オンエア前に完売も、テレビで見た芸能人の衣装を即買いできる「アイマニ」

「あの芸能人が着ていた衣装が欲しい」というニーズに答える女性向けファッションメディア「imanee(アイマニ)」が12月25日に正式リリースした。芸能人や番組名、ブランド名、アイテム名で気になるアイテムを検索し、提携先のECサイトで購入できる。アパレル企業からオンエア前にアイテム情報を入手し、オンエア後にいち早く情報を配信するのが特徴だ。サービス名称には、何かの時間の「合間に」使ってもらうという意味を込めている。スマホはテレビを見ながらいじる「セカンドスクリーン」としても使われはじめているが、テレビで気になったアイテムをその場で買えるアイマニは、「ながら見」するサービスとしても利用されそうだ。

アパレルからの事前情報提供が8割、残りは人力で探す

いかにもありそうなサービスだけれども、「探すのに手間と時間がものすごくかかるので、実は競合が少ないんです」と、運営元であるニューワールドの井手康博社長は話す。同社は2013年11月、アイマニの前身となる「Guider.(ガイダー)」を公開。当初は番組のエンドロールにほんの一瞬だけ流れる衣装協力をチェックし、ネットで探しながらアイテムを掲載していたのだという。

ちょっと気が遠くなりそうな話だけれども、地道な作業を繰り返していくと、「このドラマの主人公はどういった服を着やすいとか、この芸能人はどんなブランドを好んでいるか、といったことが蓄積されてくる」と井手氏。こうした「ノウハウ」をデータベース化し、エンドロールに衣装協力として出てくる40〜50ブランドの中からアイテムを検索。該当する商品を見つけては自社サイトに掲載し、提携のECサイトへ誘導していた。

そんなことを繰り返すうちにアパレル企業から認知され、徐々に番組のオンエア前に衣装情報を提供してもらえるようになる。ガイダーでは約4000アイテムを掲載していたが、このうち8割はアパレル企業から事前提供を受けたもの。開始から1年で月間40万PV、7万ユーザーを集めている。

じゃあ残りの2割はどうしているのかというと、サービス開始当初と変わらず、人力で探しているそうだ。「リアルタイムに番組を見ながら人気が出そうなアイテムをチェックします。ノウハウがあるため、ほとんどのアイテムは放送中に見つけて、オンエア終了後すぐに掲載することができます」。

次回予告で見つけたアイテムがオンエア前に完売

実際にガイダー経由でどのくらい売れているのか? この点について井手氏に聞いてみたところ、ドラマ「失恋ショコラティエ」で石原さとみが着ていたコートを紹介した結果、1000枚近くあった在庫が1週間でなくなってしまったこともあるという。「次回予告でかわいいコートを見つけたので、すぐにブランドに確認をしました。早速紹介したところ、オンエア前には完売。次回予告からオンエアまでの1週間、その情報を出していたのはガイダーだけです。衣装に注目して次回予告を見続けていた甲斐がありました」。

さらに聞いてみて驚いたのはCTR(クリック率)の高さだ。ガイダーではアイテムの画像リンクや購入ボタンを、提携するECサイトに送客する「広告」として位置づけているのだが、井手氏によれば、ガイダーでは訪問したユーザーの3〜4割が「広告」をクリック。こうした送客に伴うクリック課金が同社の主な収益源だ。月間流通額(ガイダー経由で購入に至った金額)は300〜400万円を推移している。テレビで芸能人が身に付けているアイテムを検索しようという人は購入意欲が高く、今後は商品数を増やすことで流通額の増加が見込めそうだ。

ガイダーではテレビ以外に、雑誌やInstagramで芸能人が身に付けているアイテムを紹介していたが、アイマニでは情報源をテレビに限定した。雑誌やInstagramだとブランド名や商品名がわかりやすく、ガイダーを使う必要がなかったためだ。「テレビに出てくるアイテムを知る手がかりは番組のエンドロールぐらい。わざわざ調べる人は少なく、そこにニーズがある」。

現時点ではアパレル企業22社、93ブランドと提携し、番組のオンエア前に情報提供を受けている。大手のオンワード樫山と提携しているほか、「アパレルのトップ10のうち半数とは話が進んでいる」(井手氏)。今後は大手を皮切りに、中小規模のアパレル企業との提携も進めていくそうだ。

テレビで芸能人が着ているアイテムを探せるサービスとしては、国内では「コレカウ.jp」がある。利用者が探したいアイテムを質問し、運営側が回答するサービスだ。井手氏は「情報の即時性と網羅性でアイマニが優位」と話す。将来的には日本のドラマ好きの女性が多い台湾や東南アジアへの進出も視野に入れているという。


ニューヨークの都心ブルックリンで農産物の産直を展開するFarmigoに地域農家も好感

 

ニューヨークのどまんなかで、農産物の地産地消でスタートアップしているFarmigoは、サンフランシスコ出身だ。ぼくみたいに。

今でもチームはウェストコーストにいるし、イスラエルのテルアビブにもいる。2年前にファウンダでCEOのBenzi Ronenと同社の本社は、合衆国を横断してニューヨークのブルックリン(Brooklyn)に来た。このシリーズBuilt in Brooklynの中でも、変わり種だ。

Ronenによると、“Brooklynは地域産の自然食品が360度全方向から集まるすばらしいハブだ。地元産の農産物もね。オンラインとオフラインの企業の協力体制も、ここは理想的だ。食べ物スタートアップとメディアスタートアップとのコミュニケーションも良い”。

Farmigoがローンチしたのは実は2011年のTechCrunch’s Disrupt SFだった。そのときの彼らのプロダクトは、コミュニティ支援型農業(community supported agriculture, CSA)のためのソフトウェアで、地元消費者と地元農家をオンラインでつなぎ、配達はたいへんなので消費者がコミュニティの配布センターに来て、品物をもらう。センターは学校でも、どこかのオフィスでも家でも、どこでもよい。

Ronenは曰く、同社は食品の生産者たちを結びつけることによって、従来的な“食品チェーンを崩壊させたい”。ただしマーケットプレースの構築は、容易ではない。“参加意欲のある農家が十分にいるか。そして、そうやって産直的に食料を買いたい消費者が十分にいるか。この二つが最大の難題だ”。

“現時点では、農家はうちに集まってくる。従来的な食品チェーンでは末端小売価格の20%しか農家の手に渡らないのに対し、うちでは60%wp渡しているからだ”、と彼は言う。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


Amazon、ニューヨークにて1時間ないし2時間で商品を配送するPrime Nowをスタート

米Amazonが1時間で商品を配送するPrime Nowを発表した。NYC在住のPrimeメンバーに向けたサービスだ。まずはマンハッタンで開始し、2015年に他地域にも展開していきたい考えだ。ペーパータオル、電池、おもちゃや本など、Amazonが言うところの「エッセンシャル」なプロダクトなプロダクトを対象とする。

