Google画像検索からオンラインショッピング

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モバイル端末からオンラインショッピングをする消費者の数がいっそう増える中で、Googleを介さずに、Amazonを筆頭としたEコマースサイトに直接アクセスする人の数も増えている。Googleはこのトレンドに対して、商品広告で対抗しようとしている。今年は5/18-20に開催される、毎年恒例行事のGoogle I/O(Googleの開発者向けカンファレンス)を控え、Googleは画像検索サービス上での商品広告について発表した。

月曜日に公開されたGoogleの発表によると、今後ユーザーが欲しい商品の画像をGoogle画像検索上で見ていると、関連商品の広告が表示されるようになる。広告は検索結果の一番上に掲載され、その下にこれまでのようにウェブ上から集められた画像が表示される。

Googleの新しいフィルタリング機能は、広告に対しても使うことができ、ユーザーは探している商品の候補を絞りながら、最終的には実際にその商品を販売している小売店のサイトへと移動することができる。というのも、商品画像を検索する人の多くが、その商品の価格やどこで購入できるかといった情報を求めているのだ、とGoogleは語る。

この新たな広告サービスの登場で、ユーザーは画像ベースの広告をクリックすれば商品に関する情報が入手でき、さらにはお店のウェブサイトからすぐにその商品を買うこともできるようになる。

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スマートフォンで週1回以上検索を行う人は、オンラインショッピングの際に商品広告画像を一番参考にしているとGoogleは指摘したものの、現在どのくらいの人がオンラインショッピング時に、Googleを全く経由していないかということには触れなかった。最近の調査では、オンラインショッピングをする際に44%の人が直接Amazonを訪れ、34%だけがサーチエンジンを利用し、さらに21%の人が直接特定のお店のサイトへ向かうことがわかっている。

また、Googleによると、広告主はGoogle 検索ネットワークの一部として、自動でGoogle画像検索上に自社の広告を掲載することができる。この新たな広告商品のアーリーアダプターとして、SwarovskiはGoogle画像検索上に自社のジュエリーを掲載する予定だ。

画像検索内での商品広告というのは、ウェブ上の広告主にとって今週の重要な発表のひとつであったが、これ以外にもモバイルショッピングに関するニュースがあった。オンラインショッピングの動向に応じて、Googleは小売店向けに、オンラインで購入した商品を購入者が実際の店舗で受取ることができるサービスについても発表したのだ。

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今週からはじまるこのサービスで、小売店はGoogle上にホストされたローカル商品ページに「store pickup link(=お店で受け取りリンク)」を設ける事ができるようになる。Kohlが、パイロットテスト期間中にこの機能を利用したところ、40〜50%の割合でクリック率が上がったという。

さらに、ローカル在庫広告を利用している広告主は、Google.com上のローカルナレッジパネル内に在庫情報を表示できるようになる。(ローカルナレッジパネルとは、検索結果の右側に表示される、営業時間や地図が記載されたボックスのことを指す)

Googleは他にも、即日配達サービスのGoogle Expressに関する最新情報に触れたが、参加小売店の売上額など具体的な数値については発表しなかった。

その代わりに、Google Expressへの注文の半分以上がモバイル端末から行われていることや、Google Express参加小売店を利用した人のうち半数以上が初めてその小売店で買い物をし、既存客の売上も18%伸びたことが述べられた。

Googleはサービスのさらなる拡大を行う予定で、来月には2300万人のテキサス在住ユーザーを取り込み、Google Expressは1億2000万人もの人々に利用されることとなる。

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(翻訳:Atsushi Yukutake

 

米Amazon、自社ブランドの食料雑貨を近々販売へ

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Amazonは近々、自社ブランド(PB)のコーヒー、紙おむつ、および食料品等を取扱うと、Wall Street Journalは伝えている。

対象となるのは、ベビーフード、コーヒー、スパイス等の食料品と、洗濯洗剤等の日用雑貨だ。商品は、Happy Belly、Wickedly Prime、Mama Bear等のブランド名で販売される。

提供開始は今月中と噂されており、Amazon Primeメンバーのみが注文できる。もし、品質や価格に競争力があれば、これらの商品もまた、消費者が年間99ドルのメンバーシップに登録する理由になるかもしれない。

Eコマースの巨人は、既に Amazon Basicsの名前で、USBケーブルや乾電池等の家電用品のPB製品を販売してしている。同社は最近、複数の自社服装ブランドも立ち上げており、PB商品の多様化を目指していることが伺われる。

しかし、自社ブランド製品の販売には困難がつきまとう。2014年にAmazonは、同社のElementブランドの紙おむつを、欠陥のためにリコールするはめになった。食料品はさらにばくち性が高く、一つの失敗が、Eコマース巨人の将来のPB製品の評判を落としかねない。

しかし、もしAmazonが顧客に現在の好みのブランドからAmazonのPB製品へと乗り換えさせることかできれば、歴史的な薄利商品である日用品の利益率を劇的に高められる可能性がある。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

WalmartがAmazon Primeに対抗して“2日以内に配達”のテストを開始

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Walmartが昨年、Amazon Prime対策としてベータで立ち上げた、品物が三日で届くサービスShippingPassに、重要な変化を加えた。すなわち今朝(米国時間5/12)同社は、三日を二日に短縮する、と発表した。これでこのサービスは、Amazonの特別会員制の配達サービスと、より互角に競争できることになった。

これはWalmartとしては興味深い動きで、ShippingPassの最初の考え方は、通常の配達よりも早いがAmazon Primeほど早くはない、というものだった。その利点は、特別配達のコストが、当日や翌日を謳うPrimeより低いことだ。

WalmartのShippingPassの年会費は、Amazon Primeの99ドルのほぼ半額49ドルだ(最初の50ドルを値下げ)。それで、配達はPrimeより一日遅くなる。

しかしこれからは二日待つだけだから、Primeと同じになる。

Amazon Primeには早期配達以外に音楽やビデオなどさまざまなサービスがあるが、WalmartのShippingPassサービスは、早期配達のみで、ほかは何もない。

しかしWalmartに言わせると、フルフィルメントのインフラストラクチャがAmazonより優れているので、早期配達を低コストで行える。そこが、Amazonにない利点だそうだ。

この早期配達サービスの対象となるのは、同社Webサイトで買える約700万点の商品のうち、100万あまりだ。今後いくらでも、対象拡大の余地がありそうだ。

ShippingPassのアイテムは、顧客に2日以内で配達される。最少購入額の要件はなく、返品は手数料無料だ。

ShippingPassについて、現在の会員数や売上など、詳細はまだ公表されていない。

ShippingPassまだ一般的に可利用ではないが、ここで登録すると、パイロット事業への待ち行列に並ぶことができる。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

スマホのおかげで個人が物を売るのが超簡単になった(おすすめアプリ三つをご紹介)

