Instagram、クリエイターがブランドとのコラボをするための新ツールを展開

Instagram(インスタグラム)は、クリエイターがプラットフォーム上でコミッションを得たり、ブランドとパートナーシップを結んだりするための新しいツールをテストしている。Facebook(フェイスブック)所有の同社は、6月に開始したクリエイターが商品を発見して、フォロワーと共有し、自分の投稿による売上でコミッションを得ることができるようにする既存のネイティブ・アフィリエイト・ツールを拡張している。

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今回の新機能では、クリエイターが自分のプロフィールの「ショップを見る」ボタンの中に、すでにアフィリエイト提携している商品やコレクションを紹介するデジタルストアフロントを追加し、売上に応じてコミッションを得ることができるようになった。なお、Instagramによると、現在この新しい機能は、ネイティブ・アフィリエイト・プログラムに参加しているクリエイターのみが利用できる。

また、Instagramは、クリエイターがブランドに発見されるのを助けるために、新しいブランドコンテンツパートナーシップ機能をテストしている。クリエイターは、提携したいと思うブランドを「ブランドリスト」に追加することができるようになり、企業が新しいクリエイターを探す際に優先的に表示されるようになる。

さらに、Instagramは、DMの中にパートナーシップメッセージ専用の新しいフォルダを展開している。この新しいフォルダは、クリエイターの受信箱に埋もれてしまうかもしれないブランドからのメッセージを、クリエイターが見逃さないようにすることを目的としている。パートナーシップメッセージは、リクエストフォルダをスキップして優先的に配置されるため、ブランドとクリエイターは、コンテンツのパートナーシップを見つけて管理することができる。

画像クレジット:Instagram

また、ブランドは、データや独自のフィルターを使って、キャンペーンに適したクリエイターを見つけることができる。また、ショートリストを作成し、複数のキャンペーンやクリエイターを管理することもできる。また、ブランドコンテンツのリール広告も作成できるようになった。さらに、Instagramは、クリエイターが自分の投稿、ストーリー、リールのいずれかからブランドがコンテンツ広告を作成できるようにする新しいアカウント権限を導入した。

「これらのブランドとクリエイターのパートナーシップツールは、ブランドとのパートナーシップ、広告収入、オーディエンスからのサポート、Instagramからの直接のボーナスなど、クリエイターがInstagramで生計を立てられるようにするための当社の継続的な取り組みの大きな部分を占めています」と同社はブログ記事で述べている。

Instagramは、これらの機能のテストと改良を続け、将来的にはより多くのブランドやクリエイターが利用できるようにすると述べている。

Instagramは、ブランドとクリエイターがより協力しやすくなるように取り組んでいるいくつかのデジタルプラットフォームの1つだ。例えば、TikTok(ティックトック)は、マーケターがブランドキャンペーンのためにTikTokのトップパーソナリティを発掘するためのCreator Marketplace(クリエーターマーケットプレイス)を提供している。同様に、Pinterest(ピンタレスト)もクリエイターがブランドと提携するための機能を提供している。

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画像クレジット:Instagram

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(文:Aisha Malik、翻訳:Yuta Kaminishi)

移住やワーケーションを推進するポータルサイト「たびすむ」運営のBeAが6000万円調達

BeAは10月22日、第三者割当増資による6000万円の資金調達を発表した。引受先はコンコードエグゼクティブグループ。調達した資金は、1200以上の自治体が掲載する移住&ワーケーションサイト「たびすむ」における機能の追加開発やプロモーションにあてる。また、これにより自治体とユーザー双方の移住に対する課題解決の利便性を高めていくとしている。

BeAによると、リモートワークの一般化によりこれまでのUIターンによる「目的的な移住」だけでなく、「旅行や趣味を追求した移住」が増えることが想定されるものの、その移住ニーズは現状では顕在化されていないという。

たびすむでは、そうした潜在ユーザーを性格や移住診断などのコンテンツによって発掘。蓄積したユーザーの基本属性や趣味嗜好などのデータをAI診断に活用し、適合する自治体とのマッチングを実現させる機能を備えているという。今後は、移住Q&Aコーナー、情報交換掲示板、スカウトサービス、自治体向けSaaS型CMS、企業誘致情報といった追加コンテンツ・機能を2021年12月にスタートする予定。

2015年3月設立のBeAは、「日本における国内外の移動、移転活動を支援し、地方創生を通して国内活性化に寄与すること」をミッションに掲げるスタートアップ。
インバウンドの誘客や首都圏一極集中化の解消、地方における労働人口の創出など、様々な形で地方創生を目指している。たびすむ以外に、中華圏メディアを活用したインバウンドビジネス、観光情報プラットフォームメディア「夢旅…」を活用した国内観光誘客事業などを手がけている。

農村部や遠隔地の何十億人たちにラストワンマイルのインターネット接続を提供するMesh++が約5.6億円調達

もしあなたがサンフランシスコ湾の水際に立って眺めたとしたら、おそらく6つほどの高速インターネットプロバイダーがあなたにギガビットのインターネットを提供しようと躍起になっていることを知ることになる。しかし、世界の農村地域に住む何十億もの人たちは、もしあるとしても、それ以下のサービスしか受けられないことが多い。その市場こそがMesh++(メッシュプラスプラス)が狙う場所で、同社はこのたびその構想を実現するための資金を獲得した。シカゴとナイロビに本拠地を置くこのチームは、農村や十分なサービスを受けていないコミュニティにインターネット接続を提供することに注力している。

計画されているソリューションはエレガントだ。利用者が無線LANルーターを電源に接続すると、そのルーターは近くにある他のMesh++ルーターを探す。そしてメッシュネットワーク上で利用可能なインターネット接続が共有されるのだ。それぞれのルーターがノードとなって、Wi-Fiの恵みをその土地に広げていくということだ。同社は、1つのノードで10エーカー(約4万500平方メートル)の広さのWi-Fi接続を実現し、最大100人をサポートできるとしている。接続性の問題や停電などで局所的にインターネット接続がダウンしても、ネットワークの他の部分がそれを補うことができる。また、インターネット接続が完全にダウンした場合でも、ネットワーク内のメッセージングやニュースのアラートなどを使った内部のコミュニケーションに利用することができる。

インターネットへの接続は、イーサネット、携帯電話モデム、複数のポイントなど、さまざまな場所を経由して行うことができる。イーサネットや携帯電話モデムのセットをネットワークに配置し、すべてのソースからの帯域を集約することができる。そのため、そのうち1つが故障しても他が補うことができる冗長なネットワークを構成することになる。このやり方が、別途接続を確保する分離したネットワークに比べて賢いのは、とても信頼性の高いネットワークを構成できることだ。例えばファイバーのインフラがすでに故障し始めているような古い街にファイバーネットワークを敷設する場合などにも使うことができる。また、ソースを集約できるこのようなネットワークを持つことで、通常は信頼できないようなソースでも、失敗しても大ごとにはならないので、信頼して使うことができる。このようにして、非常に弾力性のあるネットワークを作ることができるのだ。

すべてが計画どおりに動いている日常的な接続性はもちろん、ネットワークは災害時にも耐えられるものでなければならない。これは2年前に実証されることになった、当時ハリケーン・アイダによってニューオリンズの広大な範囲で接続性が失われた事象が発生したが、同社のネットワークはダウンタイムなしに継続したと主張されている。

もちろん、農村部や遠隔地でのインターネット接続にはさまざまな課題があるが、Mesh++のソリューションは、アクセスと平等の観点から課題に取り組んでいる点が印象的だ。Elon Musk(イーロン・マスク)氏のStarlink(スターリンク)に比べれば、こちらの方がより平等性が高いのは確かだが、同時にインターネットのゲートウェイとして宇宙とつなぐStarlinkと、農村部のインターネット接続のローカル配信のためのMesh++の組み合わせも容易に想像することができる。

Mesh++のCEOであるDanny Gardner(ダニー・ガードナー)氏は「世界中のどこでもギガビットのインターネット接続を提供できる企業はいくつもあります」と語り、Starlinkが実際良い組み合わせであることを示唆している。「そうなれば理想的なパートナーシップですね。そうした企業の多くが直面している課題は、理論上は衛星1基につき数百人の人々にサービスを提供することができるものの、ラストマイルのインターネット接続が課題となっているのです。彼らにとっては、どこへでも接続できる私たちのような技術とパートナーを組むことで、世界に残る30億人の人びとをつなぐことができるでしょう」。

