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マネーフォワードは11月11日、SaaSマーケティングプラットフォームを提供するスマートキャンプを子会社化（グループ会社化）したことを発表した。来期となる2020年11月期初よりP/Lが連結対象となる。株式取得の費用は、手元現預金と金融機関からの借入金を充当予定としているが、当期業績への影響は軽微としている。

具体的には、スマートキャンプの既存株主から19億9800万円で72.3％の議決権所有割合ベースの株式を取得。内訳は、複数のVCが持っていた66.0%の株式をすべて買い取ったうえで、経営陣の持株の一部も約20億円で買い取って、持ち分を72.3%とにした。

スマートキャンプは、SaaSプロダクトと導入希望企業をつなぐBOXIL、見込顧客獲得・興味喚起を目的とした「インサイドセールス支援」を実現するうBAILES、Biscuetなどのサービスを手掛けており、コア事業のBOXILは同社の売上高の7割を占め、黒字安定化している。また、BALES事業は前年比で売上高が287%と急成長。Biscuet事業は現在先行投資の段階だ。

今回のグループ会社の狙いについてマネーフォワードは、高成長するSaaSマーケティング領域への事業拡大を挙げる。マネーフォワードが注力する、バックオフィスSaaSの潜在市場規模は約1兆円、スマートキャンプがカバーする国内SaaSマーケティングの潜在市場規模は約0.9兆円。今回のグループ会社により、グループ全体の潜在市場規模は1.9兆円と約2倍になることから、マネーフォワードはバックオフィスSaaS、SaaSマーケティ ング領域で圧倒的No.1を目指すとしている。なお今後も、アライアンスやM&Aを通じて、その他SaaS領域への展開を図るとのこと。

ニオイを可視化するセンサーを開発し、関連サービスを提供するアロマビットは11月11日、Sony Innovation Fund by IGV（ソニーと大和キャピタル・ホールディングスが合弁で6月に立ち上げた新設ファンド）を引受先とした第三者割当増資の実施により、1億円を調達したことを明らかにした。

アロマビットは10月21日に日本たばこ産業およびEast Venturesから総額3.5億円の調達を発表しており、本ラウンドの調達金額は合計で4.5億円となる。また同社は3月にもソニーが運営するSony Innovation Fundから出資を受けたと発表している。

本誌でも何度か紹介してきたとおり、アロマビットが開発する小型ニオイイメージングセンサーは、さまざまなニオイの成分を複数の吸着膜で吸着し、重さの変化をセンサーで読み取ってパターンとして出力することで、ニオイのパターンを「可視化」するというものだ。従来のガスセンサーが特定の成分にだけ反応していたのと比べて、より生物の鼻に近い判断が可能となる。

同社は7月に、半導体素子を使った、より小型で高解像度のニオイセンサーの開発強化を発表している。感度が高い従来の水晶振動子型と並行して、高解像度・超小型のシリコンCMOS型センサーにより、スマホやIoT機器にも搭載可能なニオイセンサーの実用化を目指している。

アロマビット代表取締役の黒木俊一郎氏は、「顧客からのヒアリングによれば、次世代モビリティや自動運転、スマートファクトリー向けに、ニオイセンサーでなければ解決できない需要が明確になってきている」と述べている。世界的なハイテク機器メーカーやIT企業などから、ニオイセンサーのハードだけでなく、ニオイデータの活用についても協業案件が増えているとのことで、「今まさに、小型ニオイセンサー市場は立ち上がりのフェーズを迎えている」と黒木氏は見ている。

調達資金については前回発表と同じく、ニオイイメージングセンサーの開発強化・量産体制の整備とニオイデータベースによる新製品・サービスの開発強化、営業・マーケティング体制のグローバル展開へ投資していくということだ。

なお、アロマビットでは今回の発表に合わせて、ニオイの可視化・データ化テクノロジーがもたらす暮らしをイメージした動画を公開した。動画では、同社が実現しようとしている「ニオイ・カオリが可視化された世界」の一端を垣間見ることができる。

米当局の公式発表によれば、電子たばこの使用者に見られる謎の疾患の原因はビタミンEアセテートだ。電子たばこ製品に共通して含まれる化学物質で、喫煙後も長期間肺に留まることがわかった。今回の発見は「突破口」だと言われているが、事態の完全な解決にはほど遠い。

