Ikeaのスマート照明システムのアップデートにより、そのワイヤレスハブがAppleのHomeKitとAmazon Alexa、そしてGoogle Homeに対応することになった。つまり、ハブがあってスマート電球があれば、これらのデバイスのどれかを使って音声でコントロールできるし、またAppleのiOSアプリHomeからもコントロールできる。
このアップデートにより、Philips HueのHomeKit互換のハブに、Ikeaのスマート電球を認識・装着できるようになった。Philips Hueをすでに使っているユーザーには、ほかのオプションも使えるようになったという意味で、重要なニュースかもしれない。9to5Macがそう書いている。Ikeaは10月から色付き電球の提供を開始する予定だ。
Hueの初心者向け白色電球はアメリカで15ドル、Ikeaのは18ドルだから、HueシステムでIkea製品を使う費用的メリットはない。でも、オプションが増えて、いろんなことができるようになったのは、良いことだ。
Echo Dotが1台50ドル、または3台で130ドルだということを考えると、Alexaの普及を妨げる主要な要因は価格ではないだろう。しかしお馴染みAnkerが、Alexa内蔵のスマートスピーカーを、Amazonの最安のEchoを下回る35ドルという価格で提供する。本質的にそれは、標準的なEcho/Alexaの機能を全て備えた、Anker版Echo Dotだ。
今回発表されたGenieは、お買い得アクセサリメーカーAnkerによる、ホームオートメーションプロダクトラインEufy（ユーフィー）の最新作だ。このブランドは昨年開始されたものだが、スマートスピーカーは、Roombaの競合商品や、電球、壁のスイッチやコンセントなどと並んで、明らかに同社の新しいコネクテッドデバイスの系列に加わるものだ。
Ankerによれば、上記の製品のすべてがAlexa対応であるという事実を考えれば、GenieはEufy Smart Home Systemの「コア」だということだ。もちろん膨大なR&D費用を思えば、同社が自社製の家庭内スマートアシスタントを開発できない、あるいは開発したくないということは理解できる。しかし他社のAIにそれほど依存しているものを、自社のスマートホームシステムと言い切ることができるだろうか？
多くの会社が、Amazonが既に膨大な数を出荷したスマートスピーカーの流れに跳び乗ろうとしていることは驚きではないが、価格で勝負するのは厳しい。結局のところ、アマゾンは常にハードウェアを原価に近い価格で販売しているが、それはデバイスを通して行われるeコマースやコンテンツセールスで補えることを、十分に承知しているからだ。
もちろんAlexaをプロダクトに組み込む各社も、価格を抑えなければならないことは同じだ。もちろんこれらのサードパーティデバイスたちがEchoの売上に食い込む可能性はあるが、つまるところそれは、Amazonが家庭の中に別のAlexaポータルを持つということに他ならない。しかもこの場合Amazonは自分でデバイスに関する苦労を背負い込む必要がないのだ。
Ankerはプレスリリースに際して、Amazonの担当副社長にGenieは「35ドル未満」で入手することも可能だと言って貰っている。当然ながら、これはAlexaのスキルリスト（Alexa関連商品リスト）にも入っている。Ankerにとっては、顧客に多少安価なハードウェアの約束を提供することで、まだ熱いうちにトレンドに乗るチャンスだ。
Ankerはその音質がDotよりも良いことを約束している。Genieはまた、AmazonのFar-Field音声認識技術も採用しているので、他のEcho端末たちとも上手く共存できる。しかし、価格を低く抑えるために、Ankerは多少手抜きをしている部分もある、最も顕著なのはマイクの数で、Amazonの7つに対して、Genieでは2つにとどまる。このことが意味するのは、Amazonの製品ほどは「耳が良い」わけではないということだ。
私には、少しばかり安価なEcho Dotにどれ位の需要があるかはわからない。そして正直なところ、より多くの会社が、完全なEcho機能をそれぞれのコネクテッドホーム製品に組み込みつつある現在、こうしたとても安価なスマートスピーカーは過渡的なデバイスに思えてくる。しかし、もし興味があるならば、デバイスは8月16日に発売開始になる。もちろん、Amazon（米国）経由でだ。
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（翻訳：Sako）
AmazonのFire TVはすでに音声でテレビをコントロールできるが、そのためにはリモコンを手に持つ必要がある。そこで今回AmazonのセットトップボックスはEchoの助けを借りて、ユーザーが自分の腕や指を動かさなくてもリモートコントロールができる方法を身につけた。
今日（米国時間8/1）からユーザーは、AmazonのスマートホームハブAlexa/Echoに命じるだけで、番組を選んだり、チャンネルを変えたり、ボリュームを調節したり、アプリを開いたりできる。二つのAmazonデバイスをそうやってリンクするやり方も簡単で、Fire TVにやらせたいアクションをEchoに言うだけだ。するとリンクが自動的に成立する。
言うまでもなくこの機能は、今ちょっと手を離せない！というときに便利だ。たとえば夕食の支度をしているとき、ハンバーグ用の挽肉でべちょべちょになった手でリモコンに触りたくないだろう。
それはAmazonのFar-Field通信を使うので、マイクロフォンは至近のAlexa対応デバイスへとデフォルトされる。だから別の部屋からでもチャンネルを切り替えたりできる。ただし、複雑な機械の複雑なインタフェイスを、すべて音声でコントロールするのは無理だ。たとえば、たかがテレビでも、いわゆる“チャンネルサーフィン”を、あなたは自分の音声でできるだろうか？
家庭用としていちばん強力、と思われる機能は、目下開発中だ。それは、防犯カメラのコントロール。それができるようになると、August, Netgear Arlo, Ringなどの製品のフィードをテレビで見られるようになる。ある意味でこの統合は、Fire TVの受像機を大型のEcho Showに変えてしまう。今その機能は、“近日封切”に挙がっている。
そしてAmazonは今、Alexaの音声機能をサードパーティのテレビ受像機にも載せようとしている。つまりSony, Logitech, DishなどのテレビがAlexaのスキルを持つのだ。今のところ、Echoに対応しているテレビはFire TV, Fire TV Stick, そしてFireOSを内蔵しているスマートテレビだけだ。
iRobotのCEO、Colin Angleは、今週このような話をすることになるとは思っていなかっただろう。これに先立つ数日間は、iRobotはプライムデイRoomba（ルンバ）セールスの売り上げが好調だったことによる、好調な第2四半期の収益を発表したり、欧州最大の販売代理店を1億4100万ドルで買収したりしていた。それなのにCEOと彼が創業した会社は、突然家庭のプライバシー問題の中心になってしまった。彼がRoombaの家庭内マッピングデータを最も高い値段を付けたものに売ろうとしているというレポートが出されたからだ。
AngleとiRobotはこの数日というもの火消しに必死だ。私たちが今週の早い段階で連絡をとったときには、Angleは歯切れ悪い物言いながら「iRobotはデータを売る計画は立てていません」と答えた。しかし今日ZDNETに掲載された新しい声明では、この問題の核心に切り込んでいる。その声明は「iRobotがあなたのデータを売ることは決してありません」という宣言で始まっている。
