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宇宙関連の推進装置の中でも、多くの注目を浴びるのは打ち上げロケットやその巨大なエンジンだが、打ち上げは宇宙の入口までの話に過ぎない。宇宙は広大だ。Tesseract（テッサラクト）は、宇宙船のための新型のロケットエンジンを開発した。それは小型で高効率であるばかりか、地上にいる我々にとって安全な燃料を使用するというものだ。

ロケットの推進装置は、この数十年間に進歩を続けてきた。しかし、ひとたび宇宙に出ると選択肢はかなり狭まる。窒素と水素の化合物であるヒドラジンは、シンプルでパワフルな燃料として50年代から使われていて、これ（または同類の自発火性推進剤）を使用するエンジンは、今日数多くの宇宙船や人工衛星の動力源になっている。

しかし、ひとつ問題がある。ヒドラジンは毒性と腐食性が大変に強いのだ。これを扱うには、専用の施設で防護服を身につけ、細心の注意を払わなければならない。しかも、それは打ち上げの直前に準備することになっている。毒性強い爆発物を、必要以上に長期間保管しておくのは危険だからだ。そのため、ロケットの打ち上げや宇宙船の数が大量に増えてコストも大幅に下がっても、ヒドラジンの取り扱いだけは、高コストで危険なものとして残されている。

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それに代わる宇宙空間での推進装置の研究は、以前から続けられている。Accionのエレクトロスプレー・パネル、ホールスラスター（SpaceXのStarlink人工衛星が使用している）、ソーラーセイルなどがあるが、大多数のミッションや宇宙船にとって、実用的な選択肢は化学推進方式に絞られてしまう。残念ながら、毒性のない代替燃料の研究は、ほとんど成果を上げていない。しかし、Tesseractは、その時が来たと公言している。

「90年代にチャイナレイク海軍センターで初期の研究が行われていました」と話すのは共同創設者のErik Franks（エリック・フランクス）氏。しかし、予算の割り当てが変更になり、その研究は消滅してしまった。「時期も悪かったのでしょう。業界はまだ、飛行実績のある有毒な推進技術で満足している非常に保守的な防衛関連企業に牛耳られていましたから」。

TesseractのRigelエンジンの燃焼試験

しかし彼らは、軍のシステムの失効した特許によって、方向性を定めることができた。「私たちの挑戦は、あらゆる化学物質群を調べて、私たちの目的に適うものを見つけ出すことでした。そして、とてもいいものを発見しました。企業秘密なので何かは教えられませんが、とても安価で、非常に高性能です」。

これで顔を洗えるとまでは言わないが、密閉式の防護服を着なくても、ゴアテックスのつなぎで宇宙船に燃料補給ができる。肌に触れたとしても、ヒドラジンのように皮膚炎が一生残るようなことがない。

時代も変わった。今の宇宙でのトレンドは、何億ドルもの経費を使って静止衛星軌道に何十年間も留まる衛星から離れ、5年から10年程度の運用を想定した小型で安価な衛星に移っている。

数々の宇宙船を、いろいろな人たちが作るようになり、安全で環境にやさしいものに人気が集まるようになった。もちろん、取り扱いコストも低く、専用施設もあまり必要としないことから、製造から準備の工程がさらに民主化されている。だが、それだけではない。

ヒドラジンを推進剤として使いたくないと思えば、ホールスラスターのような電気式のエンジンに切り替えることができる。これは、電荷を帯びた粒子を放出することで、ごく小さな反作用を生じさせるというものだ。もちろん、1秒間に数え切れないほどの回数で放出される（その力が積み重なる）。

しかしこの推進方式は、高比推力（単位燃料あたりに得られる力の測定基準）ではあるものの、推進力はきわめて小さい。V6エンジンを搭載した従来の自動車から、時速8キロのソーラー電気自動車に乗り換えろと言うようなものだ。それでも目的地に行くことはできる。経済的でもある。しかし長い時間がかかる。

人工衛星は、ロケットなどで地球の低軌道に打ち上げられた後は、自力で目標の軌道にまで上昇しなければならない。おそらく、数百キロメートルほど上空になる。化学推進式のエンジンなら、数時間から数日で到達できるが、電気式では何カ月もかかるだろう。20年間も軌道に留まることが想定されている軍用の通信衛星なら数カ月の猶予はあるが、Starlinkなどが打ち上げを計画している数千基もの短命な衛星の場合はどうだろう。打ち上げから数カ月後ではなく1週間後に運用を開始できる衛星の場合は、寿命のかなりの部分を移動に割いてしまうことになる。