自分のクローゼットを整理して、ついでに要らないものが売れたらいいな、と思ったことある? 今では、そんな要らないものを、委託販売のサイトに載せなくてもいいのよ。もっと簡単に中古のものを売れるアプリが、いろいろある。今回いろいろ試してみて、いいのを三つ見つけたから、ご紹介しちゃおう。今ならまだ、春の衣替えに間に合うでしょう。

Poshmark

Poshmark

Poshmark

Poshmarkは要するに、衣料品を売るためのInstagramだ。売りたいものの写真を撮り、値段をつけてシェアするだけ。フォロワーを作れるし、カテゴリーで検索もできる。ドレスもあり、バッグもあり、ジュエリーもある。Poshmarkには、女性が使うものならほとんど何でもある。そして今では、子どもやメンズにも手を広げようとしている。人だけでなく、ブランドやブチックもフォローできるから、いいものが早く見つかるかも。中古だけじゃなく、新品もある。アプリは無料で、iPhone用とAndroid用がある。

 

ThredUP

ThredUP

thredUP

thredUPでは、古い衣類をお金に換えることが、それをバッグに入れるぐらい簡単にできる。サイトに申し込むと、宅配用のパッケージを送ってくるから、それに衣類を入れて送り返す。ただし、このサイトが受け付けるブランドが決まっている。Kate Spadeはイエス、Chico’sはノー。それに、得られるお金はせいぜい数ドル。つまりそれは、売上の1%だ。売れなかったらリサイクルに行く。取り戻したかったら12ドル99セントを払う。アプリは無料で、iOS版とAndroid版がある。

 

OfferUp

OfferUp

OfferUp

洋服じゃなくって、ほうきや野球のバットを始末したい人。OfferUpが助けてくれる。Craigslistみたいな三行広告サイトだけど、オークションみたいなこともやっている。要らないものの写真を撮り、カテゴリーを指定する(家具、電子製品、など)。入札者を入札価格の順にソートできるし、入札者にメッセージを送れる。東部からウェストコーストに引っ越したときOfferUpを利用したが、ゴミ入れにも入札者がついた! ただし、ポストした翌日からは冷えきってしまうアイテムも多い。鉄は熱いうちに打て、よ。アプリは無料でiOSとAndroid用がある。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

裁判所は子どもたちの勝手なアプリ内購入に関しAmazonを有責と裁定

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Amazonは子どもが親の許可なく行うアプリ内購入に対するガードが不十分だった、とするFTCの訴訟で、被告のAmazonを有責とする、それほど意外でもない裁定が下された。FTCの訴状によると、Amazonはそれにより顧客に数百万ドルを請求した。問題の原因はソフトウェアの設計にあり、子どもたちはアプリ内で親の許可なく無制限に有料アイテムの購入ができた。

FTCは前にもAppleやGoogleと同じ裁定に至ったことがあるので、Amazonが同じ船に乗っていたとしても驚きではない。

AmazonがAppstoreにアプリ内購入システムを導入したのは2011年11月だが、子どものゲームも含めて、購入に際しパスワードは不要だった。ゲームのデベロッパーの一部はこのことにつけこんで、無料と有料の区別を曖昧にし、子どもたちに、アプリ内通貨やコイン、ゲームをおもしろくするその他のアイテムなどを買える機会を与えた。ひどい例としては、”Ice Age Village”というゲームには99ドル99セントというアプリ内購入のオプションがあった。

Amazonは2012年3月に、20ドルを超える購入にはパスワードを求めるようにしたが、子どもたちはそれより低額のアプリ内購入を親の許可なく続けることができた。そしてその総額が、膨れ上がることもある。

2013年の初めに、今度は全面的にパスワードが必要になったが、15分間の、パスワード不要の時間が与えられた。しかもこの改定は適切に開示されず、FTCによれば、Amazonが購入に関して“インフォームドコンセント”を求めるようになったのは、2014年7月からだ。

一方では、何千人もの親たちが、無許可のアプリ内購入だけでなく、複雑な返金プロセスに対しても苦情を申し立てた。Amazonは返金要求の仕方を説明せず、返金が可能であることすら告げていない、と訴状は述べている。

今回の裁定は消費者の味方をするものだが、救済の金額はまだ未定だ。両者が提出する立証文書に基づいて、具体的な金額は“数か月後に”決定される。

ただしFTCは、全額返金を求める意向だ。

FTCの発表によると、AppleとGoogleの場合は顧客への返金総額が5000万ドルあまりだったそうだから、今回も、些細な額ではないだろう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

「信頼」経済のこれから

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編集部注:本稿はW magazineのPRディレクターであり、メディア、カルチャー、テクノロジー分野での寄稿も多いAdriana Stanによるもの。

まったく知らない人の車に乗せてもらったり、会ったこともない人のベッドで眠ったり、あるいは地球の裏側にいる人にお金を貸したりするような行為が普通になりつつある。そんな時代の中で、これまでとは違った評価基準が生まれつつあるようだ。その基準とは「信頼」に根ざすものだ。

形成されつつあるシェアリング(共有)経済の中で、真に注目すべきはそれを可能としている技術ではないように思うのだ。技術の進化云々よりも、もっと大きな変化を社会にもたらしたように思う。コミュニティに新しい意味をもたせ、コラボレーションが増加し、人々の考え方も変化した。そしてあらゆる場面で「信頼」というものの価値が高まることとなったのだ。

「信頼」の重要性に気づかず、自らの信頼を高める努力をしていない人は時代に取り残されることともなろう。「信頼」は、全世界的にもっとも信用できる通貨として流通するようになりつつあるのだ。

「信頼」の評価技法として機能するシェアリング経済

「信頼」には少し前まで、ある意味で金次第の面もあった。たとえば銀行は「信頼」を得るために大理石でできた柱や豪華な装飾品を配した建物をたて、伝統などをアピールすることで信頼性の高さを訴えていた。「オフィスにこれだけ金をかけられる私たちを信頼してください」というニュアンスがあったわけだ。

言ってみれば、信頼はある種の浪費によってアピールするものであったとも言えるかもしれない。

銀行の大理石同様に、テレビコマーシャルを打つことで高品質をアピールすることができた。

外見を整えれば受け入れられるというのは、たとえば学歴などについても同様だった。高い学費を払ってアイビーリーグを卒業すれば、学業における成果を示すだけでなく社会的ポジションについてもある程度のことを示すと判断されていた。「浪費」し得る経済状況にあるとみなされ、そうした人たちで「エリート」集団を形成した。求職の際にも学歴が優位に働くこととなった。

ホスピタリティ業界においても「信頼」を求める金銭的投資が行われた。ホテルは広い範囲で一定の設備レベルや快適さを提供し、安全性にも十分配慮して信頼を築いてきた。広く安定したサービスを提供することで、伝統を築き信頼を得てきたのだ。

そうした一切のことが変化しつつあるように思う。宿泊にせよ自動車移動にせよ、まったく知らない人に身を任せるようなことをするようになった。知らない人に対する直感的な恐怖心というものは、急速に消えつつあるようなのだ。

