてのカテゴリーの直近の四半期に注目すると、成長が鈍化している。特に北米とヨーロッパ以外の地域では、変化が見られない。

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Snapchatのユーザーとグロースについてはこちらの記事を参照ください

ハードウェアとSpectacles

Snapは今年、Spectaclesの出荷を拡大すると示したが、これまでの数字や詳細は明かしていない。

SnapchatのハードウェアとSpectaclesについてはこちらの記事を参照ください

リスクとその他の脅威

Snapchatが挙げたリスクには、模範的な回答も多くある。例えば、人材の確保、組織のマネジメントなどだ。しかし、Snapは近年注目を集めている課題についても言及した。Snapはプラットフォームが違法行為やテロに利用される危険性について言及した。また、イギリスのEU離脱(ブレグジット)に関しても、イギリスでの事業に影を落とす可能性について述べている。

また、もう1つSnapがリスクに上げた内容が興味深い。今回のIPOは無議決権株の提供であり、その影響は予測しずらいと指摘する(ファウンダーのEvan SpiegelとBobby Murphyが基本的にSnapの支配権を握っている)。「資本構成への影響、またファウンダーに会社の実権が集中していることが株価やビジネスにどのような影響があるか予測できない」と記している。

また、Snapchatのグロースは、Instagramがストーリー機能をローンチしてから減速している。もちろん、Instagaramストーリーが原因であるとは言い切れないが、Instagramがストーリー機能をローンチした8月からSnapの四半期比のグロース率は、1桁前半にまで落ち込んでいる。

Snapchatにとってのリスクについてはこちらの記事を参照ください

 

情報が入り次第、更新する。

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(翻訳:Nozomi Okuma /Website

任天堂のNES Classicは150万台の大ヒット―ゲーム・ビジネスに明るいニュース

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任天堂のNES Classicはとてつもない勢いで売れている。これは懐かしのNESゲームをプレインストールしたミニ・ガジェットだ。同社は150万台以上を販売したことを明らかにした。実のところ供給が順調だったらはるかにたくさん売れたはずだ。このレトロなゲーム機はクリスマス商戦の目玉で、誰もが探し回っているのにどこでも売り切れだった。

今でさえ買うのは大変だ。Amazon、GameStop、Best Buyいずれも売り切れだ。たまにどこかで売られていると思えば最低でも60ドルと2倍以上のプレミアム価格となっている。今週の四半期決算の後の電話記者会見で(GameSpotによれば)君島社長が品薄状態を改善するために生産能力を増強することを約束した。またNES Classicを買えなかった消費者に対し「不便をおかけした」と謝罪した。

NES Classicにはヒット作30タイトルがプレインストールされている。また同梱のコントローラーはオリジナルのNESのものにそっくりのレプリカだ(ただしケーブルはずっと短い)。このレトロ・システムは平均的な手の平よりやや大きい程度のミニサイズで、重さもほとんど感じない。HDMI出力と充電可能なUSBポートがあり、持ち歩きも簡単で、ほとんどどんな環境でもプレイできる。

製造、販売のコストはきわめて低いはずで、それ自身でも信じがたい成功作だ。しかし任天堂にとって本当の価値はブランドをリニューアルし、年齢を問わずゲームファンにアピールできたところにあると思う。高い年齢層に対しては若い頃に熱中したゲームへのノスタルジーを呼び起こし、あらためて任天堂とのつながりを作った。若い層に対しては専用ゲーム機の能力と名作ゲームの永遠の魅力を紹介することができた。

本質的にいって任天堂の強みの本質はマリオからポケモンまで誰もが知っているヒット・ゲームを所有していることだ。任天堂はこうしたゲームをモバイルなど新しい環境に向けて進化させることに成功しただけでなく、NES Classicによって既存のゲーム資産を再活性化させた。【略】

NES Classicのヒットは近く出荷が始まるSwitchにとって大きな助けとなるだろう。Classicは任天堂が優れたゲームメーカーであることを多くの人々に思い出させただけでなく、過去の名作ゲームが古びないことも実証できた。