Mesh++は、大手携帯電話事業者さえ凌駕することができると考えていて、LTEや5Gネットワークとの競争にもまったく臆することがない。

「いいですか、T-Mobile(Tモバイル)は6GHz以下の5G接続で米国の大半をカバーすると約束したのです。しかし実際には、4Gでも経済的に見合わないまだカバーが終わっていないとすれば、当然5Gでもそうはならないでしょう」とガードナー氏はいう。

同社は米国の数多くの都市にテストネットワークを構築している他、ナイロビにも5人の子会社を設立している。

「最初に会社を設立したときは、主にインターネットへのアクセスを必要としている新興市場を対象としていました」とガードナー氏はいう。「最初のころ、この問題が米国内でどれほど大きな問題であるかを認識していませんでした。しかし時間の経過とともに、私たちは自分の家の周辺の接続性の問題を解決することにシフトして行ったのです」。

Mesh++は、インパクトインベスターであるWorld Withinが主導する490万ドル(約5億6000万円)の資金調達を行い、新規投資家であるLateral Capital、Anorak Ventures、First Leaf Capital、既存投資家であるSOSV、GAN Ventures、TechNexus、Illinois Venturesが参加した。

「今回の資金調達は、過去数年間の純粋な研究開発主導型の会社から、より販売に注力し、より成熟した組織に変えるという、会社の大きな転換を意味します」とガードナー氏はいう。「資金調達により、お客様や販売店と提携して、できるだけ多くの人とつながり、製品を世に送り出すことができるようになりました」。

同社は、米国のすべての家庭をインターネット接続でカバーできるようにするという、大きな経済の流れに乗っている。特に米国では、ラストマイルネットワークに多くの資金が投入されており、ここ数年では800億ドル(約9兆1000億円)を超えている。しかしそれでもすべての家庭に光ファイバーを届けるには十分ではない。そうしたやりかたは経済的にも物流的にも、人口密度の高い地域でなければうまくいかないのだ。そこで、鍵を握るのはメッシュネットワークになるかもしれない。Mesh++は、同社の技術によって、1世帯あたり400ドル以上かかっていたインフラ設置コストを29ドル程度に削減できるとしている。節約されるのは、オンサイトに設置する必要のあるハードウェアのコストではなく、主に設置のしやすさによる人件費だ。

画像クレジット:Mesh++

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(文:Haje Jan Kamps、翻訳:sako)

買収したRed Hatは成長を続けるがIBMの苦戦は続く

IBMは、Arvind Krishna(アルヴィンド・クリシュナ)氏が2020年CEOに昇格して以来、ハイブリッドクラウドやAIにフォーカスして戦略転換を進めてきた。その中心となっているのが、2018年に340億ドル(約3兆8810億円)で買収したソフトウェア会社Red Hat(レッドハット)だ。IBMは米国時間10月20日決算発表を行い財務成績はかなり厳しいものだったが、少なくともRed Hatは勢いよく成長を続けている。

IBMの第4四半期の売上高は176億2000万ドル(約2兆110億円)だったが、CNBCの報道によると、これはアナリスト予想の177億7000万ドル(約2兆280億円)を下回った。明るい話題としては、前年同期比で0.3%という非常に控えめな伸びを示したことが挙げられる。これは大したことではないと思うかもしれないが、過去10年間、ビッグブルー(IBMのニックネーム)は前年の売上高を上回ることはなかった

Red Hatを含むクラウドおよびコグニティブソフトウェア事業の売上高は、2.5%増の56億9000万ドル(約6490億円)となった。決算発表後に行われたアナリストへの説明会で、CFOのJim Kavanaugh(ジム・カバノー)氏は、Red Hatが第3四半期に17%成長したと指摘した。「Red Hatの売上高は、インフラストラクチャアプリケーション開発と新興テクノロジーで2桁の成長を達成しました。また、OpenShiftの経常収益が40%以上増加しました」と同社のコンテナオーケストレーションプラットフォームに言及しながら述べた。

以上が良いニュースだ。悪いニュースは、需要に追いつくためには技術者を雇う必要があり、その人件費はより高額になっていて、収益を抑制していることだ。「競争の激しい労働市場では、人材獲得や定着のためのコスト増などが当社の人件費を圧迫する要因となっていますが、現在の価格にはまだ反映されていません。今後の契約でこの価値を獲得することを期待していますが、収益構造に反映されるまでには時間がかかります」とカバノー氏は述べた。

つまり、Red Hatが問題なのではなく、IBMは自社の中心的企業からもっと収益を上げる方法を見つける必要があるということだ。Constellation ResearchのアナリストであるHolger Mueller(ホルガー・ミューラー)氏は、Red Hatを単にIBMのサービスを販売するだけの存在とするのではなく、真に中立的なプレイヤーであることをハイブリッドクラウド市場に納得させるために、Red Hatをさらに成長させる必要がある、と話す。

「IBMは、企業がRedHatを使用してロックインを回避できるようにして自らをクラウドの『スイス』と位置づけることが完全にできていません。これは有効な提案ですが、世の中のCxOの心を捉えていません」とミューラー氏は述べた。

一方、IBMは2020年発表したように、インフラストラクチャサービス部門を別会社としてスピンアウトしている最中だ。これは、クラウドとAIの戦略に基づいて会社を強固にするための動きと見られているが、来月この手続きが完了すると、バランスシートからその収益を失うことになり、財務的には痛みをともなう。

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その他の主要部門であるグローバルサービス部門は5%減、システム部門は12%減と大幅な減収となった。唯一、グローバルコンサルティングが12%成長したのが救いとなった。

IBMは少しずつ前進しているが、十分ではなく、また迅速でもない。IBMの株価は10月21日の取引終了時に9.56%下落した。株主は明らかにさらなる成果を求めている。Red Hatがリードしている一方で、他の部門は遅れを取り続けていて、投資家は満足していない。

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画像クレジット:MIGUEL MEDINA / CONTRIBUTOR / Getty Images

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(文:Ron Miller、翻訳:Nariko Mizoguchi

ツイッターが音声会議「スペース」のホスト機能を全ユーザーに公開

1年を通じて絶え間なく機能を拡張してきたTwitter(ツイッター)は、米国時間10月21日、チャットルーム機能のTwitte Spaces(スペース)をiOSとAndroidの全ユーザーに公開すると発表した。同社は2021年5月に、フォロワー600人以上のアカウントにに限定してスペースをホストできるようにし、既存のオーディエンスがいるアカウントは良い体験を提供できる可能性が高いと言っていた。

これで、Twitterのモバイルアプリユーザー全員がこの機能を利用できるようになっる同社は言った。ユーザーはComposeボタン(発表に添えられた画像によると、ツイートの投稿に使うのと同じボタン)をタップするだけで初めてのスペースを開始できる。

以前Twitterは、アプリにスペース専用のタブを設置するテストをしていたが、それが広まることはなく、今回の発表で公開された画像にも見られない。ちなみに、Communities(コミュニティ)という別の機能のベータテストに参加しているTwitterユーザーには、アプリのナビゲーションバーの中央にコミュニティボタンが表示されている。Twitterは、専用のスペースタブは最近iOSの英語ユーザー向けに拡張されたがAndroidではまだ採用されていないと語った。

Twitterは2020年のベータテスト開始以来、頻繁にスペースの改良を繰り返してきた。最近ではスペースホストが共同ホストを2名まで、スピーカーを10名まで設定できる機能を追加して、大きなイベントで多数のモデレーターを配置できるようにした。さらに、同社のストーリー機能であるFleets(フリート)を2021年の夏に終了したため、スペースはTwitterモバイルアプリの最上段に表示される唯一のアプリになった。

スペースが発表されて以来、多くの主要プラットフォームが各自のオーディオネットワーク製品を発表し、パンデミック下の娯楽として人気となったヒットアプリClubhouseに追随した。現在スペースとClubhouseの競合には、FacebookのLive Audio RoomsやSpotifyのGreenroomの他、Discord、Reddit、Public.com(パブリック・コム)などがある。

画像クレジット:TechCrunch

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(文:Sarah Perez、翻訳:Nob Takahashi / facebook