言うまでもなく、こうしたはっきりとした声明は、数日間手をこまねくことはせずに、すぐにでも会社から出されるべきものだった。Angle自身は、会社が情報をサードパーティに対して売る計画があるなどとは決して話したことはない、と断言している。一方、オリジナルのレポートでは、マップが「顧客の同意を得て無料で」共有できることができると書かれていた。
今回のニュースが彼らにとって警告となったということはあり得る話だ。私たちの生活の中に登場する新しいデバイスやアプリは、常に新たな潜在的プライバシー侵害の可能性を持っている。そして、そうした懸念はネット接続され家庭内データを収集するプロダクトの登場によって、ますます高まっている。もちろん、iRobotはRoombaを用いたマッピング情報の収集計画を以前から立てている。私たちはこの件に関して、これまでも同社に複数回話を聞いている。
同社は、他のスマートホームベンダーと、ユーザーの家のレイアウトをより明確にするために、Roombaのマッピングを使用する計画について話し合っているという事実についても、オープンにしている。「私たちは部屋や空間的状況に関する話し合いを持ちましたが、まだそれはごく初期の段階です」とAngle。「私たちが行ってきた会話の詳細については、あまり大袈裟に話したくはありませんが、空間的状況の把握の必要性がだんだん認識されてきているので、いずれ他の人たちと協力しなければならないと考えています」。
最初の躓きにも関わらず、iRobotは引き続きスマートホームの世界への挑戦は続ける予定だ。しかし消費者との間の信頼関係を維持するためには、透明性を維持し続ける必要がある。「私たちの、お客様との関係や、スマートホームのビジョンは、データがどのようなものに使われるかについての信頼関係があって初めて成り立つものです」とAngleは語る。
これが意味することは、1つには全てのマッピングは完全にオプトインであり、もしユーザーが嫌になったならオプトアウトすることも同じくらい容易にしなければならないということだ。またそれには、会社がユーザーがオプトインしている情報について完全に明らかにすることも含まれる。細かい字で利用規約の奥底に書かれたものではなく。会社が先に進むために計画しているものの全てを。
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（翻訳：Sako）
FacebokがAmazon Echoのライバル商品を開発中との噂が広がる中、中国のXiaomiも競争激化が進むスマートスピーカー業界への参入を決めた。
「Mi AI Speaker」は、Amazon Echoに対抗するXiaomi初のスマートスピーカーだ。これまでにも、中国のAlibabaやGoogle、Appleといった企業がEchoに”インスパイアされた”商品を発表してきた。
この度発表されたMi AIは、昨年12月に発売された音声操作スピーカーを改良したもので、AndroidベースのXiaomiオリジナルOS「MIUI」に最近追加された人工知能が搭載されていると同社は話す。さらに同スマートスピーカー経由で、Xiaomi製品のほか100社以上のパートナー企業が製造するスマートプロダクトの操作ができるとのこと。コンテンツ面では音楽やオーディオブック、童話、ラジオなどが楽しめるという。
ハード面では周囲360度の音声が拾えるよう、合計6つのマイクが搭載されている。
価格は299元（45ドル）で8月から販売が開始される予定だが、いつも通りこの情報には注意が必要だ。というのも、Xiaomi製品ではよくあることだが、中国国内に関する情報は決まっている一方で、海外での販売については何も発表されていないのだ。
国内の初期顧客は、Mi AIをほぼ無料（1元）で手に入れられる。これはワーキングβテストの一環で、AIシステムの改善や「早い段階でさらに（システムを）賢くする」ことが目的だとXiaomiは言う。
Mi AIは本日北京で行われたイベント内で発表され、Xiaomiは他にもスマートアシスタントや便利なアプリランチャーといったAIを活用した機能が追加されたMIUI 9を公開した。
またMi5Xスマートフォン（5.5インチ、デュアルカメラ、MIUI9搭載）も同イベント内で発表され、価格は1499元（220ドル）に設定されている。
Fast, Dual, Simple – And that concludes today’s launch! Stay tuned for a summary! pic.twitter.com/2WEc06HsQH
— Mi (@xiaomi) July 26, 2017
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（翻訳：Atsushi Yukutake）
消防署にかかってくる家庭の火事の通報は、86秒に一回だそうだ。そして火元は、キッチンが多い。
Wallflowerは、キッチンの電熱器具の電源コンセントに挿入する警報装置だ（上図）。実際に過熱や発火が生じる前に、リスクを知らせる。
電熱器具のスイッチをonにしたまま留守にすると、Wallflowerがユーザーのスマホに通知を送る。実はWallflowerはユーザーの料理の習慣を学び、いつもより長くonになっていると通知するのだ。
今のところWallflowerがチェックするのは電熱器具だけだが、今、ガス用も開発中だ。
キッチン用の火災警報機は今300ドルから600ドルぐらいする。最初からインターネット機能のついたヒーターなどは1500ドルもする。Wallflowerは169ドルで、今日にでも発送してくれる。
Wallflowerは、今ますます増えつつあるスマートホームデバイスの仲間だ。そのカテゴリーは安全と警備。煙検知装置は、Nest Protectをはじめとして、すでにいろいろ商品化されている。しかしWallflowerは、実際に煙などが出る前の予防的装置だ。しかも、器具本体と電源の間に物理的に介入して状況をチェックする。
スマートホーム業界に新たなサーモスタットが登場する。Microsoftの音声アシスタントCortanaを搭載したGLASだ。
Nestをはじめとする企業のおかげで、インターネットに接続されたサーモスタットの人気が高まっているのはご承知の通りだが、MicrosoftもGLASを開発するJohnson Controlsと共に同業界への参入を決めたようだ。
この度The Vergeによって、美しい見た目のGLASをフィーチャーした動画が密かにYouTubeに公開されていたことがわかった。
デバイス上には室温や空気の質、カレンダーが表示されるほか、タッチスクリーンが搭載されており、ユーザーは手動で設定を調整したり、情報を確認したりできる。ここにCortanaが加わることで、音声操作もできるということだ。動画によれば、GLASは室内に人がいるかどうかもセンサーで感知できるので、電気の無駄遣いも防げるという。
同プロダクトはMicrosoftのWindows 10 IoT Coreをベースに設計されており、Cortana以外にAzureクラウドサービスもサポートする予定だと、ワシントン州のレッドモンドを拠点とするJohnson Controlsは語る（といっても現時点ではどのサービスがどのように統合されるのかはハッキリしていない）。
GLASの価格はまだ発表されていないため、現在Microsoftに確認中だ。
昨年Microsoftは、Cortanaをサードパーティに（ハードウェア・ソフトウェア利用どちらも）公開すると発表した。Johnson ControlsのGLASは、Harman Kardonが昨年発表したスマートスピーカーと並んで、Cortanaを使った商品としてはパイオニア的な存在と言える。
しかし音声アシスタントが搭載されたサーモスタット自体は、GLASが初めてというわけではない。EcobeeはAlexaを使ったサーモスタットと照明スイッチを開発しているほか、DishのセットトップボックスにもAlexaが搭載されており、Amazonはスマートホームだけでなくテレビも制覇しようとしている。
