クラウドのセキュリティを個々のユーザーの構成のレベルで監視し助言するRedLockがサービスの一般供用を開始

クラウドインフラストラクチャの大手ベンダーたちは、自分たちのプラットホームのセキュリティについてはある程度知っているが、ユーザーを構成(コンフィギュレーション)のエラーから守ることはできない。そこで、今日(米国時間5/9)ステルスを脱したRedLockの出番だ。同社は、データを露呈する危険性のあるユーザーエラーの、警告や修復を行う。

もちろん、インフラの安全はクラウドベンダーの主要な責任のひとつだが、データの保護は顧客にも責任がある。クラウドの各インスタンスの構成の仕方も、データの安全性を左右する。いろんなユーザーが毎日ローンチするクラウドインスタンスの総数は膨大だから、発生する問題も多い。RedLockは、データを危険にさらす不正な構成から企業を守るクラウドサービスだ。

たとえば、会社のデベロッパーの一人がEC2のインスタンスにMongoDBのデータベースを載せて立ち上げた。そして顧客のPIIが載っているそのデータベースを、インターネットの上で開いたまま放置した。RedLockのファウンダーでCEOのVarun Badhwarによると、そんなとき同社は、データがインターネット上で露呈していることを警告し、顧客企業をその後の惨事から守る。

“Amazonは何年も前から、共同責任を言ってきた。彼らが作った図表には、物理的インフラの保護にまつわる同社自身の責任が明記されているが、その上のコンテンツやアプリケーション、それにファイヤーウォールの設定については、顧客にセキュリティ上の責任がある、としている”、とBadhwarは説明する。

Badhwarは、2005年にSalesforceのSaaS、force.comのセキュリティ構築を手がけて以来、今日までずっとクラウドセキュリティの仕事をしてきた。後日彼は、CipherCloudのローンチにも参加した。

彼の最新の企業(RedLock)は、一連のクラウドセキュリティサービスを提供し、同社がサポートしている主なクラウドベンダー上の、ユーザーのアクティビティの高レベルなビューの提供や、ポリシーのモニタリングおよび強制の自動化、異状検出、リスク管理などを行っている。また、事故後の犯罪捜査も行う。

RedLockのサービスはAPIのレベルでユーザーが使っているインフラストラクチャサービスに統合されるので、エージェントやプロキシは使わない。今サポートしているのはAWSとGoogle Cloudだが、年内にAzureのサポートも加わり、クラウドインフラストラクチャのビッグスリーがサポートされる。

写真提供: RedLock

このようなサービス(ユーザーの構成のチェック)はクラウドサービスのベンダーが提供してもよさそうなものだが、しかしBadhwarによると、そうなると個々のベンダーのクラウドに依存したソリューションになりがちだ。RedLockは、複数のクラウドにまたがるセキュリティを提供する。

同社はシリーズAで850万ドルを調達したことを発表した。シードラウンドの350万ドルと合わせて、同社の調達総額は1200万ドルになる。両ラウンドの投資家は、Sierra Ventures, Storm Ventures, (昨日ステルスを脱した)Dell Technologies Capital, およびその他だ。

RedLockのサービスは今日から一般公開される。料金は定額会費制で、同社システムがモニタするワークロードの大きさで異なる。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

機械学習の体験と学習を民主化・大衆化したいPaperspaceがY Combinatorらに支えられてGPU VMを導入

Amazon, Microsoft, Googleの三社とあえて同時にたたかう企業はめったにないが、でも弱冠3歳のPaperspaceは、データサイエンティストを優遇することによってクラウドコンピューティングのニッチを開拓できる、と考えている。今日(米国時間5/3)同社は、Nvidia Pascal GPUを使用する仮想マシンを立ち上げた。そこには機械学習のフレームワークがすでにインストールされており、Paperspaceはプロシューマーや熱心なデータサイエンティストたちから成る新興市場にも対応しようとしている。

“Amazon Web Services(AWS)は素晴らしいけど、気軽に手を出せない”、とPaperspaceの協同ファウンダーDillon Erbは言う。

クラウド上の機械学習を、もっと、とっつきやすいものにするために、PaperspaceはユーザーのWebブラウザー上に、彼らが日常使い慣れているLinuxのデスクトップを提供する。そこから誰もが、安全なシェルや端末を使ってコードを実装できる。インタフェイスはWeb、ハードウェアはGPU、そしてPaperspaceは、2560 CUDAコアのPascalチップと16GBのメモリを1時間65セントという低料金で提供する。

“この1年半ぐらいで、GPUを要望する人が急に増えてきたね”、とErbは述べる。

このような、民主化された機械学習の市場サイズが、どれぐらい大きいのか小さいのか。それはまだPaperspaceにも分からないが、同社のユーザーたちがローンチした仮想マシンは5万を超えている。かなりの需要があることは確かだが、まだ同社としてはきわめて初期的な段階だ。

クラウドから機械学習を提供する、いわゆる、サービスとしての機械学習(Machine learning as a service, MLaaS)のスタートアップは、このところあまり人気がない。理由はいろいろあるが、そのひとつは、高度な技術を持っているエンジニアたちの市場と、開発過程を初心者のために単純化するプロダクトとのあいだに、ミスマッチがあることだ。

PaperspaceをBonsaiH2O.aiなどと同列に扱うことはできないが、それでも上記のたとえは当てはまる。すでに大企業を顧客として抱えている既存のクラウドコンピューティングサービスも、今後ますます民主化へ向かうだろう。だから機械学習プラットホームの民主化は、必ずしも処女市場ではない。しかもデータセンターをスクラッチで(ゼロから)立ち上げアップグレードしていく費用は、膨大である。

Y Combinatorとニューヨーク大学、そしてInsight Data Scienceが、Paperspaceの初期からのパートナーだ。GPUを使う同社の新しい仮想マシンは、Insightが専門技術者の教育訓練に利用する。YCも同社のシンプルで使いやすいシステムを、今後のAIスタートアップの育成事業に利用するために、今実験を行っている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

AmazonがM4インスタンスと一部のリザーブドインスタンスの料金を値下げ、ますます分かりづらい料金体系に

Amazonのクラウドコンピューティング部門AWSが今日(米国時間5/3)、再び、一部のリザーブドインスタンス(予約インスタンス)とM4汎用インスタンスの料金を下げた。それらリザーブドインスタンスの料金は最大で17%下がり、3年予約のコンバーティブルリザーブドインスタンスは21%下がる。

AWSの料金体系は完全に透明だが、現時点では、分かりやすいとはとうてい言えない。

たとえば今回のアップデートでは、同社は単純に料金を下げるだけでなく、3年の標準リザーブドインスタンスに関しては、前払いなしという新しいオプションを導入する。これまでの唯一のオプションは1年予約だが、これからは3年予約でC4, M4, R4, P2, X1, およびT2のインスタンスが大幅値下げになる。ちなみに、これらのインスタンス名の意味をご存知の方は、きっとAWSで働いている方に違いない。

