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Threes!で10125点を取ったよ！（本題は「中毒間違いなしのThrees!、Android版が登場」）

数独（Sudoku）のような数字組合せ形ゲームのThrees!がAndroidにやってきた。組み合わせてマスを消していくという意味ではBejeweled（あるいは最近の人にはCandy Crush Sagaの方が通りが良いかもしれない）のように感覚で遊ぶものだ。「それで？」と思う人もいるかもしれないが、そう思う人はきっとAndroidデバイスしか触ったことのない人だろう。iOS利用者の人はみんな、このThreesに夢中になっているのだ。

Threes!をリリースしているのは、やはり熱狂的ファンを持つPuzzlejuiceをリリースしているSirvo LLCだ（訳注：PuzzlejuiceはiOS版のみ）。イラストレーションはRidiculous Fishingを手がけたGreg Wohlwendが担当している。音楽はMass Effect 2を担当したのと同じ人物だ。こうした情報からも、このThreesの「血筋」をご理解いただけるのではないかと思う。ちなみにこのThreesは有料アプリケーションだ。面白いものでも無料でリリースされることの多い昨今では、少々珍しいことかもしれない。但し期間限定で3割ほど安い$1.99（205円）で提供されている。心配する方のために情報提供しておくと、一旦購入してしまえば、アイテムの購入等、アプリケーション内で何かを追加購入する必要はない。

参考のためというかなんというか、ちょっとぼくのスコアを貼っておこうと思う。

Top image by Bryce Durbin

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（翻訳：Maeda, H）


アプリインストールなしでも友人と写真を共有できる「Scene」、機能を追加し課金サービスを開始

リプレックスが提供するスマートフォンアプリ「Scene」は、スマートフォンで撮影した写真を最大1000枚のアルバムとして保存し、友人と共有できるアプリだ。

アプリをダウンロードしているユーザー同士であればアプリ間で、アプリをダウンロードしていなければウェブサイトのURLをSMSやLINEで伝えることで、アプリをインストールしているかしていないかに関わらず写真を共有できる。

そのSceneが3月13日にリニューアルした。あわせてPC上の写真をScene上で閲覧できるPC向けの新サービス「Scene Connect」を開始した。

リニューアルではUIを変更。アルバム内の写真にコメントを入れられるようになった。また、アルバムを共有するユーザー間でのメッセージ機能を強化。クローズドなSNSのようにやりとりができるようにしたという。ただし、リプレックスでは、「SNSのように利用できてもあくまで『ツール』。SNSだと流れてしまうやりとりも、（写真として）ストックとして残る」（リプレックス取締役の渡邊康治氏）と、Sceneを定義している。

リニューアルにあわせて提供を開始するScene Connectは、PCにソフトウェアをインストールし、スマートフォンで閲覧したい画像を指定すれば、ファイルサイズをスマートフォンに最適化して同期してくれるというもの。

なお、同期時にファイルサイズを最適化するため、「クラウドを利用した画像ファイルの共有サービス」ではなく、あくまで「スマートフォンでの写真閲覧に特化したサービス」と認識すべきだ。だがそれゆえ、画像の同期速度は一般的なクラウド型のファイル共有サービスの数十倍になるという。

同期できる写真は3000枚まで無料。このタイミングに合わせ開始する月額324円の有料アカウントに登録すれば、同期の枚数が無制限となる。

親しい友人など、クローズドな場所においてスマートフォンで撮った写真数枚を共有するのであれば、正直なところ僕はLINEやFacebookメッセンジャーなどを利用した方が便利だと思っている。Sceneは数百枚、数千枚の写真を、アプリをインストールしていないユーザーにすら共有できる。この利便性をどうユーザーに訴求できるかが課題になるだろう。Sceneのユーザー数は現在約20万人。今後1年で500万人のユーザー獲得を目指す。



Android版Instagramの最新版はパフォーマンスを向上してマルチデバイス対応を強化

新たにリリースされたInstagramの最新版（バージョン5.1）は既に試してみただろうか。パフォーマンスが大幅に改善し、かなり軽いアプリケーションとなっているようだ。オフィシャルブログの記事によると、たとえばプロフィールページはこれまでの半分ほどの時間で開くことが出来るようになった。アプリケーションのサイズも半分ほどになったのだそうだ。

デザイン面でも新しくなり、ビジュアルはシンプルになっているとのこと。使い方もシンプルになって、これまで以上に便利に使えるようになったそうだ。全体的にいえば、Android本体やOEMメーカーなどが推進しているフラットデザイン化が進んだと言うことができよう。

デザイン変更は見栄えや動作の軽快化のみを目指したものではない。ローエンドのスマートフォン（Instagramブログの表現を借りればAndroidを搭載したフィーチャーフォン）から、ますます広がりを見せつつあるファブレットの大画面にてもより快適に使えるようにとの配慮がなされている。

Instagramの最新版はこちらよりダウンロードすることができる。

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（翻訳：Maeda, H）


自動要約機能で差別化–ビジネスパーソン向けニュースアプリ「Vingow」の狙い

「SmartNews」や「Gunosy」と並び称されることも多いJX通信社のニュースリーダーアプリ「Vingow」。そのiOS版が3月12日にリニューアルした。最新版のアプリはApp Storeにて無料でダウンロードできる。

Vingowは、約5000のニュースサイトと、ソーシャルメディアで注目の集まるメディアをクローリングして要素を解析。登録した「タグ（キーワード）」をもとに、ユーザーが必要とするニュースを集めて閲覧できるスマートフォン向けアプリだ。

ユーザー数は非公開ながら、サービス開始初月の記事閲覧数から直近2014年2月の記事閲覧数を比較すると150倍に成長しているという。ユーザーの8割は男性で、「特にビジネスパーソンに支持されている」（JX通信社代表取締役の米重克洋氏）という。