インドのローカル向けソーシャルメディア「Lokal」が中国Tencentから約13.6億円を調達

インドのハイパーローカルソーシャルメディアプラットフォーム「Lokal(ローカル)」が、中国のインターネットコングロマリット「Tencent(テンセント)」が主導する新たな資金調達ラウンドで1200万ドル(約13億6800万円)を調達したことが、この件に詳しい関係者を通して明らかになった。

ベンガルールを拠点とするこのスタートアップ企業のシリーズAには、既存の投資家である3one4 Capital(3one4キャピタル)、Y Combinator(Yコンビネーター)、India Quotient(インディア・クオシェント)も参加しているとのことだが、関係者はこの件が非公開であることから匿名を希望している。

TencentとLokalは、コメントの要請に応じていない。

推計によると、現在オンラインに接続している非英語圏のインド人は4億人以上いると言われている。彼らにとって、インターネットで提供されるサービスは非常に限られたものであり、そのようなユーザー向けに構築されたサービスはあまり存在しない。

Lokalは、このようなユーザーにリーチし、幅広いサービスを提供しようとしている。その名を冠したハイパーローカルソーシャルメディアアプリは、英語を話さないユーザーがお互いにつながり、交流することを可能にする。

また、このアプリは、ユーザーが近くの仕事を見つける手助けをしたり、商品価格や不動産価格、地元の新聞に掲載されているような婚活広告などの最新情報を提供したりもする。また、スキルアップのためのサービスも提供している。

同社のウェブサイトによると、ダウンロード数は1000万を超え、南インドの複数の州で人気を博しているという。

インド企業が中国の投資家から資金を調達する際に、インド政府の承認を得ることを義務付ける規則をニューデリーが導入してから1年半以上が経過した中で、今回の投資が行われた。この動きは、中国企業のインドへの投資ペースを著しく低下させていた。しかし、ここ数カ月の間に、いくつかの企業がTencentから資金を調達している。

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中国TencentがインドのPocket FMの投資ラウンドをリードへ、最大27億円規模か

TechCrunchは8月、インドのPocket FM(ポケットエフエム)がTencentなどからの資金調達に向けて交渉を進めていると報じた。2016年以降、インドのスタートアップに20億ドル(約2280億円)以上を投資している中国の巨人は、2021年初めにもインドのソーシャルメディアプラットフォームShareChat(シェアチャット)に2億ドル(約228億円)以上を投資したが、同スタートアップは発表時にTencentの関与を明らかにしなかった。

インドの音楽ストリーミングサービスのGaana(ガーナ)にもさらに資金を投入した同社は、最近のインド企業への投資を、当事者間の承認の時間稼ぎと、将来的に負債を株式投資に転換する選択肢を得るために、転換社債として行っている。

画像クレジット:Getty Images

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(文:Manish Singh、翻訳:Akihito Mizukoshi)

Spotifyは「見て」ももらいたい、ビデオポッドキャスト用ツールを同社傘下Anchorのクリエイターに開放

Spotify(スポティファイ)は、買収、独占契約、その他のパートナーシップの間で、ポッドキャスティングにすでに約10億ドル(約1130億円)を投資している。そして、Spotifyは人々に聴くだけでなく、見てももらいたいと考えている。同社は米国時間10月21日、クリエイターがビデオポッドキャストできるようになる新しいツールを開始することを発表した。このツールは、Spotifyのポッドキャスト制作プラットフォームAnchor(アンカー)が提供するもので、一部のクリエイターのみを対象に、2020年にグローバルで開始したビデオポッドキャストを発展させたものだ。

当時、Spotifyは、ビデオポッドキャストのデビューラインナップには、Spotify Originals and Exclusives(オリジナル&独占)に加え、サードパーティ制作のポッドキャストも含まれていると述べていた。しかし、どんなクリエイターでも動画を配信できるわけではなかった。代わりに、YouTube(ユーチューブ)などの他の動画プラットフォームを利用する必要があった。

この状況が変わる時が来た。Anchorによって、現在のオーディオエピソードの作成・公開するのと同じように、クリエイターが自分のアカウントを使って動画をアップロードできるようになる。公開されたポッドキャストは、Spotifyのモバイルアプリ、デスクトップアプリ、ウェブプレイヤー、そしてほとんどのスマートテレビやゲーム機など、さまざまなプラットフォームで聴くことができる。また、クリエイターは、音声ポッドキャストと同様に、定額制を利用してビデオを収益化することができる。

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クリエイターは価格を設定し、サブスクリプションに何が含まれるかを決めることができるが、Spotifyは、サブスクリプションによって独占的なビデオコンテンツへのアクセスを提供したり、クリエイターのポッドキャストのビデオ部分をアンロックしたりすることができると提案している。ビデオポッドキャストには、クリエイターの既存の広告パートナーも組み込むことができ、近々、より新しい自動化された広告にも対応する予定だ。

Spotifyは正式にAnchorクリエイターへのアクセスを開始したが、機能は徐々に展開されている。つまり、興味のあるクリエイターは、当面はウェイティングリストに登録する必要がある。ちなみに、Appleはすでに、ビデオポッドキャスティングのホスティングを、すべてのホスティングソリューションを使用するすべてのクリエイターに提供している。

一方、Spotifyのビデオラインナップには、The Ringer(リンガー)のHigher Learning with Van Lathan and Rachel Lindsay(ハイヤーラーニング・ウィズ・ヴァン・レイサン・アンド・レイチェル・リンゼイ)やThe Joe Rogan Experience(ジョー・ローガン・エクスペリエンス)などのオリジナル&独占番組のビデオポッドキャストが含まれている。また、Philip DeFranco(フィリップ・デフランコ)、Jasmine Chiswell(ジャスミン・チズウェル)、The WAN ShowJuicy Scoop with Heather McDonald(ジューシー・スクープ・ウィズ・ヘザー・マクドナルド)など、今後Spotifyで公開される他のビデオクリエーターも含まれる。

Spotifyは過去に、動画への進出を試みては失敗してきた。5年前に行ったオリジナルビデオへの最初の取り組みは大失敗に終わり、同社はしばらくの間、ビデオ計画を棚上げにしていた。しかし最近になって、同社はYouTubeをベースにした動画事業を持つスポーツネットワークのThe Ringerを買収し、動画への復帰の可能性を示唆した。その後も、TikTok(ティックトック)のスターからNetflix(ネットフリックス)の女優になったAddison Rae(アディソン・レイ)との契約など、動画への移行が可能な契約を次々と行っている。

今回のポッドキャストクリエイターへの動画配信の拡大は、YouTubeが自社のポッドキャスティング事業へのさらなる投資を検討しているというニュースに直結している。2021年10月、Bloombergは、YouTubeがポッドキャストに特化した初の幹部を採用すると報じた。実際にアップロードを開始するためのアクセスは、まだウェイティングリストによってブロックされているものの、このニュースを受けて、Spotifyが自社のビデオポッドキャスティングへの取り組みを推進することになったのかもしれない。

現在、Spotifyで動画コンテンツを探すには、見たい番組からエピソードページに移動し、再生ボタンを押してエピソードを開始する必要がある。画面下の再生バーをタップすると、動画がフルスクリーンで表示される。あとは、何をしているかに応じて、聞くか見るかを選ぶことができる。

ただし、動画に対応しているすべてのポッドキャストを簡単に確認する方法はまだない。Spotifyは、サービス開始時にビデオとして利用できるポッドキャストの数については明らかにしていないが、年末までに「数千」のポッドキャストへのアクセスを提供する予定であると述べている。

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(文:Sarah Perez、翻訳:Yuta Kaminishi)

Countableは企業にエンゲージメントのためのコミュニティサイトを提供するスタートアップ

企業や団体にエンゲージメントのためのコミュニティサイトを提供するCountable(カウンタブル)が、シリーズAラウンドで1200万ドル(約13億7000万円)を調達した。同社のサービスは、企業がブランドの価値観や問題に対するスタンスを示しながら、顧客とよりエンゲージメントしやすくするものだ。

今回のラウンドは、既存投資家でのCanaan Partners(カナン・パートナーズ)が主導し、Ulysses Management(ユリシーズ・マネージメント)とGlobal Catalyst Partners(グローバル・キャタリスト・パートナーズ)が参加した。CountableのCEOであるBart Myers(バート・マイヤーズ)氏は、2014年の設立以来、同社は総額1600万ドル(約18億2000万円)を調達したと、TechCrunchに語った。