前払いなしの1年と3年のリザーブドインスタンスでは、最大17%の値下げになる。さらにややこしいことに、頭金制や契約時全額前払いのインスタンスでは、値下げ率が異なる。ただし値下げ率は、インスタンスを使うリージョンによって違う。17%の値下げは、シンガポールで使うLinuxインスタンスに適用される。そのほかのリージョンでは、11から16%のあいだだ。

コンバーティブルリザーブドインスタンス(契約期間中にインスタンスの種類を変えられるリザーブドインスタンス)では、最大21%という大きな値下げ幅になる(これもシンガポール・リージョン)。しかしそのほかは、インスタンスタイプによって5から19%の値下げ幅だ。

これらに加えて、AWSのもっとも現代的な汎用マシンであるM4インスタンスは、一律に7%値下げされる。

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Red Hatがコンテナ化アプリケーションを開発するためのクラウドIDE、OpenShift.ioを立ち上げ

Red Hatが今日(米国時間5/2)、OpenShift.ioを立ち上げた。それは同社としては初めての、本格的なクラウドベースのデベロッパーツールだ。その名が示すように、OpenShift.ioは、Kubernetesをベースとする同社のコンテナ管理プラットホームOpenShiftを使用し、クラウドネイティブでコンテナを利用するアプリケーションの構築に必要なツールを提供する。それらは、チームコラボレーションのためのサービス、アジャイルプランニングのツール、デベロッパーのワークスペース管理、コーディングとテストのためのIDE、モニタリング、そしてもちろん、継続的インテグレーションとデリバリのサービスだ。

方向性はやや違うが、これはいわば、MicrosoftのVisual Studio Team ServicesのRed Hatバージョンだ。しかしRed Hatがここでやっているのは、fabric8, Jenkins, Eclipse Che, それにもちろんOpenShiftといった既存のオープンソースプロジェクトをひとつのサービスにまとめて、主にコンテナベースのアプリケーションにフォーカスした体験を提供することだ。

OpenShift.ioは中でもとくに、チームのコラボレーションを重視し、そのためのさまざまな開発方法論や哲学をサポート、そしてソースコントロールシステムを提供している。またプロジェクトマネージャーやビジネスアナリストなど、チーム内のノンプログラマーがプロジェクトの状態を追えるためのツールも、充実している。

Red Hatでプロダクトとテクノロジーを統轄するPaul Cormier社長が、今日のブログ記事で述べている: “Red Hatは、クラウドネイティブと従来型の両方のアプリケーション開発に取り組むための、オープンで自由度が高く安全なツールを、標準的ツールをベースとする全体的に斉合性のあるプラットホームとして提供している。今日私たちはご覧のように、Red HatのコンテナプラットホームOpenShiftを利用してコンテナ化されたアプリケーションを構築するための、クラウドベースのフレームワークを立ち上げる。それは、今日の類似製品の中でもっとも総合的な、エンタープライズ向けKubernetesプラットホームだ”。

Red Hatは今日、OpenShift.ioのほかに、Red Hatおよび同社のISVパートナーたちのすべてのコンテナ関連製品の、セキュリティや安定性などを調べて評価できるContainer Health Indexを発表した。またもうひとつ今日ローンチしたRed Hat OpenShift Application Runtimesは、マイクロサービスのための、構築済みのコンテナ化ランタイムの基盤群だ。これらのランタイムには、Node.js, Eclipse Vert.x, WildFly Swarmなどのサポートが含まれる。

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Cisco大変身、ハードウェア屋からクラウドベースのサブスクリプションモデルへ、今度はSD-WANのViptelaを買収

Ciscoはこのところかなり貪欲で、2015年以来19社を買収している。今日同社は、クラウドベースのSD-WANベンダーViptelaを6億1000万ドルで買収した。

Viptelaは2012年に創業され、これまでに1億800万ドルを調達している。いちばん最近では、昨年5月の7500万ドルだ。6億1000万ドルの売値は、投資家にとっておいしいリターンだろう。

カリフォルニア州サンノゼに本社を置く同社は、VCからの資金に支えられてSD-WANのソリューションを作っている。SD-WANはsoftware-defined wide area network(ソフトウェア定義広域ネットワーク)、の意味だ。そのソフトウェアベースのネットワークにより、企業は地理的に離れた複数の事業所を互いに接続できる。

Viptelaはその工程を単純化し、これまでとても複雑だったデプロイと管理を容易にする。Cisco Enterprise Networking GroupのPM担当SVP Scott Harrellが、声明文の中でこう述べている: “Viptelaの技術はクラウド-ファーストで、単純で容易なデプロイとともに、豊富で多様な能力とスケールを提供する。今日の顧客は、まさにこの両者を求めている”。

これは確かに、Ciscoにとっては理にかなった買い物だ。ここ数年同社は、猛烈な勢いでクラウド企業を買い漁っている。思い出せば同社は、今年の初めには37億ドルという大金でAppDynamicsを買収したが、それは純粋なクラウド企業ではなかった。しかし昨年14億ドル買ったJasper Technologiesは、クラウドベースのIoTプラットホームだ。

従来型のネットワーキングビジネスの大手老舗である同社は、現代的なソフトウェア定義ソリューションをクラウドに求め、市場の変化に自分を合わせようとしている。近年のCiscoは、“作るか買うか”を比較した場合圧倒的に買う方に傾いているが、それも悪くはない。なにしろ同社の手元には700億ドルあまりのキャッシュがある。6億1000万ドルは、ポケットの小銭のようなものだ。

また最近の買収には、ハードウェアベンダーからサービス指向へ、という舵取りの変化も見られる。Ciscoと言えば伝統的にネットワークハードウェアの企業だが、今徐々に、企業顧客から毎年サービスの料金収入が得られるサブスクリプションモデル〔≒会費収入型ビジネスモデル〕へ、軸足を移しつつある。

Ciscoはオンプレミスとクラウド両方のSD-WANプロダクトを提供するが、Ciscoの対企業事業開発担当VP Rob Salvagnoはブログの記事で、この買収は同社に、これまで内製で提供してきたものに代わる現代的なビジネスをもたらし、サブスクリプションの売上という魅力的な収益源を与える、と述べている。“CiscoとViptelaが力を合わせることにより、あらゆるサイズとスケールの顧客ニーズに対応するSD-WANのベストソリューションを作り出せる。しかもまた、ソフトウェアベースのビジネスモデルという繰り返し性*のあるビジネスモデルへの、Ciscoの遷移を促進する”、とSalvagnoは書いている。〔*: recurring, 再現性がある、ハードウェアのように売ったら終わりではない〕

同社の2月の決算報告では、売上は116億ドルだが、今では上記の‘遷移’すなわちサブスクリプションの売上がその1/4近くを占める。そのときの報告でCEOのChuck Robbinsは、“ソフトウェアとサブスクリプションによる繰り返し性のある売上は51%増加し、40億ドルに達した”、と述べている。