先日の記事でも指摘されていた通り、AmazonがAlexaでスマートホームの分野を攻め込む上で、サードパーティとの協業は欠かせない要素だ。今回のJonson Controlsとのコラボレーション（少なくとも動画を見る限りは素晴らしい商品だ）を見る限り、MicorosoftのCortanaに関しても同じことが言えるとわかる。
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（翻訳：Atsushi Yukutake）
本日（米国時間7月5日）BaiduとNvidiaは、人工知能についての包括的な協業提携を行ったことを発表した。適用分野はクラウドコンピューティング、自動運転、教育と研究、および民生機器を介した家庭内での利用にまたがる。これはNvidiaにとって、急成長する人工知能ビジネスの中で、これまでで最も包括的なパートナーシップであり、今後数年にわたりNvidiaのGPU事業を大きく拡大する可能性がある。
今回のパートナーシップには、Baidu CloudでNvidiaのVolta GPUを使用する契約や、複数の中国の自動車メーカーと提携して自動運転車を市場に投入しようとしているBaiduの取り組みに対して、Drive PXを適用することなどが含まれている（今朝発表されたBaiduの自動運転車向けApolloプログラムとその野望、詳細はこちらから ）。さらに、BaiduとNvidiaは、Baiduが開発した、Nvidia Volta用オープンソース深層学習フレームワークであるPaddlePaddleの最適化に向けて協力を行なう。そしてその成果は広く研究者や研究機関などに提供される予定だ。
消費者サイドに目を向けると、Baiduは今年初めにハードウェアをアップグレードしたAndroid TVベースのセットトップ・ストリーミングボックスであるNvidia Shield TVに、DuerOSを追加する予定だ。DuerOSは、SiriやGoogle Assistantに似た仮想アシスタントで、以前スマートホームスピーカーやデバイス向けに発表されていたものだ。Shield TVは今後のアップデートによって、Google Assistantのサポートを受ける予定だ。Nvidiaはまた、最終的に家庭内に展開可能なスマートホームマイクを提供して、DuerOSでも動作可能な機能を提供する。
これはNvidiaにとって大きな勝利であり、現代のAIコンピューティングにおける最も重要なパートナーシップの1つが出現する可能性がある。両者はこれまでも協業してきたものの、今回の提携はAIの将来の成長が見込まれる潜在的な分野すべてにパートナーシップの幅を広げるものだ。
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（翻訳：Sako）
DropInは奇妙で、ほとんど浅はかと言って良い機能だ。これは、Echoデバイス間で簡易なコミュニケーションを提供する手段だ。要するに受話器を取り上げる必要のない通話機能である。なので”dropping in”（ふらりと立ち寄る）なのだ。
Amazonはこれを新しいShowと一緒に発表し、旧来のEchoデバイスたちにも、今週導入した新しいインターホン機能の一部として展開する。私たちは、最初5月にこの機能が無料のEchoコールバックと共に発表された際に、いくつかの疑問を投げかけていた。しかし今週登場したShowのおかげで、プライバシーとセキュリティーの懸念が新たに生まれている。
この機能は、Echoの常時接続マイクロフォンを巡って提示された懸念を考慮するなら、Amazonから提供されるには少々奇異な代物なのだ。しかし今回同社はこうした懸念に対して、Drop-Inはオプトイン機能であるという説明だけで事を収めようとしている。機能を使うためには通話を行う両者が、デバイスの設定でそれぞれDrop-Inを有効にする必要がある。
Amazonは、TechCrunchに提供した声明でこの点を強調し、更に「顧客は自分たちがDrop-Inコールに参加していることを知ることができます。何故なら、まず最初に『チャイム』が鳴りますし、通話が行われている最中はずっとEchoデバイス上で緑色のライトの輪が回転し続けるからです。Echo Showデバイスでは、承認済の連絡先もしくは部屋にDrop-Inしようとすると呼び側は最初の10秒間は『曇りガラス』状態になります。このため呼ばれた側はその状態の間にDrop Inを拒否して、スクリーン上に映ることを防ぐことが可能です」。
インターホン機能を超えて、この機能は主に高齢の近親者の様子をチェックしたい人びとや、赤ん坊を見守るためにシステムを増やしたい層に向けてのものなのだ。ビジュアルとオーディオによる通知は確かに役立つだろう、このおかげで相手に完全に気が付かれないように機能を使うことはできない。しかし、最初の10秒間だけスクリーンを覆い隠す「曇りガラス」があったとしても、たとえばDrop-Inが開始されたときに相手が部屋にいなかったとか、あるいは最初のチャイムを聞き逃すということは容易に想像できるシナリオだ。
家庭内でのインターホン機能は、有用で要望の多い機能だが、ビルトインカメラを持つEchoの導入は、デバイスに関わるプライバシーとセキュリティーの懸念を必然的に高めることになる。そのため、この機能とカメラ機能を同時に立ち上げることはとても理想的とは言えなかったのだ。
また、ハッカーによる悪意のあるアクセスの問題も潜在的には存在している。ほとんどの大企業と同様に、Amazonは、Drop-Inのようなものがサーバー側でどのように動作しているかについての情報を提供したがらない。企業はしばしば、ハッカー予備軍に多くの情報を与えることを恐れて、秘密のソースの回りに謎を散りばめているものだ。これが初期のころ、Echoがサーバーに対して何を記録して何をアップロードしているのかという質問に、公式な回答が返されるまでにとても長い時間がかかった理由なのだ。
バランスをとる必要がある。特定のセキュリティ上の懸念について沈黙を続けることは、外部からはあまりよくは見えない。機能がバックエンドでどのように実装されているかによって、プロダクトを潜在的に別の脆弱性に晒してしまう可能性があるからだ。しかし同社は私に対して、Drop-Inはセキュリティの観点からは、通常の通話のように扱えると再度念を押した。
「Amazonはセキュリティをとても重視していますし、Alexaを使った通話とメッセージングにも違いはありません」と、同社はTechCrunchに語った。「新しいDrop-In機能は、Echoデバイスで利用できる他のAlexa機能で使用されているものと同じセキュリティ対策を活用しています。私たちは特定のセキュリティ対策について開示する情報を制限していますが、他の通話サービスやメッセージングサービスと同様に、Alexaによる通話とメッセージングは、お客さまの保護のために暗号化された形で通信が行われています。さらに、Alexaのお客様の安全とセキュリティを確保するために当社の製品と機能のセキュリティレビューを定期的に実施する、本格的な専任チームを揃えています」。
また彼らはデバイスに備わっているミュートボタンの存在も即座に指摘した。Showの場合それは、ユニットの上にある3つの大きなボタンの1つである。このボタンを押すことで、マイクロフォンとカメラの両方がオフになり、ステータスバーが赤くなる。先週、私はこの機能をテストしていたのだが、服を着替えるたびに、あるいはAmazonのサーバーに関わらせたくないようなこと全てに対して、一々ボタンを押すように自らを慣れさせる必要があった。