〔日本版〕国内向けはニンテンドークラシックミニで筐体、コントローラーともデザインはかなり異なる。国内版はコントローラーのサイズがNES Classicの半分程度と小さく、2個同梱される。機能、ゲームタイトルはほぼ同一だが多少の出入りがある。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

米運輸省、2023年までに全新規車両の「車-車間通信」を義務化

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幹線道路交通安全局 (NHTSA)が最近公開した規定案は、全新規車両にV2V(車-車間)通信機能の塔載を義務付けている。これはまだ正式な要件ではないが、もし2019年(この種の規則でよくある期限)に発効すれば、自動車メーカーは今後数年をかけて自社車両にシステムを組み込み、新車がすべて通信可能にならなければならない2023年までに準備を整えることができる。

規則が要求しているのはシステムを塔載することだけではない。車同士でやり取りするメッセージも標準化している。そしてみんなが期待している通り、規則には山ほどの略語が使われている。路上の各車両は専用狭域通信(DSRC)ユニットを備え、基本安全メッセージ(BSM)を送信する。

BSMは文字通り基本的で、速度、ブレーキ状態、方向等のデータからなる。プライベートな情報はなく、規定案には「NHTSAはプライバシーの懸念を軽減するために一部のデータ要素を意図的に不要としている」と明確に書かれている。システムの目的は全車両が同じ言語を用い短いメッセージをやりとりすることにある。

規定案には、セキュリティーおよびソフトウェアのアップデートを無線で受けられるという要求も盛り込まれている。ただし「消費者の同意があり…適切である場合」だ。さらにNHTSAは、車両のV2Vモジュールと他の通信機能との間にファイアウォールを設置し、ろくでなしが他のシステムをアクセスすることを防いでいる。

これはV2Vが単独で動くという意味ではない。車両は受信した情報を他の車載センサーや緊急自動ブレーキ等の安全システムで利用すべきであることを、規則は明確に謳っている。NHTSAは車両が集団で通信することで、各車のセンサーやDSRCメッセージの能力を越えて助け合うことの利益も強調している。

テクノロジーが既にその方向に進んでいるとき、なぜ公式規則を作る必要があるのか?政府はV2Vテクノロジーが十分速く進展していないと考えているからだ。「政府の行動がなければ、様々な障壁が、将来有望な安全技術が広く普及して多くの利益を生むことを妨げる恐れがある」と規定案に書かれている。

またNHTSAは、生命を救うかもしれないこの安全技術を義務化しなけれは、車の購入者は導入しないかもしれないと指摘する。V2Vから受ける安全の恩恵が、十分多くの人々が買わなければ受けられないなら、消費者は自分も買わないかもしれない。だからNHTSAは全員を安全にしようとしている。好むと好まざるによらず。

V2Vの専門知識がありこの話題について強い意見を持っている人は、2017年4月12日までに規定案に対して意見を述べられる。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Googleがもうすぐプログレッシブウェブアプリ(Progressive Web Apps)をAndroidに本格的に統合

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プッシュ通知やローカルキャッシュなどの機能が使えて、ユーザーにネイティブ的な体験を与える、より高度なWebアプリケーションの規格Progressive Web Appsプログレッシブウェブアプリ)は、数年前からGoogleのレーダーに映っていた。しかしWebアプリケーションのルック&フィールがネイティブアプリそっくりになるにも関わらず、Androidに完全に統合されるには至らなかった。それが、今度から変わるようだ

もうすぐ、ユーザーのホーム画面にPWAアプリケーションのリンクを置けるだけでなく、それを一度でも保存したら、そのアプリケーションはAndroidに、これまでなかったほど深く統合される。たとえばアプリケーションはホーム画面だけでなく、ドロワー(app drawer)にもあるようになる。設定メニューにも表示されて、
ネイティブアプリと同じ通知をもらえるようになり、ほかのアプリからのインテントも受け取れる。