今回のリニューアルではアイコンやユーザーインターフェースを一新。気になった記事を保存するクリッピング機能なども導入した。さらにこれまで試験的に提供してきた「ニュースの自動要約機能」を正式版として提供する。

この機能は、クロールした記事をもとに、機械的に要約を作成するというものだ。同社によると、これまで違和感なく読める要約が7割程度だったそうだが、現在は（広告などのテキストを含まない形で）本文を正しくクロールできれば9割以上が読める品質になっているという。

「記事の要約にはいろいろな目的があるが、言ってみれば『よりメディアを見たくなる』という（動機付けをする）もの。要約を読むことでよりもとの記事全文が読みたくなる」と語る米重氏。Vingowでは要約と元記事へのリンクを用意しているが、元記事のキャッシュなどは保持せず、当該サイトにアクセスして閲覧する仕組みを採用している。「要約によってトラフィックも増えているとも聞く。また要約は元記事の本文を書き換えたものではないので、著作権や編集権も尊重している」（米重氏）。実際、要約の導入以降、元記事への送客は10％以上増加しているそうだ。

以下にある画像は実際にTechCrunch Japanに掲載された記事の要約だ。僕としては、自動生成された要約の品質としては満足できるのだが、読者の皆さんはどう思うだろうか。

米重氏によると、現在メディアからの問い合わせも少なくないそうだ。その多くはVinogowのエンジンの導入を検討したいという話なのだそうだ。たとえばある医療系のニュースサイトでは、Vingowでキーワードを入力するように、ユーザーの病状、症状などを入力することで、関連するニュースを自動で配信するという仕組みを導入している。

今後はエンジンの導入以外にも、課金モデルでのマネタイズを図る。米重氏は「詳しくは語れないが、既存のメディアのコンテンツを有料で閲覧するというものではない。ビジネスパーソンが、リアルタイムに自分の業界で知りたい情報を入手できるようにするのを手伝うもの」とだけ語る。ビジネスで多くのニュースに目を通す1人として、課金サービスが楽しみだ。


mobcast、ゲームプレイ中に攻略情報を共有できるQ&Aサービス「Quu」

「モバサカ」や「モバプロ」といったモバイルゲームを運営するモブキャストは25日、ゲームの攻略情報を共有するQ&Aコミュニティ「Quu（キュー）」のクローズドβサービスを開始した。ゲームの攻略情報といえば、先日個人情報が流出した「@wiki」をはじめとするWikiサービスや2ちゃんねるなどに投稿されているが、モブキャストはモバイルゲームプラットフォーム「mobcast」で配信するゲームに実装することで、ユーザーの継続率や課金率などのKPIを高める狙いだ。

モブキャストはこれまで、ゲームとは別の場所の自社ポータルサイト上に攻略情報を共有する場所を設けていた。これに対してQuuは、ゲーム画面の下部に用意されるQボタンから質問や回答を投稿・閲覧できるため、ゲーム内のコミュニティ機能として使えるのが特徴。例えば、野球ゲーム「モバプロ」やサッカーゲーム「モバサカ」であれば、攻略情報や選手のトレード情報、あるいはゲームと全く関係ない雑談を投稿し、返信を確認しながらプレーを続けられる。質問は特定のユーザーやグループに限定したり、不特定のユーザーに向けて投稿できる。

モブキャストはQuuを通じて、ユーザーのアクティビティを向上させるとともに、Q&Aでのやりとりの中から他のゲームに興味を持ってもらい、ゲーム間の相互送客ツールとしても活用したいのだという。サービス開始当初は400万人が利用するmobcastで配信する自社ゲーム向けに提供し、今秋までに国内外でリリースされるすべてのゲームに対応する。将来的にはQuu自体を商用化し、ネイティブゲーム開発会社などにも提供していく。

12日には、プラットフォームとしてのmobcastのリニューアルも実施。「SVS（Social Victory Space）」という独自のコンセプトに沿って、新たに「30代を中心とした負けず嫌いな男性」をメインターゲットとして定める方針を明らかにした。

モブキャストによれば、SVSとは人と人が競い合うことを楽しむ空間。負けず嫌いな男性がゲームに勝って、ライバルに褒められたり、尊敬されたい欲求に応えるゲームやコミュニティを提供するという。具体的にはゲームの勝ち負けに則した人間関係を「ライバルグラフ」として構築し、ライバルをリコメンドしたり、ライバルの戦歴を比較する機能を提供する。


Googleドキュメントにアドオンストアがオープン―ラベル印刷やテレカン運営など便利ツール多数

Googleは今日（米国時間3/11）、Googleドキュメントの表計算とワープロにアドオンストアをオープさせたことを発表した。デザインはChromeのウェブストアに似たこのストアに登録されているアドオンは現在50種類ほどだが、今後増えていくという。

Googleによれば、このアドオンストアはGoogleアプリに標準で装備されていない機能をユーザーが手軽に使えるようにするためのものだという。

今回のローンチにはAveryのラベル印刷アドオンが含まれている。これを利用するとGoogle表計算に入力されたデータからAveryの宛名ラベルに印刷ができる。もうひとつ非常に便利なアドオンはEasyBibのBibliography Creatorだ。MLA、APA、シカゴ・スタイル・マニュアルなどの各フォーマットで 論文の参考文献リストを作成するのに多大の時間を費やしている学生や研究者にとってGoogleワープロの価値が飛躍的に高まった。MailchimpアドオンはカスタマイズされたメールをGoogleワープロから送信できる。Letter Feedは文書の変更履歴を管理する。PandaDocは文書に電子署名を加える。Uberconferenceは会議ツールとGoogleワープロを連携させる。