実際に、サンフランシスコを拠点とする同社は、ソリューションベースのジャーナリズムからスタートし、業績の推進を求めるコミュニティや人々を中心にコンテンツを提供してきた。2017年にCountableが方向転換した際には、Canaan Partnersがシードラウンドで出資し、同社の企業向けSaaS企業への移行を支援した。

「ソーシャルメディアでは多くのことが急速に変化しています。それはある意味で有害な存在となり、ユーザーの安全性やセキュリティに対する信頼性が低下しています。そして企業ブランドが自分の言葉で顧客と関わるために必要なコントロールが奪われつつあります」と、マイヤーズ氏はいう。「かつては、無料で口コミを広げたり、多くの閲覧を得ることができましたが、今や何をするにも有料です。これでは有機的に人々にリーチすることはできません」。

Countableは、ソーシャルメディアの良い面を規範とし、より本物のコミュニケーションを育み、ビジネスや社会の成果を促進するテクノロジーを構築している。マイヤーズ氏は「Shopify(ショッピファイ)がショッピングカートでやったようなことを、私たちはコミュニティ・エンゲージメントでやっている」と考えている。

その方法は次のようなものだ。まず、同社は顧客である企業と協力してサイトの外観を確立し、目標、タイムライン、フィードバックプロセスなどを設定する。サイトの立ち上げ後、企業は従業員、消費者、パートナーのオーディエンスを管理することができる。また、このサイトでは「いいね!」ボタンに留まらず、1億9千万人以上の人々が参加するCountableの「Causes(コーズィーズ)」ネットワークを活用して、アクションアイテムを促進することができる。

Countableはコミュニティがどのように成長しているかという分析結果や、収益、リテンション、イノベーションを促進するためのインサイトを顧客企業に提供する。コミュニティ側では、メンバーは企業ブランドとの関わりを持ち、さらには推薦ビデオを記録したり、Causesのイベントに参加することなどができる。

Countableは、Starbucks(スターバックス)、Uber(ウーバー)、Patagonia(パタゴニア)、Levi’s(リーバイス)、PG&Eなどのブランドのために、120件以上の「実装」を行ってきた。これらの企業で、Countableは従業員のエンゲージメントに利用されている。マイヤーズ氏によると、PG&Eでは、緊急事態に備えるためのヒントやリソースを、住宅所有者や企業に提供するためにこのサイトを使用しているという。

「私たちはブランドに、エンゲージメントを促進し、効果を測定するための大きな力を与えています」と、マイヤーズ氏は続ける。「ブランドは、フィードバックを求めたり、視聴者にコンテンツを友人と共有するように促したり、展開に向けたインセンティブに結びつけたりすることができます」。

過去1年間で、同社の収益は約300%増加し、年間経常収益は277%増加、顧客獲得数とサイト利用数は2倍以上になった。

このような成長に対応して事業を拡大していくために、マイヤーズ氏は今回調達した資金を、製品開発、市場開拓、国際的な事業拡大、サードパーティとの統合に投入する予定だ。また、コミュニティ・ソーシャルトークン交換のためのローンチパッドとなるサービスも提供していく。

「企業ブランドは、ますます顧客との対話を求めるようになっています。それは多く行うほど、あらゆる場所で実を結ぶことになります」と、マイヤーズ氏は語る。「独自のコミュニティを持てば、インセンティブ化の面で扉を開き、価値を測る手段となり、この体験にもっと投資する方法を顧客に提供することができます」。

画像クレジット:Jane Kelly / Getty Images

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(文:Christine Hall、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

グーグルがPlayストアの一部手数料をさらに引き下げ、サブスクアプリは15%に、メディアアプリは10%に

Google(グーグル)は米国時間10月21日、Google Playストアで提供されているすべてのサブスクリプション型アプリの手数料を引き下げると発表した。同社は以前、Appleにならい、開発者の収益の100万ドル(約1億1400万円)までは、手数料を30%から15%に引き下げていた。今回は、継続的なサブスクで収益を上げているアプリメーカーに限定して、手数料を引き下げる。開発者に要求する手数料は、初年度は30%、2年目以降は15%という現行の体系に代わり、初日から15%のみになるという。

Googleによると、99%の開発者に15%以下の手数料が適用されるという。また、GoogleはPlay Media Experience Programで特定分野のアプリの料金をさらに引き下げ、10%程度に調整する。

Play Media Experience Programでは、電子書籍やオンデマンドの音楽・映像配信サービスなど、コンテンツにかかる費用が売上の大部分を占めるアプリが対象となる。また、場合によってはGoogleと直接競合するビジネスも対象となる。例えば、YouTube Musicと競合するSpotify(スポティファイ)などだ。

このプログラムは、書籍や動画、オーディオの開発者にAndroid向けのコンテンツ制作を奨励するために2021年初めにスタートし、15%という低い手数料を提示していた。開発者は、関心を表明する際にフォームへの記入を求められる。

画像クレジット:Google

「デジタルサブスクリプションは、開発者にとって最も急速に成長しているモデルの1つですが、サブスクリプションビジネスが顧客の獲得と維持において特定の課題に直面していることを私たちは知っています」とGoogleのプロダクトマネジメント担当副社長であるSameer Samat(サミーア・サマト)氏は説明する。「私たちは、デート、フィットネス、教育などの分野のパートナーと協力して、それぞれのビジネスの微妙な相違を理解してきました。現在、当社の手数料は、12カ月間のサブスクリプション継続後に30%から15%に下がります。しかし、サブスクリプション型のビジネスでは、顧客離れが進んでいるため、そのように下げたとしてもメリットを享受するのは難しいとの声があります。そこで、お客様が確実にその恩恵を受けられるよう、手数料体系を簡素化することにしました」と述べた。

Googleによると、新手数料は2022年1月1日から適用される。

同社は、新料金体系を決定するにあたり開発者コミュニティと話し合い、Anghami、AWA、Bumble、Calm、Duolingo、KADOKAWA、KKBOX、Picsart、Smuleなど、業界や業種を横断し、さまざまな開発者からの意見を取り入れたと述べている。

またGoogleは、メディアアプリの新料金を決定するにあたり、アプリの開発には、テレビ、自動車、時計、タブレットなど、多くのプラットフォームへの対応が必要になっていることに気づいたと述べている。そのため、開発者はアプリを基盤とするビジネスに、より多くの投資をする必要がある。さらに、メディア体験を提供するアプリの料金を引き下げることで、企業はその節約分を、変更の影響を受けるアーティスト、ミュージシャン、作家などのクリエイターに還元できるとGoogleは考えている。

今回の動きは、アプリストアに対する規制当局の監視が強化され、米国で進行中のEpic Gamesとの訴訟を含め、いくつかの反トラスト訴訟が発生している中でのものだ。世界中で、法律家たちは、大手テック企業がアプリストアを利用して、市場支配力を乱用していないかどうかを見極めようとしている。アプリストアがモバイル端末上で動作するソフトウェアの主要な流通経路となっているからだ。例えば韓国では、アプリ内課金の手数料を抑制するための「反Google」法が最近成立した。さらに、テック企業は多くの場合、アプリを配布する開発者と競合するが、開発者は大企業の別部門を通じてアプリを配布していることがあり、問題はさらに複雑になっている。

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さらなる規制を阻止するための巧妙な手口として、Googleは新手数料の発表前に、賛同する開発者を集めることに成功した。BumbleのCEOは、この価格設定により「製品にもっと投資できます」と述べ、DuolingoのCEOであるLuis von Ahn(ルイス・ボン・アン)氏は、手数料の引き下げによって「当社のミッションを加速させることができ」「Googleがエコシステムとのコラボレーションを継続することを歓迎します」と述べた。

Googleは、手数料を引き下げるものの、Android、コマースプラットフォーム、Playストア、セキュリティ、アプリ配信システム、開発者ツールなどへの投資を継続するためには、手数料を徴収する必要があると強調する。同社は、10月27、28日に開催されるAndroid Developer SummitでツールやAPI、その他の技術のアップデートについて詳しく説明するとしている。

画像クレジット:Mika Baumeister / Unsplash

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(文:Sarah Perez、翻訳:Nariko Mizoguchi

トランプ氏が独自SNS「TRUTH Social」立ち上げ、新メディア会社はSPAC上場へ

Donald Trump(ドナルド・トランプ)前米大統領は米国時間10月20日、自身のソーシャルメディアプラットフォーム「TRUTH Social」を立ち上げることを新会社Trump Media and Technology Group(トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ、TMTG)のプレスリリースを通して発表した。