短時間配送サービスにはUberなども含めていろいろな業者が次々に参入してきている。Amazonとしても対抗上対応せざるを得なくなったというのが、サービス実施に至ったひとつの理由なのだろう。NYCなどのようなハブ地域では、地元配送業者がAmazonの配送価格を下回る価格での日用品配送に参入してきていたりもする。

Amazonの新サービスはマンハッタンの中でも特定の場所を対象に開始されることとなっている。利用にあたって、iOSおよびAndroid用にPrime Nowという専用のアプリケーションが用意されている。また、アプリケーションをインストールしておけば、自分の地域でPrime Nowが利用可能となった際に通知を受け取ることもできるようになっている。配送する時間帯は午前6時から深夜までで、週7日休みなく運用されるとのこと。1時間配送の価格はアイテム毎に7.99ドルとなっている。ただし、2時間配送は無料で提供されるそうだ(Prime会員であることが条件ではある)。

Amazonは今年の頭にPrimeメンバーの会費を上げたが、それにともなってサービスの充実化も心がけているようだ。たとえばストリーミング音楽にアクセスできたり、写真を無制限で保存できたり、あるいは4Kインスタントビデオのストリーミングも行える。2015年に向けては、サービスのさらなる魅力向上を実現していく心づもりであるようだ。

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(翻訳:Maeda, H


ブランド委託販売「RECLO」が2.4億円調達、グノシーと提携効果は限定的かも

高価格帯のブランド品を委託販売できる「RECLO(リクロ)」は、「フリマするほど暇じゃない人」をターゲットにしたアプリだ。フリマアプリはスマホで撮影した商品を気軽に出品できる気軽さが受けているが、リクロは宅配キットを取り寄せて商品を送るだけで、あとは勝手にブランド品の真贋判定や値付け、撮影、出品までを肩代わりしてくれる。リリースから約半年で17万ダウンロードに達したリクロだが、12月10日に第三者割当増資を実施して2億4500万円を調達した。引受先はB Dash Venturesやフューチャーインベストメントなど。

リクロは在庫を持たないオンライン委託販売であるため、出店コストがかさみがちな既存の買取業者と比べて、2~3倍の出品者への高額還元が可能なのだという。平均落札金額は3万円台で、ユーザーは落札金額の50〜70%を受け取れる。サービス開始当初、出品アイテムの多くは業者から仕入れていたが、現在は半数以上が個人のクローゼットに眠るリユース品。7月には、これまで出品しなかったユーザーを獲得するために、アプリで商品を撮影するだけで無料で査定してもらえる機能を追加した。現在は1日あたり約50件を査定しているという。

1カ月あたりの出品数は約2000〜3000アイテム。個人の出品数を押し上げているのは「セレブ」の存在だと、アクティブソナーの青木康時社長は語る。「セレブが参加するパーティーに紹介づてで足を運んで、交流かたがたリクロのことを知ってもらっている。セレブの方が出品するアイテムは総じて状態が良いものばかり。一度出品していただくと『また半年後に来て』と言われることも少なくない」。さらに、セレブからは高級インテリアや家電の出品を依頼されることも多く、今後は商品の横展開も視野に入れたいという。

グノシー経由でブランド品は売れるか

12月10日からは、ニュースアプリ「Gunosy(グノシー)」が手がける新サービス「Gunosy Platform」と提携。グノシー上でブランド品を最大90%で販売する「RECLO チャンネル」を12月中旬に、48時間限定のタイムセールで食品や雑貨を販売する「FLIP チャンネル」を10日に新設する。各チャンネルはグノシーの画面右下に追加されるチャンネルボタンや、グノシーのタイムライン上に掲載されるネイティブ広告を通じて誘導され、グノシー内でそのまま購入できる。

グノシーは11月、ユーザー目標数にちなんだ「5000万人都市構想」を発表。5000万人都市の舞台となるのがGunosy Platformで、リクロのほかに、家計簿サービス「マネーフォワード」やIPサイマルラジオ「radiko.jp」、宅配クリーニング「Lenet(リネット)」など11社14サービスと提携し、それぞれグノシーから利用できるようになっている。

Gunosy Platformは、あたかも1つの都市に各種店舗があるような状態にして利便性を高めようとするもの。とはいえ、タダでニュースを読みに来たユーザーが、どれだけブランド品に興味を持つかは未知数だ。その反面、ユーザーがファッションコーディネートを投稿できる「iQON(アイコン)」では、アプリ経由の売上が月間10億円近くに上るという。「もともと財布を持ってきていない」ユーザーが相手でも、アプローチの仕方次第ではECが成立する事例もあるわけだ。Gunosy Platformについて青木氏は「少なくとも、リクロがグノシーのアクティブユーザーの目にとまる機会が得られるのは大きい」と話している。


Amazon、美術品などに「希望価格提示」機能を導入―買い手は売り手と値切り交渉ができる

Amazonはクリスマス商戦に向けて意欲的に新しい試みを始めている。その一つが、eBayやPricelineにあるようなダッチ・オークション機能だ。ユーザーは興味のある商品についてMake an Offer〔希望価格提示〕ボタンを押して、Amazonのリスト価格より低い価格を提示することができる。

Amazonはこの機能を当初、15万件のアイテムに限定して提供する。対象は美術品、スポーツやエンターテインメン分野のコレクター向けアイテムだ。ただし「2015年にはさらに何十万件ものアイテムが追加される」という。

この新機能は間違いなくeBayなどの個人間売買サイトからビジネスを奪うことを目的としている。固定価格ではなく、買い手の反応を見て価格を決められる柔軟なシステムであれば、一品物のアイテムを売ろうとする新たな売り手をAmazonのマーケットプレイスの取り込むことが可能になる。

AmazonのAmazon Marketplace担当のPeter Faricy副社長は次のように説明する。

新しい「希望価格提示」機能は、一品物のアイテムをできるだけ安く買おうとしているユーザーにとってまったく新しい体験を提供する。そうしたアイテムの売り手にとっては潜在的な顧客と直接取引し、妥当な価格を見出す道が開ける。かつて店舗や画廊で行われていた値決め交渉がそっくりオンラインで再現できる。最近のわれわれの調査によれば、「興味を示した買い手と価格交渉ができる機能があればさらに売上を伸ばせる」と売り手の半数が考えていることが判明した。逆に買い手も「希望価格提示」ボタンによって、もっとも安い値段でアイテムを購入することができる。

これはAmazonが2013年からマーケットプレイスで美術品などの一品物の扱いを始めたことの延長線上にある。画廊やアンティークショップは常に顧客と相対で交渉し値決めをするというビジネスモデルだ。

この機能を利用しているアイテムの例が面白い。少し検索するとピカソの木版画が見つかった(上の写真)。当初価格は12万5000ドルだったが、すぐに10万ドルに値下げされ、さらに「希望価格提示」を待っている。

その他「希望価格提示」システムを利用しているアイテムには、Tony Romoのサイン入りフットボールヘルメットなどがある。しかしAmazonはこのモデルを一品物以外にも拡大していきたい考えのようだ。