アドオンストアはGoogleドキュメントのメニューバーの「アドオン」からアクセスできる。現在はワープロと表計算だけがサポートされているが、プレゼンテーションとフォームのストアも近くオープンするという。〔日本では「文書（ワープロ）」でアドオンが利用できる。スプレッドシート向けアドオンもインストールは可能だが、まだメニューに「アドオン」がサポートされないので起動できない。〕

下のスクリーンショットはUberConferenceを起動したところ。このアドオンはテレカンファレンスをGoogle文書内からワンクリックで開始できる。UberConferenceのハングアウト向けアプリと同様、会議参加者がアカウントを持っていない場合、このアプリは文書内から自動的にアカウントを作成する。電話のインターフェイスはGoogle文書の右サイドバーに表示される。

今回のアドオンはGoogleに招待されたデベロッパーによって開発されたが、今後は一般デベロッパーもストア向けにアドオンを開発できる。ただし当面はGoogleによって承認される必要がある。Googleではすべてのアドオンを審査してホワイトリストに加えるという。

アドオンはGoogle Apps Script（JavaScriptの一種）で書かれており、開発は容易だということだ。.

Googleはドキュメントのアプリの周囲にデベロッパーのエコシステムを作り上げたいようだ。大局的に見れば、MicrosoftがOfficeのオンライン化に真剣に取り組み始めたことに対応して、Googleドキュメントの競争力を一層高める必要を感じているのだろう。デスクトップのOfficeユーザーの多くはExcelやWordで多数のアドオンが利用できることを大きな長所と感じている。 Avery も以前からWord向けに宛名ラベル印刷ツールを提供している。

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


Apple、iOS 8でマップを大きく改良へ―新しいデータと乗り換え案内を追加

AppleはiOS 7.1でいくつかの機能を追加し、古い機種でのパフォーマンスを相当に改善した。一方でiOS 8のリリースへ向けての準備が進んでいるようだ。Apple情報については実績のあるブログ、9to5Macに今日（米国時間3/11）、Appleの次世代iOSではマップが大幅に改良されるという記事が掲載された。

iOSマップの波乱の物語はOS 6でAppleがGoogleマップの標準搭載を止め、独自の地図アプリを搭載することにしたときに始まった。しかしユーザーの反応は良好とは言えなかった。ビジュアルデザインは良いが、データの正確性ではGoogleマップに大きく劣っていた。地図アプリではGoogleが何年も先行していたのだからこれは止むをえないことだった。だが9to5Macの記事によると、iOS 8でそのギャップは縮まることになるそうだ。

BroadMap、Embark、HopStopなど地図専門企業を買収し、iOSの地図情報データベースを根本的に作り直したことで大きく信頼性を向上させるのに成功したのだという。

iOS 8のマップでは正確性と同時、データの種類や表現も向上している。新しいスポットの追加、地名や通りの名前の表示の改良、その他ビジュアル・デザインの向上などが図られている。2年前に独自マップをスタートさせて以来、公共交通機関の乗り換え案内が欠けていることが弱点として指摘されてきたが、iOS 8ではいよいよ乗り換え案内が登場する。これは上記の地図企業の買収の成果だ。特にEmbarkとHopStopは乗り換え案内で長年の実績があるから、われわれはiOS 8の乗り換え案内の質については大いに期待してよいだろう。

iOS 8では鉄道、地下鉄、バスがサポートされる他に主要な空港については「さらに詳しい情報」も得られるという。これはシャトルバスなどの交通手段を意味しているのかもしれない。新しいマップはアメリカの主要都市についてまず公開され、順次世界に広げられているということだ。新しいマップではユーザーの位置の近くの駅やバス停がはっきり目立つように表示される。また乗り換え案内では現在より後の時刻を指定できる。このときは運行終了時刻などが当然考慮される。

iOS 8で健康管理アプリ‘Healthbook’が準備されているという9to5Macの以前の記事と合わせて考えるとiOS 8はメジャー・アップデートになりそうだ。デザインががらりと変わったiOS 7のときほどドラマチックではないかもしれないが、機能や利用体験の面ではそれを上回る改良になるようだ。

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


エニドアの新サービスはクラウド翻訳を使ったニュースまとめアプリ

クラウド翻訳サービス「Conyac」を提供するエニドア。2013年10月に資金調達をして積極的なプロモーションを実施した結果、登録する翻訳者の数が大幅に増加しているという。そんな世界中の翻訳者を活用したスマートフォン向けアプリを展開する。

同社が3月7日に公開したスマートフォンアプリ「ReShare(リシェア)」は、Conyacに登録する世界中の翻訳者が、海外のニュースを240文字の日本語で紹介するというもの。翻訳者は自ら興味あるニュースをピックアップして翻訳し、まとめた内容を発信する。日本語以外の言語を選択すれば、63以上の言語のニュースのサマリーを読むことができるという。今のところ日本語と英語の以外のコンテンツは無いようだが、今後は他の言語のコンテンツも増えることを期待したい。

なおエニドアでは、「世界の言語の壁を低くし、よりコミュニケーションが活性化されることを目的にReShareを開始させた」とプレスリリースでうたっているが、登録する翻訳者のトレーニングやアクティブ率向上をも兼ねているのだという。将来的には広告での収益化を図る。


Amazon、売り手のための公式iPhoneアプリ、Amazon Sellersをリリース

Amazonは新しいiPhoneアプリ、Amazon Sellersを静かにローンチした。これはAmazonの巨大マーケットを利用して商品を販売しようとする会社や個人向けのツールだ。

たいへんストレートなAmazon Sellerという名称のこのアプリは商品バーコードの読み取りと検索、価格チェック、販売ランキング、レビュー管理、買い手とのコミュニケーションなど多様な機能を備えている。