これは、世の中で「人」を評価する基準が育ってきたからなのだろう。さまざまなシーンで、人の名前の後ろに、5つ星による評価が付けられているのを見るようになってきた。これにより、まったく知らない人をも「評価」できるようになったわけだ。そうした「評価」の仕組みの普及とともに私たちの生活も変化してきている。すなわちUberXを利用できるようになったし、Airbnbを使って見ず知らずの人の家に泊まれるようになった。あるいはハンドメイドのものをEtsyを通じて売り買いできるようにもなったし、個人間でお金の貸し借りをするようなプラットフォームも出てきた。仕事を頼むにはUpworkのようなプラットフォームがあるし、ハウスクリーニングなどならTaskRabbitで依頼するようにもなってきた。車を借りるのも大手のレンタカーサービスではなく、Turoを使ったりするようになった。

さらには、誰かが下した評価(インフルエンス)を信じて良いのかどうかについても、判定技法が成立してきている。LinkedInで繋がっている人からのプラス評価があれば、それが仕事に直結することもある。あるいはInstagramで人気を集めてメジャーどころにフォローされているような場合、Rayaの会員となってデート相手をゲットできる(かもしれない)ようになっている。ちなみにRayaはInstagramでの人気に基づいて、クリエイティビティを判定してメンバーに迎えるかどうかを判断して、クリエイティブな人同士を結びつけるのに役だとうとしているサービスだ。

人の「評判」というものも、いまや「システム」により判定されることになっているわけだ。従来は人がする評価やおすすめなどをどのように評価して良いのかわからなかった。しかし人同士の関係が「デジタル化」され、ソーシャルネットワークで繋がることが一般的となり、何事かを評価している人が周囲にどのように受け入れられているのかが直ちにわかるようになった。発話者の評価基準が明確化されつつあり、かつ簡単にわかるようになってきているのだ。

新しい「信頼」時代における「ブランド」

PRや広告はこれまで、すすめたい対象物の高品質をアピールすることにより成り立ってきた。信頼感を勝ち取り、それにより消費者からの支持を得るという方法がとられていた。

シェアリング(共有)経済の中で、真に注目すべきはそれを可能としている技術ではない。

消費者としての私たちは、高品質であるというアピールを通じて、ホテルやブランドを認知してきた。すなわち、そうしたアピールなしには商材を広く認知させる方法はなかったのだ。

実際のところ、デジタルエイジを迎える前は、ある意味「金の力」でブランドイメージを形成していた。銀行の高級建築と同様に、テレビコマーシャルも消費者に高級感を訴えるのに最適だった。テレビCMは費用もかかり、また限られた放送時間を買い取ってまで映像を流すからには品質も優れたものであると受け取られていたのだ。

現在では多様化が進み、あらゆる人が注目するメディアというものも存在しなくなってきている。これによって企業側の戦略も難しくなっている意味もある。ニュースを読むのも友人のお気に入りやシェアにより、また泊まるホテルもInstagram上で人気になっているホテルから選ぶようになってきた。このような時代に、ブランド自らが行うキャンペーンは従来型から変化せざるを得ない。

「ブランディング」の意味合いが急速に変化しつつある時代であるとも言えるだろう。

たとえば「ブランディング」に地域的制約がまったくなくなりつつある。金本位の時代から遠く離れて、いまや貨幣すら国境をまたぐバーチャルなビットコインに変貌しつつある。またWixでは誰でも29ドルにてEコマースサイトを立ち上げることができる。ソーシャルネットワーク上でうまく商材をアピールすることにより、地域にとらわれることなくものを売ることができるようになっている。

ウェブの普及により、「信頼」はユーザーインタフェースやサイトの使いやすさ、および適切なイメージ写真などにより醸成されるものとなった。そこから発展し、消費者からのレビューやレーティング、およびインフルエンサーによる評価が「信頼」に欠かせなくなっている。

「信頼度」ポイントの絶対的評価基準は生まれるか?

なにかものを消費するときばかりでなく、人と付き合う場合にも「信頼」という評価が用いられるようになってきている。人が商品をレビューして評価するだけでなく、人みずからが「信頼」の尺度で評価されるようになってきているのだ。

自身のもつ影響力やソーシャルネットワークや仕事上での繋がり方などを統合して「信頼度」の基準で測られるようになっている。その「信頼度」に応じて、たとえば飛行機に乗る際のアップグレードを提示されたり、優良顧客として迎え入れられたり、特別なサービスを提供されたりすることになる。

すなわち「信頼度」ポイントこそが唯一の評価手法として存在することになる。このポイントに基づいて人間関係が構築されていくことになるのだ。この「信頼度」スコアを適切に表現し得るポイントシステムの構築には、大きなビジネスチャンスもあるに違いない。

ビジネスにとっても、顧客からの信頼を勝ち得るために何をしているのかということこそが焦点となる。どのように宣伝するのかではなく、消費者の評価こそが商品の価値を決めるものとなる。マーケティングというものも、現在のスタイルからは大きく異なるものとなっていくはずだ。

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(翻訳:Maeda, H

ネット上のブラ・コンサルタントBrayolaが$2.5Mを調達、提案品を実際に買えるようにマーケットプレースを開設

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自分にぴったり合ったブラを見つけたい女性のためのサービスBrayolaが今日(米国時間4/21)、シリーズAで250万ドルを調達したことを発表した。投資家はHDS CapitalのHaim DabahとFirstTime CapitalのJonathan Benartziだ。

併せて同社は、同社自身のマーケットプレースを披露した。パートナー企業の在庫を利用して、女性が正しいブラを見つけられるだけでなく、それをBrayolaのWebサイトから買えるようにもする。

Brayolaのやり方は、分かりやすいけど実行は難しい。ユーザーは自分の好きなブラを付けた胸の写真をアップロードする。するとほかのユーザーたちがそれらの写真(顔は見せない)を見て、ブラがその人に合ってる・合ってないを投票する。

投票が終わると、“ブラ・エキスパート”が登場して結論を下す。これまでで分かっているのは、よく合ってないブラをつけている人が圧倒的に多いだけでなく、そもそも“合ってる”とはどういう状態のことを言うのか、知らない人が多い。投票によってユーザーは、もっと合ったブラをしなければならないことと、どこがどう合うべきかを、自覚する。

投票以外にも、自分の好きなブラのメーカーや型番などをアップロードして、Brayolaにもっと良いブラを提案してもらう機能もある。

そしてその提案が気に入ったら、Brayolaのマーケットプレースが役に立つ。

ファウンダーでCEOのOrit Hashayによると、Brayolaのコンバージョンレートは約5.5%で、Amazon Primeと同じぐらい高い。しかも、返品率は8%未満だそうだ。

Brayolaについて詳しく知りたい人は、ここへ

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

ソーシャルギフトのgifteeが三越伊勢丹と資本業務提携、法人向け事業に活路

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国内ソーシャルギフトサービスの先駆けである「Giftee」。運営元のギフティが三越伊勢丹グループのCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)である三越伊勢丹イノベーションズを引受先とした第三者割当増資を実施したことをあきらかにした。金額は非公開だが、関係者によると数千万円規模だという。三越伊勢丹イノベーションズは2016年1月にできたばかりのCVC。ギフティへの投資が第1号案件となる。