ただしAmazonは「これは一般的なオークションではない」とはっきり述べている。つまり買い手が他の買い手の値段を知り、直接価格を競うようにはなっていない。

「すべての交渉は売り手と買い手の間で1対1でプライベートに行われる。売り手はいつでも買い手の提示した価格を承認することができる。このシステムは買い手が値切り交渉ができることを目的としており、買い手はいかなる場合でも当初のリスト価格以上を払うことはない」とAmazonは説明している。

希望価格提示(Make an Offer)機能を利用したい売り手はリスト価格を決定する際にこのオプションを選べる。興味を示した相手が希望価格を提示してきた場合、売り手は承認、拒否、新価格の逆提示を行える。双方が合意したときに限り、買い手はその合意した価格でアイテムをカートに追加できる。

最近のAmazonの新たな試みとしては、良質な日用品を提供するAmazon Elements、レストランへのテイクアウト予約と宅配バイク・メッセンジャーによる宅配実験などがある。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


Amazon、ローカルビジネスへ拡大着々―レストランのテイクアウト注文、宅配サービス開始

去る6月にわれわれはAmazonがSeamless、Grubhub、DeliveryHeroのようなレストランのテイクアウト注文と宅配のサービスを準備中だと伝えた。先週末、Amazon Localアプリのアップデートで、そのサービスがリリースされていたことが判明した。

テイクアウト&デリバリー機能は、皆が感謝祭のディナーの残り物をつついていたであろう先週末に静かにリリースされた。「ホリデーシーズンは忙しくなります。われわれがお手伝いします」というのがAmazonの説明だ。

われわれはAmazon Localでいろいろな都市を試してみたが、どうやら現在サービスが実施されているのはシアトルのみのようで、提携レストランは、宅配が20店舗、テイクアウトの注文が110店舗となっている。 Takeout & Deliveryでの注文はすべて既存のAmazonアカウントを通じて決済される。

われわれも含めて多くのメディアが報じているように、Amazonはローカル・コマース・サービス分野で大規模で野心的な将来計画を描いており、特にオンラインからオフラインにサービスを拡張しようとしている。これにはReutersが伝えているようなYelp、Thumbtack、Angie’s Listをひとまとめにしたような総合的ローカル市場が含まれる。これはすでにAmazon Freshとして一部実現しており、単なる生鮮食品の宅配だけでなく、Spotlightという新しいサービスもスタートさせている。これはレストランのテイクアウト料理からカップケーキ、紅茶葉、特製アイスクリームなど各種の「地元の良品」を選んで届けるというものだ。

またAmazonはSquareやPayPalのライバルとなる店頭支払いシステム、Amazon Local Registerローンチしている。

Amazonはこれらのサービスを統合し巨大化することによって消費者とローカルビジネス双方の利便性が高まるようなスケールメリットを狙っているようだ。

たとえば、今回スタートしたテイクアウトとデリバリーのサービスは料金がユーザーのAmazonアカウントから支払われる。Amazonはこのつながりを利用してレストランその他のローカル・ビジネスにLocal Registerを採用するよう説得することができるだろう。

ある情報源によれば、「レストラン向けサービスやレジスター・サービスは手始めだ。今後数ヶ月のうちに更に進化した機能のサービスを他の業種にも拡大していく」ということだ。

ではAmazonはまずどの業種を狙っているのだろう? われわれも6月の記事で指摘しているが、旅行業が次のターゲットだろう。旅行業のニュースブログ、Skiftの先月の記事によれば、Amazonは新年早々にもAmazon Travelを立ち上げるという。当初はホテル予約からスタートするが、フライト予約などに順次サービス範囲を拡張していく計画だということだ。興味深いのは、Amazon Localで所在地をシアトルに設定すると、レストランのテイクアウトと配達だけでなく、「ホテル予約」というタブも表示されることだ。

われわれはAmazonにコメントを求めている。新情報が得られればアップデートする。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


Amazon Echoはベゾスの巻返し―そのうち音声認識のゼロクリック買い物端末に化ける?

今朝(米国時間11/6)、Amazonは突然、Echoという新しいデバイス.を発表した。Echoにはスピーカーに加えて「常時オン」のマイクが内蔵されており、周囲のユーザーの声を聞き取ってクラウドに転送する。天気予報を尋ねると教えてくれる。目覚ましをセットするよう命じることもできる。エイブラハム・リンカーンの業績について尋ねることもできる。

なんと! 円筒形のパーソナルアシスタントなのだ。だが、このデバイスの本質が何であるか―というより、やがて何になりそうかじっくり考えてみる必要がありそうだ。

Amazonのビジネスモデルは人々に明日の天気予報を教えることではない。

毎朝目覚ましを鳴らすことでもない。

歴代大統領の業績を教えることでもない。

Amazonのビジネスはものを売ることだ。したがってEchoの存在理由も究極的にはそこにあるに違いない。

冷蔵庫を開けたらピクルスが切れていた。オーケー。「アレクサ、ショッピングリストにピクルスを追加」と呼びかければよい(Echoに命令するときにはアレクサと呼びかけることになっている。このキーワードはユーザーがカスタマイズできるらしい)。 念のため断っておくが、まだEchoから直接ショッピングはできない。単にショッピングリストにアイテムを追加できるだけで、ユーザーはそのリストにもとづいて別途注文をしなければならない。

しかしEchoが少しでも普及のきざしを見せたらこの点はさっそく「改良」されるのではないか?

たとえば、「アレクサ、カンフーパンダ2を注文」と呼びかけるとさっそく注文がすんでしまう。

「アレクサ、極上のエジプト綿のシーツを注文」。ジャジャン! シーツが発送される。

ワンクリック購入がゼロクリック購入に進化するわけだ。家全体(すくなくともEchoのマイクが聞き取れる範囲)が衝動買いを狙ったスーパーマーケットのレジ横の買い足し台になるのだ。

アメリカのAmazon プライム会員はEchoを半額で購入できるが、それにはもっともな理由がある。プライム会員はたくさん注文する。Echoはプライム会員にさらにいっそうたくさん注文させる仕掛けなのだ。おそらくその目論見は成功するだろう。

邪悪な企みだろうか? そうとは言えない。AmazonはEchoを買えと強制しているわけではない。それに第一、私自身、Amazonプライムを文字通り毎日利用している始末だ。私の愚かな物欲がさらにたやすく満足されるようになり、一声かけるだけでアイテムが魔法のように戸口に現れるのは楽しいだろう。

しかしAmazonがなぜEchoを作ったか、その理由は覚えておくべきだ。Amazonは顧客がわざわざ訪問しなければならない「デスティーネション・サイト」であることにもはや満足していない。Amazonは世界に遍在することを狙っている。Amazonストアが現実空間のあらゆる隅々にまで行き渡り、じっと聞き耳をたてて人が口を開くのを待ち構えているという状態が目標なのだ。

多少のギミックがバンドルされているものの、その本質はショッピングチャンネルだという点でEchoはFire Phoneに似ている。

しかしジェフ・ベゾスはFire Phoneの失敗(今だに8300万ドル相当の在庫を抱え込んでいる)から一つ学んだようだ。人々はもっと買い物をさせるために作られた製品だと知ってしまうとそれに金を出したがらなくなる。だが、Echoの本質はFire Phoneと変わらないのだろうと思う。

今のところ、Echoのショッピング機能は欲しいものを音声でショッピングリストに追加できるだけだが…さて?