「従来型の推進装置で、性能を落とすことなく、毒物を排除して取り扱いコストを削減できるとしたら、新世代の人工衛星が選ぶべき最良の道は、グリーンな化学物質だと私たちは考えます」とフランクスは言う。そして、それがまさに彼らが作り上げと主張するものだ。もちろん、理論だけの話ではない。下の動画は、今年の初めに行われた燃焼試験の模様だ。

「寿命が尽きたときのことも重要です。長く、ゆっくりと螺旋を描きながら落下します。そのとき、他の衛星の軌道を何度も横切るため、衝突の危険性が劇的に増加します」と彼は話を続けた。「大規模な衛星コンステレーションの場合、責任ある運用を行うには、収拾の付かない宇宙デブリの問題を増大させないためにも、寿命が尽きた後は速やかに落下させることが大変に重要になります」

Tesseractには、フルタイムの従業員が7名しかいない。同社はY CombinatorのSummer 2017のクラスに参加していた。それ以来（それ以前からも）、彼らは、提案予定のシステムの開発と宇宙航空産業との関係構築に精を出してきた。

Tesseractの2つの主要製品の想像図。左がAdhara、右がPolaris。

彼らはシード投資で200万ドル（約2億1800万円）を調達した。ロケット科学者でなくても、この程度の資金で何かを宇宙に打ち上げるのは不可能であることぐらいわかる。幸いにも、彼らにはすでにいくつかの顧客がある。そのひとつは正体を明かしていないが、来年、月に宇宙船を飛ばす計画を立てている（この有力情報はしっかりとフォローするので乞うご期待）。その他に、Space Systems/Loral（SSL）がある。この企業は1億ドル（約108億8000万円）の基本合意書に署名した。

Tesseractが製造を計画している主要な製品が2つある。Polarisは“キックステージ”だ。打ち上げロケットなどで宇宙まで運ばれた衛星を、より遠くの軌道まで運ぶ短距離宇宙船だ。動力には、同社の大型エンジンRigelが搭載される。これは月への運行が想定されたプラットフォームだ。上の想像図では、右側で6Uキューブサットの塊を運んでいる。

SpaceXは60個の衛星を打ち上げ後にStarlinkの追加情報を公開（本文は英語）

しかしフランクスは、資金は別のところにあると考えている。「私たちが考えるシステムは、さらに大きな市場機会である、小型衛星向けの推進システムです」と彼は話す。2つめの製品Adharaは、小型の衛星や宇宙船のための乗り合いバスのようなもので、同社はひたすら、コンパクトで、もちろん、環境にやさしいことを心がけている（上の想像図では小さな装備として描かれている。スラスターの名称はLyla）。

「いちばん欲しいものは、完璧に、買ってすぐに使えるシステムだと顧客から聞かされました。昔ながらの衛星製造業者がずっとやってきたように、あちらこちらの業者から部品を買い集めて自分たちでシステムを一から組み上げるという形ではないのです」とフランクスは言う。それを実現するのがAdharaだ。「あくまでもシンプルに、ボルトで装着するだけで、目的の場所へ移動できるようになります」。

こうしてエンジンの開発は、当然のことながら簡単ではなかった。しかし、Tessaractは従来のものを根本的に作り変えたというわけではない。原理はこれまでのエンジンとほぼ同じだ。だから、開発経費は馬鹿みたいな額にはならなかった。

同社は、それが現時点で実用的な唯一のソリューションであるかのような言い方はしない。本当に小型で軽量な推進装置を求めるなら、目的の軌道まで1週間から1年かかっても構わないというなら、おそらく電気推進方式のほうが適している。また、高いデルタVが求められ、作業員の安全対策を十分に行える大規模ミッションなら、今でもヒドラジンが最有力だろう。しかし、今もっとも急速に成長している市場は、そのどちらでもない。そしてTesseractのエンジンは、効率的でコンパクトでずっと安全に扱える、その中間地点に腰を据えている。

[原文へ]

（翻訳：金井哲夫）

フリマアプリ「メルカリ」を展開するメルカリは7月30日、日本製鉄とその子会社が保有する鹿島アントラーズ・エフ・シーの発行済株式72.5％のうち61.6％を取得することを決議し、日本製鉄と株式譲渡契約を締結したと明かした。これにより、メルカリは鹿島を子会社化する。Jリーグ理事会は同日、この株式譲渡の承認をした。