私からは、ミュートボタンを気前良く使うことをお勧めする。実際、私はしばしば Showの電源を落としていた。もちろんこれは、お任せアシスタントというアイデアに対して、逆らうものであることは間違いない。またほとんどの場合、Drop-In機能の使用も控えることをお勧めしたい。家に新しい技術を持ち込むたびに、コストと利便性の比率を測ることが重要だ。少なくとも私自身の人生では、電話に出ないというオプションがなくなることは、全く想像することができない。
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（翻訳：Sako）
Amazonにとって心強い数字が出た。ボイスコンピューティング市場での現在の主導的な地位を保つことができるという意味でだが、スマートスピーカーのオーナーの42%が2台もしくはそれ以上のデバイスを所有しているのだ。しかもこの数字はさらに伸びているようだ。昨年の時点ではAlexaが担当する1家庭あたり、約1.18台のAmazon Echoデバイスが所有されていたが、この新しい調査により、1家庭あたりのスマートスピーカーの所有台数は1.5から1.6台と再算定された。
厳密に同一な条件で比較調査されたわけではないが、Echoが相変わらず支配的だ。
現在Amazonは、Google Homeのような新規参入者たち（まもなくAppleのHomePodも登場する）の存在にもかかわらず、ボイスコンピューティングにおいて確固たる地位を築いている。最近の調査によれば、Amazonは2014年後半以降、Alexaを搭載したEchoデバイスを1000万台以上販売している。Morgan Stanleyは、この数字は1100万人を超える可能性もあると考えている。またAmazonは今年、ボイスコントロールされるスピーカー市場の、70％を支配するだろうとも予測されてもいる。
この新しい数字は、まずVoicebotに掲載され、水曜日のRAIN会議でEdison Researchが図を引用して広まった。
これらの観察は、いくつかの理由から重要だ。
まず、Amazon Echoオーナーのうちそれなりに多くの人たちがボイスコンピューティングの利点に魅せられていることが明らかになったということだ。なにしろ、最初のスピーカーに満足できなければ2台めを買うことはないからだ。
また、ファッションカメラのEcho Lookや、初のスクリーン付きEchoデバイスであるEcho Showにといった、Amazonの最新のAlexa搭載デバイスたちにとっても期待が持てる結果である。Echo Showは来週発売されるが、既にその7インチのスクリーン上でビデオ再生したり、ビデオ通話をしたり、他のビジュアルコンテンツを表示したりする以上の、実用的なユースケースが見出されている。Amazonが今週発表したように、スマートホームカメラからのフィードを表示することもできるのだ。
Amazonは賢明にも、さまざまなタイプのデバイスに投資してきた。
例えばLookやDotは寝室に置くことができるし、一方Showは居間やキッチンに置くことで真価を発揮する。ビルトインカメラ、スクリーン、その他の様々な異なる機能セットを提供することで、Amazonはボイスデバイスへの既存の需要を満たし活用していくことができる。
また元々Echoが置かれることが想定されていたリビングルーム以外の場所で、ボイス対応スピーカーを利用したいという消費者たちの関心にも応えようとしている。実際Echoはリビングルームに留まったままではなかったのだ。去年の秋の時点での調査によれば、Echoの所有者の51%がEchoを台所に置いていた。ではAmazonは次に何を出すのだろうか？よりキッチンフレンドリーなデバイスが出て来るのは当然だろう。レシピビデオを視聴したり、おばあちゃんとチャットしたり、外で遊ぶ子供たちを見守ったりするのに最適な…そう、それこそがEcho Showなのだ。
Edisonの新しい調査報告はスマートスピーカーデバイスの所有者の習慣をさらに詳細に調査していて、スピーカーたちは単に買われるだけではなく、非常に頻繁に利用されていることも明らかにされている。
スマートスピーカーの所有者の70%が自宅でより多くの音楽を聴くようになったと答え、65%が自宅にスピーカーを持たない生活に戻りたくないと回答し、42%の人びとがこのデバイスを日々の生活に「不可欠」なものであると言っている。
さらには、この報告書は、これらのボイススピーカーが、大人が使用するだけのものではなく、むしろ家族全体のデバイスになりつつあることを示している。スマートスピーカーを所有する親たちの90%が、子供たちが満足していると答え、10人のうち8人が、子供たちを楽しませることがより容易になったと語っている。実際、57%の人がまさにその目的のためにスピーカーを購入したと答えている（実は私もそうだった）。
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（翻訳：Sako）
自動車業界のティアワンサプライヤーBoschが、市場が今後向かう方向へ重点投資をしている。新たに発表された１１億ドルの施設すなわち工場は、自動運転車とスマートホームおよびスマートシティのインフラストラクチャに使われる半導体を製造する。 そのドレスデンの新しいチップファブは、シリコンの商業生産を2021年に開始し、工場の建設は2019年に完了する。
チップの製造能力が大幅に拡大するBoschは、自動車メーカーが今後も引き続いて、インターネットへの接続を前提とするサービスやモバイルのプラットホームへフォーカスをシフトしていく中で、重要なサプライヤーとしての地位を維持し続けると自負している。ただしBoschがチップを製造するのは今回が初めてではない。同社は自動車用のチップを供給してきたし、最新のデバイスであるスマートフォンなどにも供給している。Bloombergによると、Boschのチップ生産は40年以上のキャリアがある。
新工場は自動車により従来的な機能を提供するチップも供給する。たとえばエアバッグの膨満をトリガするチップや、計器盤の表示をコントロールするチップ、車内において携帯電話を接続するためのチップなどだ。
自動運転車ではIntelも、世界的に上位のチップサプライヤーを目指しており、またNXPを買収したQualcommも同様だ。ただし後者の買収は目下、EUが事前審査中だ。Boschの自動車業界とのご縁は長いが、それでも自動運転車技術の市場は新しいから、コンピューター業界からやってきた企業と、自動車業界の末席につらなるサプライヤー企業のどちらが主導権を握るか、今後の見ものである。
去年のI/Oで発表されたとき、HomeはまるでEchoエコーの成功に便乗しようとしているかのように感じられた。そしてこの1年の間にも、その懸念は払拭されては来なかった。同社は今年のイベントで、HomeとAssistantにいくつかの追加をアナウンスして、先行するAmazonとの距離を縮めようとしているが、Google Home全体の歩みは相変わらず緩慢で無目的なものに感じられる。
Googleが、切り札として出したと考えていたモバイル上のAssistantも、それほどの助けにはなっていない。昨年10月にPixelを立ち上げて以来、音声ヘルパーは依然限られた範囲にしか用いられていない。Amazonが、HTCやHuaweiなどの企業による携帯端末を採用する一方で、Samsungをはじめとする他の企業たちは、単に家庭内のそれほど賢くもない独自アシスタントを生み出しただけだ。
GoogleにとってAssistantが、普及に時間がかかっている代物であることは明らかだ。同社は、本当に素晴らしいものを構築できる技術基盤と機械学習能力を持っている。今のところ、Alexaに対する優位性はあまり見受けられないが（まあもし迷惑な望まないオーディオ広告や、こちらの油断を突いてくるようなテレビ広告によってうんざりすることを無視できるのならということだが…）、Assistantをできるだけ広範囲の場所に届けたいというのが、今でも同社の最大の関心事の1つである。