トランプ氏の新しいソーシャルネットワークは11月にベータ版を立ち上げる予定で、当初は招待されたユーザーのみが利用できる。全国展開は2022年の第1四半期を予定しているという。

トランプ氏は、いくつかのソーシャルメディアプラットフォームから締め出された後、それら大手に対抗するプラットフォームの創設に意欲を示していた。2021年初め、Twitter(ツイッター)、Facebook(フェイスブック)、YouTube(ユーチューブ)などの主要なソーシャルメディア企業は、1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件の後、トランプ氏が自社のポリシーに違反したとして同氏の利用を禁止または停止した。

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「私がTRUTH SocialとTMTGを作ったのは、ビッグテックの暴政に立ち向かうためです。我々は、タリバンがツイッターで大きな存在感を持つ世界に生きているが、皆のお気に入りの米大統領は沈黙させられている」とトランプ氏は声明で述べた。

トランプ氏は、同社の使命は「リベラルなメディアコンソーシアムのライバルを作り、ビッグテック企業に反撃すること」だと述べている。

TRUTH Socialアプリは、その声明によれば、TMTGとNASDAQに上場しているSPACであるDigital World Acquisition Corp(デジタル・ワールド・アクイジション・コープ)が合併して設立された新会社を通じてローンチされる。

(ちなみに、TRUTHのiOSアプリのマーケティング資料には「The New York Times(ニューヨーク・タイムズ)」「Variety(バラエティ)」「Fox News」「TechCrunch」などの刊行物からの投稿をリストアップしたスクリーンショットが掲載されている。TechCrunchロゴの横に表示されているヘッドラインは、このサイトに掲載されたことはなく、TechCrunchはTRUTHにアカウントを持っていない)

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(文:Kate Park、翻訳:Aya Nakazato)

会話内容の自動書き起こしも可能なオンライン商談自動化ツール「アンプトーク」がIP電話Dialpadと連携

amptalkは10月19日、オンライン商談自動化ツール「アンプトーク」において、新たにクラウド型ビジネス電話システム「Dialpad」と連携する機能をリリースしたと発表した。

アンプトークは、Zoomなどオンラインでの商談を自動で書き起こしSalesfoceに入力する機能を持つツール。通話記録はアンプトーク上で確認することも可能。さらに商談の内容を自動解析し「誰が」「何を」「どれくらい話したのか」と可視化することも行なえる。これを活用すれば営業のトッププレイヤーとそれ以外のプレイヤーの差を明らかにして、育成指導やナレッジシェアの工数を減らしながらスキルの改善が行なえ受注率の向上が見込めるという。

これまでアンプトークが連携可能であったのはZoomのみであったが、新機能のリリースによりクラウド型のビジネス電話システムであるDialpadもサポートした。これによりンサイドセールスからフィールドセールス、カスタマーサクセスまですべての業務範囲がカバーされ、セールスの効率化をより加速させられるとしている。

この新たな連携機能を利用するには、Dialpadとアンプトーク両方において有料申し込みが必要。Dialpadでは、外部連携が可能なProプラン(月額1500円/1アカウント)以上、アンプトークは初期費用5万円と月額3500円/1アカウントとなっている。

amtalkは、海外を含む様々な企業での営業経験を持つ代表取締役の猪瀬竜馬氏が、日本における営業の課題を解決するため2020年5月に設立した。「データによって価値あるアドバイスを。」をミッションとし、アンプトークの開発および運用を事業とする。

SpotifyがShopifyと提携、アーティストのプロフィールに商品販売セクションを追加

Spotify(スポティファイ)は米国時間10月20日朝、電子商取引プラットフォームを提供するShopify(ショッピファイ)との新たな提携を発表した。これにより、Spotifyのサービスを利用しているアーティストは、SpotifyのプロフィールとShopifyのストアを結びつけることができ、Spotifyのアプリを通じてファンに直接商品を販売することが可能になる。アーティストは、Spotify for ArtistのアカウントとShopifyのオンラインストアを連携させることで、商品カタログをSpotifyに同期させ、音楽ストリーミングアプリ内のプロフィールに任意の商品を表示することができる。

ファンはそこから商品を閲覧し、購入することができるようになる。この統合により、アーティストの既存のShopifyストアへのアクセスが容易になるだけでなく、まだ商品サイトを開設していないアーティストにとっては新たな収益源となり、すでに他の場所でウェブサイトを開設しているアーティストにとっては、Shopifyのプラットフォームに切り替えるよい理由となるだろう。

Shopifyによると、すでに何千ものアーティストのウェブサイトが運営されており、音楽だけでなく、彼らが「完全に認知される」ブランドを構築するためにビジネスを拡大している。

「今日のアーティストは起業家のようです。彼らは多面的なブランドやビジネスを構築しており、私たちは彼らがファンと出会うことを容易にしています。Spotifyに起業家精神をもたらすことで、アーティストが従来の商品モデルを超えて、収益化のための新しい方法を考えたり、コマースを通じてブランドを試したりすることを可能にしています」と、ShopifyのプロダクトディレクターであるAmir Kabbara(アミール・カバラ)氏は述べている。

画像クレジット:Spotify

また、Shopifyは、アプリのエコシステムが充実していることから、アーティストがオンデマンド印刷や商品発見ツールのような新しいサービスを実現するのにも役立つとしている。Shopifyのインフラは、多くのフォロワーを持つアーティストが新製品を発表したときなどに、大量のトラフィックを管理することもできる。

今回のShopifyとの提携は大きな意味を持つが、Spotifyが他社と提携し、アーティストがアプリを通じて商品を販売できるようにするのは初めてのことではない。Spotifyは、長年にわたり、アーティストのプロフィールを他の商品サービスプロバイダーと統合して提供してきた。現在は、Merchbar(マーチバー)との契約が行われているが、過去にはBandPage(バンドページ)Topspin(トップスピン)との提携もあった。

Merchbarでは、アーティストが自分のプロフィールに掲載する商品を3つ選ぶことができる。今回、Shopifyを利用しているアーティストも同様のことができるようになる。

アーティストは、まずデスクトップでSpotify for Artistの管理画面にログインし「プロフィール」タブを開き「マーチ」をクリックする。そこから、Shopifyのストアから3つのアイテムを選んでプロフィールに掲載する。現在、アーティストは1人のアーティストにつき1つのShopifyストアしか接続することができないようになっている。

Shopifyは、登録を促進するために、Spotifyアーティストが初めて登録した場合、90日間の無料トライアルを提供している。

ただし、Spotifyによると、この機能は現在「ベータ版」だという。世界中のすべてのアーティストがShopifyストアにリンクすることができるが、当面はオーストラリア、カナダ、ニュージーランド、英国、米国のリスナーにのみ商品が表示される仕様になっている。

画像クレジット:Spotify

ShopifyとSpotifyは、新しいクリエイターエコノミーを実現するという点で共通しているが、両者の重点分野は異なる。Shopifyは、自社のeコマースプラットフォームをあらゆる種類のクリエイタービジネスを補足する存在だと考えているのに対し、Spotifyの関心は、アーティスト(現在はポッドキャストクリエイターも含む)の方だ。Spotifyはこれまで、アーティストのビジネス拡大を支援するために、チケット販売チップスーパーファン限定メールなど、クリエイター向けのツールを数多く展開してきた。

2021年初め、SpotifyのCEOであるDaniel Ek(ダニエル・エク)氏とShopifyのCEOであるTobi Lütke(トバイアス・トビ・ルーク)氏は、Clubhouse(クラブハウス)のセッションに参加し、今日のクリエイターがマネタイズ戦略を多様化するさまざまな方法について語った。

その際、エク氏は、多くのアーティストがShopifyのプラットフォームを利用していることに触れ、Shopifyとの連携の可能性を示唆していた。

「今、成功しているほとんどのクリエイターは、オムニタレント(万能型のタレント)であり、オムニチャネルである」と彼は当時語っている。「つまり、YouTubeで動画をアップしたり、Instagramを利用したりしているのです。おそらく、ブランドをまとめてShopifyにアップしているでしょうが、音楽や商品もShopifyにアップし、音楽はもちろんSpotifyにアップして、ツアーもしているでしょう。このように、彼らはさまざまなことをして、さまざまなプラットフォームでファンとつながっているのです」とエク氏は語った。