このところ縮小傾向にあるハードウェアの売上を、新たなサービスの買収で埋め合わせようとする同社の動きは、今も続いている。Viptelaの買収も、その一環だ。クラウドベースのサブスクリプションビジネスへの遷移の努力は、今後もしばらくは続くだろう。

この買収の完了は今年の後半になると思われるが、その後ViptelaのチームはCiscoのNetworking and Security Business部門の一部であるEnterprise Routingのチームに加わる。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

あなたの次のパソコンはデータセンターの中にあるかもしれない

パソコンのパワーや携帯性は日を追うごとに向上しており、ノートパソコンでも負荷のかかるタスクをこなせるようになった。一方で、回線速度も驚くほど速くなってきているため、データセンターにあるサーバーへ簡単にタスクの一部をアウトソースできるようにもなっている。

携帯アプリもすでにほとんどがサーバーコンポーネントを利用して、データの処理・保管を行っている。例えばFacebookに投稿された動画は、サーバー上で再度エンコードされるため、ユーザーはSDやHDなど複数のフォーマットで動画を楽しむことができる。

しかし私は、このトレンドが向こう数年間でさらに重要性を増してくると考えている。全てのデバイスは、近くのデーターセンサーのサーバー上で動いているものを映し出す、単なるスクリーンになるかもしれないのだ。

そんな未来の実現に向けたひとつめのステップが、世界中の回線速度とレイテンシーの大幅な改善だ。私は幸運にも人口が多くインフラも整備されたパリに住んでいるため、自宅の回線でも上下それぞれ250Mbps、800Mbpsの速度が出ており、有線接続であれば2ミリ秒以内にパリ中のデーターセンターにアクセスできる。

次に、私はここ何年間もスペックより携帯性を重視してきた。現在私はこの記事を、12インチの小さなMacBookで執筆している。軽くてファンレスのこのマシンは、以前使っていたMacBook Proにもほとんど負けないくらいパワフルだ。

できるだけ軽いデバイスを選びたいと思っている人は、今後しばらくはノートパソコンの劇的なパフォーマンス向上は見込めないだろう。しかし同時に、強力なGPUを必要とするタスクは増えている。クリエイティブ系の人であれば、画素数の多い写真や4K動画を編集しなければならないし、インターネットブラウザでさえ、以前よりも強力なプロセッサーを必要としている。

3つめに、企業はユーザーのコーディング経験の有無に関わらず、誰もが使えるようなサービスを開発しなければならない。例えばAdobeであれば、PhotoshopやPremiere Proといったアプリのクライアント版をリリースし、重いタスクは全てサーバー側で処理することができるだろう。希望者にこのようなサービスを提供するにあたって、Adobeのサブスクリプションモデルは完璧な土台のように感じられる。

現存するテクノロジーを使って、革新的なサービスを提供している企業も存在する。フランスのスタートアップBladeは、主にクラウドゲーム向けのShadowと呼ばれるサービスを運営中だ。彼らはサーバー向けのXeonプロセッサーを使って何千台もの仮想マシンを管理しており、ユーザーは月額32.7ドル(30ユーロ)で、Nvidia GTX 1070が1人ひとつずつ割り当てられたパーソナルインスタンスを手に入れられる。

当初私はレイテンシーや画像圧縮などの制約から、クラウドゲームが本当に成立するのか疑っていたが、彼らのサービスではWindows 10の本格的なデスクトップ環境の再現と素晴らしいネットワークパフォーマンスを実現できることがわかった。

Bladeはつい最近WindowsとAndroid向けのアプリをリリースし、現在はmacOS版アプリのほか、安価なCPUとさまざまなポートを搭載した専用デバイスの開発にも取り組んでいる。このデバイスがリリースされれば、ユーザーはパソコンを持っていなくてもShadowサーバー上の仮想マシンにアクセスできるようになる。

私もWindows機でShadowのアプリを使ってみたところ、すぐに別々の壁紙を使わなければいけないと気づいた。というのも、自分がローカルのマシンを操作しているのか、パリの近くにあるShadowのデータセンターにある仮想マシンを操作しているのか区別できなくなってしまったのだ。

Shadowインスタンスでゲームをプレイしているときは、ローカルのコンピュータには負荷がかからないので、ユーザーのノートパソコンは静かなままだ。そのため、重いタスクを外部で処理しているということを実感することができる。一方でBladeのような企業は、強固なプライパシーポリシーとセキュリティシステムを備えていなければならない。

CPUやGPU、SSDの性能は今後も向上していくだろうし、クラウド企業はそれを利用してより優れたサーバーを提供できるようになる。

逆に光ファイバーとLTEが組み合わさることで、常時接続が当たり前となる中、インフラの重要性はさらに高まっていくだろう。全てのデバイスでギガ回線を利用できるようになれば、未来に住んでいるような気分になるはずだ。

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(翻訳:Atsushi Yukutake/ Twitter

Intel/AMD系仮想サーバーではなくARM系の省エネ物理サーバーを提供するホスティングサービスScaleway

Iliadのクラウドホスティング部門Scalewayが今日(米国時間4/27)、新しいタイプのサーバーをローンチした。ユーザーが専用サーバーとしてわずか1分で立ち上げられるそのサーバーは、プロセッサーがARMv8(2コア)、RAM 2GB、SSD 50GB、帯域無制限、という仕様だ。そして料金は月額わずか$3.25(€2.99)だ。

今、PCとスマートフォンでは、使っているチップセットがまったく違う。あなたのラップトップが使っているのは、IntelやAMDが作ったx86系のCPUだが、あなたのスマートフォンはARM系のsystem-on-a-chip(SoC)を使っている。

ARM系のデバイスは大量の冷却を必要とせず、しかも電力の利用効率が良い。またそれらは、日に日に強力になりつつある。だからそれらのチップをサーバーに使うのも、賢明なやり方なのだ。

クラウドホスティングサービスとしてScalewayを使うことは、多くの点で、DigitalOceanやLinodeなどの典型的なVPS*プロバイダーを利用することとあまり変わらない。でも大きな違いは、Scalewayが上記のようにベアメタルのサーバーを提供することだ(仮想サーバーを使うオプションもあるが)。〔*: VPS, virtual private server,仮想プライベートサーバー〕

このところ、クラウドコンピューティングの主流といえば、よほど特殊なニーズがないかぎり、物理サーバーを借りないことだ。クラウドホスティング企業はひとつの物理サーバー上で複数の仮想サーバーを動かし、ユーザーはそれらの仮想サーバーを借りる。

サーバーを複数の小さな塊に分割してリソースをプールするやり方は、デベロッパーにとってとても柔軟性〔==自由度〕がある。たとえば中国に旅するときは仮想サーバーを一つ作ってVPNをインストールし、数日後にはそのサーバーを壊せる。使った時間にだけ課金されるから、30日契約でサーバーの利用登録をするよりも、ずっと柔軟性がある。

あるいは新規ユーザーが増えてトラフィックに大きなスパイクが生じたら、使用するサーバーの数をすぐに増やせる。Scalewayは自分のウィークエンドプロジェクトに使っているが、それも好調だ。