これまでAmazonのエコシステムでは売り手用の公式アプリが欠けていると指摘されてきた。現在この穴はSellerMobileのようなサードパーティーのアプリによって埋められている。しかし個人の売り手の間には、わざわざサードパーティーの有料アプリ使わねばならない（SellerMobileの場合月額5ドル（）ことに不満の声が上がっていた。

もっともSellerMobileは依然としてAmazon Sellerにはない機能をいろいろ備えている。たとえばAmazonのアプリでは、SellerMobileほど高度な在庫管理はできない。ただしAmazonのアプリが今後改良されていく可能性は十分ある。

商品の検索や顧客とのコミュニケーションの他に、Amazon Sellerでは販売開始前に商品のリストを作成して利益を予想する機能もある。このアプリでは、売り手が原価を入力するとAmazonの手数料、配送料を差し引いた利益がどれほどになるかシミュレーションできる。

App StoreでAmazonは「このアプリを出入りする情報はすべてAmazonのサーバで処理される」と説明している。これは一見あたりまえの話に思えるが、売り手にとって死活的に重要な情報をサードパーティーに委ねなければならないことにしばしば不満が漏らされてきたので、それに対処したものだろう。

現在Amazon Sellersの利用にはアメリカのAmazonの売り手登録が必要だ。Android版についてはまだ情報がない。ダウンロードはこちらから。

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


ビデオメッセージの世界に新しい「双方向性」をもたらすDumbstruck

ニューヨーク州オールバニにてMichael TanskiおよびPeter Allegrettiが運営するスタートアップのDumbstruckが、ビデオチャット（メール）の世界に新たな仕組みを持ち込もうとしている。

まずは相手に送りたいビデオメッセージを作成する。そしてこれを相手に送る。相手がこのビデオを開くと、ビデオが再生されると同時に、見ている相手の様子がフロントカメラで録画されるのだ。元メッセージの送り手側では、相手がメッセージを見た時の様子を、元メッセージと同時に再生して確認することができる。

Dumbstruckの設立は2013年で、Doctored Appsによる支援を受けている。メッセージングアプリケーションに、さらなる面白みを追加したいとして考えだされたものだ。

Strategy部門を率いるJoe Mascioccoは次のように言っている。「アプリケーション自体の面白さというのを追求したいわけではないのです。デジタルコミュニケーションの中に、より自然な人間同士の繋がりのようなものを持ち込みたいと考えたのです。アプリケーションやデバイスを通じてコミュニケーションを展開するうちに、お互いの間に生まれる、素のままの反応というのがないがしろにされてきたように思うのです」。相手の反応を直接的に確認できるSkypeやFacetimeのようなものなのだと、自分たちのサービスのことを説明している。また、「チャット」以外の利用範囲もあるのではないかと、Mascioccoは述べる。たとえば「婚約相手に指輪の写真を送って、相手がその指輪についてどう思うのかを映像を見て確認することができます」。

「いちばん最初にイメージしていたものとは、少々異なるサービスが出来上がりました。ただ、使ってみるとなかなかの可能性があるのではないかと感じています。友達同士で使って面白いというのは、サービス展開にとっても大きなことです。友人は面白いと評価してくれていますし、ガールフレンドはカワイイと評価してくれています」。

サービス展開の対象としてはティーンエイジャーたちを想定しているそうだ。それ以外にもミレニアル世代は面白がってくれるのではないかと考えているとのこと。いろいろな出来事やモノを撮影して、お互いの様子を見て楽しむのは確かに面白いことかもしれない。サービスが世の中に受け入れられれば、企業のコマーシャルビデオなどを人に見てもらい、その反応を匿名で集計して企業に販売するというようなマネタイズ手法も考えているらしい。ビデオメッセージというのは、それに対する反応とペアにしてこそ真の意味が理解できるのだとMascioccoは言っている。

尚、DumbstruckはSXSWにてAWSクレジット1万ドル分のコンテストも開催するそうだ。詳細はこちらに掲載されている。アプリケーションはこちらからダウンロードできる（無料）。

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（翻訳：Maeda, H）


「LINE MALL」が販売手数料を無料化、競合フリマアプリに衝撃か

ヤフーやミクシィ、サイバーエージェントなど大手ネット企業に加えて、メルカリやFrilなどのスタートアップが続々と参入する個人間取引（C2C）市場。いわゆるフリマアプリと言われるこの分野ではいくつかのサービスが販売手数料無料をうたっているが、6日に「LINE MALL」がこの動きに追随した。国内で圧倒的なユーザー数を誇るLINEが手数料無料化に踏み切ったことで、勢力図に大きな影響を与えそうだ。

LINE MALLのイメージ

LINE MALLは商品のジャンルや新品・中古に関わらず、あらゆる商品を売買できる。出品は一般ユーザーか企業かを問わず、事前審査も不要。スマホで撮影した写真を利用し、販売価格を設定、出品ボタンを押すという3ステップだけで出品できる手軽さがウリだ。2013年12月にAndroid版で先行スタートし、これまでは出品者から商品代金の10％を手数料として徴収していた。今回の無料化に伴い、過去に商品を販売した人に対しては手数料を払い戻す。

6日には、LINE MALLのiPhoneアプリも公開した。これにあわせて、アプリ内に新カテゴリとして「LINEセール」を設置。国内外のバイヤーが集めた商品を中心に、LINEセールでないと購入しづらい商品やお得な価格の商品を7日午後12時30分より毎日紹介していく。