ギフティはOpen Network LabのSeed Acceleratior Programの第1期、KDDI ∞ Labo (ムゲンラボ)」の第1期にそれぞれ参加した経験のある、2010年スタートのスタートアップだ。gifteeはソーシャルメディアを通じてスターバックスやローソン、上島珈琲店などで利用できる電子ギフトチケットを送るサービス。会員数は47万人。ギフトの取扱店舗は全国2万5000店に上る。

リリース当初からコンシュマー向けにサービスを展開してきたgifteeだが、オペレーションやPOS対応などの課題も多く、店舗側の導入が難しいというケースがあったのだという。また同時に、「個人間でのギフトの送付だけでなく、マーケティングツールやカタログギフトの置き換えといったかたちで法人利用できないか?」といった問い合わせが増えてきた。

そこで同社は2014年から法人向けに「giftee e-Gift System」の提供を開始した。これを利用すれば、企業は店頭利用できるギフトチケットを生成、自社サイト上でも販売できるようになる。サービスを導入するのはミニストップやローソンなど大手11ブランドまで拡大した。またこのサービスに乗ることで、企業はgiftee上でもチケットの販売が可能になる。

「giftee e-Gift System」のイメージ

「giftee e-Gift System」のイメージ

ギフティでは今回の資金調達をもとに、法人向けを中心にしたサービスの強化を進める。三越伊勢丹グループと連携した新サービスの開発も検討中だ。「僕らは1000円未満のカジュアルなギフトを手がけてきた。一方で三越伊勢丹グループは『(高額な)包み紙に包まれたギフト』に価値を置くという対極にいた。今後は彼らが持つギフトのアセットと僕らの技術を掛け合わせていきたい」(ギフティ代表取締役の太田睦氏)。具体的なサービスについてはまだ公開できる状態ではないとのことだったが、百貨店商品券やカタログギフトなどを置き換えるサービスなどを検討中なのだという。

 

Facebookが「保存ボタン」を外部に開放、日本では楽天とメルカリがファーストパートナーに

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Facebookが4月12〜13日(米国時間)にかけて開発者向けカンファレンス「F8」を開催中だ。かねてからうわさになっていたチャットボットやVR撮影カメラの「Surround 360」をはじめとして、さまざまな内容が発表されている。すでに初日の発表内容はまとめ記事も用意されているが、日本で独自にパートナーと組んだ動きもあったのでこちらを紹介しておこう。

Facebookは今回のF8に合わせて、「保存ボタン(Saveボタン)」の外部提供を開始した。日本では楽天およびメルカリがローンチパートナーとして本日4月13日よりボタンの導入を開始した(まずはPCおよびモバイル向けのウェブサイトのみ。アプリは今後対応を検討する)。今後は利用動向を見て逐次パートナーを拡大していく。

保存ボタン自体は2014年7月にFacebookに搭載された機能だ。Facebookで友人やフォローしたユーザーの投稿を保存すると、ブックマークのようにあとから読んだり、あとからシェアしたりできる機能だ。世界で2億5000万人がすでにこの機能を利用しているという。

これまではFacebook内の記事に限定して提供していた機能だが、この機能を「いいね!ボタン」や「シェアボタン」、「コメントプラグイン」同様にパートナーサイトに対して開放する。これによって、例えば楽天やメルカリで気になった商品があれば保存し、それをFacebook上で管理することができる。

ここまでであればPocketやはてなブックマークのようないわゆるソーシャルブックマーク、“あとで読む”的なツールでしかない。だがこの機能では、保存されたページの情報がアップデートされた際、Facebookを通じてユーザーに通知を送ることができるのだという。

当初のパートナーとしてEC関連のサービスを選んだのは、「『価格の変動情報が欲しい』というニーズはある。一方でFacebookには滞在時間の長いユーザーも多い。そこ(Facebook上)がユーザーとの接点を持てるツールになると思っている」(Facebook執行役員 パートナーシップ事業 日本代表の横山直人氏)。メルカリでも「アプリのダウンロード数も2700万以上、当初は20代女性が中心だったが男性など(Facebookも多用するユーザー層)も増えてきた。Facebookからの流入の期待も高まり、その一方でFacebookはその価値を上げられる。ユーザーが欲しがっている情報であれば、やらない理由はない」(メルカリ取締役の小泉文明氏)と説明する。

今回の発表はFacebookがこれまでも進めてきたプラットフォームのオープン化施策の1つだ。今回のF8はチャットボットが話題をかっさらっていた印象はあるが、この保存ボタンの開放を含めた開発者向け機能のアップデートも注目すべき情報だろう。

高級飲食店予約の「ポケットコンシェルジュ」、運営元が500 Startups Japanなどから資金調達——訪日外国人旅行者に照準

ポケットメニューのメンバーら。2列目中央が代表取締役社長の戸門慶氏、その右が500 Startups Japanのジェームズ・ライニー氏と澤山陽平氏

ポケットメニューのメンバーら。2列目中央が代表取締役社長の戸門慶氏、その右が500 Startups Japanのジェームズ・ライニー氏と澤山陽平氏

高級飲食店に特化した飲食店予約サービス「ポケットコンシェルジュ」。サービスを運営するポケットメニューは4月13日、アイ・マーキュリーキャピタル、アドウェイズ、マネックスベンチャーズ、アライドアーキテクツおよび500 Startups Japanが運営するファンドから資金調達を実施したことをあきらかにした。金額や出資比率は非公開だが、合計で数億円に上るという。今回の調達をもとに採用を進め、開発、営業、マーケティングを強化するとしている。ポケットメニューは2013年にフジ・スタートアップ・ベンチャーズと日本ベンチャーキャピタルから、2015年2月にLINEから資金調達を実施している。

なお今回の投資は、2015年9月に立ち上がった500 Startups Japanの投資第1号案件となる(500 Startups Japanは同時にもう1社スペイシーへの投資を実行しており、厳密にはこの2社が最初の投資案件となる)。500 Startups Japanは2月にファンドのファーストクローズ(最終的な規模は3000万ドルを予定。現在1500万ドル規模だという)を終えたばかり。今後積極的に投資を行うとしている。

ポケットメニューは2011年の創業で、2013年からポケットコンシェルジュを展開してきた。代表取締役である戸門慶氏は元料理人で飲食店のプロデュースなどを手がけてきた人物。これまでのキャリアも生かし、高級飲食店を中心に予約可能な店舗を拡大。また2014年には予約に加えて決済サービスも開始した。現在の会員数は12万人、300店舗以上を掲載している。