Scalewayは、仮想と物理、両者の良いとこ取りをユーザーに提供する。物理サーバーの信頼性と、仮想プライベートサーバーの柔軟性だ。一つのサーバーをほんの数秒で作ってIPアドレスを割り当て、イメージをロードしてSSDをくっつける。

でもそれらのARMv8のコアを使っているのは、あなた一人だ。CPUのパワーを誰とも共有していないから、突然のパフォーマンス低下に悩まされることはない。共有者はいない。

Scalewayのsystems-on-a-chipは、Cavium社のThunderXだ。月額€2.99で、ARMv8のコア2つとRAM 2GBを使える。4コアRAM 4GBや8コアRAM 8GBを選んでもよい(それぞれ€5.99と€11.99だ)。Scalewayは最近までARMv7のサーバーだったから、これは重要なアップデートだ。

Scalewayがこの新しいARM系サーバーを立ち上げるのは、まずフランスのデータセンター、数日後にはアムステルダムだ。アメリカやアジアにも新しいデータセンターを立ち上げて、ヨーロッパ以外のユーザーもどんどん獲得してほしいね。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Googleの社内インキュベーターArea 120の最新プロジェクトは、オンライン予約管理のAppointments

昨年公表されたGoogleの社内スタートアップインキュベーターArea 120は、これまでに、パーソナルスタイリストアプリTailor、音声メッセンジャーSupersonic、そして最近ではUptimeという名のYouTube動画を一緒に視聴するためのアプリなどの、数々のプロジェクトへと結実してきた。そして私たちは、サロン予約ツールであるAppointmentsというアプリが現在開発中であるという情報を得た。

Appointmentsはまだアプリストアやウェブではリリースされていないものの、そのプロジェクトページは現在salon.area120.comに置かれている。

このアプリは、VagaroStyleSeatSquare AppointmentsMindbodyといった、より堅牢なスケジューリングサービスとの競合を目指しているようだ。しかし、ライバルたちとは異なり、このアプリは単なるオンライン予約システムの提供にとどまらず、参加するビジネス(店舗)のための統合されたウェブサイトと、SMSクライアントによるテキストメッセージで予約リンクへと誘導するツールも含んでいる。

ウェブサイトと予約アプリケーションは、オンラインまたはモバイルデバイスを介して動作し、サイト上には1週間分の利用可能状況が表示される。一方、ビジネスウェブサイトには、その店舗で提供されるサービス、道案内や地図、フォトギャラリー、価格表、住所や電話番号などの連絡先情報などを掲載することができる。

このプロジェクトはまだ初期段階にあるため、技術的な詳細や、このプロジェクトを支えるチーム、そして – もしあればの話だが – 収益化のためのプランなどに関しての詳細は不明だ。まだ動作していないアプリのダウンロードリンクを見ると、無償で提供されることが仄めかされている。

情報は限られているものの、このプロジェクトは特に、現在Google検索とGoogleマップ上にビジネスをリストアップし続けているGoogleにとって、興味深いものになるかも知れない。また今日では、Googleはウェブプレゼンスのセットアップをすることで企業を助ける活動を行っているが、そのサービスにはドメインを購入して電子メールを設定することや、基本的なWebサイトを作成してモバイルデバイスでうまく機能させることまでもが含まれている。

しかしGoogleはまだ、昨年Microsoftが昨年発表したOffice 365サービスの「Bookings」(予約管理)に相当するような、オンライン予約管理に特化したソフトウェアは提供していない。

もしAppointmentが成功するなら、それが、Microsoftの同等サービスへの代替ソリューションとして、Google自身の提供する生産性ツールスイートに埋め込まれると考えることは合理的だ。

もちろん現時点では、将来のAppointmentがどうなるかを語るのは時期尚早である。

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裏に控えるArea 120プロジェクトは、貴重なチームメンバーをスタートアップ譲ることと引き換えに、Googleの中での起業家精神を刺激するためのものだ。インキュベーターがどのような役割を果たすのかに関する以前の報告によれば、チームはまずビジネス提案をGoogleに提出し、もしそれが受け入れられれば、数ヶ月の間プログラムに参加してプロダクト開発を行なうことができる。彼らはまた、追加資金のためにGoogleに対してプレゼンを行う機会も持つことができる。

これらのチームは、Googleのサンフランシスコオフィスを拠点としているが、現時点では問い合わせのための専用のプレスコンタクトを持っていない。メインのプレスチャンネルを通してGoogleにより詳細を求めているものの、回答は得られていない。

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(翻訳:Sako)

もちろんMicrosoftがChromebookの自己バージョンをそろそろ出さないわけがない

Windows Centralが入手した内部文書が、Windows 10 Cloudのハードウェアの性能を特記している(下図)。噂されていたこの、派生製品的なオペレーティングシステムは、予想では来月ニューヨークで行われる大きな教育関連イベントで披露される。たぶん、そのときのプレゼンでも、このOSをGoogleのChromebookと対比するだろう。

Microsoftのこの種の製品への進出は当然の動きで、同社は、Googleのクラウド製品に完全に支配されているK-12の教育分野に足場を築くべく、苦戦しているからだ。

2000年代にネットブックの短期的なブームがあったときは、長年望まれていた教師と児童生徒の一対一の関係を築くとして、Microsoftにも追い風が吹いたと思われたが、しかしすぐに、タブレットに主役を奪われた。しかしながらさらに最近では、Chromebookがこの種の話題を完全に支配し、学校や校区の購買の決定権を握るIT担当者たちは、コントロールが容易で値段の安いハードウェア〔Chromebook〕に飛びついた。

Microsoftの最近の教育関連の動きには、Surfaceがからんでいる。高値を厭わない私立校などでは依然としてiPadが強いようだが、今度のイベントでMicrosoftは、Surface PhoneやSurface Proを新たに発表して、Surfaceラインの多様化を目指すという噂もある。しかし本誌が情報筋から得た話は、やや違う。

むしろMicrosoftが匂わせているのは、教育用の低価格製品への回帰だ。1月に同社は、Intune for Education日本語〕を立ち上げた。これは、学校をねらった189ドルのWindows 10機をクラウドから管理できる、というサービスだ。5月2日に行われるイベントではほぼ確実に、ハードウェアの性能と管理体系の両方について、Chromebookとのガチンコ対決が行われるだろう。

最近のMicrosoftは教育方面で運に恵まれていないが、でもWord, Excelなどの人気はまだ衰えていないから、同社の再参入を望む声も教育界にはあるはずだ。Googleはクラウド上のプロダクト集合G Suiteで大きく躍進しているが、プロフェッショナルたちのあいだではOfficeのイメージがまだ強い。Windowsというほとんど遍在的なエコシステムがそこに加わるとなれば、この市場の将来も簡単には予言できない。

ただしもちろん、Microsoftが教育の世界に食い込むためには、単純にChromebookのWindowsバージョンを出すこと以上の、もっと大きくて多様な努力が必要だ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Microsoft、IoT Centralをスタート―企業向けフル機能のクラウドIoTサービス