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


Amazonのプライム会員サービスが出店者にも適用へ、個別契約なので一挙には無理だが

Amazonは、有料会員制Prime(プライム)の利用価値を上げることに、このところ非常に熱心に取り組んでいる。今回は、これまでAmazon本体だけからだった各種サービスが、Amazonを利用している商業者、いわゆる出店(出品)サービスからも受けられるようになり、プライムの利用価値がいよいよ本格的になってきた。これからはプライム会員は、例えばイギリスでは、送料無料、当日・翌日配達などのサービスを、AllSaintsのオンラインストアからも受けられるようになる(Re/codeの記事より)。またAmazon.comで検索したとき、結果にAllSaintsの商品も含まれるようになる。ただしそれらをクリックすると、Amazon上でなくAllSaints本来のWebサイトに連れて行かれる。

不思議なことに、Amazonがそうやって顧客をAllSaints.comへリダイレクトするにあたっては、アフィリエイト料金を取るだけだ。9月からのパートナーシップにより顧客は、Amazonへのログインと決済情報を使って買い物を完結するのだが、そのぶんの料金はない。でもなにしろ、プライムはAmazonにとって上客だ。Amazonの、オンライン小売企業としての売上と利益を引っ張っているのは、今やプライム会員であり、最近の調査によると、Amazon本体からのプライム会員のお買い上げ額は、非会員の倍近い。

このほか今日(米国時間11/4)Amazonは、プライム会員だけが利用できる容量無制限の写真保存ストレージのクラウドサービスを開始した。タブレットやスマートフォンのおかげで、今や世の中の全員がフォトグラファだから、このサービスは誰にとっても便利だ。プライムの料金は今年値上げされたが(合衆国)、合わせて音楽のストリーミングが加わり、ビデオのカタログも増加、オリジナルコンテンツの制作もできるようになり、そして今回の、プライムサービスの出店者への拡大が加わる。

この、プライムサービスの出店者への適用は、Amazonと店側との個別の契約になるから、どれぐらい早く、どこまで広がるかは未定だ。Re/codeの記事によると、Abercrombie & FitchやNeiman MarcusはAmazonへの出店にうんと言わなかった。Amazonが自分の店の顧客のデータにアクセスすることと、安物も含めてなんでもかんでも売ってるAmazonで自己のブランドイメージが希釈されることを、これら高級店はおそれたらしい。

しかし、はっきりしているのは、Amazonは顧客に、会費を払うプライム会員になってほしい、と願っている。でも、その気をそそるだけのメリットは、まだ十分に揃っていない。プライムがAmazon本体だけでなく出店者もほぼすべてカバーできたら、航空会社のマイレージみたいに用途の広い特典になる。しかも、Webのほぼ全域にわたって。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


YouTube、広告のない有料サービスの提供を準備中?!

Googleが運営するYouTubeが、迷惑がられることも多いプレロール広告を廃する方法を、利用者に提供しようと考案中であるらしい。Wall Street Journalの記事によれば、有料のサブスクリプションサービスを提供し、この有料利用者に対しては一切の広告を表示しないというスタイルを準備中なのだそうだ。

YouTubeのトップであるSusan WojcickiがCode Mobileカンファレンスで語ったところによれば、利用者にさまざまなオプションを提供していきたいのだとのこと。たとえばモバイルでYouTubeを閲覧している人は、広告の間だけ他のアプリケーションを利用するというようなこともやりにくい。したがって増えいく広告に対する不満も徐々に増えつつあるらしいのだ。

そこでひとつの解放として考えられるのが、有料版を提供することだ。広告を表示するかわりにコンテンツを無料で提供するというスタイルに加えて、新たな仕組みを導入することになる。有料版を提供することにすれば、あるいはNetflixに近づいていくということになるのかもしれない。WSJの情報元は、ニュースなどの特定コンテンツ毎の有料オプションを提供する可能性についても言及しているようだ。

コンテンツジャンル毎に、広告のない有料版を提供していくというのは、各ジャンルの閲覧者たちから注目を集めることになるだろう。広告なしで提供する範囲を特定ジャンルに絞ることにより、有料版の費用を抑えることもできるだろう。そして有料で提供するジャンル以外については、従来通り広告付きで配信するという方式は、トータルな収益の面でもプラスに働く可能性がある。

これは噂ばかりが先行する、Googleによる有料の音楽配信サービスとも結びつくものだと考えられる。Wojcickiも、この噂のサービスにつき「間もなく」提供を開始する予定だと話していたが、相変わらず詳細な予定については言及しなかった。

YouTubeが本当に有料サービスの提供を開始するのなら、まずはオリジナルないし人気シリーズの無広告視聴を促すようなものとなるのだろう。特定の番組についてのプロモーションなども増えてくることになりそうだ。これにより、これまでのYouTubeとは別のものが生まれてくることになるのかもしれない。それによる変化に不安を感じる人もいるだろう。しかしともかく広告スキップのためのボタンを押さずに済むことに、魅力を感じる人も多いに違いない。

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(翻訳:Maeda, H


職業別電話帳よりも便利なオーストラリアのサービスディレクトリOneflareが独自ノウハウで国際展開を目指す

地域のさまざまなサービスのためのネット上の売り場/店頭(Webジャーゴンで“マーケットプレース”)を提供しているオーストラリアのシドニーのOneflareが、オーストラリアドルで100万ドル(USDで約88万ドル)の追加投資を獲得し、総調達額が130万ドルとなった。投資家はEquity Venture PartnersのLes Szekely、Sydney Seed FundのGarry Visontay、そしてThe Strategy Groupの Dr. Jeffrey Tobiasだ。同社によると、資金は営業マーケティング部門の新規雇用と、事業の国際展開に充てられる。〔*: サービスディレクトリは物理的な各種サービスのディレクトリ(所在目録)、ディレクトリサービスはネットワーク上の各種リソースのディレクトリ(所在目録)提供ソフト。〕

このサイトは、登録業者の事前調査を綿密に行い、ユーザは複数のサービスプロバイダから見積もりを取ってよい。職種は清掃、電気工事、水道工事、塗装、会計士、庭師などさまざまだ。2011年にMarcus LimとAdam Dongが創業したOneflareは、今では約5万のサービスプロバイダ業者が登録し、職種カテゴリーは200種を超えている。毎月のビジター数は50万にのぼる。Limによると、Oneflareが対象としている市場の規模(各種サービスの売上年商合計)は約180億ドルだが、今はまだYellow Pages(イエローページ, 職業別電話帳)のシェアがきわめて大きい。