画像クレジット:Spotify

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(文:Sarah Perez、翻訳:Akihito Mizukoshi)a

LINEがオンラインストア作成サービス「MySmartStore」の先行リリース開始、2022年春に本格提供

LINEがオンラインストア作成サービス「MySmartStore」の先行リリース開始、2022年春に本格提供

LINEは10月21日、オンラインストア作成サービス「MySmartStore」について、2022年春の本格提供開始および先行リリース開始を発表した。10月21日現在では、LINE FRIENDS公式 MySmartStore店横濱馬油商店などが公開されている。

同サービスは、NAVER Corporation(NAVER)が韓国で展開している「NAVER SmartStore」を日本向けにローカライズしたものという。提供主体はNAVERであり、LINEはNAVERから業務委託を受け、同サービスの営業やマーケティングなどの事業運営を行う。

NAVERの知見を活かしたMySmartStoreは、豊富なデザインレイアウトと多様な編集機能を備えており、各デバイスに応じたオンラインストアを作成できるという。

LINEがオンラインストア作成サービス「MySmartStore」の先行リリース開始、2022年春に本格提供

またストアごとに、業務委託先パートナーであるLINEのLINE公式アカウントと連携可能。LINE公式アカウントを通じたクーポン訴求などの販促をはじめ、顧客からの問い合わせもLINE上でチャット形式で行える。

LINEがオンラインストア作成サービス「MySmartStore」の先行リリース開始、2022年春に本格提供

さらに、売れ筋商品など販売戦略に役立つ分析データもストアの管理画面から確認できるほか、サイトへの流入経路や主な顧客層を確認できる機能も今後搭載予定。ストアの開設や運営、集客サポートから顧客管理まで、ワンストップで提供する。

コロナ禍により、新たにEコマースへの参入や、販路を広げるために複数サービスの利用を始めた事業者も増加する傾向にあるものの、ECサイトの構築から集客・顧客管理などを個々のサービスで管理することは、事業者側の負担増につながる。そこで、事業者の負担を軽減すべく、これらを一括して管理・運営できるオンラインストア作成サービスとして、MySmartStoreを提供するという。

フェイスブックはルール違反したグループメンバーに対してニュースフィード内でランクダウンするペナルティを予定

Facebookは、Facebookグループの管理者がオンラインコミュニティをより良く管理・運営できるように、グループ機能のアップデートを地道に行ってきた。最近では自動化されたモデレーション機能の提供 や白熱している議論に関するアラート機能といったリリースや、グループを抑制することを目的とした新しいポリシーの発表などが挙げられる。そして米国時間10月20日、Facebookは新たな2つの変更を発表した。今後は、ルールに違反したグループメンバーに対して、より厳格な措置を講じるとともに、新たな「Flagged by Facebook」(Facebookによるフラグ済)機能を使って削除プロセスの透明性を高めていく。

関連記事:フェイスブックが自動モデレーション機能などのグループ管理者向け新ツール発表

具体的には、Facebookプラットフォーム上のあらゆる場所で、Facebookのコミュニティ基準に違反したメンバーのすべてのグループコンテンツの、ランクダウンを開始するとしている。つまり、Facebook内で悪質な行為を行う者は、たとえグループそのもののルールやポリシーに違反していなくても、グループで共有したコンテンツの優先度がランクダウンしてしまう可能性があるということだ。

なお「ランクダウン」とは、そうしたメンバーが共有したコンテンツをニュースフィードの下の方に表示することを意味する。別名「ダウンランキング」とも呼ばれるこうした措置は、これまでもFacebookが、ニュースフィードへの掲載を減らしたいクリックベイトやスパム、さらには報道機関の投稿に対して、ペナルティを科すために行ってきたものだ。

また、Facebookは、ユーザーがFacebook全体でより多くの違反行為を積み重ねるにつれて、これらのランクダウンはより厳しくなるとしている。Facebookのアルゴリズムは、個々のユーザーに合わせてニュースフィードのコンテンツをランク付けしているため、このようなランクダウン措置がどの程度機能しているのか、あるいは機能していないのかを今後追跡するのは難しいだろう。

また、Facebookによると、このランクダウン措置は現在、メインのニュースフィードにのみ適用され、グループタブ内の専用フィードには適用されないということだ。

同社は、この変更によって特定のメンバーが他者の目に触れる機会が減ることを期待している。そしてこのルール違反に対するペナルティが、ユーザーの投稿、コメント、グループへの新規メンバーの追加、新しいグループの作成を制限することなどを含む現在のグループペナルティに加わると指摘している。

もう1つの変更点は「Flagged by Facebook」(Facebookによるフラグ済)という新機能の登場だ。

画像クレジット:Facebook

この機能により、グループ管理者は、Facebookによって自動的に削除フラグを立てられたコンテンツを、コミュニティに公開する前に知ることができるようになる。管理者はその後、コンテンツを自ら削除するか、Facebookの判断を受け入れるかどうかのためにコンテンツをレビューすることができる。もしFacebookの判断に異議がある場合には、コンテンツを残すべきだと考える理由について追加のフィードバックを添えてFacebookにレビューを依頼することができる。これは、自動モデレーションエラーを取り除く役に立つだろう。グループ管理者が関与してレビューを要求できるようにすることで、不必要な攻撃や削除が行われる前にメンバーを保護できるようになるだろう。

この機能は、コミュニティ基準に違反する投稿があった場合に「グループ管理者に投稿を報告」することができる従来のオプションに似ているが、管理者がより積極的にプロセスに関与できる方法を提供する点が異なっている。

Facebookにとって残念なことは、このようなシステムは、グループが積極的に管理されている場合にのみ機能する。残念ながらいつでもそうだとは限らない。グループに管理者がいたとしても、その管理者がFacebookをやめたり、グループの管理をやめたりした場合に、後任の管理者やモデレーターを任命しなければ、そのグループは大混乱に陥る可能性がある。特にそのグループ規模が大きければ大きいほど。4万人以上のメンバーを抱える大規模グループのあるグループメンバーは、彼らの管理者が2017年からグループ内で活動していないと語る。メンバーはこのことを知っていて、モデレーションがないことを利用して、時には好き勝手なことを投稿する者もいるという。

これは、Facebookのグループインフラがまだまだ未完成であることを示す一例だ。もし企業がプライベートグループのためのプラットフォームをゼロから構築する場合、たとえばコンテンツの削除方法やルール違反に対するペナルティなどのポリシーや手順が、何年もかけて追加されることはないだろう。それらは基盤となる要素だからだ。それなのに、Facebookは2010年に登場したグループ機能の中でとっくに確立されていなければならなかったプロトコルを今やっと展開しつつあるのだ。

画像クレジット:TechCrunch

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(文:Sarah Perez、翻訳:sako)

電子チケット発券のMOALA Ticketがロッキング・オン・ジャパンのCOUNTDOWN JAPAN 21/22イベントに採用

総合エンターテック企業のplaygroundは10月19日、電子チケット発券サービス「MOALA Ticket」(モアラチケット)が、ロッキング・オン・ジャパンが企画制作し2021年12月28~31日に開催するイベント「COUNTDOWN JAPAN 21/22」に採用されたことを発表した。同サービスにより、不正転売対策と新型コロナウイルス感染症拡大対策を同時に実現し、イベントの有観客開催に貢献するという。

MOALA Ticketは、playground独自の入場認証機能「MOALA QR」を搭載した電子チケットサービス。タブレット端末にQRコードと顔をかざすだけで本人確認・チケット認証・発熱検知を1人約1.5秒で同時に完了し、非接触・短時間・密回避での入場管理を実現できるという。またMOALA QRは、紙で持参したQRコードでも入場が可能で人数が増えても精度が落ちないため、電波が不安定な大規模興行やフェスイベントにも最適としている。

チケット販売業者・興行主はAPI接続するのみで導入できるほか、オフラインで電源不要、生体情報非保持という特徴も備えているという。

2017年設立のplaygroundは、スポーツ・エンターテインメント業界に特化した技術開発、コンサルティング、SI事業を行なう総合エンターテック企業。エンタメのデジタル化支援プラットフォーム「MOALA」の提供、コンサルティング・SIサービスの提供などを事業としている。