その旗をスマートホームの中に打ち立てたいと願う同社にとって、Homeは明らかにそのパズルの大きなピースのひとつだ。しかし業界の見通しによれば、Googleの遅いスタートはあまり上手く行っていない。最近のアナリストの見積もりによれば、現在3500万台程度出回っているこの種のデバイスのうち、Homeは23％程度を占めているに過ぎない。一方Amazonのシェアは70％前後で推移している。
昨年Sundar Pichaiは、AIを使ってGoogleが目指すのは「だれでも、どこでも使える、パーソナルGoogleの構築である」と述べた。しかし、その願いの裏にある真意は、コンピューティングがもはやデスクトップに縛られるものではなく、急速にあらゆる種類の競合デバイスやインターフェイス（Amazon Echoのような）の上に分散化していることに対する危機感だ。Googleに迫っている戦略上の喫緊の課題は、その検索ビジネスの未来が、人びとがどこにいてどんなネットワークを使うにせよ、その手と声が届く範囲で、検索アルゴリズムがこの先も有効なのかという点なのだ。もしそうでなければデジタル検索が「ググる」とまで言われるようになった強い立場を失う危機に見舞われることだろう。
だからこそマウンテンビュー（Google）はスマートホームをチャンスとして掴み取ろうとしているのだ。この方面での消費者の動向は否定できないリスクを孕んでいるからだ。伝統的な検索よりも声による検索を好むやり方へのシフトは、Googleを脆弱なものにしてしまう。何故ならインターネットを整理するための最良のアルゴリズムが、自動的に最良の（もしくは最も人気のある）音声アシスタントになる訳ではないからだ。
AmazonのAlexaのように、広大な電子商取引市場にプラグインできて、（Alexaが努力し続けているように）機能を拡張するためにあらゆる種類のサードパーティサービスに手を差し伸べることができれば、ソファに座っている平均的な人間にとって声で呼び出せるGoogleは明らかにより魅力的なものになるだろう。Alexaはこうしたスキルのほとんどを今すでに持っている。
そしてより多くのライバルもやってくる。先週始め、Andy Rubinが主導するEssentialも、スマートホームに参入する独自の計画を発表した。そして今週、AppleはWWDCで、噂のSiriスピーカーに関する大きな発表を行うと思われている。とは言えAppleはAppleなので、彼らはプレミアム層への訴求にこだわることだろう。すなわち制御マニアだけではなくオーディオ愛好家のためのデバイスを発表するということだ。なので事態は厳しくなる一方だが、Googleにはスマートホームのメインストリーム市場の大きな部分を手に入れるための策を練る余裕はまだ持っている。そしてこれは、これまでの検索ビジネスからなんとか絞り出す努力を減らしていけるチャンスなのだ。
今のところ、Amazonの、声AIによる慎重で長期に亘る策略と、Echoによるスマートホームの先行によって、Googleの検索ビジネスがどれほど毀損したのかは分からない。こうした常時聴き取り型の家庭用AIの普及が、まだまだ低いことを考えると、この先まだチャンスは沢山あるだろう。とはいえいまでも端末に向かって命令を叫ぶ形態が多くのひとにとって魅力的なのかどうか、という疑問は残されているのだが。少なくともAIスピーカーがスマートフォン規模の社会現象になることはなさそうだ。しかしAmazonはAlexaが利便性を提供する人びとすべてを納得させようと、急速にそのハードウェアラインを拡張している。相手がファッション愛好家でも家族に心を砕く家庭人でもお構いなしだ。その一方で、Dotは価格面での参入障壁を下げている。
Jeff Bezosとその会社は、Googleのハードウェアビジネスの方向性の欠如によって助けられていることも明らかだ。ある情報筋が私たちに語った処によると、Googleのハードウェアビジネスは「非常に混沌としており」そして「混乱している」ようだ。お互いのことを知らないハードウェアチーム同士が同じプロダクトを作ってしまうこともあるらしい。そして、マウンテンビューの会社が、そのAssistantをスマートフォンを超えて普及させるにはどうすれば最善なのかを検討するのに苦慮している間に、Amazonはスマートホームでの優勝に目標を絞っていることが明らかなのだ。
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（翻訳：Sako）
Ikeaのスマート電球が、この夏から声の命令に応じるようになる。同社のスウェーデン語のプレスリリースは、スマート照明製品系列のTrådfriが、Amazon Alexa, Google Assistant, そしてAppleのSiri/HomeKitに対応する、と述べている。
現在、Trådfri製品はリモコンやアプリから操作するが、家にあるどんなデジタルアシスタントからでも使えるとなると、そのスマート電球はテクノロジー愛好家たちも魅力を感じる。しかも世界28か国340店を抱える世界最大の家具店であるIkeaは、スマート照明を大量の見込み客に訴求する能力をすでに持っている。
Ikeaは、お客に買うつもりのなかったものを買わせてしまう能力で悪名高いから、たぶんTrådfriも価格を安く設定して衝動買いを誘うだろう。家具を買い換えたり家の模様替えをする人なら、なおさらだ。Trådfriのゲートウェイ（コントローラー）は今$29.99、PhilipsのHueの$59.99の半分だ。電球そのものは、$14.99から。
Ikeaは、小売企業でありながらVC部門GreenTechを持っているが、自社製品としてのスマートホーム製品を今後数年間は次々と出していく、と言っている。でもIkeaは世界的な知名度と人気があるから、ここがスマートホーム製品として出すものは、少数のマニア向けではなく、今後の消費者向けIoT製品の、グローバルスタンダードになってしまうかもしれない。Billyが、本棚の世界的定番になってしまったように。
Ikeaのスマートホーム製品部門のトップBjorn Blockが、今日の発表声明で言っている: “ネット上の複雑で高価なものをすべて、家庭向けの製品にすることが、わが社のチャレンジだ。そしてわが社の製品が市場の他の製品と確実に併用できるようにすれば、人びとのニーズの充足にさらに一歩近づくことになり、さまざまなスマートホーム製品と容易に対話できるようになる”。
昨夜（米国時間5月13日）のSaturday Night Liveでは、”Alexa Silver”というパロディ広告が流された。それはAlexaがどのように高齢者の相手をすることができるかというもので、たとえば長くて繰り返しの多い話を（適当に相槌をうちながら）聞いたり、たとえ“Alaina”、“Allegra”、“Aretha”といった適当な名前で呼ばれても、質問に答えられたり、といったものだ。
とはいえ、今日（米国時間5月14日）のTechCrunch Disrupt NY 2017ハッカソンで示されたように、Alexaを高齢者のために利用すること自体はとても良いアイデアだ。
このハッククリエイターであるBrett Krutianskyは、ボストンのノースイースタン大のコンピューターサイエンスの学生だ。彼は祖父母がより多くのケアを必要としているところから”Elderly Alexa “（高齢者Alexa）のアイデアを思いついたと言う。彼の祖父は認知症を患っており、彼の祖母は視覚に問題を抱えていて、さらに2人とも目眩の症状がある。
このため彼の母親は両親の健康を心配し続けていて、家の両親たちに電話がつながらないときなどには、取り乱して近所に電話をかけることもある。Krutianskyは、このハックは、母親の気持ちを少しでも穏やかにしたくて母の日のプレゼントとして作ったものだと言う。