メルカリは2017年4月、鹿島アントラーズとクラブオフィシャルスポンサー契約を締結していた。同社はプレスリリースで、「今後は、鹿島アントラーズの独立したクラブ運営を尊重しながら、当社が持つ経営ノウハウを活用し、ファンやサポーターの皆様に愛され、世界に挑む鹿島アントラーズのさらなる発展をアントラーズファミリーとしてサポートしてまいります」とコメント。子会社化の狙いは、鹿島アントラーズのブランド力によるメルカリブランドの価値向上、ならびにメルカリとスマホ決済サービス「メルペイ」のさらなる顧客層拡大だと説明している。

会議室のシェアリングサービスを提供しているスペイシーは、8月31日まで期間限定で神奈川県由比ヶ浜にネット予約できる海の家「真夏の会議室」をオープンした。

会議室というだけあって、電源やWi-Fiを完備しているのが特徴だ。最近ではネット予約できる海の家も増えているが、BBQなどの料理コースを選ぶことが必須の場合が多く、席だけを予約できる店舗は少ない。真夏の会議室では、10時～22時の間を30分あたり税別500円で席予約のみで利用できる。

海の家なので、通常のダイニングテーブルとイスだけでなく、ローテーブルとソファ席のエリアもある。もちろん、休憩時間に泳ぐ海で泳ぐことや、別料金でBBQなども楽しめる。

海の家で仕事がはかどるかどうかは本人次第だが、浜辺では潮風が吹くほか、海水がスマートフォンやPCにかかる恐れもある。塩分は精密機械には大敵なので、しっかりと対策を施したうえでネット予約で海の家を楽しみたいところだ。

近年スマホやタブレットなど個人が保有する端末を筆頭に、日常生活の様々なシーンにおいてデジタル化されたスクリーンに接する機会が少しずつ増えてきた。

電車やタクシーといったモビリティ内や街中に設置されたディスプレイ・サイネージなどがその代表例。つい先日には自宅やオフィスに設置できる窓型のスマートディスプレイなども紹介したが、5Gなどの恩恵も受けて、今後より多くの場所でデジタルコンテンツと接するような時代になるだろう。

今回紹介する「東京」も、まさにインターネットへの入り口となる端末を空間に埋め込む事業を展開するスタートアップだ。同社が舞台としているのはオフィスビルを中心としたエレベーター。専用のディスプレイを設置することによって、エレベーター内での体験を変えるチャレンジに取り組んでいる。

その東京は7月30日、XTech Ventures、East Ventures、クオンタムリープ、小澤隆生氏、伊藤将雄氏、関喜史氏、程涛氏、および非公開の事業会社、個人投資家を引受先とする第三者割当増資により総額1.2億円を調達したことを明らかにした。

調達した資金を活用して組織体制を強化するとともに、端末の設置を一層加速する計画だ。

専用ディスプレイでエレベーター内の体験を変える

東京が手がける「東京エレビ」はエレベーターのかご内に設置する“0円防犯カメラ”機能を備えたディスプレイだ。

エレベーター内の安全性を高める防犯カメラとしての機能に加えて、天気予報やニュース、エンタメ情報などのコンテンツを配信するテレビ機能、従来張り紙で告知していた情報をデジタル化する掲示板機能を搭載。この3つの機能を独自開発の並列処理アルゴリズムによって提供する（関連の特許を3件出願中なのだそう）。

大きな特徴はビルのオーナーにとって導入コストがかからないこと。同サービスの端末費用や設置費用に関しては、東京エレビを通じて広告を配信したいスポンサーが負担する。

つまり東京エレビは防犯カメラであると同時にひとつの広告媒体でもあるため、ビルオーナーから利用料などを受け取らなくても広告ビジネスとして成立しうるというわけだ。

東京で代表取締役CEOを務める羅悠鴻氏によると、エレベーター内に防犯カメラを設置するには1台当たり30万円〜50万円ほどするのが一般的なのだそう。防犯の観点では設置するに越したことはないが、高額なコストなどが原因で十分には浸透していないのが現状だという。

その点、東京エレビは導入コストやランニングコストがないので文字通り0円で防犯カメラを導入することが可能。1時間もあれば設置できるため長時間にわたる工事も不要だ。

従来は張り紙で行なっていた点検等の案内もWebアプリからテンプレートに入力するだけでディスプレイに表示できるので、手作業にかかる負担の削減や、エレベーター内の見栄えなど景観上の問題の解決にも繋がる。

現在東京ではエレベーター内に設置するタイプの東京エレビと合わせて、エレベーターホールに設置するタイプの「東京エレビGO」も展開。大手不動産会社の物件を中心に都内で3桁以上の台数を設置している。