LINEは手数料を無料化した理由について、「多種多様な出品を促してMALL全体のコミュニケーションを活性化させるため」と説明。LINE MALL単体での収益化については「その段階ではない」としている。


iOS版Gmailがv3.0にアップデート―バックグラウンド更新、単一サインインなどサポート

今日（米国時間3/5）、GoogleはiOS版Gmailのv3.0をリリースした。この最新版でようやくiOS 7のバックグラウンド処理機能が正式サポートされた。今後Gmailはバックグラウンドで（つまり起動されていないときに）メールのダウンロードをするようになる。ユーザーがアプリを起動すると同時に受信トレイは最新の状態になっているわけだ。

昨年11月に複数のブログがGoogleがiOS版Gmailでこの機能をサポートしたと報じた。しかし奇妙なことに、iOSのGmailアプリ設定には「バックグラウンド処理をオンにする」というオプションが現れなかった（Google+、Google Mapsその他のGoogleアプリにはこのオプションが表示される）。

いずれにせよ、今後は間違いなくこの機能がサポートされる。iOSデバイスでネーティブのGmailアプリを使っているユーザーは、この機能をオンにしておけば起動時間が多少短縮されるはずだ。ユーザーはAppのバックグラウンド更新をオンにし、アプリからの通知もオンにしておく必要がある。

また今回のアップデートで、Gmailを含めたGoogleのiOSアプリはすべて単一サインインで利用できるようになった。Gmail、マップ、YouTube、Chromeなどのどれか一つにサインインすれば、自動的に他のアプリにもサインインする。一般ユーザーにとってはそれほどの改良とも思えないだろうが、Googleの2段階認証を利用しているユーザーにとってはGoogleのアプリを開くたびにいちいち27文字のパスワードを入力しなければならない煩わしさから解放されることになる。これで2段階認証利用のハードルが大きく下がるだろう。

〔日本版〕日本語版Gmail v3.0はApp Storeに公開ずみ。インストールすると自動的にバックグラウンド更新はオンになるようだが、念のため「設定→一般→Appのバックグラウンド更新」を開いて確認しておくとよい。

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


メルセデス・ベンツ、CarPlay搭載の新Cクラス発表―このビデオで機能が詳しくわかる

ジュネーブで開催中のモーターショーでメルセデス・ベンツがAppleの車載iOSシステム、CarPlayを搭載したCクラスの新モデルを発表した。上にエンベッドしたビデオは繰り返しが多く、おそらくデモビデオに編集する前の素材集のようだが、それだけにメルセデスのCarPlayの機能が詳しく分かる。

ドライバーは車に乗り込むとセンターアームレストを開いてLightningケーブルを引き出し、自分のiPhoneを接続してアームレスト内にしまう。続いて、Siriを利用して電話をかける、メッセージを送信する、カーナビを設定する、iTunesでメディアを再生するところが紹介されている。

CarPlayの発表は自動車産業にとって一大イベントのはずだが、これまでのAppleの重要プロダクトの発表に比べるといささか地味な印象のスタートとなった。

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


「リッチなハイヤー体験を誰にでも」Uberがついに東京で正式ローンチ、日本上陸のキーマンに勝算を聞く

Uber日本法人の塩濱剛治社長

スマートフォンアプリでハイヤーを配車できる「Uber（ウーバー）」がいよいよ東京で本格的に始動する。昨年11月より「ソフトローンチ」という位置づけで東京・六本木地域を中心に試験運用を行っていたが、3月3日より六本木、渋谷、恵比寿で正式にサービスを開始することが発表された。タクシー業界の黒船とも言われるUber。日本法人を立ち上げた塩濱剛治社長に勝算を聞いた。

Uberは全米都市部やヨーロッパ主要都市、上海やソウル、台北など31カ国81都市でサービスを展開している（3月3日時点）。アプリではハイヤーを配車でき、目的地までの見積もり額、ハイヤーの現在地や到着にかかる時間などを確認することが可能。決済はクレジットカード情報を登録したアプリで行い、降車後は領収書がメールで送られてくる。東京では基本料金が100円、1分ごとに65円、1kmごとに300円がかかる（最低料金は800円）。

日本上陸にあたっては、法規制をクリアするために第2種旅行業の資格を取得。その上で、ハイヤーを保有するタクシー会社と提携し、ハイヤーと運転手を提供してもらっている。Uber自体はハイヤーを持たず、「仲介業者」として配車している。現在の提携先のタクシー会社やハイヤーの台数は「徐々に増えている」（塩濱氏）というが、具体的な数値は明らかにしていない。収益はハイヤー会社と分配するが、その比率も非公表となっている。

Uberは黒塗りのハイヤーとお抱えの運転手といった高級感のあるサービスが特徴。米国での成功の背景には、流しのタクシーが拾いにくかったり、接客態度の悪いドライバーがいたりする環境がある。これに対して、東京は公共交通機関が充実しているし、ドライバーの接客の質も平均して高い。そんな市場で米国ほどの成功が見込めるのか？　塩濱氏は勝算を次のように語る。

「例えば、私が何かの記念日に家族を連れて食事をするとしたら、タクシーを呼ぶよりも、ハイヤーが家の前まで来てくれて、運転手さんがうやうやしくドアを開けてくれるのは、ちょっとリッチな気分で気持ちいい。こうした体験は従来、大企業の役員クラスしかできなかったが、Uberがあれば誰でもそれができる。プレミアムな選択肢を提供したい。今までハイヤーを使っている人というよりも、新たな顧客層を開拓していけると思っている。」

11月以降のソフトローンチでは、IT・ネット業界の起業家や関係者の利用が多く、こぞって数千円分が無料で乗れるプロモコードをFacebookに投稿していた。見方によっては「ネタで乗車しただけ」とも捉えられるかもしれないが、リピート率は半数を超えているのだとか。具体的な数値目標は掲げていないが、今後は主に起業家や企業のエグゼクティブ、海外でUberに慣れている観光客などを対象にアプローチしていきたいとしている。