今日の発表声明の中でGoogleのYaron Friedmanはこう述べている: “ホーム画面への付加機能([Add to Home])が新しくなったことにより、デベロッパーの能力が増して、最良のユーザー体験を構築できるようになる。私たちはAndroid上のすべてのブラウザーで確実にProgressive Web Appsをインストールできるよう、真剣に努力している”。

ユーザーにとっては、今よりもずっと良いユーザー体験になる。今のWebアプリケーションでは、リンクが衣装を着たブックマークにすぎないけどね。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

日本語検索の品質向上にむけて

Google は、世界中のユーザーにとって検索をより便利なものにするため、検索ランキングのアルゴリズムを日々改良しています。もちろん日本語検索もその例外ではありません。

その一環として、今週、ウェブサイトの品質の評価方法に改善を加えました。今回のアップデートにより、ユーザーに有用で信頼できる情報を提供することよりも、検索結果のより上位に自ページを表示させることに主眼を置く、品質の低いサイトの順位が下がります。その結果、オリジナルで有用なコンテンツを持つ高品質なサイトが、より上位に表示されるようになります。

今回の変更は、日本語検索で表示される低品質なサイトへの対策を意図しています。このような改善が、有用で信頼できるコンテンツをユーザーに提供する皆さんを、正当に評価するウェブのエコシステム作りの助けとなることを期待しています。

この変更で、Google が認識する日本語検索の問題すべてを解決できるとは考えていません。検索品質向上のために、継続的にサイトの品質評価アルゴリズムのさらなる改善を行って参ります。

ロボットが自動で資産管理 ― フランスのYomoniが540万ドルを調達

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フランスのスタートアップ、Yomoniロボアドバイザーを開発する有望なスタートアップだ。貯蓄の一部を預けると、あとはロボットが自動的に株式や債券を売買してあなたのポートフォリオを管理してくれる。Yomoniは現地時間1日、既存投資家のCrédit Mutuel ArkéaとIéna Ventureから540万ドルを調達したと発表した。

同時に、Yomoniのマネジメントチームは自社株を買い戻して保有比率を引き上げている。

ロボアドバイザーという言葉に馴染みがないのであれば、Yomoniのことをフランス版のWealthfrontやBettermentと考えれば分かりやすいかもしれない。これらの米国企業は成長しつつあるが、フランスではロボアドバイザーは比較的新しい概念だ。

Yomoniは今回調達した資金を利用して人員の強化を図るとともに、サービスに新機能を追加する予定だ。その例としてYomoniが挙げたのは、子どもの将来のために資産を築いておきたい親に向けた新しいプロダクトだ。また、モバイルアプリの開発についても言及があった。

Yomoniを利用して資産運用を始める場合、自分が安全志向の投資をしたいのか、または逆にリスキーな投資をしたいのかを選ぶことができる。この選択によってポートフォリオの運用成果が変わることになる ― そしてもちろん、損失を出す可能性もある。しかし、これまでのところYomoniのポートフォリオは良い成績をあげている。2016年、Yomoniが管理するポートフォリオの資産価値は2.3〜7.1%上昇しているのだ。

Yomoniは今後、手数料によるマネタイズ方法を採用する予定だ ― 手数料率は、年間1.6%程度になるとのこと。先ほど述べたパフォーマンスは手数料を差し引いた後の成績だ。

Yomoniはこれまでに2000人のユーザーを獲得している。管理するポートフォリオの総額は1290万ドルだ(ユーザー1人あたり約6500ドル)。しかし、このトレンドは加速しており、Yomoniは2020年までに運用額を10億8000万ドルまでに引き上げたいとしている。同社はこの目標達成のためにヨーロッパ各国へビジネスを拡大することも考えているようだ。

[原文]

(翻訳: 木村 拓哉 /Website /Facebook /Twitter

速報:Amazonの四半期は期待外れ―売上ダウン、利益アップ、株価はダウン

NEW YORK, NY - OCTOBER 27: Jeff Bezos, Chairman and founder of Amazon.com and owner of The Washington Post, addresses the Economic Club of New York, at the Sheraton New York Times Square Hotel, October 27, 2016 in New York City. Bezos discussed the future of Amazon, space travel, and his ownership of The Washington Post. (Photo by Drew Angerer/Getty Images)