ポケットコンシェルジュは東京を中心に横浜、京都の店舗を掲載しているが、最近ではインバウンド、つまり訪日外国人旅行者のニーズが急増しているのだという。「訪日旅行者の予約は月次で20〜30%ずつ伸び、日本人の予約と半々というところまで伸びている。現在はFacebook広告や一部の英語メディアでの露出などをしているが、調達を契機により積極的なマーケティングを進める」(ポケットメニューCFOの小山達郎氏)という。

ちなみにポケットコンシェルジュにおける1件の予約(平均2.2人)あたりの平均単価は国内ユーザーで3万円、訪日旅行者のユーザーで6万円。僕らだって旅先ではいつも以上にいいモノを食べたいのだから単価も高くなることが多いが、一方で店舗からすれば、外国人の旅行者に対して言語の問題を感じたり、ドタキャン(直前の予約キャンセル)やノーショウ(連絡もなく、来店もしないこと)のリスクを感じたりするケースもあるそう。昨年ミシュランの2つ星を獲得した寿司屋が外国人の予約を断るという対応をしたとして賛否があったが、その背景には「旅行者のドタキャンが多い」という問題があったと言われている。ポケットコンシェルジュはコース料理の予約が中心となっていること、決済機能も提供することで、こういった店舗側の課題を解決する一助にもなっているという。

自身もポケットコンシェルジュのユーザーであるという500 Startups Japanの澤山陽平氏は「苦しい時期もあったが、現在はトラクションも非常に好調で、インバウンド需要なども増えるため、さらに伸ばせるサービス」だと語る。OpenTableのような競合サービスもあるが、ポケットコンシェルジュが掲載するのは、高級店や伝統のある店などが多く、実は参入障壁の高いサービスとも言える。こういった点でも元料理人である戸門氏、そして同社の強みがあるとしている。500 Startupsとしては、将来的には海外のパートナー紹介なども行っていく考え。

政府では2020年に訪日旅行者4000万人という目標を掲げている。ポケットメニューでは今後、彼らのニーズを満たすべく、さまざまな施策を行っていく予定だという。

自動運転のミニ配送車Dispatch、Andreessen Horowitzのリードで200万ドルを調達

2016-04-08-dispatch

消費者はオンデマンドでの迅速な配送を当然のことと期待するようになってきた。こういうトレンドを踏まえて、スタートアップのDispatchは歩道や自転車道が走れる自動運転のミニ配送車を開発中だ。昨日(米国時間4/6)、Dispatchは、 Andreessen Horowitz(Chris Dixon)がリードし、Precursor Ventures(Charles Hudson)他が参加したラウンドで200万ドルのシード資金を調達したことを発表した。

Dispatchの共同ファウンダー、Uriah Baalkeは私の取材に対して「使い勝手がよく低価格の配送システムに対するニーズは非常に高い。われわれのゴールはこのニーズに応えてスケール可能なシステムを開発することだ。われわれのシステムはあらゆる場所で効果的に作動できる必要がある」と語った。

Carryと名付けられたDispatchの最初の配送車は最高100ポンド(45キロ)までの荷物を搭載できるコンパートメントを内蔵している。Carryは歩道や自転車道を歩行者程度のスピードで移動できる。またソフトウェアは1回の行程で複数の配送が実行できることを目指している。またCarryはかなり重量があり、大人2人がかりでなければ持ち上げられない。つまり簡単に盗むことはできない。またCarryは4G網に接続しており、常に正確な位置が把握できる。

数週間前にDispatchはMenlo大学とカリフォルニア州立大学モンテレー・ベイ校で学生に郵便や小包などを届ける実験を開始した。学生にはCarryの位置が通知され、荷物などが配送されることが知らされるようになっている。Carryが到着すると学生はスマートフォンを使ってコンパートメントを開き、自分宛ての荷物を取り出せる。

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Carryにはセンサーと人工知能が組み込まれ、周囲の人間にとって安全快適な行動方法を学ぶことができる。学習が進むにつれてCarryはより複雑な環境に対応する行動が可能になる。近い将来、Dispatchは新しい場所で実験を開始する。最終的な目標は主要な大都市での配送の実現だ。新たに得られた資金はプロダクトの開発と専門の人材の採用に充てられる。

多くのeコマースにとって(最後の1マイル」と呼ばれる戸別の配送はコストの点から大きな問題となっている。スタートアップが新しいプロダクトを開発してももともと薄いマージンが配送の費用によってさらに削られ、ビジネスとして成立しなくなることも多い。オンデマンドの契約で人間の配送員を利用することには法的に疑念が生じる(カリフォルニア州では実際、大規模な集団訴訟が起きている)。こうした場合に有効な解決策になることがDispatchの目標だ。

Baalkeによれば、「Dispatchがプラットフォームとなるレベルまで普及すれば、誰もが〔自動運転のミニ配送車の存在を〕当然のことと思うようになる。またDispatchのテクノロジーを利用すれば、eコマース企業ばかりでなく、個人間の荷物配送にも利用できる」という。

サウス・サンフランシスコに本拠を置くDispatchは9ヶ月前からテストを繰り返している。現在、同社はきわめて小規模のスタートアップで、Baalkeに加えてStav
BraunとSonia Jinという3人の共同ファウンダーの他には常勤の社員はまだ1人しかいない。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

不要品を売ってくれるGoneが自分のマーケットプレースを立ち上げ、完動を確認した電子製品を売る

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要らないガラクタをオンデマンドで売ってくれるGoneが今日(米国時間4/5)、そのビジネスモデルをやや変えて、同社が完動を確認した電子製品を売るマーケットプレースを立ち上げた。

これまでのGoneは、あなたの古物を家まで取りに来て、それをそこらにすでにある、あちこちのマーケットプレースに載せ、なるべく高値で売る。売れたら、小切手があなたに送られてくる。

でも今日からは、Goneが自分のマーケットプレースを持って、そこで品物を人びとに売る。どのアイテムも、同社による点検と完動が約束されている。

なお、Goneは従来のコンシエルジュサービスをマンハッタンでもローンチする。

これまでのGoneのビジネスモデルは、二つある。ひとつはGone Concierge(コンシエルジュ)で、Goneのメッセンジャーが家まで来てくれて、ジャンクを持っていく。訪問は、その一回のみだ。あとのことはすべて、Goneがやる。しかし人力サービスのコンシエルジュはなかなかスケールしないから、もっと早くサービスが行えるGone Liteが生まれた。

Gone Liteは、コンシエルジュのサービスエリア、オースチン、シアトル、ベイエリア以外の地域で、ユーザーに荷造り用品(段ボール箱、ラベルなど)を送り、ユーザー自身に品物をGoneへ送ってもらうビジネスモデルだ。

CrunchBaseによると、Goneはこれまで190万ドルを調達している。Goneについて詳しく知りたい人は、ここへ

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Amazon、ログイン・支払サービスをeコマース・プラットフォームに拡大―Money 2020で発表

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Amazonは今朝(米国時間4/4)、Amazonペイメントのサービスをサードパーティーのプラットフォームに拡大することを発表した。