またネット上のOneflareの競合他社としてはTrueLocalGumtreeなどのディレクトリサイトがある。それらの中でOneflareの差別化要因は、Limによると、複数見積可と、ABN(事業者登録番号)や営業許可証、保険、資格や免許などを事前に細かく調べることだ。また、終わった仕事に関しては各仕事のページに顧客のレビューが載り、業者そのものに対する一般的な評価レビューとは別になる。

OneflareはWebとモバイルから利用できるが、損害に対する最大500オーストラリアドルまでの保険がある。また約束の日時に来れなかった業者は、罰金50オーストラリアドルを自弁しなければならない。

今、このサイトの各月のユニークビジターは50万、これまでにリクエストされた仕事の料金総額は5500万オーストラリアドルを超えている。今年の売上*は昨年に比べtげ3倍増、トラフィックの総量は1年前に比べて300%増加した。〔*: 見込み客への見積提示に関して課金、その数量がコンスタントに多い業者には月額会員制プランもある。〕

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


Apple Pay初のテレビCMは、ワールドシリーズでMasterCardから

Appleの新支払いシステムが始まり、Apple Payはすでにこれまでのどのモバイル支払いサービスよりも、大きな注目を浴びている。そして昨日の2014年ワールドシリーズ開幕戦の中継では、支払いパートナーであるMasterCardによる新しいテレビCMが流れた。

MasterCardはこの広告に合わせて、全米MLB球場の飲食店舗に、新たな非接触支払い方式を展開する。様々なNFC利用支払い方式がある中、MasterCardは明確にApple Payを支持し、プロスポーツ施設としては初めて、カンサススティーおよびサンフランシスコの球場にApple Payを持ちむことを宣言した。

MasterCardによると、Apple Payシステムは野球場でも好調で、なぜならみんなソーセージを早く食べたいからだ。しかし、Apple PayとMLBの提携はそこに留まらない ― Apple Payユーザーは、11月にシングルゲームチケットの発売が開始されたら、MLB.com At the Ballparkアプリでアプリ内購入できるようになる。

初めてのCMでは、メジャーリーグ殿堂入り選手のジョージ・ブレットがApple Payを使って買い物をする。忘れないでほしいのだが、これはMasterCardのCMであってAppleのCMではない。つまりそれは、カード会社らがAppleを、本格的にモバイル支払いを離陸させてくれる会社だと考え、そのためのリソースと支援に投資しているという新たな兆候だ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


日本の楽天、国際展開を本格化―イギリスでRakuten.co.ukマーケットをスタート

日本のeコマースの巨人、RakutenはAmazonやAlibabaと対抗できるようなグローバル・パワーを目指している。今日(米国時間10/22)、イギリスで自社ブランドのオンライン・マーケット、 Rakuten.co.ukをオープンした(プレスリリース)。この市場では楽天自身とサードパーティーの小売業者が多様な商品を販売する他、Koboの eブックやWuakiビデオ・ストリーミング・サービスも提供される。

なお同時に2011年に4000万ドル弱で買収したPlay.comブランドは閉鎖された。

書籍、ガジェット、各種デジタルコンテンツに加えてRakuten.co.ukは食品、飲料、健康、美容、医療、ペット用品などを販売する。Amazonに対抗しておそらくおもちゃや生鮮食品の取り扱いも始めるものとみられている。

Rakuten.co.ukをローンチした理由はわかりやすい。楽天はこれまで主として買収を通じてヨーロッパに進出してきた。それがある程度進展したので楽天ブランドのもとに戦略的統一を図ることにしたものと考えられる。これまで楽天はPlay.comの他にFranceのPriceMinisterを2010年に(2億5000万ドル)、ドイツのTradoria2011年7月に買収している。また特定分野では、eブックのKobo、スペインのビデオ・ストリーミングのWuaki、メッセージ・アプリのViber、クラウドソースのビデオ字幕サービスのVikiを買収している。

楽天はアメリカでも買収したBuy.comブランドを閉鎖し、Rakuten.comに衣替えした。Buy.comはURLとしても大いに価値があるブランドだったが、楽天は短期の損失には目をつぶって長期のブランド確立を重視したわけだ。

またこの楽天ブランドへの統一は単に規模の経済を追求する一環でもありそうだ。たとえば今年末まで、傘下の全サービスを通じた支払システムを稼働させる計画だという。また「スーパーポイント」と呼ばれるポイント還元システムもブランドの統合によって、たとえばキャットフードを買ったときに付与されたポイントでWuakiの映画を見るというような使い方ができるようになった。

楽天はAlibabaに比べると規模でははるかに小さい。現在の時価総額はAlibabaの2210億ドルに対して150億ドルにすぎない。しかし野心はAlibabaに決して劣らないようだ。

楽天は最近もアメリカでショピング・ポイント・サービスのEbates(10億ドル)とショッピング履歴モニターのSliceを買収している。

しかし楽天のライバルはAmazonやAlibabaばかりではない。今日(米国時間10/22)、SoftbankはベンチャーキャピタルのSequoiaと共同でインドネシアのAmazonスタイルのオンラインマーケット、Tokopediaに10億ドルを投資した。SoftbankはインドのSnapdealにも6億5000万ドルを投資したと報じられている(この件に関してはさらに取材中)。

それでは楽天が新たに進出した地域でeBayやAmazonに対抗して成功を収める策はあるのだろうか?

楽天独自の「eコマース・コンサルタント・サービス」はその一つだろう。楽天によれば、これは楽天に出展するマーチャントに対してコンサルティングを行うユニークはサービスだという。楽天によればその目的は「われわれのマーチャントの成功を助けるため、各種のサポートとガイダンスを行う」ことだという。楽天への出店者はこのサービスによって「楽天プラットフォームについて深い知識を得ることができ、また強力なツールの利用法を学び、成功のチャンスを最大化できる」のだという。通販業者は月極めでこのサービス(と同時に楽天市場への出店)を契約できる。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


物流アウトソーシング「オープンロジ」がサービス開始――中小事業者や個人をターゲットに

今スタートアップで注目を集めるキーワードというと、シェアリングエコノミーやIoT、ヘルスケアなどとあわせて、ロジスティクスを挙げる人が多い。CrunchBaseによると、ロジスティクス分野のスタートアップへの投資は、2012年後半から増加しているようなのだけれども、2014年第1四半期には3200万ドルと急増している。

米国では日用品のリアルタイム配送を実現する「Instacart」やCtoC向けの配送サービス「shyp」などの名前を聞くが、国内でもロジスティクス分野のスタートアップが徐々に登場している。その1社がオープンロジだ。同社は10月21日から物流アウトソーシングサービス「オープンロジ」を開始する(サービス開始前の動画インタビューはこちら)。