シアトルではAmazonが2016年第4四半期の決算を発表した。eコマースの巨人の決算は437.4億ドルと予想を下回る売上となった。逆に1株あたり利益は予想を上回り、1.54ドルだった。今期の決算に関してウォールストリートの期待は高まっていた。アナリストの予測は売上446.8億ドル、1株あたり利益1.35ドルだった。

決算の数字が判明すると同時に時間外取引でAmazonの株価は急落した。Amazonによる2017年第1四半期の予測は売上が332.5億ドルから357.5億ドルとなっている。営業利益は対前年比でダウンするという予測だ。

投資家にとって前四半期は波乱含みだった。ウォールストリートは虚をつかれたかたちとなった。Amazonの1株あたり利益が78セントという予測より26セントも低かったからだ。1年を締めくくる時期にわずかの配当しかないことで株価は下落した。しかしムードは変わってここ数週間期待が高まっていた。

Amazonの株価は先月8.7%アップした。Amazonが急速に事業の多様化を進めることを投資家が信頼していたことが読み取れる。GoogleとAmazonはともに多様なプロダクトやサービスを展開しており、それらの事業を収益化しようと苦闘している。しかしこれまでAmazonはいくつかの面でGoogleに勝っていた。Amazonはクラウド化でもスマートスピーカーでもGoogleに先手を打った。AWSとAlexaは急激に巨大化している。

AWS自身のビジネスの成長に加えて、投資家はクラウド事業はeコマース事業と比較して人件費などの運営コストがはるかに低いことを好感している。

決算発表はさきほど行われたばかりなので、現在さらに詳細を取材中だ。新しい事実がわかり次第アップデートする。

画像:Drew Angerer/Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

日本発のPaintsChainerはAIで線画を自動着色―ニューラルネットワークが驚異の能力

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スケッチが趣味という人は多いだろう。しかし線画を着色するという作業にはあまり魅力を感じないかもしれない。それなら最新のデジタルアート・テクノロジーが助けになる。

Chainerというのは非常に汎用性の高いニューラルネットワークのフレームワークだ。PaintsChainerはこのChainerフレーワークをベースにスケッチを自動的に着色してくれるプロジェクトだ。コンテンツが線画でさえあれば作成したツールは問わない。各種のフォーマットがサポートされている。JPG、PNG、GIFはもちろんTIFFでもよい〔ただしαチャンネルはサポートしていない〕。

ユーザーが線画を選んでウェブページにドラグ・アンド・ドロップするだけでシステムは水彩画ないし色鉛筆スタイルで着色を実行する。

Left to its own devices, the tool comes up with interesting color choices.

ヒントなしで作業させるとこのAIツールは自分の趣味で着色を行う。

もちろんユーザーはどの部分をどんな色で着色すべきかツールに正確に指示することができる。しかしブラウザ内に表示されるツールバーのカラーパレットから色を選んで希望の場所に点を打つことでAdventure Timeの登場人物とピカチュウの例のようにヒントの入力ができる。ヒントを細かく指定するほど仕上がりもよくなるようだ。いずれにしても自分で着色するのに比べればはるかにシンプルだ。

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特に驚きなのはこのシステムがいっさいのヒントなしでも着色を実行できることだ。ガイダンス・システムを通じてわずかなヒントを与えるだけで出来栄えは大きく改善される。現在PaintsChainerを利用した多数の画像が公開されている。下に貼ったような非常によく描けたオリジナル線画も多い。Twitterで#PaintsChainerというハッシュタグで検索できる。

〔日本版〕ベースとなるAIフレームワークのChainerのサイト。PaintsChainer開発者tai2an氏の「自動着色デモ公開」のツイート。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