世界のeコマース・プラットフォームの運営者やデベロッパーはAmazon Payments Global Partner Program〔Amazonペイメント・グローバル・パートナー・プログラム〕に参加することで、Amazonの支払プラットフォームを利用できるようになる。これらのサービスの傘下のマーチャントを訪問したユーザーはチェックアウトに際してPay with Amazon〔Amazonで支払〕というオプションが提供される。

現在、Amazon Paymentsは個別マーチャントのみ利用できる。参加したオンラインeコマース・サイトには「Amazonでログインと支払い」というオプションが与えられ、Amazonのツールを利用することができる。すでにユーザーの身元情報やクレジットカード情報を持っているAmazonがログインから支払まで代行してくれるのでオンライン・ショッピングにはたいへん便利な機能だ。

つまりeコマース運営者はAmazonの膨大なユーザーベースを利用して、顧客に自サイトにユーザー名、商品送付先、支払手段などの情報を改めて入力させる必要なしにショッピング体験を提供できる。またユーザーはサイトごとにパスワードやIDを管理する煩わしさを避けることができる。支払い手続きが簡素化、高速化されるのでマーチャントの成約率は向上し、売上も伸びる。

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今回のグローバル・パートナー・プログラムでは個別マーチャントがAmazonのプラットフォームを利用するというレベルからさらに一歩進めて、eコマースのプラットフォームを提供している大手プロバイダー自身にAmaznの支払サービスの提供を広げようというものだ。スタート時点でPrestaShop、Shopify、Future Shopなど多くの有力プロバイダが参加を表明している。これら各社のeコマース・プラットフォームを利用しているマーチャントは、今後、Amazonペイメントのツールを利用することが可能になる。

Amazonはさらにパートナーとなったプラットフォームに大して、上得意向け特別サービスやアカウント管理、キャンペーンの立案、技術サポートなどの付加機能を提供するという。Amazonによれば、参加プラットフォームーはパートナー・ディレクトリに登録され、Amazonが今後実施するマーケティングに参加する資格を得る。

新しいプログラムで提供されるサービスはパートナーの種類によってプレミア・パートナー、認証パートナー、認証デベロッパーの3種類に分けられる。プログラムへの参加は現在まだ「招待のみ」で、カバー地域はアメリカ、イギリス、ドイツ、日本の4カ国だ

このニュースはコペンハーゲンで開催中のMoney 2020カンファレンスでリリースされた。

Amazonのこの動きは、PayPalなど既存の支払サービスへの挑戦を一層強化する戦略を明らかにしたものだ(Apple Payは今年中にモバイル・サイトにサービスを拡大するという)。

プラットフォームへのサービスの拡大は、個別マーチャント向けペイメントが急成長しているというニュースに続いて発表された。サードパーティーへの支払サービスの拡大は長期間の実験を経て、 2013年に正式サービスとして開始された。今年1月、Amazonは「2015年に取引高は150%アップし、約8400万ドルとなった。マーチャントの数も200%増大した」と発表した。ただしマーチャント側からの正確な数字の発表はまだない。

いずれにせよ、Amazonはこの戦略を今後も強化していくだろうし、ライバルにとっては無視できない脅威となる。ことにモバイル分野ではそうだ。Amazonにはすでに2億8500万のアカウントが登録されており、 2300万人以上がAmazon以外のサイトでその情報を利用しているという。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

楽天が日本のドローンメーカーに投資し、まずゴルフコース上への飲み物配達でドローン利用をテスト

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日本のRakuten(楽天)がAmazonやAlibabaに続いてドローンを利用するeコマース大手の仲間入りをする。この東京の企業は日本の最大手のインターネット商業企業だが、今週はドローンメーカーへの投資と、ゴルフ場というあまり条件の良くない場所で実践試験を行う計画を発表した。

Rakutenによると、同社が投資ラウンドに参加する企業はAutonomous Control Systems Laboratory(ACSL)で、産業用のロボットやドローンを作っている日本の企業だ。ACSLは2013年に千葉大学からスピンアウトし、同社が’Mini Surveyor’と呼ぶドローンを、測量や空からの査察、モニタリングなど用に提供している。最近では、消費者向けドローンで最大手だった中国のDJIも、今後の大きな成長が望める産業部門に進出し、Sonyもやはり同じ方向を向いている

RakutenはACSLの株の20%を持つことになるが、投資額は明らかでない(公表しない)。しかし声明文は、“両者は協働して、産業用ドローンの利用においてお互いの強みを活かし、日本起源の技術とサービスで社会にイノベーションを提供していきたい”、と言っている。

しかし、その最初のテストが行われる場所は、産業とは無縁なところのようだ。NHKの報道によると両社は、千葉のゴルフコースでプレイしているゴルファーたちに飲み物やボールなどを届ける実証テストを行う。つまり、ゴルファーが自分のスマートフォンのアプリから飲み物や軽食などをオーダーすると、クラブハウスから飛び立ったドローンがコース上にそれらを届けるのだ。

これは、顧客への荷物の配達にドローンを使おうとしているAmazonやAlibabaとはかなり違うやり方だ。Alibabaは昨年、三日間のパイロットをやり、Amazonは2013年から‘Prime Air’を実験してきた。昨年Amazonは使用するドローンをアップデートし、最初のドローンよりも大型で、しかもドローンと通常の飛行機のハイブリッドのようなデザインになった。

Rakutenのドローンへの関心は、同社が発表した成長のための新戦略がその下地にあるようだ。その戦略の一環として同社は東南アジアのeコマースマーケットプレースを閉鎖し、同社が全世界的に保有する資産の内3億ドルあまりを償却した。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

宿泊予約サイト「relux」、3年で会員数27万人に——社外取締役に元ミクシィ朝倉氏を招聘

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一流の旅館やホテルに特化した会員制の宿泊予約サイト「relux」。自社のネットワークを生かして宿泊施設と直接交渉を行うことで、最低価格保証・独自特典付きの専用宿泊プランを用意。さらに宿泊費の5%をポイントでキャッシュバックするこのサービスが3月に3周年を迎えた。

僕もプライベートで利用したことがあるが、サービスは極めてシンプル。トップページにあるのは小さな検索窓が中心(サイト下部には特集などもある)。旅行に行きたいエリアとチェックイン・チェックアウトの日付、人数を入力すれば、予約可能なホテルが一覧表示される。もちろん詳細検索やホテルごとの空室検索も可能だ。

サービスを提供するLoco Partnersは3月18日にインフォグラフィックスを公開。この3年の歩みについて紹介している。会員数は3年で27万人を突破。属性では30〜40代が中心となっている。宿泊施設は定番観光地の多い近畿エリアや、温泉地の集まる首都圏・東海エリアを中心にして800軒を紹介している。