今日(米国時間4/20)、MicrosoftはIoT Centralをオープンした。これは企業向けにInternet of Things〔モノのインターネット〕を実現するクラウド・ベースの新しいサービスだ。企業はIoTに関する専門的知識を持った人材やハードウェアを社内に準備することなしに、IoTを組み込んだシステムを構築、運用することができる。基本的にIoT-as-a-Serviceといってよいだろう。

これに伴いMicrosoftは企業IoTにAzure Stream Analyticsを導入し、IoTデバイスからのデータ取得の効率を高めるとしている。このアナリティクスには時系列データを扱うことに最適化されたまったく新しい機能が組み込まれている。

今回発表されたもっとも重要なサービスはIoT CentralとAzure Time Series Insightsの一連のツールだ。MicrosoftのIoT事業のディレクター、 Sam Georgeは私のインタビューに答えて、「この新サービスの趣旨は多数の新しい機能を提供することによって既存のAzure IoT Suiteを大幅に強化することだ」と述べた。多くの企業にとって IoTの組み込みは同業ライバルとの差別化を図る上で有力な手法だ。しかしそのためには大量の専門的能力を必要とする。Georgeによれば「IoTは有力な差別化の手段だが、同時に、多くのビジネス分野でIoTを実現するために特別な能力を必要とすることも判明した」とGeorgeは言う。

企業がIoTソリューションを実現することを助けるのがIoT Centralの役割だ。「このサービスを利用するカスタマー企業はクラウドに関する特別な知識、スキルは一切必要ない。IoT CentralはMicrosoftが100%責任を持って運営する。IoTを導入、運用するために必要なITインフラはそっくりMicrosoftが提供する。企業は目的とするビジネスから得られたデータを解析するだけよい」という。また多数のビジネス分野向けに事前に構築された標準パッケージも用意されている。

ただしユーザー企業はデータのストレージ、解析エンジンをMicrosoftに依存せざるを得ない。これは企業側の柔軟性を失わせるという副作用をもたらすかもしれない。

時系列データを解析するAzure Time Series Insightsは現在プレビュー版で提供される。このサービスは簡単にいえばMicrosoftが提供する新しいデータベースだ。Microsoftはこのテクノロジーをずっと以前からAzureへアクセス・ログを記録するのに用いていた(つまりこのシステムは毎日数十億のイベントを処理してきた)。さまざまな例外はあるものの、IoTデータは基本的に時系列で得られる場合が多い。Time Series Insightsは分析、視覚化、対話性等がすべて時系列データの処理に最適化されており、何らかの異常を発見する能力も優れているという。既存のソフトウェアに接続するためのAPIもデベロッパーに対して提供される。

Microsoftが発表したもう一つのサービス、Azure Stream Analyticsはさまざまなエッジデバイス〔データのエントリーポイントとなる機器〕上で作動する。つまりこれらのデバイスはそれ自身でリアルタイム・アナリティクスを実行可能で、得られたデータをすべてAzureサーバーに送信する必要がない。クラウド・ソリューションは何百万ものデバイスのデータを解析する必要があるが、個々のデバイスが得るデータのすべてが重要であるというわけではない。またRaspberry Piのような小さなコンピューターでもAzure Stream Analyticsをローカルで実行する能力を十分に備えている。そのためインターネットインターネット接続が不安定な状況でもエッジデバイスから信頼性のあるデータ取得が可能となる。

Georgeによれば、MicrosoftはIoTは今後さらに成熟したテクノロジーとなり、ますます多くの有用な情報がエッジデバイスとの間でやり取りされるようになると考えている。Stream
Analyticsはこの方向に向けてのMicrosoftの第一歩だという。

もちろんMicrosoftはIoTクラウド分野での唯一のプレイヤーではない。 しかし企業がIoTを導入する際、GoogleやAWSのようなライバルと比較してMicrosoftの方がはるかに助けになるとGeorgeは考えている。「現在さまざななビジネス分野を横断してこれら3つの超巨大クラウドが存在する。しかしその中でオンプレミスのITに対する緊密なサポートも含めてIoTに特化したサービスを提供しようとしているのはAzureクラウドだけだ。これはライバルと比較して重要な差別化要因だと思う」とGeorgeは述べた。

画像: NicoElNino/Getty Images

〔日本版〕下のビデオはMicrosoftによるIoT Central紹介

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

OpenStackの古参Mirantisが顧客の要望に逆らえずKubernetesをクラウドサービスの核に加える

OpenStackのエコシステムにその初期からいるMirantisが今日、これまでのメインプロダクトMirantis OpenStackのサポートを2019年5月に終了し、OpenStackとコンテナプラットホームKubernetesを組み合わせたクラウドサービスMirantis Cloud Platformをその後継プロダクトにする、と発表した。この新しいサービスでは、Kubernetesだけ、というサービス形態もありえる。

もちろんMirantisがOpenStackから一抜けるわけではないが、コンテナプラットホームとしてのKubernetesの人気と関心がMirantisの顧客のあいだでも最近はますます高まっているので、同社もそれに合わせざるをえない。今日発表された新しいプラットホームでは、OpenStackと共存してKubernetesの複数のクラスターをデプロイできるし、両者別々や、Kubernetesのみ、というデプロイも可能だ。顧客の中にはこのように、OpenStack抜きでソフトウェアのデプロイ方式を現代化したい、という要望もある。

新しいプラットホームは、その配布方法も変わっている。同社は顧客のMirantis Cloud Platformのデプロイを少なくとも6か月、彼らに代わって運用するが、その後は運用を顧客のOpsチームに委(ゆだ)ねる。同社は今日の発表声明で、こう言っている: “このデリバリモデルによって、ソフトウェアだけでなく、顧客のチームと工程もDevOpsのベストプラクティスに確実に従うようになる”。アップデートもこれからは、一定期間間隔で、迅速かつ楽に行われるようになる。従来の同社のOpenStackソリューションでは、アップデートもそれほど楽ではなかった。

Mirantisの協同ファウンダーでCMOのBoris Renskiは、自分の意見を言うとき、いわゆる歯に衣着せぬタイプだが、OpenStack vs. Kubernetesという議論に関しては、“人気と価値は違う”、と言う。“ハイスクールで人気者だった子が、大人になってフェラーリに乗ってるとはかぎらない。今のOpenStackは人気者ではないし、人気者はKubernetesだ。そして顧客は、人気者になびく場合が多いのだ”。

彼によると、Mirantisの顧客にもOpenStackを避けてKubernetesだけで行く、という企業が増えている。CanonicalのDustin Kirklandも、今月の初めに同じことを言っていた。Renskiは曰く、“OpenStackが人気トップだったころは、顧客は自分のデータセンターでOpenStack以外の何もかも脇に置くようになった。そして失敗した。重要なのは、その仕事に合った正しいツールを使うことだ。今、コンテナならKubernetesが良い。VMなら、OpenStackだ。たぶん明日になればAWSがLambdaをオープンソースにして、今度はKubernetesとコンテナが脇へ追いやられるだろう”。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