タクシー業界の黒船とも言われるUber。実際にサービス開始以降は米国でタクシー会社と衝突したり、訴訟沙汰になったりを繰り返してきた経緯もあるが、タクシー業界をディスラプト（破壊）するつもりはないと塩濱氏は語る。「新しいことを始めると拒絶反応は出てくるもの。私達としては、Uberと組むことでタクシー会社のハイヤーと運転手の稼働率を上げませんかと提案している。競合というより協業のスタンス」。

3日に開催された記者発表会では、アメリカ大使館商務部のアンドリュー・ワイレガラ氏が「Uberは黒船ではない」として日本企業にとって良きビジネスパートナーになるとコメント。また、元ソニーCEOで現在はクオンタムリープ代表取締役の出井伸之氏は、「今までの生態系と違うものが来ると違和感を感じる人もいる。iPodが出た時に音楽の権利関係ではどうなんだという声もあったが、ユーザーの立場で便利なものは普及する。Uberも世界的に見てものすごく便利」とUberの船出を後押しした。


狙いはSNS離れの若年層、ミクシィがスナップチャット風アプリ「muuk」公開

ミクシィは3日、自分の表情をセットにした写真を友だち同士で共有できるメッセンジャーアプリ「muuk（ムーク）」を発表した。iOS版とAndroid版がダウンロードできる。米国でティーンに人気のSnapchat（スナップチャット）と同様に、共有した写真が短時間で消滅するのが特徴。ミクシィとしては、SNS「mixi」離れが進む10〜20代前半の女性を取り込みたい考えだ。スマートフォン向けゲーム「モンスターストライク」やM&Aで取得した結婚支援事業は好調に推移している同社だが、muukが若年層にリーチするための起爆剤になれるか注目だ。

写真は閲覧後すぐに削除されるため、仲間内だけの変顔や悪ふざけの写真を気軽に送ることもできそうだ。Snapchatは10秒以内の指定した時間で写真が消滅するのに対して、muukは3秒のみとなっている。日本でもブームになりつつあるFrontbackのように、写真にはスマホの前面カメラで撮影した自撮り画像が添えられるので、絵文字やスタンプと比べて、豊富な感情表現ができるのだとか。写真には32文字以内のテキストも入力可能。

mixiのIDと連携せず、利用する際にはLINEまたはTwitterで友だちにmuukのIDを通知する。写真はソーシャルメディアには投稿されず、muukでつながった数人のグループだけで共有する仕組みだ。簡単に写真をやりとりできるようにするために、画像を加工したり、閲覧可能な時間を選ぶ機能などはあえて入れず、シンプルかつミニマムであることを意識したと、muukのディレクターを担当する大崎敦士氏は語っている。

アプリの開発段階では、約60人の女子高生や女子大生にテストを実施。そこでわかったのは、彼女たちが大勢とつながる欲がなく、親しい仲間と無意味かつ無目的な写真をやりとししたがっていることだった。muukのプロデューサーを務めるミクシィ取締役の川崎裕一氏は、「若い女性ユーザーがmixiを離れているのは事実。そうした世代への提案として、親しい仲間同士の日常を補完するような会話の手段を提供したい」と話している。

今後は女子大生に人気のモデルをプロモーションに活用するなどして、100万ユーザー到達を目指す。4月以降はアジアを中心に海外展開を開始する。ちなみに、アプリ名は「無垢」から転じてmuukとなっている。素の自分を伝え合うために、自分の心の殻を「剥く」という意味も込められているのだという。

ミクシィの大崎敦士氏（左）と川崎裕一氏（右）


気になる話題を自動収集する「カメリオ」、グローバル・ブレインから5000万円調達


白ヤギコーポレーションは28日、グローバル・ブレインが運営するファンドを引受先とする約5000万円の第三者割当増資を実施した。同社は、気になる話題に関するニュースやブログを自動収集するiPhoneアプリ「カメリオ（Kamelio）」を手がけるスタートアップ。今回調達した資金では人材採用を強化し、サービス開発に注力する。

カメリオは自らを「フォローメディア」と称していて、ユーザーがフォローしたテーマに沿ったニュースやブログの記事をリアルタイムに自動収集する。テーマは100万以上あり、例えば好きなアーティストをフォローすると、テレビの出演情報や作品情報をプッシュ通知してくれる。

もう一つ特徴的なのは、関連する記事を過去にさかのぼって読めるタイムライン機能だ。技術的には、記事に含まれる「コンセプトの距離」を定量化することで実現している。例えば、ビッグデータとクラウドコンピューティングは0.1、ビッグデータとTechCrunchは0.2などと数値化し、コンセプトが近い記事をタイムラインに表示させているのだとか。

実際に試してみると、ビットコイン騒動のような時事的な記事はタイムラインがうまく機能する傾向があるようだ。ただ、指輪型ウェアラブルデバイス「Ring」がKickstarterに公開されたことを報じたTechCrunchの記事は、タイムラインに二次配信先のヤフーニュースの記事しか表示されなかったりもする（TechCrunch Tokyo 2013のスタートアップバトルでRingが優勝した記事も入れて欲しかった）。タイムライン機能の品質向上については、今後の最優先課題だとしている。

白ヤギコーポレーションによれば、カメリオは最新の情報を収集したり、興味を学習してくれるニュースアプリと、探している情報がすぐに見つかり、興味に合わせて深堀りできる検索エンジンのいいとこ取りをしたアプリ。かつてポータルサイトで消費されたニュースは昨今、モバイルアプリに主戦場が移行しつつある。この分野は激戦区だが、本日バージョン4.0.0をリリースしたGunosyや、2月3日に300万ダウンロードを突破したSmartNews、LINEの公式ニュースアプリなどがある中で存在感を出せるか注目だ。