Twilioは巨額買収したSegmentをベースにした新ツールでマーケティングに深く切り込む

2020年、Twilioが32億ドル(約3649億円)という巨額でSegmentを買収した際、誰もが何かをやるなと思っただろう。米国時間10月20日、同社は顧客カンファレンスSignalで、Segmentをベースとする全チャネルマーケティングツール「Twilio Engage」を発表した。

SegmentのCEOであるPeter Reinhardt(ピーター・ラインハート)氏によれば、そのツールはSegmentを含む複数のTwilioプロダクトを利用して開発したまったく新しいクラウドマーケティングテクノロジー(MarTech)ツールだ。

「Twilio Engageは最新のグロースオートメーションプラットフォームであり、顧客データプラットフォーム(CDP)としてSegmentを、通信機能としてはTwilioの通信APIを、それぞれネイティブに使用している」とラインハート氏はいう。この新しいアプリケーションの目標は、マーケターが自分の顧客をもっとよく理解できるようになり、彼らがよりカスタマイズされたメッセージを届けられるようになることだ。

まずそれは、Segmentを利用して50あまりのデータソースから顧客情報を集める。次に、このツールの心臓部であるジャーニーオーケストレーションコンポーネントでマーケターは、各顧客のためのワークフローを定義する。そして彼らは、メールやSMSなどさまざまなコミュニケーションチャネルを利用してカスタマイズされたメッセージを作成、送付する。また、TwilioのコアコミュニケーションAPIを利用して、さまざまな外部ツールに接続することもできる。

多様なコミュニケーションコンポーネントは、ジャーニーワークフローのさまざまな特定条件をトリガーとして、カスタマイズされたテキストメッセージやメール、広告など、さまざまな形で配布される。これについてラインハート氏は「これからは前菜からデザートまで、キャンペーン全体をクリエイトできます。必要なコンテンツをすべて揃え、すべてのオーディエンスを作り、Twilio Engageの中ですべてのターゲティングを行えます」という。

例えば、あるスニーカーメーカーがランニングアプリを持っているとする。Twilio Engageを使えば、ユーザーが同社のアプリで100マイルを記録したときに始まるキャンペーンを設定することが可能だ。このマイルストーンをきっかけに、(TwilioのCommunications APIを使って)お祝いのメッセージをSMSで送ることができる。そのユーザーが既存の顧客である場合は、最初の目標達成を祝うメールを自動的に送信し、20%オフのクーポンを添付することもできる。ユーザーが顧客でない場合は、Facebook、Snapchat、Googleなどの異なる広告チャネルで、同様の割引とメッセージで再ターゲティングすることも可能だ。

Twilio Engageのワークフロー(画像クレジット:Twilio)

Futurum Researchの創業者で主席アナリストのDaniel Newman(ダニエル・ニューマン)氏によると、Twilioがマーテックに全面関与するのは新しいことだが、同社にはCDPという足場がすでにあり、もちろんメッセージングのプラットフォームもある。同社のデベロッパーコミュニティを有効に活用できれば、この新しい試みは成功できるだろうという。

「CDPとMarTechは競争が激しいが、Twilioとその忠実なデベロッパーコミュニティは今回の同社の新しい事業に魅力を感じるでしょう。なぜなら、デベロッパーにおいても、彼らの顧客のジャーニーの全行程を理解するという理想のような目標はますます複雑化しており、同時にそれは、マーケターや営業のトップにとっては達成可能な目標になりつつあるからです」とニューマン 氏はいう。

Twilioが、自らのプラットフォームと収益機会を、同社の基盤である中核的な通信API以外にも拡大したいと考えていることは明らかだ。ラインハート氏は、TwilioのCEOであるJeff Lawson(ジェフ・ローソン)氏と一緒に、両社のツールセットを組み合わせた場合の最適なユースケースがマーケティングであることが明らかになり、それが今回の賭けの理由であると述べている。

ラインハート氏によれば「現在、TwilioのメッセージングAPIとSegment上のデータをどのように利用しているのか、多くの顧客から話を聞きました。圧倒的に多いユースケースが、マーケティングでした。マーケティングなら、それを改善し改良する技術が私たちには十分にあります」。そこから、Twilio Engageが生まれた。

本日から、数社の協力によりパイロットが始まる。一般公開は2022年前半の予定だ。

画像クレジット:Bloomberg/Getty Images

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(文:Ron Miller、翻訳:Hiroshi Iwatani)

クラウド稟議・ワークフローを手がけるkickflowがSmartHRからMBOにより独立、約2億円をシード調達

クラウド稟議・ワークフローを手がけるkickflowがSmartHRからMBOにより独立、約2億円をシード調達

クラウド型稟議・決裁ツール「kickflow」を提供するkickflowは10月21日、SmartHRからのMBO(マネジメント・バイアウト)実施、またシードラウンドにおいて第三者割当増資による約2億円の資金調達を発表した。引受先は、Headline Asia、mint、GREE Ventures。なお、今回のMBOによる運営メンバー・提供サービスに変更はなく、同日、これまでベータ版として提供していたkickflowの正式リリースも明らかにした。

同社によると、SmartHR経営陣と成長戦略を議論する中で、経営・資本政策について両社の考えに相違が見つかったため、両社による合意のもとでMBO実施に至ったという。

調達した資金は、ソフトウェアエンジニアやセールス・カスタマーサクセスを主軸とする人材採用、機能開発・サービス連携、顧客獲得の加速に対する投資にあてられる。クラウドによる稟議やワークフローにおける「フォーム(帳票)や承認経路」「組織と権限」「外部連携(API)」といった企業が抱える課題の解決を推進し、業務フローの効率化と経営スピードの向上に一層貢献したいという。

昨年5月にベータ版としてリリースされたkickflowは、企業特有の組織図や承認経路、社内ルールにあわせた柔軟な設定が可能なクラウド型稟議・ワークフローツール。300社以上のヒアリング調査をもとに開発されており、中規模から大企業、上場企業を中心に利用が進んでいるそうだ。

クラウド稟議・ワークフローを手がけるkickflowがSmartHRからMBOにより独立、約2億円をシード調達

グーグルがケニアでクラウドソーシングアプリ「TaskMate」を展開、グローバル展開も検討

米国時間10月18日、Googleは、ケニアにTaskMateを立ち上げた。これはスマートフォンを利用して仕事を見つけ賃金をもらうというクラウドソーシングなアプリで、同社は成長途上のギグ経済を活用する。Googleはケニアで1年間の実験を経てこれからベータテストを行い、この大陸の他の国にも導入するための準備をする。このアプリはインドでもパイロットとして利用できる。

アプリTaskMateのユーザーは、企業が求める翻訳や写真撮影など、スキルを要する、あるいは要しないタスクを充足するが、求人が載るためにはGoogleの承認を必要とする。

TaskMateのような、人びとがサービスを実行して代金をもらうというタイプのGoogleのアプリは、他にもある。たとえば有料でアンケートの回答者になるというアプリや、またLocal Services Adsというアプリは企業に、その会社のサービスを必要としている知人等を見込み客として結びつけて謝礼を得る。

TaskMateのプロダクトマネージャーであるMike Knapp(マイク・ナップ)氏は「TaskMateをローンチしましたが、アフリカだけでなく、も世界でオープンするのもこれが初めてです」と挨拶している。

パイロット事業は2020年後半に始まり、ユーザーはペンシルベニア州立大学の研究プロジェクトのために植物の写真を撮ったり、その他いろいろな仕事をした。このアプリのギグワークには、在宅と現場仕事の両方がある。

ナップ氏は、パイロット事業について「パイロットでは1000名の人たちがアプリを使用し、とてもポジティブなフィードバックが得られました。そこで、今日からはベータ段階に移行します。より大規模な実験になるでしょう」と述べている。

「今は、実験に協力してくれる企業やスタートアップを探しています。彼らの難しい問題の解決にどれぐらい役に立つか、それを検証したい」。

このプラットフォームに求人をポストする企業は、求職者のグループを指定できるし、また特定のスキルを持つ人を招待できる。ケニアのTaskMateのユーザーは、稼いだお金をモバイル決済サービスM-Pesaから引き出せる。M-Pesaを運用しているSafaricomは、東アフリカで最大の通信企業だ。