WerckerをOracleが買収、コンテナベースのデベロッパープラットホームに既存大手も着目

コードの試験とデプロイを高速化するオランダのスタートアップWercker登場したのは、2012年だった。そのころはデベロッパーのアプリケーション構築を助ける類似サービス、CloudBees, CircleCi, それに新人のCloudMunchなどが新しいプラットホーム市場を作りつつあった。同社はシードラウンドのあと昨年は、シリーズAで450万ドルを調達した

同社は今日(米国時間4/17)、額面非公開でOracleに買収されたが、それは明らかに同社の、コンテナをベースとするクラウドネイティブな開発自動化プラットホームの魅力だ。

Oracleは今、同社のクラウドコンピューティングプラットホームのためのIaaSとPaaSの基盤を築こうとしているから、Werckerはうってつけのパートナーだ。

WerckerのシリーズAはInkef Capitalがリードし、既存の投資家Notion Capitalが参加した。同社のこれまでの調達総額は750万ドルになる。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Microsoft、Azureクラウドへの移行を助けるツールを各種発表

MicrosoftはAzureの最初期からエンタープライズ向けのハイブリッド・クラウドに力を入れてきた。これは企業がクラウド・サービスを利用しながら並行して自社のデータセンターでもソフトウェアを動かす環境を指す。Microsoftがマーケティングを行っている企業の80%は現在でもクラウド移行にあたってハイブリッド・アプローチを希望しているという。そこで今日(米国時間4/12)、Microsoftは企業がクラウドに移行することを助ける各種のツールを発表した。

こうしたツールの中でももっとも重要なのは、Cloud Migration Assessment〔クラウド移行アセスメント〕だ。Microsoftは企業の既存のITインフラをスキャンし、各種サービスをAzureへ移行するコスト(およびクラウド化によって削減できるコスト)を見積もりしてくれる。

Azureのハイブリッド・サービスを利用するユーザーはまたWindows Serverのライセンス料金の割引を受けることができる。Azure Hybrid Use Benefit ではWindows Serverが最大40%割引となるのでユーザーとしてミッションの一部をAzureクラウドに移行することが非常に魅力的となる。

またAzure Site Recoveryツールもアップデートを受けた。このサービスはエンタープライズの事故復旧を助けるものだが、同時に既存のバーチャル・マシンをAzureに移行するツールとしても利用できる。利用者にはMarquette UniversityやUnited Airlines (UAがアプリケーションを自社サーバーから無理やりAzure移そうしているのかどうかは不明だが)のような大きな組織が含まれる。今日のアップデートでAzure Hybrid Use Benefitがスタートしたが、同時に発表されたバーチャル・マシンをAzureに移行することを助ける各種の機能が利用可能になるのは数週間後の予定。

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MicrosoftがKubernetesデプロイ技術とツールのベテランDeisを買収、Azureのコンテナプラットホームを強化

Microsoftが今日(米国時間4/10)、Googleが産み育てたコンテナオーケストレーションサービスKubernetesの上でアプリケーションを構築し管理するための、さまざまなツールを作っているDeis買収したことを発表した。買収の価額は公表されていない。

なおDeisは2015年にEngine Yardに買収されており、したがってMicrosoftは実際には、Engine YardからDeisを買収したのである。

Microsoft Azureのコンテナサービスは、Mesos、Docker Swarmなどさまざまなコンテナオーケストレーションフレームワークをサポートしていたが、Kubernetesが急速にデファクトスタンダードになり、Microsoftも最近はKubernetesへの投資を増やしていた。コンテナがアプリケーションの構築とデプロイの方法を根本的に変えつつある現状では、Microsoftとしてもそのトレンドの最先端に付き添って行かざるをえない。

“最近では、コンテナ化したワークロードをAzure上でデプロイする顧客や、またそのことへの関心が爆発的に増えている。われわれとしても、Azureをコンテナのためのベストの場所にしていきたい”、とMicrosoftのクラウド/エンタープライズ担当SVP Scott Guthrieが今日の発表声明で書いている。“そのための活動の一環として、今回Deisの買収合意を発表できることは、とても喜ばしい。同社は、コンテナ革命の主役的な企業の一つなのだ”。

この買収の目的は明らかに技術の獲得だが、Kubernetesのベテラン技術者という希少財を路上で素手で見つけることはきわめて困難だから、今回MicrosoftはKubernetesに詳しい人材を一挙に大量に取得したことになる。

Deisの中核製品は、Kubernetesのデプロイを管理するための三つのオープンソースツールだ:まず、デベロッパーとオペレーションチームがコンテナ化アプリケーションを容易にデプロイし管理できるためのプラットホームWorkflow、そしてKubernetesのパッケージマネージャーHelm、そしてアプリケーション間通信をサポートするKubernetesネイティブのサービスブローカーStewardだ。そのほかの類似企業と同様に、同社のビジネスモデルも、これらのアプリケーションの有料サポートと教育だ。

Microsoft傘下になってからもチームはこれらのツールの開発とサポートを継続するが、現在のユーザーの中にはMozillaやCloudMine、SocialRadarなどもいる。MicrosoftのGuthrieによると、“Deisのチームは、オープンソース技術の深い経験をもたらし、Microsoftのの顧客の選択肢をさらに充実し、デベロッパーの生産性の向上に寄与していくことだろう”、という。

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UbuntuのCanonicalがスマートフォンから撤退、デスクトップはUnityからGNOMEに戻る

人気の高いLinuxディストリビューションUbuntuを作っているCanonicalは、スマートフォンやタブレットでモバイルの世界に進出したい、という願いを持っていた。今やUbuntuで動くスマートフォンを買うのは(少なくともアメリカでは)容易ではないが、しかしここ数年、さまざまな機種が出たり消えたりを繰り返した。そしてCanonicalのファウンダーMark Shuttleworthの今日(米国時間4/5)の発表によれば、同社はスマートフォン事業への投資を終了する。

さらに、Ubuntuに関しては、18.04のリリースからGNOMEデスクトップに戻り、独自に開発していたUnity8デスクトップ環境を捨てる。

そしてCanonical自身は今後、クラウドとIoTに注力する。ただし、“数百万もの人びとが依存しているUbuntuデスクトップへの情熱と投資と責任感は今後も継続することを強調しておきたい”、とShuttleworthは書いている。“弊社は世界でもっとも使いやすいオープンソースデスクトップの生産を継続し、既存のLTS〔長期サポートバージョン〕のメンテナンスも怠らず、多くの商業的パートナーと協力してそのデスクトップを配布し、それに依存している企業顧客をサポートし、そしてそれらの上でイノベーションを志向する何百万ものIoTとクラウドのデベロッパーたちを喜ばせたい”。