彼が作成した音声アプリ（Amazonの用語では”Alexa Skill”）はEchoスピーカー上で動作し、特別なケアが必要となる家族に対するインターフェイスを提供してくれる。
“Elderly Alexa”に対して、高齢者たちが「Alexa, medicine」と呼びかけることで、Alexaにどの薬を飲む必要があるのかを尋ね、そしてどの薬を既に飲んだのかを知ることができる。また同時にこのやりとりによってAWS Lambdaイベントがトリガーされて、ケアをしている家族に対して電子メールを送信することができる。
Alexaは、薬に対するユーザーの質問に対して、服薬の必要な薬の名前、量、そしていつ頃飲めばよいかに関する答を返す。
その後Alexaは、ユーザーにもうその薬を服用したかと尋ねる。ユーザーの答えが「はい」「いいえ」のどちらでも、ケアをする家族に対して電子メールが送信される。
さらに、他の家族は別途提供されるiOSアプリのto-doリストに項目を送り返したり、あるいは薬のことを思い出させるために電話をかけたりすることができる。アイデアとしては、この毎日の電子メールが届かない場合には、離れた家族は何か良くないことが起きている可能性を知り、グループチャットルームの他のメンバーと話し合うことができるようになるということだ。例えば、家族の誰かがその日両親の家を車で訪問することを決めたりすることなどが可能になる。
もちろんKrutianskyが言うように、 このAlexa Skillは、高齢者だけでなく、追加のケアを必要とする人誰もが利用することが可能だ。
このプロジェクトに使われているテクノロジーは、AWS（DynamoDB、Lambda＆SES）に加えて、AlexaコードにはNode JavaScript、iOSアプリにはSwift、チャットルームのAPIにはPubNubといったものだ。
Hackathonの後、Krutianskyは、この先チャットシステムをより使いやすくする作業をし、プッシュ通知システムを改良することで、iOSのリマインダーリストに追加が行えるようにして、ケア提供者が何をする必要があるかを思い出せるようにしたいと述べた。
彼はまた、将来的には、他の必要なことについても祖父母に思い出して貰えるような機能を付け加えたいと語った。
「（認知症を患う）私の祖父はときどきシャワーを浴びることを忘れてしまいます」と彼は言う。「私の母は、祖父が今日シャワーを使ったどうかを知りたいと思っています」。Alexaは服薬についてのやり取りと同時に、シャワーのことについても彼にリマインドすることができる。
世の中には、高齢者のケアのために特別に設計された他のデバイスもあるものの、KrutianskyはEchoスピーカーの普遍性とコストが利点であると考えている。
彼はIntuition Roboticsのスピーカーを例として挙げながら「こうしたものが数百ドルするのに対して、これは50ドルです」と、Echo Dotを指差した。
Krutianskyは、すぐに母親が使えるように、機能をAlexa Skill Storeに公開する予定だ。
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（翻訳：Sako）
昨年の12月に、部品メーカーのConexantが、製品にAlexaを組み込みたいと考えているサードパーティのメーカーのために、Amazonと共同して開発キットを作る、と発表した。さらにそのフォローアップとして、Alexa Voice Serviceのための開発キットAudioSmart Development Kitに、マイクロフォンが4つのキットが登場した。
Amazonは先月、同社の遠方界(far-field)技術をデベロッパーに公開し、そのとき披露された7マイクロフォンタイプのキットは、Echoの優れた音声認識技術を別の部屋からや、騒音の激しい環境でも十分に利用できる、とした。Conexantの製品は同じ効果を4マイクロフォンで実現できるとし、製造コストを抑える設計を訴求した。
でも、いちばん成功したのは2マイクロフォンタイプのようだ。同社によると、そのEcobeeとよばれる製品は、最近発表されたAlexa対応スマート・サーモスタットにも使われている。まさに、今さらスマートフォンに進出しても遅すぎるハードウェアメーカーは、さまざまなAlexa製品に活路を見出すしかない、かもしれない。
しかもそれは、Amazonにとっても大きな勝利だ。同社のEcho製品はいわば予想外のヒットだったが、今ではAlexaが世界的なメジャーになりつつある。だからこれからは、Amazonが何もしなくても、サードパーティのハードウェアメーカーが同社のスマートアシスタントの宣伝役になるわけだ。
ハードウェアメーカーは必要なスキルをAlexaに焼きこむだけでなく、その製品が既存の12000あまりのスキルにもアクセスできる。製品がいわば、‘仮のEcho’になる。そんなサードパーティのAlexa製品は昨年初めてローンチしたばかりだから、まだ勢いはないが、でもそれは結果的に氷山の一角になるだろう。
しかしもちろん家の壁がマイクロフォンだらけになれば、忘れていたプライバシーの問題が首をもたげる。
Conexantが嬉々として挙げるRBC Capitalの予測では、2020年のAlexa製品のインストール数は1億2800万台となる。もちろん、そのすべてがEchoではない。サプライチェーンの一角を占めるConexantのような企業とパートナーしたことによって、Alexaの採用は加速し、Amazonはスマートホーム市場に強力な地歩を築く。AppleやGoogleがそれに追いつくのは、たいへんかもしれない。
Amazon Echoが米国を席巻し、日本でもLINEがスマートスピーカー「WAVE」を発表するなど、スマートホームをはじめとするIoT分野の盛り上がりを感じるニュースが増えてきた。
電気をつけっぱなしにしたまま、映画を観ているうちにいつの間にか寝てしまう癖がある僕からすると、Philips Hueなんかは非常に気になるプロダクトの1つだ。でも、スターターセットのAmazon販売価格は1万6800円（記事執筆時点）。安いと言えば安いけど、「便利な電球」と考えると正直すこし躊躇してしまう値段ではある。
ただ、その一方で1000円台で導入可能なIoTプロダクトもある。日本のStroboが2016年12月から正式販売を開始した「leafee mag」もその1つ。このプロダクトはBluetoothでスマートフォンと連携できるスマート窓センサーだ。あらかじめ窓やドアなどに取り付けておけば、スマートフォンでドアの開閉状態を確認することができる。leafee magは本体と専用マグネットがセットで販売されていて、それぞれの端末が10mm以上離れることで「開いている」と認識される仕組みだ。
leafee magの導入に必要なのは本体とスマホだけで、本体サイズも42mm×42mmと小さく、両面テープで様々な場所に簡単に設置することができる。下の写真のように、エアコンに取り付ければ「つけっぱなし防止」にもなる。ちなみに、この用途はプロダクトのテスト中にユーザーが考案したのだそう。
希望小売価格は1980円。leafee magはスタートアップのプロダクトが並ぶAmazonの特設ストア「Amazon Launchpad」にもラインナップされており、Amazonでの販売価格は2138円となっている（記事執筆時点）。導入の容易さ、そして値段の安さが特徴のプロダクトだ。
ただ、leafee magはBluetoothでスマホと連携するだけというシンプルな構造上、外出先から戸締まりの状況を確認することができなかった。そこでStroboは3月14日、外出先からでもセンサーデータを監視できるサービス「leafee Premium」をリリースすると発表した。