「クラウドソーシング方式なので、求人を広めるのも、仕事を達成するのもシンプルです。このアプリはケニアの人たちに仕事と収入を得るチャンスを提供し、コミュニティの創成と副収入の獲得の両方の役に立ちます。これはGoogleのアフリカに対するコミットメントであり、DX(デジタルトランスフォーメーション)の旅路でもある」とナップ氏はいう。

TaskMateの立ち上げと同時期にGoogleは、ガーナとケニアとナイジェリアと南アフリカの小規模企業を助けるための、1000万ドル(約11億4000万円)のローンを発表した。パンデミックによって停滞した経済の回復を助ける意図もある。ローンの提供は、サンフランシスコの非営利貸付組織Kivaを通じて行われる。この融資は、先々週に発表されたアフリカへの10億ドル(約1143億円)の投資の一部だ。

Googleの投資に含まれる海底ケーブルは、南アフリカとナミビアとナイジェリアとセントヘレナを貫き、アフリカとヨーロッパを結ぶ。それは高速インターネットを提供し、2025年までにナイジェリアと南アフリカに、デジタル経済の成長により170万の雇用を作り出す、と言われている。

アフリカのデジタル経済はこのような統合化の継続とともに一層の成長が期待され、接続人口の増加によっても成長の新たな機会が生まれる。アフリカのサハラ南部地域では、人口の28%、約3億300万人が現在、モバイルインターネットに接続している、と2021年のGSMAモバイル経済報告書はいう。そしてこの数字は2025年には40%にもなり、TaskMateのようなインターネット接続を利用するサービスや、アフリカの若い人口により、インターネットをベースとする企業やサービスにさらに大きな機会を提供する。

画像クレジット:SpVVK/Getty Images

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(文:Annie Njanja、翻訳:Hiroshi Iwatani)

YouTubeが1週間にわたりクリエイターによるライブ配信ショッピングイベントをテスト開催

YouTube(ユーチューブ)は2021年初め、一部のクリエイターを対象に、ライブ配信ショッピングの試験運用を開始することを発表した。そこでついに、ライブショッピングプラットフォームのより大きな試験運用の準備が整ったようだ。同社は11月15日から、1週間にわたってライブショッピングイベント「YouTube Holiday Stream and Shop」を開催する予定だ。このイベントでは、視聴者が新商品を購入したり、期間限定の特典を適用したり、Q&Aや投票を通じてクリエイターや他の視聴者と交流したりすることができるとのことだ。

同社は、2021年初頭に、YouTube上での統合型ショッピングをめぐるより大きな取り組みの一環として、ライブショッピングへの投資計画を初めて発表した。最初のテストでは、2021年夏にライブ配信の試験版が開始されるまで、オンデマンド動画に焦点を当てていた。

関連記事:YouTubeが一部クリエイターを対象にライブストリームからのショッピングを試験的に開始

それ以来、多くのユーチューバーがファンと一緒にライブブ配信ショッピングを試している。その中には、ネイル磨きコレクションSimply Not Logicalチャンネルで280万人のファンに向けて発表したSimply Nailogicalや、スキンケアライン「Selfless」を450万人のファンに向けて発表したHyram、Walmart(ウォールマート)と提携して商品を販売するライブブ配信ショッピングセッションを行ったRaven Elyseなどがいる(Walmartは以前にも複数イベントでTikTok上でライブショッピングを実験していた)。

YouTubeによると、他の小売業者もより直接参加したそうだ。例えば、Sephora(セフォラ)はライブQ&Aを開催し、Target(ターゲット)は新機能を使ったライブスタイルの販売を行った。

Merrell Twins(メレル・ツインズ)の登場で幕を開けることになっている今後のStream and Shopイベントでは、Walmart、Samsung(サムスン)、Verizonな(ベライゾン)などの一流小売業者の製品も紹介される予定だ。

また、宣伝ウィークでのパネルディスカッションでは、ライブショッピング体験をより深く理解するために行ったリサーチの詳細と、YouTubeがどのような役割を果たしているかを紹介した。Publicis(パブリシス)とTalkShoppe(トークショップ)と共同で実施したこの調査では、視聴者の75%が、クリエイターの#ShopWithMeビデオを見るなどして、ショッピングのインスピレーションを得るためにYouTubeを利用していることがわかった。また、85%の視聴者がクリエイターの推薦を信頼しており、視聴者は動画の制作価値よりも情報の質と量を重視していることがわかった。

YouTubeは、ライブ配信でのショッピングに向けた取り組みを進めているが、まだこの機能を広く提供しているわけではない。その代わり、個々のクリエイターを対象にライブショッピングのテストを続けている。

一方で、ライバルのTikTok(ティックトック)は、独自のライブショッピング機能を進めている。

2021年初め、TikTokはShopify(スポティファイ)と提携し、米国、英国、カナダでTikTokショッピングの試験運用を開始した。2021年9月のイベントでは、新しいパートナーであるSquare(スクエア)、Ecwid(エクウィッド)、PrestaShop(プレスタショップ)、Wix(ウィックス)、SHOPLINE(ショップライン)、OpenCart(オープンカート)とBASE(ベース)とともにショッピングを拡大していると語っていた。また「TikTok Shopping」というブランドで、商品を動画や広告に統合する方法や、ライブショッピングのサポートなど、一連のソリューションや機能を紹介した。

また、Facebook(ファイスブック)は、2021年の春と夏に独自のライブショッピングイベントを開催し、FacebookアプリとInstagramアプリの「ショップ」内にライブショッピング専用のセクションを設けている。

YouTubeは、ライブショッピングイベントの開催日が近づくにつれ、詳細を発表する予定だ。

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画像クレジット:TechCrunch

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(文:Sarah Perez、翻訳:Akihito Mizukoshi)

ツイッターがグループチャットアプリSphereを買収、さらに進む同社のプロダクト拡充

Twitter(ツイッター)は、その社名を冠したグループチャットアプリを運営するロンドン拠点のSphere(スフィア)を買収した。Twitterはこのところプロダクトを積極的に拡充しており、今回の買収はその最新の動きとなる。

Sphereは、Tomas Halgas(トマス・ハルガス)氏とNick D’Aloisio(ニック・ダロイシオ)氏によって設立された。ダロイシオ氏は、ニュース要約アプリSummlyを創設し、報道されたところによると17歳のときに3000万ドル(約34億円)でYahooにSummlyを売却したことで知られる。Summlyは、TechCrunchが最初に報じた最初の2回のラウンドでの1180万ドル(約13億円)を含め、少なくとも3000万ドルを調達したとされている。

Twitterの広報担当者はTechCrunchに対してSphereの買収を認めた。

Sphereはブログで「他の人と同じように、我々はコミュニティやSpace、そして安全性を促進する機能をリリースするなど、Twitterがコミュニティ構築への投資を増やしていることに注目し、賞賛してきました」と述べた

「Twitterのチームに会ったとき、彼らがどれほど真剣に関心事ベースのコミュニティを追求しているか、そしてその潜在的な影響力をどれほど信じているかに一層感銘を受けました」。

Sphereによると、この動きの一環として、2021年11月にはスタンドアロンのアプリを終了する予定だ。同社はこれまでに獲得したユーザー数や顧客数を公表していない。

「ここまでの道のりは長く、エキサイティングなものでした。多くのスタートアップがそうであるように、Sphereもまったく異なるミッションでスタートしました。『グローバルブレイン』の構築を通じて、誰もが即座に知識を見つけ、共有できるようにするというものです。我々は当初、世界中の有償の専門家を集めたマーケットプレイスを構築し、グループチャットでつなげていました」とブログ投稿に書いた。

「我々が気づいたのは、最も有益で知識豊富な会話は、メンバーがお互いに強い帰属意識を感じているグループから生まれるということです。言い換えれば、私たちの挑戦の核心は、すべての人が自分のコミュニティを見つけられるようにすることでした。この機会は巨大です」と述べた。

今回の買収は、Twitterがここ数四半期、提供するプロダクトを拡大するためにこれまでよりも積極的になっている中でのものだ。Clubhouse(クラブハウス)の買収を試みたTwitterは2021年、同様の機能を導入し、最近ではプラットフォーム上の無秩序な言論を抑制するためにいくつかの措置を講じた。

願わくば、Sphereが傘下に入ることで、Twitterのプラットフォーム上での個人やグループのメッセージで何らかの動きがあることを期待したい。

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画像クレジット:Sphere

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(文:Manish Singh、翻訳:Nariko Mizoguchi