2020年東京オリンピックのメダル材料は、スマホのリサイクルで調達予定

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東京オリンピックを2020年に控え、日本では広く国民に対して古くなったり使わなくなった携帯電話の寄付を呼びかけることとした。集めた機器から、東京オリンピックにて授与される5000個の銅メダル、銀メダル、および金メダルに必要となる金属を回収しようとしているのだ。

オリンピック委員会がオリンピックおよびパラリンピックのために集めようと考えている金属の重量は、合計で8トン近くにもなる。

これは2014年に発行されたオリンピック・アジェンダ2020にある「20+20の提言」の中で4番目にあげられている「すべての側面での持続可能性の導入」のために実施される動きだ。このアジェンダの目的については次のように記されている。

持続可能性に関する戦略を前進させ、オリンピック競技大会の潜在的な開催都市と実際の大会開催都市を統合する。さらに、各都市のプロジェクトのあらゆる段階で、経済、社会、環境の各領域を包含する持続可能性の施策を設ける。

日本オリンピック委員会(JOC)は4月から回収ボックスをオフィスや通信事業会社の店舗に設置して、必要な金属を入手する予定としている。

オリンピックを持続可能なものとしていくための、多くの試みのひとつとして注目されている。リオオリンピック・エディションのスマートフォンなどをゲットしている人には、有効に再利用するための大きなチャンスが訪れたということなのかもしれない。

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(翻訳:Maeda, H

ソニー、営業利益は84%減の196億円:一方でゲーム分野は好調で500億円

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約1000億円にもなる映画ビジネスの減損処理の影に隠れてしまっているが、ソニーのPlayStationビジネスは直近の決算発表の中で数少ない良い部分の1つだった。

ソニーはQ3の決算を発表し、売上高は2兆3975億円、純利益は196億円だった。売上高は前年同期比と比べて7%減、純利益は84%減となった。為替変動による悪影響と、今週発表されたようにソニーピクチャーズの「のれん」の減損を1121億円万円計上したことによる。

ソニーピクチャーズの減損処理の結果、ソニーは今年度の収益予測を22%下方修正し、1960億円とした。その一方で、売上高の予測については3%上方修正している。

ソニーの稼ぎ頭であるゲームビジネスは好調だ。売上高は6170億円に達し、前年同期比で5%増となっている。また、営業利益は同じく25%増の500億円だった。

かつて多額の損失を計上したソニーモバイルコミュニケーションズも回復しつつある。ダウンサイジングや競争力のある中価格帯デバイスへのフォーカス戦略の成果が出てきたようだ。昨年の決算で、スマートフォンビジネスは単体で5億4400万円の損失を計上していた。しかし今回のQ3では、売上高は35%ダウンしたものの、コスト削減の効果により212億円の営業利益を生み出している。

為替の変動はソニーに大きな影響を与える。今回の決算発表では、多くの部門の売上高や営業利益が為替変動の悪影響を受けている。ホームエンターテイメント部門の売上高は、為替変動により12%減の3534億円、営業利益は17%減となった。

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(翻訳: 木村 拓哉 /Website /Facebook /Twitter

車のシャシーとショックアブソーバーをソフトウェア駆動のアクチュエータに代えて車内安定性を高めるClearMotionが$100Mを調達

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ClearMotionは、自動車メーカーのために代替シャシーを作っている。それは、従来の物理的なショックアブソーバーに代わって、ソフトウェアが駆動するデジタルの適応型アクチュエータだ。同社はこのほどシリーズCで1億ドルを調達したが、主な投資者はJ.P. Morganの資産管理部門のアドバイスによるクライアントのグループで、それにNEA, Qualcomm Venturesなども参加した。

同社は“世界初のデジタルシャシーを作った”と主張するが、それは従来のショックアブソーバーとは全然違い、また一部のハイエンドのスポーツカーに見られるドライバーが調節できるサスペンションシステムとも違って、自動車が道路の状態をモニタしてリアルタイムで適応することによって、最適な快適性と走行性能を提供する。ClearMotionによると、それを実現するアルゴリズムは同社独自のもので、使用する車載システムは自動運転や運転者支援システムと、直接の関係はない。

