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バンコクを拠点とし、Stripeに似た決済事業を展開するOmiseがシリーズBで1750万ドルを調達した。この資金を活用し、東南アジアでの事業を更に拡大する方針だ。

同社の決済ゲートウェイシステムを使えば、オンラインでのクレジットカード決済を簡単に導入することができる。東南アジアの主要6ヵ国ではそれぞれ異なる決済システムを導入する必要があり、オンラインのクレジットカード決済を導入するのは困難だった。それを解決するのがOmiseの決済システムなのだ。現状のところ、Omiseのサービスはタイと日本で利用可能だが（Omise CEOは日本人の長谷川 潤氏だ）、来月にはインドネシア、シンガポール、マレーシアにも事業を拡大する予定であり、同国でクローズド・テストを行っている最中だ。それに加えて、ベトナム、フィリピン、ミャンマー、ラオス、カンボジアへの事業拡大も視野に入れている。

今回のラウンドは東南アジアのフィンテック企業としては最大級の規模となる。日本のSBI Investmentがリード投資家を務め、他にもインドネシアのSinar Mas Digital Ventures（SMDV）、タイのAscend Money（通信会社Trueの子会社）、そして既存投資家のGolden Gate Venturesもラウンドに参加した。Omiseはこれまでに、2015年5月のシリーズAで調達した260万ドル、当時設立直後だったシンガポールのGolden Gate Venturesから去年10月に受け取った出資金（金額非公開）を合わせ、合計2500万ドル以上の資金調達を完了している。

Omise（日本語のように「おみせ」と発音する）は2014年に長谷川氏とタイ人のEzra “Donnie” Harinsut現COOによって設立された。二人は旅行中のホームステイ先で知り合った仲だという。

Omiseは東南アジアのEコマース企業のポテンシャルを引き出す役割をもつ。東南アジアのEコマースはリテール全体の5%にも満たないのが現状であるが、6億人以上の人口をもち、裕福な中間層が増え続けるこの地域のEコマースには大きな可能性が秘められている。Rocket Internet傘下のLazada（別名「Amazonのクローン」）をAlibabaが10億ドルかけて買収したのはそれが理由でもある。また、Googleが発表したレポートによれば、今後10年間の東南アジアの「オンライン・エコノミー」は毎年2000億ドルの規模となるだろうと予想されている。その東南アジアのオンラインショップで利用される決済サービスとしての地位を築くのがOmiseの目標なのだ。

ライバルは大勢いる。昨年に700万ドルを調達し、Facebookと共同してソーシャル・コマースを試験中の2C2Pなどがその例だ。Stripeも東南アジアで事業を展開している。ただ、完全なローカリゼーションというよりも、Atlasプロジェクトを通して海外からアメリカ国内へのEコマースを拡大するというのがStripeのアプローチのようだ。

東南アジアではオンライン決済の60%が現金決済であり、現地企業は現金決済にフォーカスしている。その一方で、Omiseが扱うのはデジタル決済のみだ。その理由としてHarinsutは、東南アジアにもキャッシュレスな未来がやってくるからだと話す。そして、完了までに何日もかかり、手動での操作も必要な現状の決算手段よりも速くて簡単なソリューションを目指しているのだ。

彼はTechCrunchとのインタビューで、「私たちは顧客から小売店への支払いだけでなく、小売店から業者への支払いにもフォーカスしています。現状では、（業者への支払いが完了するまでに）1日かかりますが、私たちが目指すのは即日送金です。すべてを自動化して、書類を作成して銀行に持っていくという手間も省きます。そのプロセスでは人間の手が一切必要ありません。そうすることで、ヒューマンエラー、時間、コストを減らすことを目指しています」と語った。

OmiseにとってEコマースは最も明らなビジネスチャンスだ。しかし、今後は大企業向けのビジネスにも注力していきたいと長谷川氏は語る。Omiseが日本で事業を展開しているのはそれが理由でもある。日本企業が東南アジアに進出するケースがとても多いからだ。

「Eコマース向けの事業は成長しています。しかし、私たちの収益の大半は大企業向けのビジネスから生まれています」と彼は話す。「小さなスタートアップ向けのビジネスはまだ発展途上です。サステイナブルなビジネスを構築するために、航空会社や保険会社、通信会社などの大企業向けの事業にフォーカスしています。それにはBDO-on-demandなどの会員制サービス、Eリテール、Eガバメントなども含まれます。そこが今のターゲット・セグメントなのです」。