悲しいことに、この疾患によりすでに少なくとも39人の命が奪われ、アラスカを除くすべての州から2000人以上の症例が報告されている。現在出ている唯一の勧告は電子たばこを完全に止めることだ。

メディア向け会見で、米疾病予防管理センター（CDC）の調査責任者らはビタミンEアセテートが原因と考えられる理由を説明した。この物質は早い段階から問題がある可能性が指摘されていたが、ようやく最近のテストで本当に疑わしいと結論づけたと説明した。

死亡した患者29人の肺から採取したサンプルが10の州から送られ、全員からビタミンEアセテートが発見された。「この発見は、ビタミンEアセテートが肺の主要な損傷部位に存在する直接的な証拠となる」とCDCの主席副所長のAnne Schuchat（アン・シュチャト）氏は述べた。

シュチャト氏はこの証拠が「突破口」になることに同意したものの、現時点では相関関係を示すにすぎず、因果関係、すなわち疾患に至るメカニズムを究明するにはさらに研究が必要になると述べた。引き続き研究が進められている。

「他の研究機関による過去の研究では、ビタミンEアセテートを吸入すると、正常な肺機能が妨げられる可能性が示唆されていた」と同氏は説明した。

シュチャト氏は続けて「今回の発見は、肺損傷を引き起こす他の化合物や成分の可能性を排除するものではない点に留意することが重要だ。発生の原因は複数あり得る」と述べた。

同様に重要なのは、問題物質の発生源に関する統計だ。調査の早い段階で明らかになったように、この症状に苦しんでいる人々の大半がTHC（大麻に含まれる有害成分）製品を使用しており、路上の売人のような違法ルートから購入している。

シュチャト氏は電話での質問に答えて「ビタミンEアセテートは製品を改変する目的で追加された可能性がある」と述べた。

「違法に利益を上げるため、原材料を薄め、見栄えを良くし、THCや他の有効成分の使用量をおさえる点から加えられた可能性がある」とシュチャト氏は言う。

加熱やエアロゾル化によって有毒になる他の化学物質も電子たばこ製品で見つかっており、製造元が想定していなかった物質も多い。

犯人を割り出しても問題の核心には迫れない。本当の問題は、有害な化学物質が電子たばこ常習者の肺に数カ月または数年にわたってすでに蓄積していることだ。治療は研究のもう片方の柱で、原因物質が1つでもわかれば前進する。

当局は、CDCの以前の勧告はいまなお有効だと言う。CDCは、電子たばこを一切吸わないことを推奨している。電子たばこ製品に許可される成分、製品パッケージに表示すべき警告、その警告の正確性のいずれをとってもきちんと管理されているとは言い難いからだ。

画像クレジット：Rapeepong Puttakumwong / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

CtoCのスニーカー売買プラットフォーム「モノカブ」を展開するブライノは11月11日、XTech Ventures、W Ventures、アドウェイズなどより総額で2.2億円を調達したことを明らかにした。

モノカブは個人間で新品の商品を売買できるプラットフォームで、現在は新品のスニーカーに特化する形で運営。取引時に全ての商品をモノカブが鑑定することで偽物を排除する体制を構築していることと、購入者・販売者双方が「指値」で取引できる板寄せ方式のシステムを採用していることが特徴だ。

もしモノカブ上で自分が欲しいスニーカーを見つけた場合、ユーザーは「購入」か「入札」のどちらかを選ぶ。他のユーザーがすでに該当の商品を出品していて、かつ出品価格に納得できる場合にはそのまま購入することが可能。この場合はすぐに売買が成立する。

一方で現在出品されている価格が高いと感じた際には「自分の購入希望価格」で入札することもできる。これがフリマサービスなどとモノカブが大きく異なる点で、入札を選んだ場合には「入札価格で売買してもいい」という出品者が現れた際に初めて取引が成立する仕組みだ。

販売者側のユーザーに関しても同様に「販売」と「出品」の2つの選択肢がある。自分が保有しているスニーカーについて他ユーザーの入札価格に納得できれば、その価格でスピーディーに販売することが可能。もっと高額で売りたいと思えば、希望価格で出品して新たな購入者が現れるのを待ってもいい。

スニーカーはその特性上、時期によって相場価格が変動したり、同じ商品でもサイズごとに価格が変わったりするためなかなか妥当な価格を掴むのが難しい商材でもある。モノカブでは過去の売買履歴をサイト上で誰でも閲覧できるため、従来は見えにくかった価格が透明化されている点もポイントだ。