しかしClearMotionの技術は、自動運転機能にとっても便利かもしれない。同社によると、その技術は、自動運転車の乗車体験をより楽しくする、という目標の実現に役立つだろう。また車の中で仕事をしても、道路の凸凹の影響が及ばないので、生産性が向上する、という。

昔ながらの物理的サスペンションにも、ソフトウェアのバグがないなどの利点はあるが、でもClearMotionの技術は、車内の安定性がより重視される未来には重宝されるだろう。車内の空間というものが、今後はますます、ふつうの生活空間の延長と見なされるようになるし、それだけでなく、運転中に大好きなホットコーヒーを飲もうとして、自分の膝をびしょ濡れにしたくはないからね。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

LINEとシームレスに繋がるビジネスチャット「LINE WORKS」がローンチ

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LINEとワークスモバイルジャパンは2月2日、コミュニケーションアプリ「LINE」とシームレスに繋がるビジネスコミュニケーションツール「LINE WORKS」の提供を開始したと発表した。

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LINE WORKSの前身となるのは、LINEと同じ親会社を持つワークスモバイルが2016年1月より提供していた、ビジネスコミュニケーションツール「Works Mobile」(ワークスモバイルジャパンは、韓国NAVERの子会社であるWorks Mobileの日本法人)。ビジネス版LINEとして打ち出してきた当サービスは、その名の通りLINEを踏襲したUIやスタンプ等の機能に加え、掲示板やカレンダー、ファイル共有機能などを備え、スマホに最適化したビジネスツールとしてユーザーを増やしてきた。

兄弟会社として繋がりがあった同社は、2016年10月に事業提携契約を締結。その際にWorks MobileとLINEを組み合わせた法人向けコミュニケーションツールを、2017年春に日本国内で展開開始することを発表していた。その契約に基づき、これまで提供してきたWorks Mobileが最新版よりLINE WORKSへと名称が変更され、LINEとLINE WORKSがシームレスに接続された新たな機能を提供するという。

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具体的には両サービスを連携することで、LINE WORKS上でLINEユーザーとつながり、メッセージやスタンプのやり取りを行えるようになる。つまり、従来はメールや電話を活用していた顧客とのやりとりをLINEとLINE WORKS上で置き換えられるということだ。最近ではZopimChamoのように、チャットベースで顧客とやりとりができるweb接客ツールを活用する企業も増えてきているように思う。細かいやりとりが必要になる業種や、メールや電話を頻繁には使わない若年層の顧客が多い業種では、LINEで顧客とのコミュニケーションを測れるということは1つの利点になりうるのではないだろうか

とはいえTechCrunchの読者にとってはおなじみのSlackチャットワークといった同種のサービスが存在する中で、LINE WORKSがどのようにユーザーを獲得してくのか。これからの動向に注目だ。

KickstarterがライブビデオストリーミングのHuzzaを買収して募金者と支援者のリアルタイム対話を推進

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今朝(米国時間2/1)はKickstarterから二つのニュースが飛び込んできた。最初のは、このクラウドファンディングサービスがカナダのビデオストリーミングサービスHuzza買収したという発表。昨年11月には両社共同で、ライブのストリーミングKickstarter Liveをローンチした。それは、クリエイターたちが彼らのコミュニティとダイレクトにコミュニケーションするチャネルを築き、リアルタイムでフィードバックを得る、という仕組みだ。

Kickstarterによると、このように、ライブのストリーミングビデオ(+リアルタイムの会話)を併用すると、資金募集キャンペーンの平均成功率が従来の倍の74%にアップした。まあ、ライブの対話的ビデオストリーミングに多くの人が参加するのは、それだけそのクリエイターへの関心が高い、ということだけどね。それはともかく、HuzzaはKickstarterにとって二度目の買収だ。最初のは昨年3月に、音楽コミュニティサービスDripを買収した。