現在は広告配信はあまり行っておらず、天気予報や旅動画、レシピ動画などタッグを組んでいるパートナーのコンテンツを配信。もちろんコンテンツの内容にもよるだろうが、これまで殺風景だったエレベーター内の体験を多少なりとも豊かにしてくれる効果も期待できそうだ。

中国で拡大するエレベーター広告

エレベーター広告という切り口からもう少し補足をしておくと、このようなビジネス自体は以前から存在していたものだ。

特に中国はこの分野で進んでいる国として知られていて、業界を牽引するFocus Mediaは2003年の設立から多少の変動はあるものの急速に事業を拡大。昨年アリババが同社の株式を取得した際にも話題になった。

近年ではバイドゥが出資するTikin Mediaなどの台頭もあって一時期に比べると勢いは落ち着いているが、現在でも時価総額は日本円で1兆円を超える（2019年7月29日時点）。

オフィスビルやマンションのエレベーター内外を中心に設置される同社媒体のリーチ数は3億人、デイリーのインプレッション数は5億人を超え、高所得者層などに対してブランドを訴求できる広告チャネルとして様々な企業から指示を集めてきた。

「Focus Media自身が『テレビとスマホの中間』と表現をしているように、双方にない特徴を軸に事業を伸ばしている。テレビCMは地方の高齢者には大きな影響力を持つ一方で、若い世代に対しては必ずしも十分なリーチが見込めない。一方でモバイルを含むオンライン広告だけで効果的にマスにリーチすることは難しい」（羅氏）

全く同じではないにしろ、このような流れは日本でも共通する部分があるというのが羅氏の考えだ。テレビではリーチできなくなってしまった部分をどのチャネルが埋めていくか。その1つとしてエレベーターというメディアには大きなポテンシャルがあるという。

羅氏によると、国内でこの領域のビジネスを拡大していく場合、不動産会社だけでなくエレベーター保守会社といかに上手く連携できるかがキモになるそう。場合によっては人命にも影響を与えうるからこそ保守会社は慎重なスタンスをとる傾向にあり、これまでベンチャー企業を含む業界外の企業が容易に踏み込めなかった。

いくら不動産会社から良い反応が得られようと、肝心の保守会社がイエスと言わなければエレベーター内に設置ができない。だからこそ参入障壁も高くなるが、東京エレビの場合は独立系大手のエス・イー・シーエレベーターと協業して事業を展開。今後は他社も含めて保守会社とのタッグを進めながら端末を普及させていく狙いだ。

まずは面の拡大へ、2023年までに3万台の設置目指す

東京は2017年2月の創業。代表の羅氏が東京大学大学院に在学している時に仲間とともに立ち上げた。

東京エレビのアイデアのきっかけは、学部生時代に大学内のエレベーター内に張り出されていた英語の文章だ。英語ということもあって最初はそこまで読もうとしていなかったが、何度も乗っている内にその内容に興味を持つようになった。その経験からエレベーターという密室空間の価値や、それを活かした広告ビジネスの可能性に気づいたという。

思い立ったらまずは行動、ということで最初は休日を利用して銀座のビルオーナーを訪問。アイデアを紙に書いて飛び込みで営業をしてみることからスタートしたそうだ。

当時は東京エレビのモデルもプロトタイプもなかったそうだが、そこからブラッシュアップを重ねて少しずつ形を整えていった。その後大学院在学中に会社を立ち上げ、現在のモデルへと落ち着いたという。

左から3人目が代表取締役CEOの羅悠鴻氏

今回の資金調達は同社にとって2017年9月に実施したエンジェルラウンドに続く2回目のラウンド。プロダクトの社会実装に向けて「一気に面を取りに行く」（羅氏）ためのものだ。

バラエティに富んだエンジェル陣に加えてXTech Ventures（XTV）やEast Ventures、クオンタムリープなどが株主として参画。博報堂やユナイテッド出身で広告業界に明るいXTVの手嶋浩己氏が社外取締役に、元ソニー会長でもあるクオンタムリープ代表取締役の出井伸之氏が顧問に就任している。

特にこれから端末の設置を加速させ、ゆくゆくは広告事業としてしっかりマネタイズも進めていきたい羅氏達にとっては、この2人がチームに加わったことは大きな意味を持つだろう。

東京では1つのマイルストーンとして「2023年までに3万台の設置」を目標に掲げ、組織体制の強化とともに事業を拡大していく計画。中長期的には東南アジアなどを始めグローバルで事業を展開していく予定のほか、

同社に限らずmark&earthやジャパンエレベーターサービスホールディングスなどエレベーター広告に取り組む企業も出てきているので、中国と同様に日本国内でも今後このマーケットが盛り上がっていきそうだ。