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印刷・広告のシェアリングプラットフォーム「ラクスル」や物流のシェアリングプラットフォーム「ハコベル」を提供するラクスルは1月24日、一般貨物を取り扱う運送会社向けに物流業界全体を効率化するための新サービス「ハコベルコネクト」の提供を開始すると発表した。

ハコベルコネクトのローンチは2月12日。2015年12月にローンチしたハコベルは名称を改め「ハコベルマッチング」として提供される。

新サービスのハコベルコネクトは一般貨物事業者及び大手物流荷主向け求配車サービス。ハコベルマッチングは軽トラックやカーゴなどを扱う軽貨物事業者と荷主のマッチングに特化したサービスという位置付けとなる。

ハコベルコネクトは“物流業界最大の課題”であるというドライバー不足、そしてアナログなコミュニケーションによる低生産性を解決するために開発された。

泉雄介氏

ラクスルの取締役CTOでハコベル事業本部長を務める泉雄介氏は当日開催された記者会見で「ドライバー不足は日本の物流の最大の課題の一つだ」と話し「次の10年でおよそ24万人の不足が出ると言われている」と説明。

泉氏氏いわく、ラクスルがハコベルコネクトを通じて解決を目指す“ドライバー不足”の原因は大きく分けて二つある。まず、ドライバーの“なり手”不足。同氏は報酬や労働環境を改善していくことが必要だと述べた。低い報酬の原因は業界の多重下請構造による中抜き。二つ目の原因は低い生産性。膨大な事務作業があるのでドライバーが有効活用ができていないのだという。

ラクスルの情報によると、多くの一般貨物事業者は案件を受注したとしても自社のトラックだけでは配車しきれず、案件の7割以上を他の運送会社に求車している会社も存在する。そのため、運送会社は互いに配車協力をしなければ運送業務が成立しないのが実情だという。

だが各運送会社が持つシステムは自社の配車情報のみを管理する極めてクローズドなもの。加えて協力運送会社との配車のやり取りは紙や電話、FAXなどで行われている。

結果、一つの配送案件の情報が複数の運送会社でバラバラに管理されることとなり情報の断絶が発生し、物流業界の生産性の低さにつながってしまっている。

そこでラクスルが生み出したのが、各運送会社が保有する案件情報や運送業務に関する情報をオンライン上で可視化し、運送業務に関係する複数の企業が情報をスムーズに連携できる仕組みであるハコベルコネクトだ。

アナログな業務をデジタル化し、情報を複数の運送会社やドライバーと共有することで、コミュニケーションを効率化、また、伝達ミスを軽減する。

具体的には、取引リクエストや配車・運行管理、免許証や車検証などの証書のクラウド管理などが同プラットフォーム上でできる。

また、iOSとAndroidの両方に対応予定のドライバーアプリを使えば、ドライバーは配車情報をリアルタイムに確認し、確認ミスや待機時間を削減することができる。同アプリでは車両の動態管理や配送ステータスの共有ができ、無駄な電話連絡を減らすことも可能だ。

泉氏は「ハコベルコネクトが目指すのは、関係者間あるいは企業間を越えて情報を共有しスムーズにし、情報摩擦を限りなく減らすことで効率を上げていく仕組みだ」と話していた。

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YouTuberやクリエイターといった人たちの商業活動が活発化するなか、クリエイターとファン、そしてファン同士をつなぐ場であるファンコミュニティサービスの数も増えつつある。TechCrunch Japanで紹介してきたところで言えば、ファンクラブアプリの「CHIP」、YouTuberのマネジメントも手がけるTHECOOが手がける「fanicon」などがその例だ。

クリエイターが利用するサービスや彼らのサポートを手がける領域には、スタートアップだけではなく既存のインターネット企業からの参入も多い。2018年8月にVtuber専用ライブ配信サービスの「REALITY」をリリースしたグリーもその1つだ。そのグリーは1月23日、これまでSNSやゲーム事業で培ったプラットフォームの運営やマーケティングのノウハウを活用して新たなファンコミュニティ・プラットフォーム「Fanbeats」を開設したと発表した。

Fanbeatsが注力するのは、個人としてではなく、企業や団体としてエンターテイメント・コンテンツを生み出すクリエイター集団のファンコミュニティ醸成だ。同サービスでは、ユーザーはアニメやマンガ、ゲームなど16のカテゴリーの中から好みのクリエイターをフォローすることができる。クリエイターは無料のニュースレターなどを配信できるほか、SNSのように活動状況をタイムライン上で共有するなどの機能がある。もちろん、クリエイターとファンとの交流だけでなく、ファン同士がフォローしあってコミュニティを活性化することもできる。