leafee Premiumでは、自宅などleafee magを取り付ける場所に「leafee Hub」と呼ばれるゲートウェイ端末を設置。端末を介してインターネットに接続することで、外出先からの戸締まりチェックを可能にしている。
これまでは遠隔での監視ができなかったため、leafee magは「自分の不注意を防止する」プロダクトでしかなかった。しかし、今後はドアの開け閉めをリアルタイムで監視することができるため、侵入者の検知なども可能になる。より防犯、ホームセキュリティの要素が強くなったかたちだ。
利用料金とゲートウェイ端末の価格は未定だが、利用料金は月額980〜2000円のレンジ内で利用人数やゲートウェイの数に応じた複数のプランを用意する予定。ゲートウェイ端末については、Strobo代表取締役の業天亮人氏は「1万円を切るくらい」の価格になる予定だとコメントしている。
leafee Premiumの最大の特徴はそのインターフェイスだ。PremiumはMesseging APIを利用したLINEのチャットボットに対応している。あらかじめLINE上でボットを友人に登録しておけば、センサーがドアの開閉を感知するとリアルタイムでLINEに通知が届くようになっている。
ボットに「とじまり」と話しかければ設置されたすべてのセンサーの開閉状況を確認でき、「あいてる？」と話しかければ、その時に開いているセンサーを知らせてくれる。LINEのグループに加入してさえいれば、家族のメンバー全員がセンサーの状態を確認することも可能だ。
インターフェイスとしてLINE BOTを採用した理由について業天氏は、「現状のIoTプロダクトが抱える問題はエントリーポイントが高いことです。プロダクトの価格がまだ高すぎるというのも原因の1つですが、一方でインターフェイスの問題もあります。ユーザーにとって、それぞれのプロダクトごとに違うアプリを使い分けることは難しい。leafee PremiumではLINE BOTをインターフェイスとして利用することで、LINEを使っている人であれば誰でも操作できるようにしたかった」と語る。
ところで、企業がチャットボットを採用するべきかどうかという話題になると決まって、人間とボットとのコミュニケーションがどうのという文脈で話されることが多い。しかし業天氏は、それとは違った視点で、スタートアップがサービスのインターフェイスとしてチャットボットを採用するメリットを教えてくれた。「体力のない小さなスタートアップにとって、あらゆるデバイスに対応するインターフェイスを自前で構築するのは困難です。しかし、LINEを初めとするプラットフォームを利用すればそれも可能になります」。
業天氏によれば、現在ホームセキュリティサービスは国内で150万世帯に普及しており、その数は毎年数十万世帯のペースで成長しているという。この分野の代表格はALSOKやセコムなどのビックプレイヤーが提供するホームサービスだ。しかし、現状多くのホームセキュリティサービスには初期費用で数十万円、月額でも数千円がかかるなど、導入へのハードルは高い。業天氏は「そのようなハイエンドのサービスと、防犯ベルなどのローエンド製品との中間を埋めるプロダクトになればと思います。また、防犯設備が整ってないことで若い女性から敬遠されがちだった賃貸物件のオーナーたちにも、後付けできるホームセキュリティプロダクトとしてアピールしていきたい」と話す。
2015年2月に創業したStroboは、創業当時にEast Venturesからシードマネーを調達している。その後も同社は資金調達を数回行っており、金額は非公開だが、累計調達金額は約1億円程度だと見られる。それらの資金をもとに、同社はこれまでにもスマートベッドの「mikazuki（ミカヅキ）」などのIoTプロダクトを開発してきた。既存プロダクトはメーカーと共同で開発を進めてきたものだったが、「単独で開発から販売まで行う方がスピード感があり、『IoTを一般家庭に普及させる』という私たちのミッションを早く達成できる」（業天氏）という理由から、独自開発へと方針をシフトしたという。その第1弾がleafee magだった。
そして同社は2016年8月、サイバーエージェントが運営するクラウドファンディングプラットフォームのMakuakeでプロジェクトを開始。目標金額30万円のところ、318人から合計約86万円を調達した（その際にはTechCrunch Japanでも取り上げている）。
leafee Premium（およびゲートウェイのleafee Hub）は今年4月から先行公開版をリリースし、年内には正式版の販売を開始する予定だ。
AmazonやAppleといった企業がスマートホーム用のアプリ、ハブ、デバイスの準備を進める中、Googleも同分野での取り組みの”温度”を上げている。Googleが数年前に32億ドルで買収したスマートホーム企業のNestは、現在ミュンヘンで行われているDLDで、新たに4ヶ国（ドイツ、オーストリア、イタリア、スペイン）で同社のサーモスタット、セキュリティカメラ、火災警報器の販売を開始すると発表した。
それぞれの税込小売価格は、Nest Learning Thermostat（サーモスタット）が249ユーロ、Nest Protect（煙・一酸化炭素を感知する火災警報器）が119ユーロ、Nest Cam Indoor（屋内用セキュリティカメラ）とNest Cam Outdoor（屋外用セキュリティカメラ）が199ユーロとなっている。本日からプレオーダーがはじまり、出荷時期は2月中旬になると同社は話す。
Nestは長らく販売地域の拡大を狙っていた。同社のスマートサーモスタットやセキュリティカメラ、火災報知器は既に約190ヶ国で使われているものの、これまで同社は7ヶ国でしか正式に販売・サポートを行っていなかったのだ（さらにこの7ヶ国への進出にも時間がかかっており、直近の進出先であるヨーロッパの数か国での販売開始は2014年9月のことだった）。
Nestでヨーロッパ担当ジェネラルマネージャーを務めるLionel Pailletは、販売地域拡大の遅れの原因は、Googleによる買収に関連した論争や疑惑のせいではなく、意図的なものだと説明する。
（この話には少し背景がある。AmazonのEchoに対抗して、GoogleはGoogle Homeというスマートホームハブの開発を自社で進めていたため、Googleの傘下に入ったNestの将来に関する議論が巻き起こっていたのだ。最近の話で言えば、ドイツの活動家がNestを標的として、Googleのプライバシーポリシーを非難する内容のなりすましサイトを公開していた。その後、Googleが法的措置をちらつかせたことで、同サイトは取り下げられた）
「事業のスケールに関する計画を立てるのに時間がかかったため、結果的にローンチのタイミングも遅くなってしまいました」とPailletはインタビューの中で語った。「全ての製品を一斉にさまざまな地域でローンチし、あとは運任せというやり方の企業とは違い、私たちは細かな戦略を練っていました。例えばイギリスとオランダへの進出も数年がかりでしたが、結果的に製品は飛ぶように売れ、世界中の何百万という世帯で使われており、前年比で50％の成長を記録しています。スマートホームはまだ新しいコンセプトのため、私たちは新しい市場へ進出する前にしっかりと基礎を作っておきたかったんです」
一方で今後の進出先に関するロードマップの詳細は不明で、アジアでの正式ローンチがいつになるかもわかっていない。
Nestの共同ファウンダーで製品部門のトップを務めるMatt Rogersは、スマートホームが一般に普及し一元化するまでには、まだ「3〜5年」かかるだろうと話していた。
今回発表された4ヶ国での販売開始までに、Nestがクリアしなければならなった課題のひとつが、プロダクトのローカライズだ。例えばドイツであれば、音声機能がきちんとドイツ語に対応しているかはもちろん、ハード面でも国の基準に則っているか確認が必要だった。Rogersによれば、同社は火災報知器に使われるネジをテストし、ドイツの家の天井によく使われる材質に合うように調整しなければならなかった。というのも、ドイツではこのような製品を壁に取り付けることが禁じられているのだ。