Omiseは決算資料を公開していないが（頼んでみたもののダメだった）、Harinsutによれば来年には損益分岐点に達しそうだとのことだ。しかし問題はサステイナブルな水準まで利益を上げられるかどうかだと彼は語る。Omiseの収益は取引ごとに受け取る3.65%の手数料だ。100万タイバーツ（約303万円）未満の送金には約1ドルの料金がかかる。大口の顧客向けにはフレキシブルな料金パッケージも用意されている。

Omiseにとって東南アジアが最重要マーケットであることには間違いないが、将来的にはオーストラリア、ニュージーランド、韓国、香港などへの事業拡大も視野に入れている。

長谷川氏は「インド市場にもとても興味があります」と語る。「とても大きな市場ですし、今でもEコマースと金融機関には大きなギャップが存在しています。私たちが進出するスペースも残されているでしょう」。

このところOmiseは人員の増強にも力を入れている。June Seah（Visa APAC出身）とMichael Bradley（Visa子会社のCyberSource出身）がOmiseの顧問に就任したのだ。Bradleyは併せて同社の最高コマーシャル責任者（CCO）にも就任している。この2名に加えて、同じくVisa CyberSource出身のSanjeev Kumarが最高プロダクト責任者（CPO）に、Groupon APACのLuke Chengが最高財務責任者（CFO）にそれぞれ就任している。

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（翻訳： 木村 拓哉 /Website /Twitter /Facebook）

サンフランシスコを拠点にするTally Technologiesは、クレジットカードの管理支援用アプリの立ち上げの為、1500万ドルの資金をシリーズAのラウンドで獲得した。このアプリはユーザーが良好なクレジットヒストリーを維持し、余計な手数料やペナルティーなどクレジットカードに付きものの忌々しい支出を回避する手助けをしてくれる。 Shasta VenturesがシリーズAのリードインベスターとなり、以前から参加しているCowboy VenturesとAITVの他、Silicon Valley Bankも出資している。

Tally CEOで共同設立者のJason Brownによると、Tallyはもう1年以上ステルスで操業しており、このアプリを使ったサービスのベータテストは既に3ヶ月ほど進行中ということだ。

Brownによると、Tallyのアプリの利用手順は以下の通りだ。ユーザーは自分のクレジットカードを全部Tallyに読み込み、簡単なクレジットスコアのチェック後、Tallyのクレジットラインから買い物の請求を支払うことを承認する。

「アメリカの成人のほとんどは個人のクレジットカードを複数枚所持しています」とBrownは言う。「一人平均3.7枚です」。そして、アメリカ中で、少なくとも10家庭のうち4家庭の割合でクレジットカード残高の繰り越しが行われており、遅延料と付随する利子を支払う羽目になっている。

8名で運営してるTallyは、遅延料や手数料の問題に取り組む一方で、クレジットカード会社が設定する平均的APRよりさらに低いAPRを提供する。仮にTallyの顧客が、そのクレジットラインを使って購入した代金の支払いを期限内に行わなかった場合、Tallyは自社のAPRに準じて収入を得る。しかしその場合でも、Tallyに支払う料金は、元々のクレジットカード会社に支払ったであろう料金よりも低くなることを保証するという。

これまで、Cowboy Venturesは200万ドルを集めたシードラウンドでリードインベスターを務めた。Cowboy VentureのAileen LeeとShasta Venturesの常務であるSean FlynnはTallyの取締役会のメンバーも務めている。Flynnは、TallyがシリーズAの資金を使って、サービスの認知を広めること、そしてアプリを段階的に展開し、ユーザーを獲得することに期待しているとした。

Tallyはクレジットラインを確保するために資本金を調達する必要がある。そのためにはTallyは自社の顧客の信用リスクが低いことを証明し、金融業界と良い関係を構築する必要がある。

Shastaは、社の方針としては、いわゆる新興系のピアーツーピア方式の貸付業態からは距離を置いている。ピアーツーピア方式はLending ClubやProsperが採用しているが、これらの会社は現在捜査を受けており、会社の成長は思わしくない。

Flynnによると、Tallyは他のノンバンク系金融サービス会社とは一線を画しているということだ。Tallyのサービスは人々の日常生活における利用を想定しており、大学に行ったり家を買ったりといった人生の一大イベントでローンを組むとき以外にも日常的な利用が見込まれる。

「複数のクレジットカードを使っていると様々な問題が起こり、その結果手数料やペナルティーが発生してしまいますし、一体どれから払ったら良いのかさえ分からなくなります」とFlynnは言った。「Tallyのアプリの恩恵を受ける人は沢山いるでしょう」。