今やパブリックとプライベートのクラウドの大半がLinuxの上で動いており、またその多くがUbuntuを使っている(もちろんRed Hatなどとの競合もある)。最近行われるクラウド関連のカンファレンスに、何らかの形でのCanonicalのプレゼンスがない、ということは一度もなかったと思う。同社はLinuxのディストリビューションがいちばん有名だが、UbuntuやOpenStackやコンテナを(多くの場合Kubernetesを伴って)自社のデータセンターで使う大企業顧客向けにサポートすることからも、収益を得ている。同社は数字を発表していないが、売上の大きな部分が、このようなエンタープライズ・サポートであり、しかもそれは急速に成長し利益も大きい分野だろう。

IoTの世界では、Ubuntu Coreと同社のSnapsコンセプト(サンドボックス化したアプリケーションをどのLinuxディストリビューションでもインストールし動かせる)が、徐々にユーザーを増やしている。たとえば先日のMWCでは、Shuttleworthが私を連れて、Canonicalのブースと、Snapsを使っているサードパーティ全社のブースを訪問した。このようなSnapsの人気には、Shuttleworth自身がかなり興奮していたようだ。

“究極の選択は、企業の成長に寄与している分野に投資することだ”、とShuttleworthは書いている。“それらは、デスクトップとサーバーとVMを提供するUbuntuそれ自身、弊社のクラウドインフラストラクチャ製品(OpenStackとKubernetes)、クラウドオペレーションの能力(MAAS, LXD, Juju, BootStack)、そしてSnapsとUbuntu CoreによるIoT路線だ”。

Unity8については、公平に言っても、多くのUbuntuユーザーがその消滅を悲しいとは思わないだろう。それを好きなユーザーも一部にはいるけど、なんといってもGnomeはLinuxのデスクトップ環境として長年、もっとも人気が高い(しかもこのところ、どんどん進化している)。分派行動で実装が多様化〜分裂していることもないから、デベロッパーにとっても使いやすいはずだ。

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Dropbox、6億ドル融資枠確保との報道

大型ユニコーン企業の一つ、Dropboxは素早いキャッシュ調達を必要としているようだ。Bloombergの最新の記事によれば、同社は6億ドルの融資枠を確保したという。これはDropboxが上場する前の最後の「資金調達」になるかもしれない。

Bloombergによれば、Dropboxは今年末の上場を計画しているという。ただし、 われわれの得ている情報ではこのスケジュールはまだ確定したものではない。

いずれにせよ、この6億ドルの使いみちはというと、まず第一には資金繰りに余裕をもたせることだろう。Dropboxが深刻なライバルに成長しそうな相手を買収するなど突然の資金需要が生じた場合に備えてのことだ。

次に、上場における選択肢を拡大できる。Dropboxは融資枠の確保により、上場を多少先延ばしできる。早めの上場を行えば融資枠に手を付けずにすむかもしれない。

どちらにせよ、Dropboxはフリー・キャッシュ・フローを増大させることができる。同社は通年ベースで10億ドルの収入を見込んでいるという。これは悪くない数字だ―驚異的ともいえる。

Dropboxは大企業をユーザーとして有利な契約を得つつ、独自のクラウド・インフラを構築してコストの削減に努めている。同社は以前はインフラとしてAWSに大きく依存していた。その後Dropboxは独自のデータセンターを建設している

Snapはこれと反対のアプローチを取り、Googleのクラウド・インフラに向こう5年間で20億ドルを支出する予定だ。Snapの上場申請書にこの点はリスクとして記載されていた。Dropboxが独自のインフラを所有することは同社に対する投資家にとって有利な条件となる。

Dropboxは融資の一部をインフラ投資に充てることもできる。自らインフラを所有することは有利だが、巨大な資金を必要とする事業だ。

JPMorgan、Bank of America、Deutsche Bank、Goldman Sachs、Macquarie、Royal Bank of Canadaなどの銀行が今回の融資枠を提供する。上場にあたってはこれらの金融機関のどれかが幹事を務めることになるかもしれない。Dropboxとしては有利な条件を交渉中なのだろう。

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Cloud Foundryがクラウドネイティブのスキルを涵養するためデベロッパー資格認定事業を開始

Cloud Foundryは大規模なオープンソースプロジェクトで、企業はこれを利用して自社専用のPaaSをホストし、自分のデータセンターやパブリッククラウドでクラウドアプリケーションを動かす。同社は今日(米国時間3/29)、そのためのデベロッパーを育成するため、“Cloud Foundry Certified Developer(Cloud Foundry認定デベロッパー)”事業のローンチを発表した。

Cloud Foundry Foundationはこれを、“世界最大のクラウドネイティブデベロッパーの資格認定事業”、と呼ぶ。その成否を今から云々することはもちろんできないが、すでにDell EMC, IBM, SAP and Pivotal(Cloud Foundryのインキュベーター)などが支援している。同社はLinux Foundationとパートナーして、そのeラーニングインフラストラクチャから資格認定事業を提供していく。〔*: クラウドネイティブ, 既存の何かをクラウド化するのでなく、最初からクラウド上で動くものとして開発すること。〕

目に見える資格認定があれば、デベロッパーはオープンソースのクラウドに関する自分のスキルを他に示すことができる。この事業は、現在Cloud Foundryをサポートしている大手のパブリッククラウドプラットホームすべてを対象とする。それらは、Huawei, IBM, Pivotal, SAP, Swisscomなどだ。

約4時間で終わる300ドルの試験は、Cloud Foundryの基礎、クラウドネイティブなアプリケーションのセキュリティ、アプリケーション管理とコンテナの管理などをカバーし、また、JavaやNode.js、Rubyなどで書かれたシンプルなアプリケーションの書き換えも試験に含まれる。範囲がきわめて広いと思われるが、でもこれだけの分野で有能なデベロッパーなら、仕事を見つけるのも早いだろう。

Cloud FoundryのCTO Chip Childersが今日の発表声明で言っている: “企業はクラウドネイティブなアプリケーションを構築し管理できるデベロッパーを必要としており、そしてデベロッパーは仕事が必要だ。弊社はそこにある大きなギャップに着目し、デベロッパーとエンタープライズの両者が必要とするものを提供することを、弊社の機会と認識している”。

この事業の立ち上げは、必ずしも意外ではない。Childersはすでに昨年の11月に、これを今準備中、と語っていた。

この資格認定事業は今はベータで、一般供用は6月13日からになる(その日はCloud FoundryのSummit Silicon Valleyカンファレンスの初日で、そこでデベロッパーは個人でこの試験を受けられる)。

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CoreOSのKubernetesデプロイサービスTectonicがAzureとOpenStackをサポート

CoreOSはたぶん今でも、Linuxのディストリビューションとしていちばんよく知られていると思うが、でも今やそれは、同社の多様なサービスへの、敷居の低い入り口にすぎない。今同社のビジネスの核になっているのは、KubernetesをベースとするコンテナデプロイサービスTectonicだ。これまでTectonicは、KubernetesをベアメタルとAWSにインストールし管理していたが、今日から(米国時間3/23)は、AzureとOpenStackをサポートする。この二つのプラットホームのサポートは、現在、プレビューである。