赤ちゃん向けセルフィー・アプリ登場―社会の崩壊は間近か？

赤ちゃん用セルフィー・アプリが登場したということは現代社会の末期症状を意味するのだろうか？　なんと新たにリリースされたAndroidアプリは赤ちゃんが自分の自画撮りするためにデザインされている。

そう、ベビーのセルフィーだ。

このアプリは確かに可愛らしくできている。デジタル版の「いないないばー」みたいにデザインされていて、カラフルな動物のアニメがまず表示される。これで赤ちゃんの注意を惹きつけておいて、きゅっと音を立てて驚かす。そこですかさずシャッターを切るという仕組みだ。

最初の1回は面白いかもしれない。99セントだから、その価値はあるのだろう。

このアプリを開発したのはピッツバーグのAndroidスタジオ、Deeplocalで働くエンジニアのMatthew Pegulaだ。6ヶ月になる娘がおり、Baby Selfieを開発したのはAndroidのプログラミングに慣れるためだったそうだ。PegulaはもともとiOS開発が専門だったという。

私のインタビューに対して「これは最初のAndroidアプリで、週末プロジェクトだった」とPegulaは語った。最初は笑顔を感知したりするもっと複雑なプロジェクトの計画だったが、まずはBaby Selfieを最初の一歩としてリリースすることにしたという。この種のセルフィー・アプリに対しては賛否両論があるのは彼も承知している。

たとえばWashington Postはこのアプリをいやに真面目に取り上げて、「米国小児科学会は2歳未満の子供にはコンピュータ・スクリーンを見せないよう勧告している」などと言って非難している。

この記事はさらに続けて「スマートフォンによるいわゆる自画撮りなるものは21世紀の社会の病患たるナルシシズム、過度の情報共有、プライバシーの軽視を象徴するものであり、赤ん坊をこれにさらすことは避けねばならない」と論陣を張っている。The Daily Beastも似たようなもっともらしい批判をしている。

あれまあ、ご大層な。

（念のために断っておくが、この記事のタイトルはまったくの冗談だ。Baby Selfieが社会を崩壊させるわけがない）

メインストリーム・メディアがこのおもちゃアプリに過度に否定的なのは自画撮りそのものに対する根深い反感があるのだろう。しかし自分を撮影するというのは人間の自然に根ざしているとみえて、写真術が登場して以来ポピュラー行為なのだが。

iPadを取り付けたFisher-Priceのゆりかごに赤ん坊を何時間も縛り付けておくような育児法には私も反対だが、こうした愉快なアプリで数分遊ばせるのが深刻な害をもたらすとは思えない。ともあれスマートフォンのフロントカメラが社会崩壊の引き金にならないことだけは確かだ。

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


手数料ゼロの画期的な株式売買サービス、RobinHoodが限定ベータ開始

E*TradeやScottradeが取引1回ごとに7ドルから10ドルの手数料を取るのに対して、RobinHoodでは手数料ゼロで株式の売買ができる。今日（米国時間2/27）、RobinHoodは登録済みユーザー16万人に新しいアプリを公開し、限定ベータテストを開始した。「株式取引アプリとして今まででいちばん素晴らしいデザインだと思う。しかしわれわれの強みはそこではない」と共同ファウンダーのVlad Tenevはジョークを飛ばした。

なるほどRobinHoodはスタイリッシュなアプリだが、株式売買が手数料なしで可能だというのは驚きだ。読者は株式売買システムの運営には費用がかかるはずなのに何でそんなことできるのか訝しむだろう。

後で詳しく説明するが、実はRobinHoodはユーザーが株式を取引すること自体から収益を上げている。われわれはScottradeやE*Tradeのせいで1回ごとに手数料を払わねばならないものだと思い込まされていたにすぎない。

RobinHoodの利用の希望者はこちらから登録して招待のメールが届くのを待つことになる。招待されるまでには数週間からことによると数ヶ月かかるかもしれない。RobinHoodは規模の拡大より信頼性の高いサービスにすることを優先しており、顧客の信用度についてきわめて慎重だ。

多くの株式アプリはYahoo FinanceやRobinHoodの初期バージョンのように、株の値動きと会社の財務情報を検索することができるだけだ。あるいは大手証券会社が提供する古典的な手数料ベースのオンライン取引サービスだ。RobinHoodの共同ファウンダー、Baiju Bhattは「慎重に投資戦略を決める場合にはデスクトップで情報を集める必要があるだろう。しかし出先や空き時間に株価をチェックし、直感が働いたり、あるいは思いがけない事態が起きていたりして、素早く株を売り買いしたいなら、RobinHoodで数回スワイプするだけですむ」と強調する。[情報開示：VladとBaijuは私の大学時代の友人.]

ユーザーでは値動きに応じて通知をもらうように設定することができる。実際の売買にあたっては株数と売買の別をを入力するだけでよい。RobinHoodはその取引によってユーザーに生じる損益をプレビューする。ユーザーがその内容を確認すると取引が成立する（アニメーションが表示されとサウンドが鳴る）。またセキュリティー対策としてアプリを起動する際にpinコードの入力を求めるよう設定できる。

RobinHoodでは今後ともユーザーに課金する計画はないという。現在、300万ドル以上の運営資金をGoogle Ventures、Index Ventures、Andreessen Horowitz、Rothenberg Ventures、それに少数のエンジェル投資家から得ているが、近々、損益分岐点に達する見込みだ。手数料ベースの信用取引のためにAPIにアクセスを希望するサードパーティーに対する課金や株式取引所がRobinHoodのようなオンライン取引サービスに対し取引高に応じて支払うインセンティブなどによって売上を確保する。