取引成立後はモノカブが全てのスニーカーを鑑定。偽物ではないことが確認されれば、購入者の元に商品を送付する。

フリマサイトやオークションなどのCtoCプラットフォームにおいて1つのネックになるのが、特に高額商材などの「偽物」問題。ブライノ代表取締役の濱田航平氏によると実際にモノカブでも毎日数件の商品が鑑定で引っかかるそうで（偽物だけでなく中古品も含む）、偽物を排除する仕組みを設けることで安心して売買できる場所を作ってきた。

2018年11月の正式リリースから約1年が経つが、売買流通金額は毎月約50%成長のペースで拡大しているという。

「モノの株式化」テーマにサービス拡大へ

モノカブという名の通り、このプロダクトの背景には「モノの株式化」というテーマがある。

濱田氏は前職の証券会社時代に「株式における『指値での取引』を、他のモノの売買にも転用することでフェアな仕組みを作れないか」を考えていたそう。当初は商材として家電なども検討していたそうだが、「個人間で活発に売買されていて、なおかつ値段の動きが激しいモノ」の方が相性が良いと考え、まずはスニーカーから始めることに決めたという。

この領域ではモノカブと同じく株取引のアイデアを取り入れたCtoCマーケットプレイス「StockX」がユニコーンへと成長（スニーカーからスタートし、現在はブランドバッグや時計、アパレル用品などにも拡大）。またスニーカーの売買が活発な中国でも「毒」や「nice」など大型の調達を実施するプレイヤーが生まれている。

ブライノでは今回調達した資金を活用して組織体制を強化し、プロダクトのアップデートを進めていく計画。ゆくゆくはアパレルや家電など、スニーカー以外のジャンルにも対象を広げていきたいという。

アフリカのオンデマンドトラック運送会社Lori Systems（ロリ・システムズ）は、中国の投資家Hillhouse CapitalとCrystal Stream Capitalが主導するシリーズA調達を行った。

他の参加投資家には、ナイジェリアと米国に拠点を置くEchoVC、Flexport CEOのRyan Petersen（ライアン・ピーターセン）氏、ナイジェリア出身の起業家のIyinoluwa Aboyeji（アイノルワ・アボジジ）氏が含まれている。

Lori SystemsはシリーズAの調達額を明らかにしていない。金曜日にDealStreet Asiaが、ラウンド額を3000万ドル（約32億8000万円）と報告したが、Lori SystemsのCEOであるJosh Sandler（ジョシュ・サンドラー）氏は、その内容を追認してはいない。彼はTechCrunchに対して、その数字は「翻訳の何かの間違い」であり「調達の性質を誤って伝えるものだ」と語った。

同社はMediumの投稿の中で初期報告に対する明確化を発表した。調達額を公開しない理由として、Lori Systemsの共同創業者であるJean-Claude Homawoo（ジャン=クロード・ウマゥー）氏は「Loriは調達の詳細を明かすことはありません。それは最も大切なことです。未開の市場の商品コストを下げようとしている私たちのミッションから目をそらす虚栄の指標だと考えているからです」と語った。

最近出たFinancial Timesの記事は、Loriの総資金調達額を2000万（約21億9000万円）ドルとしている。6月のSEC Form Dファイリングによれば、Lori Systemsは2900万ドル（約31億7000万円）の株式資本を発行しているが、どこにどれくらいという詳細は与えられていない。

2016年にケニアで設立された同社は、Uberのようなドライバーと提携業者のネットワークを通して、モバイルベースのオンデマンドトラックサービスを提供している。Lori Systemsは、東アフリカびケニアとウガンダで事業を展開している。

同社は2019年9月にナイジェリアに進出し、トラック運送会社Kobo360との競合に直面している。

「私たちは今回の調達資金を用いて、物流の世界的な革命を推進するために、運用を強化し、技術開発を行い、最高のチームを雇用します」とLori SystemsのCEOであるジョシュ・サンドラー氏は語った。

同社は最近、ナイジェリア出身のUche Ogboi（ウチェ・オグボイ）氏をEchoVCからCFOとして採用し、また元Quona CapitalのアソシエイトであるEfayomi Carr（エファヨミ・カー）氏も雇用した。Lori Systemsは2017年にStartup Battlefield Africaで優勝している。

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（翻訳：sako）