中小規模のEC事業者や個人までが利用できるロジスティクスのアウトソーシングサービスだ。ユーザーがECで取り扱う商品をサイト上から登録して、同社が提携する物流会社の倉庫に入庫すれば、倉庫にて商品1点1点にバーコードの貼り付けをして管理を実施する。入出庫情報はオンラインで閲覧可能。また商品が売れた際などは、倉庫で梱包の上で配送までを行ってくれる。配送の際には同梱明細書がつき、時間指定も可能。代引きにも対応する。

このサービスの強みは簡略化された商品管理とシンプルな価格設定にある。オープンロジ代表取締役の伊藤秀嗣氏によると、これまでの物流アウトソーシングサービスでは、まずは問い合わせ窓口から連絡すると、事業に関するヒアリングを行った上で見積もりを出して…と最短でも1カ月程度の時間を要するケースがほとんどだそうだ。

また、月額料金や保管料は「一坪いくら」という形で設定しているため、商品点数にかかわらずコストがかかるということも少なくない。そのため、小規模なEC業者や個人が利用することも難しかった。

そこでオープンロジでは、老舗の物流事業者と組み、商品数の少ない中小規模の事業者の商品をとりまとめて管理することで、シンプルな業務フロー、料金設定を実現しているのだという。また最短2日でのサービス利用を実現。さらにはシンプルな管理画面も独自に開発しており、個人でもPCで手軽に入出庫管理できるという。

オープンロジの管理画面

価格は、入庫料が一律15円、保管料がサイズにより1日0.2円〜10円、配送料が220円〜780円までとなっている。価格面での競合優位性について伊藤氏に尋ねたところ、Mサイズ(商品の縦、横、高さの合計が60cm以内)を関東圏に送る場合、ヤマト運輸の宅急便を利用すると756円。これがオープンロジだと1カ月の保管料や入庫料込みで486円と36%の割引になる。もちろん発送の回数や個数、保管期間にもよるが、オープンロジを利用することで安価かつ作業負荷が下がるというケースは多そうだ。

オープンロジではここ数カ月、ユーザーを限定してテストを行ってきたそうなのだけれども、その反応も上々だそうだ。ネットオークションを手がける個人は、梱包も含めて業者が行うため、落札者からの評価も高いと語っているそう。副業であれば平日に梱包作業なんてできないので、そういった面でも利便性を感じているということだった。

ちなみに伊藤氏は富士山マガジンサービスを創業期から支え、その物流網の構築を手がけてきた人物。「物流は成長分野にも関わらず、アウトソーシング先の体質は変わっていない。そこを効率的に変えられるのではないか」という思いから起業したのだそうだ。


Apple Payを使い始める前に知っておくべきこと

Apple Payが誰にでも使えるようになった。要件をすべて満たしてさえいれば、店舗でもオンライン取引でも利用できる。ただし、いきなり地元のリアル店舗に出かけていってiPhoneをかざすだけで何でも欲しい商品を持ち帰れるわけではない ― それは窃盗だ。楽しいApple Pay体験をするためには、以下の条件が揃っている必要がある。

  1. ハードウェア:iPhone 6または6 Plus(店舗での利用)、iPad Air 2、mini 3、iPhone 6または6 Plus(アプリ内取引での利用)
  2. ソフトウェア:iOS 8.1(今日(米国時間10/20)公開されたばかり)
  3. Touch IDを設定し、少なくとも1つ指紋が登録されている
  4. Appleの初期支払いパートナー企業のクレジットカードまたはデビットカード
  5. iCloudアカウント

以上が全部整っていれば、すでにiTunesに登録してあるカードを使うか、新しいカードを登録することができる。新しいカードを追加するには、カードの写真を撮り、裏側のセキュリティーコードを手入力するだけでいい。カメラを使いたくなれけば全部の情報を手動で入力してもよい。対応しているカードであれば、認証されて購入に利用できるようになる。そうでない場合は、銀行に電話をして、Apple Payに参加するよう依頼しよう。

登録済みのカードを使う場合は、裏面のセキュリティーコードを入力して利用することを承認し、Apple Payの利用規約に同意するだけでよい。それが済んだら、あとは使うばかりだ。

店舗でApple Payが使えるのは、早期に提携している小売店で、以下の店舗が参加している:Aéropostale、American Eagle Outfitters、Babies”R”Us、BJ’s Wholesale Club、Bloomingdale’s、Champs Sports、ChevronおよびTexacoの小売店(ExtraMileを含む)、Disney Store、Duane Reade、Footaction、Foot Locker、House of Hoops by Foot Locker、Kids Foot Locker、Lady Foot Locker、Macy’s、McDonald’s、Nike、Office Depot、Panera Bread、Petco、RadioShack、RUN by Foot Locker、SIX:02、Sports Authority、SUBWAY、Toys”R”Us、Unleashed by Petco、Walgreens、Wegmans、およびWhole Foods Market.

オンラインでは、Apple Payのサポートが追加されたアプリが出始めているので、アップデートやApp Storeの「おすすめ」をチェックしよう。今後Appleがたくさん紹介していくはずだ。購入の承認にはTouch IDに登録済みの指紋を利用できるが、何らかの理由で使えない場合はパスコードを使用する。Apple Payが支払い情報を保存、送信するシステムは、クレジットカード情報を店舗に渡さないため安全性が高い。また既存のカードのボーナスプログラム等もそのまま利用できる。

本誌では、Apple Payがリアル世界でどう使えるかの初期レポートを近くお届けする予定だが、Twitterの早期レポートを見る限り、新たにスタートしたこのテクノロジーは順調に動作しているようだ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


Amazonがニューヨークでグロサリー配達を開始…eコマースは”やり方のクォリティ”で勝負する時代へ

Amazonが今朝(米国時間10/17)、同社のグロサリー配達サービスAmazonFreshをニューヨーク都心部のBrooklynで開始すると発表し、ニューヨークに進出するという前からの噂を実証した。最初の対象はPark SlopeのPrime会員のみだが、いずれBrooklyn全域に拡大していくという。Manhattanなどニューヨークの他地区については、まだ発表がない。

顧客は50万あまりの品目から選び、地元のお店の生鮮や食材、玩具、電子製品、家庭用品などを即日または翌朝、配達してもらえる。ニューヨーク方面では、Lobster Place、Dickenson’s Farmstand Meats、Gotham Greens、Amy’s Breadなどのお店がこのサービスのソースとして参加する。

Amazonによると、午前10時までに注文した品物は、当日の夕食に間に合うよう配達される。午後10時までに注文すると、翌日の朝食に間に合う。

AmazonFreshをPrime会員は年内、無料(送料無料)で利用できる。2015年からは、Freshを利用したい人の年会費が299ドルになる。

AmazonはFreshサービスのロジスティクスと料金について何年も実験を重ね、現在もテストマーケティングだと言っている。展開地区はシアトルとカリフォルニア南部の一部、東部は今回のBrooklynが初めてだ。

即日配達はいろんな企業が挑戦し、中には失敗したところもある。たとえばEbayのEbay Nowは、失敗したと今年のはじめに報じられた。今週確認したところによると、Ebayのそれは、公式にやめたわけではないが事実上店をたたんだらしい。検索の最大の競争相手はAmazonだ、と明言したGoogleは、Google Expressサービスを今週新たに数都市で展開した。そして新人のInstacartは、全国チェーンのWhole FoodsやCostco、そして地域の小売企業を即日配達サービスのソースにするつもりだ。