大口投資家にとっては1回10ドル程度の手数料は無視できるが、そんなに金持ちではない個人が少額の投資をする場合、手数料は大きな負担になる。RobinHoodは株式投資の民主化に大きく貢献できるかもしれない。

RobinHoodへのサインアップはこちらから

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


オンライン家計簿の「Zaim」が銀行口座アグリゲーション機能リリース、1146の金融機関に対応

オンライン家計簿の「Zaim」（ザイム）が今日、銀行口座の入出金記録やクレジットカードの利用履歴を自動取得するアカウントアグリゲーションサービスを開始した。家賃や光熱費などの銀行引き落としを利用する支払い項目やクレジットカードによる支払いを自動で家計簿に反映させたり、複数口座を合わせた残高金額を一目で確認できるようになる。

大手銀行、都市銀行、農協、信用金庫、クレジットカードなど1146の金融機関などに対応済みで、カテゴリの自動判定を行うほか、通常カタカナ表記となってしまう取引先情報を日本語変換する工夫なども加えているという。サービスの利用は無料。iOSとWebから利用できる。Androidも順次対応予定という。口座へのログイン情報をZaimに入力する必要があるが、現金の引き出しや他口座への振り込み時に必要となる暗証番号などの認証情報は不要で、この辺は先行するアグリゲーションサービス同様だ。

アカウントアグリゲーションは、マネーフォワードやマネーツリーなどが先行サービスがある。

今回のアカウントアグリゲーションへの対応はZaimに寄せられた3万件を超えるユーザーからの要望の中から実現した機能だそうだ。Zaim創業者で代表取締役社長の閑歳孝子氏は、この機能を追加することに大きな迷いがあったという。「セキュリティをどう担保し、運用し続けていくのか。仕組みを知らない人には理解されづらい仕組みなので、そこをどう誤解がないように伝えていくのか」。課題は数多くあったものの、最終的には「どんなご利用者でも便利に、楽しく自分の家計を管理できるようにするには、サービスとしての懐の深さが必要だ」という判断で機能追加を決断したという。これまでサービスを運営してくる中で、提供側が想定しなかったような使い方をするユーザーがいたことなどから、「使い手自身が（サービスの使い方を）解釈して、自分が気持ちの良いように使いこなせる」ような懐の深いサービスを目指すのだという。

今のところZaimは実験的に広告配信を始めているものの、マネタイズよりもサービスの普及・改善に注力しているという。中長期的に見れば、家計簿サービスに限らず、モバイル決済やスマートデバイスによるレジソリューション、さらにはアドテクまで含めて、消費者の購買行動や決済データのマーケティング活用というのが大きな市場になりそうだが、こうした点についても閑歳氏は、「データのマーケティング利用についてはよく聞かれますし、お話もいただきますが、ユーザーに誤解や不安を与えるような方法は取りたくないため非常に慎重に考えています」と、あくまでもユーザー視点で慎重な姿勢を取っている。プライバシー懸念を考えれば慎重になるのも当然とは思うけど、POSデータ争奪戦は始まっているのだと思うね。


どっちがいいか迷ったら友だちに聞いてみよう―PopはFrontback的な2枚の写真でアンケートを取るユニークなアプリ

どちらにしようか迷った経験は誰にもあるだろう。15歳以上でオンラインに友だちが多いなら新しいiPhoneアプリ、Popを試してみるとよいかもしれない。今日（米国時間2/26）正式にデビューしたこのアプリを使うと、2枚の写真を友だちに見せてどちらが良いか選んでもらうことができる。

Popはごくシンプルな投票アプリだ。既存のソーシャル・アンケート・サービスの Polar、Thumb、Loop、Votoなどに比べると選択の対象は2枚の写真だけで、機能はごく限られる。UIはFrontbackによく似ており、写真が上下に2枚表示される。二者択一でどちらかを選ばせるという点では昔のデート・アプリ、Hot or NotやTinderを思わせる。

ユーザーは2枚の写真を撮り、質問を入力する。それから公開範囲を決める。オプションには「近くにいるユーザー」、「近くにいる友だち」、「友だち全員」の3種類がある。

ユーザーリストをスクロールして個別のユーザーを指定する機能も一応あるが、スクロールも遅く、検索もできないので、事実上個別指定はできない。この点についてはバージョンアップを待つしかない。

今のところPopのアンケート結果はFacebookやTwitterで共有できない。この点は早急に改善の必要がある。指定された相手がアプリをインストールしていない場合、アプリのインストールを促すテキスト・メッセージが届く。これも微妙なところで、こういうメッセージはたとえ発信者が友だちでもスパム扱いされる可能性がある。

開発チームのThomas Leeによると、このアプリは大学キャンパスをターゲットに開発されたのだという（むしろ高校生の方がターゲットとして適しているのではないかと思うか、私はもう若くないのでよくわからない）。

Lee、Khalid Karim、Alessia Vetteseの3人はトロントのNext 36‘というアクセラレータ・プログラムに参加してこのアプリを開発した。Leeによれば、「われわれはよく友だち『どっちのシャツ買おうか？』とか『今夜はどっちを着ていこうか？』とか尋ね合っている。しかし写真を撮ってFBメッセージやその他のメッセージシステムに添付するのは面倒な作業だ。Popはこの作業を能率化するアプリだ。これを開発した動機はわれわれ自身が使うためだった」と語った。

3人のチームはほぼ1ヶ月でこのアプリを開発した。さて次はこのアプリを実際に多くのユーザーに使ってもらうという課題に挑戦しなければならない。しかしPopは（現在のバージョンにはいろいろ制限があるものの）楽しいアプリだし、使い方は簡単だ。人気アプリのUIを真似したのもよい考えだ。将来に期待が持てると思う。

こちらから無料でダウンロードできる。.

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）