公開されたインフォグラフィックスの一部

公開されたインフォグラフィックスの一部

また同社は3月22日付けで、社外取締役として、ミクシィ元代表取締役の朝倉祐介氏を招聘したことを明らかにした。Loco Partners代表取締役の篠塚孝哉氏は「(朝倉氏が)マッキンゼーやミクシィで培った全社経営戦略のフォローや、コーポレートガバナンス強化、またグローバル戦略へのコネクションやフォローが主たる目的」としている。

reluxが今後狙うのは、増え続けるインバウンド需要への対応だ。すでに訪日旅行売上比率は10%近くまでに増えているということで(国内の売上も前年比約4倍と成長しているが、それにも増して増えているそうだ)、同社としても投資を強化している領域だという。「社内のメンバーの半数近くは第二外国語が話せるスタッフなどで揃えており、体制は万全。引き続き『国内 to 国内』の領域が主軸事業ではあるが、訪日旅行は大きなチャンスだと考えている」(篠塚氏)

3ミニッツが動画中心のECサイトを4月にローンチ、インスタグラマーと連携した商品も

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InstagramやYouTube向けの動画プロダクションや動画メディア「MINE」の運営を行う3ミニッツが今度はファッションECに参入する。同社は4月28日にファッション動画コマースアプリ「GINI」を4月28日より提供する。

GINIの特徴は「動画」。これまでの3ミニッツのノウハウをもとにしてファッションアイテムを動画で紹介。そこからコマースへと誘導する。同社によると動画で商品購入できるスキームについての特許も出願中だという。年内約100ブランドが参加予定。また、同社がネットワークを持つインスタグラマーなどとコラボレーションしたオリジナル商品の企画も進める予定で、「他のECサイトでは手に入らないアイテムが並ぶのがポイント」(3ミニッツ代表取締役社長CEOの宮地洋州氏)なのだそう。

動画も自社で制作する。「スタイリング動画を手軽に制作できるフォーマットを用意しているので負担はそこまでない。既に動画メディア『MINE』でもノウハウが貯まってきている」(宮地氏)

ところで3ミニッツは設立(2014年9月)から間もなく動画プロダクションを行っているのだけれど、そのトレンドはすでに変化があるという。当初YouTubeへのニーズが高かったが、この1年でInstagramへのクライアントニーズが急増しているという。「Instagramの盛り上がりに合わせて、Instagram発のインフルエンサーがどんどん登場している」(宮地氏)。先日記事で紹介したGENKINGのような存在が増えているのだそう。3ミニッツはインスタグラマー事業と動画制作事業、動画メディア事業で月額受注売上高(2016年1月)1億円を超えたという。

AmazonがBoeing 767輸送機を20機リースして配送をスピードアップ

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Amazonのロジスティクスが、でっかい一歩で前進。北米地区の配送用にBoeing 767の一群をリースしたのだ。航空貨物輸送企業のAir Transport Services Group (ATSG)によると、Amazonは同社の航空機20機を5〜7年リースすることに合意した。

この発表は、Amazonが自社の輸送機を運用したがっている、という昨年晩くの報道を確認する。それによりフルフィルメント業務をFedEx, USPS, UPSなどのサードパーティのロジスティクスプロバイダから自己のコントロール下へ移して、経費を節約し、さらに可能性としては配送の大幅な遅れを防ぐ

ATSGによると、合意の詳細はSECに提出する文書で公表する。Seattle Timesの12月の記事によると、専用輸送機Boeing 767Fの月額リース料金は約60〜70万ドル、旅客機を改装した機では30万ドル強だ。Amazonの配送コストは2014年に87億ドル、2013年から31%増加しているが、航空機を自前で持てばかなりの節約が期待される。

Viceの記事によると、AmazonはすでにATSGとパイロット事業を行っている。それは、航空貨物を、ATSGの本社のあるオハイオ州ウィルミントンから、ペンシルベニア州アレンタウンやフロリダ州タンパ、カリフォルニア州オークランド、およびカナダのオンタリオの空港へ運ぶ、という内容だった。

合衆国におけるAmazonのロジスティクス自前化努力としてはほかにも、自社保有トレーラートラックの隊列ドローンによる配送の実験などがある。

Amazonも今や、ほかのeコマース企業や、Instacartのようなオンデマンド企業との競争圧力が大きいから、Amazon PrimeやAmazon Freshなどのサービスを通じて、お客さんに極端に早い配送を約束することが必須の要件になっている。

同社は、国際的ロジスティクスでも忙しい。1月には同社の中国の子会社が、他企業のための海上貨物輸送の免許を獲得した。これで、同社のプラットホームを利用している中国の商業者が合衆国へパッケージを送るのが、容易になる。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

R&Bのライアン・レスリー自ら開発したサービスにベン・ホロウィッツが投資―SuperphoneはSMSのeコマース

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ボーカリスト、音楽プロデューサーとして有名なライアン・レスリー(Ryan Leslie)がなんと、ファンに電話番号を公開した。 (915) 600-6978だ。何百万という馬鹿げた着信を集めようとしているわけではない。音楽界で他の誰よりも密接にファンと交流しながら、しかも収益源になる新たなビジネス・モデルの実験だ。

それがシリコンバレーを代表するベンチャーキャピタル、Andreessen Horowitzのベン・ホロウィッツやBetawork他の投資家が150万ドルのシード資金をレスリーのスタートアップ、Disruptive Multimediaに投じた理由だ。 簡単にいえばSuperphone はSMSベースのeコマースと顧客管理のシステムで、レスリーは自らこのサービスをコーディングした。セレブであれクリエーターであれ、ファン向けに販売したいアイテムを持っている人間は誰でもこのプラットフォームを利用できる。

私の取材に対してレスリーは「われわれはアーティスト自身が自分のファンと交流し、関係を築ける方法を作っている。実は今のソーシャル・ネットワークは少しもソーシャルではないと分かった」と語った。

レスリーはR&Bやヒップホップで成功した後、Snoop Dogg、Cassie、Usherといったミュージシャンをプロデュースしたことで広く知られるようになった。

FacebookやTwitterのようなプラットフォームはアーティストがファンと交流するためには確実性に欠ける。しかし生まれたときからモバイル環境にいる世代はメールを使おうとしない。Superphone開発の動機はそういう点にある。なんといっても個人にコンタククトするのに1番確実な情報は電話番号だ。

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現在Superphoneは非公開ベータ版で、2700人がプラットフォームをビジネスに利用しているという。ベータ・ユーザーにはリル・ウェイン、ケビン・ジョーンズ、ボニン・ボウといった著名人がいる。利用料金は受信メッセージ数とeコマース支払額の5%で、ユーザーは誰がいつ、何に対していくら支払ったかなどの情報を最大漏らさず保存できる。また個人宛てにカスタム・メッセージを送ってアイテムのプロモーションをすることも可能だ。

「Superphoneにちょっと電話くれ」

Superphoneの仕組みはこうだ。セレブその他のクライアントはまず自分のSuperphone用の電話番号を用意してファンに公開する。ファンがその番号に電話するなり、テキスト・メッセージを送るなり、あるいはオンライン・ストアで何か購入するなりすると、セレブ・ユーザーはSuperphoneを通してファンに個人的なサンキュー・メッセージを送る。このメッセージはファンの発信場所や経歴情報などを利用してセグメントすることができる。