一方小売企業のトップWalmartは、カーブサイトピックアップ(車を下りずに商品受け取り)や、店舗まで配達、翌日配達など、多様なやり方をeコマースの展開方法としてテストしている。今週同社は、東部に二箇所、新たなフルフィルメントセンターを開設し、低料金の翌日配達の大規模展開に備えている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


Googleの敵はAmazon―即日宅配サービスGoogle Expressを有料化、サポート都市拡大

今朝(米国時間10/14)、Googleの即日宅配サービス、Google Shopping ExpressはGoogle Expressと改名され、有料化へ踏み出した。今後はGoogleがコストをすべて負担する実験から会費制のビジネスモデルとなる。メンバー会費は月額10ドル(年額95ドル)。GoogleはもちろんAmazonプライムを念頭に置いているはずだが、一方で大型の実店舗も長年Amazonの脅威を感じてきた。

そのような利害の一致からすでにCostco、 Target、Staples、Office Depot、Walgreens、Toys R Us、Babies R Us、 Whole Foodsなどの大手リテール・チェーンがこのプログラムに参加している。Googleは今朝、さらに16の小売店が参加したことを発表した

この中には、1-800-Flowers、Barnes & Noble、Nine West、PetSmart、Vitamin Shoppe、Sports Authorityなどの全国チェーンに加えて、ニューヨークのParagon SportsやロサンゼルスのVicente Foodsのようなローカル店も含まれている。

またサービス地域も、これまでのカリフォルニア北部に加えて、新たにシカゴ、ボストン、ワシントンD.C3都市が追加された。これにともなってボストンではStop & Shop、ワシントンではGiant Food、シカゴではLux Roses、TigerDirect、Treasure Island Foods、Wrigleyville Sportsなどのローカル店がプログラムに参加した。

Googleによれば、今回の拡大で全米で700万人がGooleの即日配達サービスを利用できるようになったという。翌日配達なら1200万人近くがカバーされる。ベイエリアの消費者は21歳以上であればアルコール飲料も注文できる。(これまでのサービス地区はサンフランシスコ市、ペニンスラ(サンフランシスコ半島)、サンノゼ、北カリフォルニア、西ロサンゼルス、マンハッタン)

Amazonプライムとは異なり、Google Expressは会員以外でも利用できるが、その場合は1回ごとに4.99ドルの費用がかかる。

会員は15ドル以上の買物について会費以外には無料で即日ないし翌日配達を受けることができる。また登録会員以外に同一家庭のメンバーも利用できる。一方無料で即日ないし翌日配達が受けられるAmazonプライムの(アメリカでの)会費は年額99ドルだが、これには無料のテレビ、映画のストリーミング、広告なしの音楽ストリーミング、Kindleの無料のeブックなど数々の特典がつく。

宅配ビジネスに進出するとはGoogleも手を広げすぎではないかという印象を持つ読者もいるだろうが、最近のGoogleはますますAmazonを最大のライバルと考えるようになっている。Googleのエリック・シュミット会長自身が、最近、「われわれの競争相手はBingやYahooだと考える人が多いが、検索分野での最大のライバルはAmazonだ。Amazonは一般に検索エンジンだとは思われていないが、何か商品がが欲しいときに人々は必ずAmazonで探す」と説明している

Googleの広告プラットフォームはデスクトップ、モバイルのOS、ハードウェア、ウェブ・アプリなどインターネットのあらゆる部分に浸透している。にもかかわらず、Amazonで買い物をする消費者はGoogleで検索しないし、したがってGoogleが表示する広告をクリックすることもない。

だが、Googleが宅配サービスを黒字化できるかどうかは不明だ(自動運転車が実用化すればそうなるかもしれない)。

Google ExpressはiOSとAndroidから利用できる。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


Apple、特許資料でApple PayのNFC機構を詳しく説明

Appleは、新しいApple Payモバイル支払いシステムに関連した特許を申請し(via AppleInsider)、その資料の中でユーザー端末と支払い端末との間で近距離通信が働くしくみを詳しく説明している。iPhone 6イベントでは語られなかった技術的詳細が含まれており、一見に値する。

例えば、トークン化された通信のしくみに関して、買い物客はワンタイム利用の特殊なデジタルトークンのみを送信し、POSシステムが共有鍵でそれを解読する。クレジットカード情報は、ユーザーのデバイスの安全領域から外へ出ることがない。これはApple Watchでも同様だ。

要する、iPhoneと店の端末は秘密のパスフレーズを使ってやり取りし、通信に成功したらその情報が支払い提供者(銀行等)に送られ認証処理される。使用したカード番号は、客とカード会社にしかわからない。店の端末は、ワンタイム利用の自動的に生成されるパスフレーズしか知らない。

Appleは、万が一NFC通信がハックされ外部にデータが漏れた時でも、盗まれたデータが全く無価値になるようにした。これは、何であれ支払いに関するデータを無線で送ることに対する恐怖を和らげるものだ。その恐怖はNFCの普及の遅さを説明する要素の一つでもある。

特許には、ユーザー端末は通常NFCを能動的に使用していないが、受動的検知機構を使って支払い端末を検出し、NFC受信機をアイドルからアクティブへと状態変化させることも書かれている。これによって取引が開始され、iPhoneの指紋スキャナーまたは、Apple Watchの確認入力によって承認される。

Appleの特許は、その時点で携帯ネットワークに接続されていない端末(iPhoneから離れているApple Watch等)であっても、ユーザーの支払い情報がセキュリティー領域に保存されてさえいれば、Apple Payを利用できる方法が説明されている。これは、端末内の安全領域が、少なくとも互換支払い端末のある店では、物理的クレジットカードと同じように機能することを意味している。これは、発売が噂される新しいiPadにとって理想的な仕組みだ。Touch IDとApple Payが使えるようになっても、特にWiFi専用モデルの場合は、常にネット接続されているとは限らないからだ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


eBay、PayPalの分社化を決定―「物言う株主」カール・アイカーンの持論通りに

eBayとPayPalは道を分つことになった。PayPalはeBayの傘下から抜けだして、独自の上場企業となる。eBay, Inc.とその取締役会による戦略的見直しの結果としてこの決定が行われた。これにより両社のビジネスが一層速く成長するようになることが期待されている。