そのほか、クリエイターが手がける新商品・イベントの事前予約をプラットフォーム上で行える「プロジェクト機能」を開始する。これは言わばコアファン限定のクラウドファンディングのような仕組みで、プロダクトに特に感心の高い層へのマーケティング施策としても機能する。

また、BASEやオープンロジなど7社の外部企業との提携により、ネットショップの開設やプロジェクト特典の配送代行などの各種サービスを利用できることも特徴だ。

現時点では、DMM GAMES、モブキャストゲームス、講談社など30社以上の企業・団体がクリエイターとしてFanbeatsに参加することが決定している。これらの企業が運営する40以上のアカウントが本日より公開され、2月中旬より、上述のプロジェクト機能を利用した各クリエイターによるプロジェクトが順次開始する予定だ。

2018年ビデオゲームの売上が過去最大の438億ドルに達した。Entertainment Software AssociationとNPDグループが新たに発表したデータによると、これは前年から18％の伸びで、世界の映画興行収入の予想額をしのぐものだ。

Deadline Hollywoodが報じたcomScoreのデータによると、昨年末に公表された世界の興行収入の予備指標では、世界の映画チケットの売上は417億ドルとされている。

ビデオゲームの438億ドルという数字はまた、ストリーミングサービスの売上をもしのいでいる。Multichannel Newsの報道によると、ストリーミングサービスの売上は288億ドルあたりになると予測されている。

ビデオゲームと関連コンテンツは、今時の世代にとっては新たなエンターテイメント元となっていて、Netflixの最高経営責任者Reed Hastingsが懸念しているように新たなメディア立役者がいるようだ。Netflixが株主に宛てた最新の手紙には、TimewarnerのHBOよりFortniteがビジネス上脅威になっている、としたためられている。

「我々はHBOよりFortniteと競争している（そして負けている）」と手紙にはある。「10月にYouTubeが世界で数分間ダウンしたとき、我々のサービスの視聴とサインアップはその間急増した。競って消費者を楽しませ、また素晴らしい体験でもって参入の壁が低くなっているという、かなり崩壊しているマーケットには何千もの競争相手がいる」。

「今日発表されたこの業界の目を見張る経済成長は、米国文化の主流な業界の成長と相似する。ESAの会長でCEOのStanley Pierre-Louisは声明でこう述べた。「米国中であらゆるバックグラウンドや年代の人がビデオゲームの最も熱心なプレーヤーであり、ファンとなっている。インタータクティブなエンターテイメントは今日、米国において最も影響力のある形だ」。

利益はゲーム産業のあらゆるところで上がっている。NPD Groupのビデオゲーム産業アナリストMat Piscatellaによると、コンソールやパーソナルコンピューティング、モバイルゲーム全てにおいて著しい成長がみられた。

レポートでは、ハードウェアと周辺機器、ソフトウェアの売上は、物・デジタル販売、ゲーム内購入、購読で増大している。

米国ビデオゲーム産業売上　　　2018年　　　2017年　　成長率

周辺機器を含むハードウェア　　75億ドル　　65億ドル　　15％

ゲーム購入購読を含むソフト　　358億ドル　 304億ドル　  18％

ウェア

計　　　　　　　　　　　　　　433億ドル　369億ドル　　18％

ソース: The NPD Group, Sensor Tower

イメージクレジット: Anthony Ha

（原文へ　翻訳：Mizoguchi）

楽天は1月21日、同社のフリマアプリ「ラクマ」において、売上金の「楽天キャッシュ」への累計チャージ額が昨年12月末で5億円を突破したと発表しました。

ラクマ売上金の楽天キャッシュへのチャージ機能は昨年7月より提供。決済インフラの「楽天ペイ」を介することで、楽天グループ以外の実店舗やオンラインショップでの決済にも売上金を利用できます。売上金は手数料無料で1円単位からチャージできます。

フリマ売上金を実店舗などで使えるようにする仕組みは、メルカリも「メルペイ」として構想していますが、ラクマが1歩先行した形。ラクマ側は『今後も、ユーザーファーストの考えに基づいたさらなる機能改善を推進してまいります』とコメントしています。

Engadget 日本版からの転載。