Superphoneはeコマースのプロモーション・ツールであると同時に未来的な電話帳であり、顧客管理データベースの役割も果たす。現在Superphoneはブラウザ・ベースだが、開発チーム数週間後にはモバイル・デバイス向けのネイティブ・アプリをリリースできるとしている。Superphoneのダッシュボードにはグラフ化機能もあり、誰が何を買っているかなどの情報を視覚的に把握できる。

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対話を購入に誘導する

レスリー自身のSuperphoneには4万人のファンがいる。今年、ウィーンの古城でニューイヤー・コンサートを開いたとき、レスリーはSuperphoneの顧客管理機能を利用してもっとも高額の支払いをしたファンをヨーロッパに招待した。また1700ドルという高額なチケット200枚を48時間で売り切ることができた。同時に、レスリーは「ライフタイム・アルバム」と呼ばれる音楽サービスを持っており、新曲をリリースするたび1ドルから100ドルの任意の金額を投ずる(プレッジする)ことでファンは誰よりも早く曲を聞くことができる。

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このサービスを開発するためにレスリーはCodeacademyのチュートリアルを見ながら2年かかったというが、ミュージシャンとしては大したものだ。スタートアップBevelのファウンダーであり、Andreessen
Horowitzのメンバーでもあるアフリカ系アメリカ人のTristan Walkerの強い推薦があってベン・ホロウィッツの支援を受けることができるようになった。ちなみにホロウィッツは生涯変わらぬ熱烈なヒップホップのファンでもある。投資家の長いリストは以下のとおり。

[MOOR & MOOR AB, Betaworks, Anxa Holding, Donald Katz, Keith Smith, Linda Bernard, Anthony G. Aguila, Base LV Tech, Judge Ventures, Kofi Kankam, Nnemdi Kamanu Elias, Robert T. Melvin, Ryan Babel, Shanti Kandasamy, BPG Fund, Jennifer Byrne, Radiary Creations, LLC, Taj Clayton, RPM, Sherrese Clark-Soares, Mychal Kendricks, Williams Anderson Investments, Monami Entertainment, Galvanize Ventures, and Transmedia Ventures.]

次のステップとしてレスリーは新たにエンジニアを採用して開発チームを編成することを考えている。「人工知能と機械学習を取り入れるのが長期的なビジョンだ。サービスに知能レイヤーを加えることが絶対に必要だ。なんといってもこういうサービスには自然な対話性がいちばん重要な要素だと思う」とレスリーは見ている。

インターネット・スタートアップといえば誰もが広告を収入源と考える中で、ファンにリーチするためのまったく異なるニッチを発見したことは非常にスマートだ。Superphoneを使えばクリエーターは友達に電話する気軽さでファンと交流し、アイテムをプロモーションできる。

LinkedInによればRyan Leslieはハーバード大学で政治学、政府政策(Government)のB.A.を取得している。発音は「ライアン・レズリー」が近い。ここではLeslieのカナ表記として一般的な「レスリー」を採用している。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Echo Dotがどうしても欲しい人、Amazonの制約をバイパスして今日オーダーできる方法がこれだ

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Amazonは、90ドルのEcho Dotの予約を難しくしている。でも、まだ方法はある。しかも、簡単に列に割り込める方法だ。ただし、急いだ方がよい。Amazonがこの抜け穴を、いつ塞ぐか分からないからね。

Echo Dotを予約するには:

  1. iOSのAmazonショッピングアプリを開く
  2. “Echo Dot”で検索する
  3. 検索結果のページでデバイスの上を右スワイプしてカートに入れる
  4. チェックアウトへ行く

すごく簡単だ。このささやかな裏ワザを見つけたDwight Churchillは、Localyticsのプロダクトマネージャーだ。

一般的にAmazonは、デバイスのオーダーをAlexaを使ってやってほしい、と願っている。それはオリジナルのAmazon Echoや、Fire TVの最新バージョンにある。でも、これらのデバイスを持っていない人はどうするのか? そんな人には、AmazonはDotをオーダーさせてくれない。初期ロットが小さくて、予約数を少なく抑えるねらいもあるのだろう。

Dotは、Alexaデバイスとして買うもののようだ。EchoやEcho Tapにある高品質のBluetoothスピーカーがない。でも既存のスピーカーをつなげるし、音声コマンドにも応じるし、家庭用デバイスをコントロールしたり、天気予報を言ったりする。

今日オーダーしたら、Dotが届くのは4月22日だ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

フリマアプリのメルカリ、今度は84億円の大型資金調達——評価額10億ドル超の日本発ユニコーンに

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2月29日にLINEがフリマアプリ「LINE MALL」のサービス終了(5月末)を発表したのは驚きだったが、フリマアプリで先行するメルカリがさらに驚くような大型の資金調達を発表した。メルカリは3月2日、三井物産、日本政策投資銀行、ジャパン・コインベスト投資事業有限責任組合および既存株主のグロービス・キャピタル・パートナーズ、World Innovation Lab(WiL)、グローバル・ブレイン、経営陣を引受先とした第三者割当増資による総額約84億円の資金調達を実施したことを明らかにした。

メルカリが外部から調達した資金は合計126億円に上る。もちろん金額だけでその是非を比較する話ではないが、資金調達ラウンド単位の調達額としてはgumiの50億円(2014年7月)という数字を超えており、僕が知る限り、ITスタートアップとしてはここ数年でもっとも大きい額だ。バリュエーション(評価額)は公開していないが「ビリオン(10億ドル=約1130億円)を超える」(メルカリ取締役小泉文明氏)という。つまり、日本発のユニコーン企業(評価額10億ドル以上の未上場IT企業)が誕生したわけだ。

同社が提供するフリマアプリ「メルカリ」のダウンロード数は日米合計で3200万件(日本:2500万件、米国:700万件)、米国でも現在コマースカテゴリで10位以内をキープしているという。月間の流通額は国内で100億円超、2015年末には、黒字化についても明らかにしている

メルカリでは調達した資金をもとに、国内外の事業拡大を進める。まずは海外を優先するとのことで、米国でのマーケティング活動なども積極化。また、イギリスでも現地オフィスを立ち上げており、ヨーロッパ参入の準備を進めるという。「海外でのマーケティングは『飛び道具』的なものは存在しないので、きちんとやっていく」(同社)。また国内でも採用に向けた施策を強化するほか、BASE同様の資金投資、M&Aも積極的に行うとしている。さらに子会社のソウゾウでは、先日紹介した「メルカリ アッテ」をまもなく正式ローンチする予定だ。

実はこの数カ月、メルカリが上場準備を進めているのではないかという噂も業界内では流れていた。これについて改めて聞いてみたが、「上場するという選択肢よりはフレキシビリティを持って動いている」(メルカリ執行役員CFOの長澤啓氏)とのことで、今回VCや事業会社からの資金調達を進めたという。