この買収によってHuzzaのファウンダーJustin WomersleyとNick Smitがスタッフに加わり、Kickstarter Liveを運営していく。そしてもうひとつのニュースは、Kickstarterは初めての国際的なオフィスを地元のバンクーバーに開き、今後多くの技術者とデザイナーを雇用してそこにもチームを作っていく。同社はすでにバンクーバーでの求人広告を、そのサイトに載せている。

Huzzaの既存のサービスは今月末で終了し、チームは全員がLiveに注力していく。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

気軽に試せるファッションECサイト「LOCONDO」がマザーズに上場承認

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靴とファッションの通販サイトLOCONDO.jpを展開するロコンドは本日、マザース市場への上場が承認された。上場予定日は3月7日だ。

ロコンドは2010年に創業し、2011年2月にLOCONDO.jpをリリースした。ロコンドでは「買って試してみて、気に入ったもの以外を気軽に返品できる」をコンセプトに送料無料・サイズ交換・返品無料のサービスを提供している。サービスはUIとUX、梱包、問い合わせの改善を繰り返し、2015年10月に黒字化を達成した。2016年10月にはサイトを全面リニューアルしている。

ロコンドはECサイト事業の他に、「ロコチョク」などブランド向けのプラットフォーム事業などを展開している。ロコチョクは、ロコンドの取り扱いブランドの店舗で欠品があった場合、ロコンドの倉庫からユーザーに商品を直接届けるサービスだ。

ロコンドはこれまでに複数回資金調達を実施し、総額約50億円を調達している。主な引受先には楽天、ジャフコ、エキサイト、伊藤忠テクノロジーベンチャーズなどが含まれる。ロコンドの2016年2月期における売上は約22億2783万円で、経常損失は約2億976万円だ。

以前にもロコンド上場の話を聞いた覚えがあるという人もいるかもしれない。実は昨年11月、日経が2017年3月にロコンド上場のニュースを伝えていた。ただ、その後ロコンドの代表取締役社長を務める田中裕輔氏は、NewsPicks上で「会社としては今後の事業拡大のため、様々な検討はしていますが、現段階で正式に決まっている事実はありません」とその報道を否定していた。

いずれにしろ今回の上場承認で、ロコンドは正式に公開会社として新たなスタートを切ることが決まったようだ。

グリー、女性向け動画メディアやマーケティングを手がける3ミニッツを43億円で買収

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「動画元年」という言葉はインターネット業界では過去に何度も使われていて、一体いつなんだという状態ですが、弊社にとっては2016年が間違いなく元年です——サイバーエージェント代表取締役社長の藤田晋氏は2016年初のブログでこんなことを書いていた。同社は2016年4月にAbemaTVを正式にオープンしたので、それを踏まえてのコメントであることは間違いないが、上場企業だけでなく、動画関連のスタートアップも2016年に数多く活躍したのは紛れもない事実だ。

そして今回、グリーがそんな動画関連スタートアップの1社の買収を発表した。グリーは2月2日、InstagramやYouTube向けのプロダクションや動画メディア、ECなどを展開する3ミニッツの子会社化を発表した。買収額は43億円。

3ミニッツは、ファッション動画メディアの「MINE BY 3M(マインバイスリーエム)」のほか、InstagramやYouTubeを通じた動画マーケティングやインフルエンサーマーケティングなどを手がけてきた。各メディアを合計した月間のべリーチ数は7500万、月間再生回数1億回超で、MINE BY 3Mは25歳〜34歳の女性を中心に累計利用者数200万人を突破。さらにプライベートブランド「eimy istoire」も展開しており、その初動売上は2000万円を記録したという。

ゲーム事業全体でみると縮小傾向にある同社。新たな収益の柱となる事業を求め、これまで住まいやヘルスケア、広告、動画といった領域に参入していた。グリーでは今回の買収の意図について、「この度の株式の取得により、当社グループの持つインターネット事業に精通した人材と安定した財務基盤といった経営資源を3ミニッツに投入することで、動画広告市場において更なる成長を実現できると判断し子会社化することを決議いたしました」とコメントしている。