このPayPalのスピンオフは、監督官庁の承認が得られば、2015年の第2四半期に完了する見込みだ。両社とも分離後は新しい CEOが任命される。 eBayではマーケットプレイス担当プレジデントのDevin Wenig、PayPalではプレジデントのDan SchulmanがそれぞれCEOとなる予定だ。

eBayの分社は「もの言う投資家」のカール・アイカーンを始め、多くの株主が期待し、あるいは要求していたものだ。eBayがPayPalを買収したのはeコマースの支払手段の効率化を期待してのことだったが、PayPalがモバイル支払の分野に進出して成功を収め、Braintreeを買収してOne Touchシステムを手に入れるなどしてからは、PayPalの将来戦略はeコマースを離れ、むしろ個人向けの総合支払いサービスに向かうようになった。

eBayはモバイル経由で年間200億ドルの売上を得ており、今日の同社の発表によれば、PayPalの急成長によって大きく支えられてきたという。一方、PayPalはeBayから分離することによって、AlibabaのようなeBayの強力なライバルとも提携できるようになり、成長の加速が期待されるという。

〔日本版〕Wall Street Journalの記事はTechCrunch記事とはややニュアンスが異なる。これによれば、Carl IcaanはeBayにとってPayPalが「お荷物」であり、分社化することによってeBayの会社価値が増大すると主張していたという。eBayのCEO、John Donahoeはこれまで何年にもわたってIcahnの主張に反対してきた。それがここに来て180度の方向転換となったのは、AppleがApple Payで、AlibabaがAlipayでオンライン支払いサービスに参入し、この分野の競争が急速に激化する兆候を見せたため、Icahnの方針に同意せざるを得なくなったということのようだ。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


次の巨額調達でWishは評価額$1Bのユニコーンクラブ(超エリートスタートアップ集団)入りか

5000万ドルの資金調達からわずか数か月で、このモバイルのネットショッピングサイトWishに、評価額約10億ドルでほぼ1億ドルの調達案件がある、と複数のソースが言っている。それがほんとなら同社は、早くもユニコーン*の仲間入りだ。〔*: unicorn, 2003年以降創業で評価額10億ドル以上の合衆国のスタートアップ…全スタートアップの約0.7%。〕

どうやら、モバイルでショッピングする人がとても多くなっているのだ。

Wishをサンフランシスコで立ち上げたのは、元GoogleやYahooやFacebookにいたPeter SzulczewskiとDanny Zhangだ。そのインタフェイスはPinterestに似ていて、アルゴリズムと機械学習の技術を駆使してユーザの趣味嗜好を把握し、各人の好みに合った製品を紹介する。

Pinterestも今年の初めに、ユーザの好みや関心に合わせた個人化を導入したが、コマースには力を入れなかった。一方Wishは、アルゴリズムの力で物を売るサイトだ。

6月に5000万ドルのラウンドを記事にしたときは、アクティブユーザ数が3100万、ここを利用して物を売る企業やお店は1万を超えていた。同社は、売上額の15%を取る。

これだけのユーザと売上があれば、成熟期のスタートアップに投資するロシアの投資企業Digital Sky Technologiesなどが目をつけるのも当然だ(某情報筋による)。

App AnnieのデータによるとWishのモバイルアプリはiTunes App Storeの上位200位以内につねにいて、Lifestyleの部門では10位以内や20位以内にいることもある。Androidでも、上位200位以内に定着、ショッピング部門では10位以内定着だ。

4月に本誌が書いたように、Wishはヴァリューショッパー(価格に対する価値に厳しい人)を主なターゲットにし、Alibaba上のお店に西欧のモバイルのお客を結びつけようとしていた。Szulczewskiはそのとき、Wishのユーザはヨーロッパと北米が半々、と言っていた。

Springのような高級ファッションと違ってWishやアジアの同類Koudaiは、安価なカジュアルファッションが中心だ。

WSJの記事によると、前回の調達時には評価額が4億ドルだった。それはFounders Fundがリードして、既存の投資家Formation 8やGGV Capital、Yahooの協同ファウンダJerry Yang、Jared Leto、Legend Capitalらが参加したラウンドだった。

Wishがハイペースで富裕になりつつあるのとは対照的に、スタートアップの世界の気候変動を警告する声もある。Marc AndreessenBill Gurleyは共に、ソーシャルメディアや印刷メディア上で、バーンレート(burn rate, 資金が費消されていく速さ)の高さと、向こう見ずなほどのハイリスクな起業に対し、警報を鳴らしている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


Amazon.com、ツイート経由で「ほしい物リスト」への商品追加が可能に

今年5月、Amazon.comはTwitterとの連携機能をアナウンスしている。#AmazonCartのハッシュタグを付けてツイートすると、アイテムがAmazon.comのショッピングカートに追加されるというものだった。この度はそれを拡張して、#AmazonWishListというハッシュタグを使ってもAmazon.comとTwitterの連携ができるようになった。名前の通り、ツイートしたプロダクトをAmazon.comの「ほしいものリスト」に追加するものだ。

この機能を使うには、まずamazon.com/socialにてAmazon.comアカウントとTwitterアカウントを連携させておく必要がある。この作業を行なっておけば、商品の購入および「ほしい物リスト」への追加が、ツイートを通じて行えるようになる。

ツイート経由で購入できたり「ほしい物リスト」に追加できるようになったところで、何も便利には思わないという人も多いことだろう。確かにそうかもしれない。しかしTwitter自身が「ツイート内購入」(in-tweet commerce)の実現を行ったこともあり、外部サービスとの連携による小売機能の強化というのは注目に値する。

Twitterは6月に、CardSpringというスタートアップを買収してもいる。これはTiwtterカードを通じた商品オファーやプロモーションの強化に役立てようとするものだ。そして今月にはいくつかの小売サービスと連携して、ツイート内でのBuyボタンの実装をテストしてもいる。

Twitter社のこうした動きにAmazonがどれほど意識を向けているのかはよくわからない。ただ、ライバルとして重視するというような段階でないことは明らかだろう。少なくとも今のところは、Twitterを利用することで商品の購入をしようとする人はごく少数派だといえる。Twitterはニュースやオピニオンを共有するためのツールであるというのが、多くの人の感じているところだ。

そのような状況ではあるが、今回の「ほしい物リスト」とTwitterを連動させようとする試みには面白いところがあるように思う。プロダクトへの興味やおすすめ情報や感想などをTwitterで流すというのは、これまでどおりの、ごく一般的なTwitterの使い方だと思えるからだ。フォローしている人のお気に入り情報などをリツイートする人は多く、また自分自身の備忘録として#AmazonWishListを使う人も増えてくるものと思われる。

ちなみに、Amazon.comの「ほしい物リスト」はホリデーシーズンの定番ツールとも言える存在になっている。昨年のホリデーシーズンには、毎秒7冊の本と5つのおもちゃがリストに追加されたそうだ。

尚、Twitterとの連携強化の他、Amazon.comは「Save a Photo」というサービスもリリースしている。これにより、気になったものをなんでも撮影して「ほしい物リスト」で共有できるようになった。ちなみに「ほしい物リスト」関連ではUniversal Wish Listというアドオン、バーチャルノート、自分の「ほしい物リスト」から購入されたものを表示しないようにする「Don’t Spoil My Surprises」という関連プロダクトを世に出している。

今回の提携機能についてはこちらのページで詳細をご確認いただきたい。

原文へ

(翻訳:Maeda, H