具体的には、近くオープンソースのCoreOS Tectonic Installerというものが提供されるので、ユーザーはそれを使ってKubernetesのクラスターをAzureやOpenStackの上にセットアップする。ここにGoogleのCloud Platformが欠けていることが目立つが、それも今後十分な需要があればきっとサポートされるだろう。

以前と同様、Tectonicは10ノードまでのデプロイは無料だ。同社のサービスを利用してどうやってKubernetesのクラスターをセットアップするのか、同社は初心者のための実地演習チュートリアルを数種提供している。

CoreOSのもうひとつのメインサービスQuayは、エンタープライズ向けのコンテナレジストリだが、Kubernetesベースのアプリケーションをサポートするために拡張されたQuayもある。そのレジストリには、複数のコンテナイメージのほかに、アプリケーションの構成ファイルなども収まる。

“新しいレジストリプラグインを使うと、Helmが直接Quayと対話して、アプリケーションの定義を取り出し、それを使って必要なイメージに構成を適用し、アプリケーションを成功裡にデプロイする”、と同社は今日の発表声明で述べている。“これらはすべて、App Registryと呼ばれるコミュニティのAPI仕様で行われるので、Kubernetesのエコシステムはより高度なツールとより信頼性の高いデプロイパイプラインを開発できる”、という。

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IBMがクラウド上のブロックチェーンサービス、SaaSとしてのブロックチェーンプラットホームを立ち上げ

IBMが今日(米国時間3/20)、クラウド上の汎用ブロックチェーンプラットホーム、いわば“Blockchain as a Service”を、The Linux FoundationのオープンソースプロジェクトHyperledger Fabricバージョン1.0をベースに構築し、公開した。

IBMのBlockchainは一般公開されるクラウドサービスで、ユーザーはこれを利用して安全なブロックチェーンネットワークを構築できる。同社がその計画を発表したのは昨年だったが、このほど最初の実用実装の供用にこぎつけた。

ブロックチェーンは2008年ごろに、デジタル通貨Bitcoinの取引記録方法としてその名が知られ始めた。ブロックチェーンは本質的に、透明で改ざん不能なデジタル台帳だ。Bitcoinの取引を安全かつ透明に記録できることが示しているように、そのほかのタイプのデータもプライベートなブロックチェーンに安全に保存したり取り出したりできる。

民間企業や政府機関は、ブロックチェーンを使って信頼性の高いネットワークを構成できる。それによりメンバーは自由に情報を共有でき、それはメンバーだけが見ることができ、いったん入力された情報は書き換えられない。

IBMでブロックチェーンを担当しているVP Jerry Cuomoによると、顧客は同社のこのクラウドサービスを利用して、ブロックチェーンのネットワークを作成、展開、そして管理できる。これは、いろんな種類のクラウドサービスを顧客に提供していきたいとするIBMの基本戦略の、一環だ。

ブロックチェーンそのものはオープンソースのHyperledger Fabricプロジェクトがベースで、IBMもこのプロジェクトに参加しているが、これに独自のセキュリティサービスを加えることによって、エンタープライズの顧客でも安心して利用できるようにしている。また複雑な技術をシンプルなクラウドサービスでくるんでいるので、企業が自前でブロックチェーンを実装するよりもずっと楽である。

Cuomoはこう語る: “かなり前から、わが社を中心とするテクノロジー企業のグループが、企業のためにブロックチェーンとその関連技術(管理など)の一式を、サービスとして提供することを検討していた”。

そして2015年の終わりにHyperledger Fabricプロジェクトが登場して、それが可能になった。このプロジェクトには、State Street Bank, Accenture, Fujitsu, Intel などもメンバーとして参加している。

Hyperledger Fabricを利用すると、顧客側には安全なネットワークを構築するという外見があるだけで、ネットワークのセットアップやメンバーの招待、認証情報の暗号化などはすべて楽屋裏で行われる。またIBMのクラウドでは、IBM独自のセキュリティも盛り込まれるから、なお一層安全になる、と同社は考えている。

IBMのブロックチェーンサービスが絶対不可侵とまではCuomoも言わないが、独自の安全対策は施している、という。たとえば、その台帳はそのほかの一般的なクラウドコンピューティング環境からは隔離され、特製のセキュリティコンテナに台帳を収めることによって、無資格アクセスを防止している。また、セキュリティ耐性の強い、専用のハードウェアを使用している。たとえばそのハードウェアは、ハックを検出すると直ちに自分で自分をシャットダウンする。

同じくIBM独自のセキュリティ対策として、ネットワーク内で起きるあらゆるアクティビティを仔細に監査できるようにしている。アドミニストレーターは、異変時に監査記録をすぐに見ることができる。

IBMはこのブロックチェーンサービス本体に加えて、顧客のアイデンティティと属性を安全にシェアするブロックチェーンの実装SecureKey Technologiesを発表した。同社はこれまで、ブロックチェーンの応用技術として消費者のアイデンティティネットワークを、カナダの銀行でテストしてきたが、これはその派生システムでもある。

それがIBMの主張どおりなら、デジタル世界におけるアイデンティティのメンテナンスと共有が、大幅に単純化されると同時に、安全にもなるだろう。そして、毎回不必要な情報を入力することはなくなり、また共有化を途中で拒否することも、容易にできるようになるはずだ。

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ソニー、PlayStation NowにPS4ゲーム追加へ―クラウドからパソコンでプレイできるようになる

ソニーはクラウドゲームサービスのPlayStation NowにPlayStation 4ゲームを追加すると発表した。つまりゲーマーはく定額制契約で各種のPS4ゲームをPlayStation 4またはパソコンでプレイできることになる。

現在PS Nowで定額制でプレイできるゲームは450タイトルだが、ソニーは定額制プレイヤーにはPlayStation 3ゲームのみ提供してきた。しかし月額15ドルまたは20ドルの料金でPlayStation 4ゲームも「近くプレイできる」ようになるという。

PS Nowに加入した場合、端末にゲームをインストールする必要はない。プレイヤーはソニーのデータセンターのサーバー上のゲームを起動することになる。プレイ画面が端末にビデオストリーミングされる方式で、ゲーム自体が端末でプレイされているわけではない。

PlayStation 4ゲームがプレイできるということは、ソニーではデータセンターのサーバーをもっと強力なマシンにアップグレードするのだろう。ソニーはどんなPlayStation 4ゲームがPS Nowに投入されるのか明らかにしていない。Uncharted、 inFamous, God of War、Little Big Planetなどのタイトルが含まれるはずだ。

ソニーの戦略はMicrosoftが発表したXbox Game Passサービスとは大きく異る。こちらは月額9.99ドルで多数のXboxゲームをローカルにダウンロードしてプレイできる。制限は一切ない。しかし最終的にファンの動向を決めるのはどのプラットフォームのゲームが面白いかという点にかかってくるだろう。

〔日本版〕PS Nowの日本サイトはこちら。PS Nowが「2017年春からWindows PCに対応する」とされているが、PS4ゲームについては未発表。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+