もともとNestで働いていたスタッフの一部は、昨年Googleに移って同社のIoTプラットフォームの開発にあたっているほか、共同ファウンダーのTony FadellもNestを去ってしまった。しかしPailletは、Nestを今後もビジネスとして成長させ続けていくと話す。さらに彼は、過去2年間で2万6000人ものディベロッパーがNestのAPIを利用しており、Nestを消滅させる計画もないと語った。「市況はNestブランドにとって良い状態にあると思います」と彼は話す。
ここでひとつ重要な点は、GoogleはNestのプロダクトを（Google HomeであれAmazonのEchoであれ）どんなホームハブにも接続できる機器として開発してきたということだ。この点に関しPailletは「消費者に選択肢を与えるのが狙いです」と話す。さらにRogersは、Nestが接続しているハブの中で最も人気があるのはAmazonのEchoだと付け加えた。現在のところEchoが圧倒的人気を誇っていることを考えると、これは当然の結果だといえる。
また、前回販売地域を拡大したときと同じように、今回もそれぞれの国におけるパートナー企業が発表された。ドイツとオーストリアでは、Nest Protect、Nest Cam Indoor、Nest Cam Outdoorの3製品がAmazon、Media Markt、Conrad経由で販売され、Nest Learning Thermostatも別途今年中の販売開始を予定している。
イタリアでは、Amazon、Media World、ePriceにて、Nest Learning Thermostat、Nest Cam Indoor、Nest Cam Outdoorのプレオーダーが開始される。
スペインでは、Amazon、Media Markt、El Corte Inglésにて、Nest Learning Thermostat、Nest Cam Indoor、Nest Cam Outdoorのプレオーダーが本日から開始される。
ほかにも取り付けサービスを提供するパートナー企業として、Baxi（スペイン）、Engie ItalyとWind Tre（イタリア）、Generali Group傘下のCosmosDirekt（ドイツ）の名前が挙げられた。
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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）
2人のソフトウェア開発者、子供、そして電気のスイッチをミックスすると、Knockiができあがる。壁やテーブルの下につけることができる、小さくて賢いデバイスだ。表面をタップすることでイベントを開始することができる ― 電気をつける、スピーカーをミュートするなどのイベントだ。しかも、このデバイスは驚くほど小さいので目立たない。ファウンダーはOhad NexerとJake Boshernitzanで、2人ともテキサス州ヒューストン出身だ。
「親戚同士の集まりでKnockiのアイデアが浮かびました。電気を消そうとしていた子供がいて、その子はスイッチに手を伸ばすために箱を何個も重ねていましたが、それでも手が届きませんでした」とBoshernitzanは話す。「私たちは”壁全体がボタンだったらどうだろう？”と自問してみました。その瞬間にアイデアがひらめいたのです」。
Knockiが目指すのは、生活をシンプルにすることだ。Boshernitzanによれば、自由に身動きが取れない人や、言葉になまりがあってボイスコントロールが上手く使えない人にとってKnockiはもってこいのデバイスだという。「ものをコントロールする技術は、なぜどれも複雑に感じてしまうものばかりなのでしょうか？」と彼は言う。
Knockiはほとんどのスマートフォンによる操作に対応している。イベントを開始するタップの設定も自由自在だ ― ダブル・タップでイベント開始など。例えば、ケータイが見当たらないときに、Knockiを4回タップすることで自分のケータイに電話をするように設定することもできる。
彼らはいま事前予約を受付中で、プロダクトの出荷は2017年の第2四半期になる予定だ。Indiegogoでの価格は79ドルで、これまでに2万件の事前予約を獲得している。
Knockiは、CES内で開催中のHardware Battlefieldに「参加者が選ぶ特別出場枠」として出場している。
[原文]
LGとSamsungは、CESという大嵐の前の静けさをちゃっかり利用して、彼らの目新しい製品を次々と紹介してきた。この二人を比べると、奇抜な製品が多いという点ではLGの勝ちだ。本誌TechCrunchにもこれまで、空中浮遊するスピーカーや、首周りに着けるウェアラブルスピーカーなどが載った。
LGは今回、ロボットの出品も多いようだ。ただし、すでに掃除機ロボットなども出しているからロボットに新規参入というわけではない。中でもユニークだったのが、昨年のMWCでデビューした転がるロボットRolling Botだ（下図）。
今年の同社の、“掃除機ではない”ロボットは三つあり、それらは、芝刈り機らしいロボットと、空港やホテルで旅行情報を提供する商用ロボット、そしてHub Robotだ。最後のは、その説明を見ると、Amazon Echoの可動バージョンではないか、と思われる。
現時点ではまだ十分な情報はないが、同社が“Hub Robot”と呼ぶこの製品は、…LGの言い方では…、“消費者向けのスマートホームゲートウェイおよびパーソナルアシスタント”だ。同社によると、今回のロボット製品はどれもAIを搭載しているというが、でもそれらが、Alexa的な音声による応答とホームオートメーションのコントロール機能を“超えた”、新しい何かであるのか、その点がよく分からない。
同社は前にもSmartThinQ Hub（上図）というEchoふうのスピーカーを発表し、それにその後、Alexa的な機能を導入したことがある。だからぼくの推察としては、今度のHubは同社のHOM-BOTに似ていて、お掃除の代わりにパーソナルアシスタントをしてくれる、というものではないだろうか。
まあ、あと数日で分かることだけれどね。
1週間後には、私たちはネット接続家庭用製品の発表の波に溺れてしまうだろう。今年のCESの主要な話題はGoogle、Apple、Amazonらが繰り広げるスマートホームの戦いになることはほぼ確実である。Sylvaniaは賢明にも戦いに先んじて、自身の製品をラスベガスの乱闘のまるまる1週間前に発表した。
この老舗の電気照明ソリューションの提供者は、HomeKit接続デバイスとして独自のアプローチをとっている、Philips Hueのような競合と違って、デバイスには独自のWi-Fiが内蔵されている。このことは、多くの競合製品とは異なり、このSmart Multicolor A19はハブを必要とせずに直接ホームネットワークに接続することができる、ということを意味している。
ねじ込んで、AppleのHomeアプリに同期させれば、それでもう動作する。Home互換性はまた、異なる「シーン」に組み込むことができ、Siriを使用して電球に対し、オン、オフ、光量調整、そして色を変えるといった様々な音声コマンドを実行できるということを意味する。
A19は、来年早々にAmazonから発売される予定だ。価格についてはまだ言及されていないが、現行のAmazon Alexa対応バージョンの価格が40ドルなので、それほどかけ離れた価格にはならないだろう。
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（翻訳：Sako）