しかしながらTallyは、（ピアーツーピア方式の）新興系スタートアップ企業が先に成功を収めたことからの恩恵も受けている、とBrownは言う。

「投資家たちはノンバンク系企業が貸付資産を新規創出することに違和感を感じなくなりました」とBrownは言った。「そして、そのおかげで金融機関はスタートアップたちとAPIや他の新しい技術やシステムを介して協働することにも慣れてきたのです。」

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（翻訳：Tsubouchi）

PayPalは本日、新たなユーザー間決済のサービスをローンチした。デビューしたプラットフォームの名前はPayPal.Meだ。PayPalのカスタマーは個別のURL（例えば、paypa.me/username）が付いた自身のユーザープロフィールを設定することができるようになった。URLをテキスト、Eメール、インスタントメッセージ、ソーシャルメディアなどで共有するだけで、送金を受け取れるようになる。

PayPalのユーザー間決済の分野における取り組みはもちろんこれだけではない。ウェブサイトの「請求する」機能の他に、同社はVenmoを運営している。このソーシャルアプリは、特にモバイルが浸透している若い世代の人気が高く、お金を借りている友人にお金を返したり、レストランでの食事代を折半したりするのに利用されている。

PayPalがVenmoと競合するようなアプリをローンチしたことは奇妙に思える。PayPalはこれについて、Venmoはアメリカの銀行、クレジットカード、デビットカード会社としか連携していないが、PayPal.Meはより広範なグローバルなユーザーに向けたものだと説明する。

PayPalは世界規模で1億7000万のアクティブユーザーを抱え、彼らは既にPayPalを用いて送金や請求を行っている。PayPal.Meは、これまでのPayPalのツールとは違った、モバイル主導のより簡単で速いユーザー体験を提供することを念頭に置いて設計しているという。

PayPalによると、ユーザー間の小さな貸し借り、例えば友人間や家族間での金銭の貸し借りは、合計すると規模が大きいという。グローバル規模で、成人は累計510億ドルを互いに貸し借りているが、多くの人は貸した相手にお金を返してほしいと言うのに抵抗がある。

もちろん、PayPal.Meでお金返してほしいと要望することまで無くせるわけではないが、お金を借りている人が返すための簡単な方法を提供している。

「会話がデジタルになりつつある中、ユーザー間決済をより会話の流れに沿ったものにする方法を見つける必要がありました。どのチャネル、どのデバイス、どのコミュニケーション方法、例えそれがメール、テキストメッセージ、インスタントメッセージであろうと、簡単に利用できる方法を検討しました」とPayPalのGlobal Consumer Productsのシニアディレクターを務めるMeron Colbeciは、同社がこの方向に進んだ理由を説明する。

Colbeciによると、PayPal.MeはウェブでPayPalが提供している体験を代替するものではなく、ユーザーにとって別の選択肢を与えるものであるとした。

これまでのオンラインの体験とは違い、PayPal.Meを使用することで決済の手順を減らすことができる。これまでユーザーはPayPalのウェブサイトにログインし、「請求する」機能にアクセスして、請求依頼を製作するために相手のメールアドレスを入力しなければならなかった。一方、PayPal.Meではリンクを共有するだけで済む。

リンク自体は覚えやすいもので、ユーザーが選んだユーザー名がURLとなる。（例えば、私はpaypal.me/sarahperezに設定する）ユーザー名の設定ができたら、プロフィールのテーマを変えることができる。リンクを共有する際、友人間や家族間での支払いのために利用するか、あるいは仕事上の商品やサービスの料金を受取るのに使用するかを選ぶ。その後の手順は、友人にリンクを送るだけだ。友人は自身のPayPal口座にログインし、情報の確認から支払いまで一つの画面上で行うことができる。メモを残したい場合は、そうすることもできる。

支払いを楽にするため、請求する側は正しい金額を予め個別URLの最後に入力することができる。つまり、「paypal.me/username/50」で50ドルを請求することができる。

サイトはモバイルに最適化されているが、ネイティブのモバイルアプリでなくても、ウェブからアクセスすることもできる。PayPalアプリをインストールしていれば、支払い情報はメールとプッシュ通知で届く。PayPalアカウントから別のPayPalアカウントへの支払いは瞬時に行われるが、資金を銀行口座に送金する場合はもう少し時間がかかる。どの地域のどの銀行かによってかかる時間は異なる。

将来的にPayPal.MeはPayPalのインスタント決済サービスのOneTeouchと統合し、ユーザー名とパスワードでログインする手間を省くことを考えている。ユーザーが既に別のブラウザやモバイルからPayPalにログインしていることを考慮に入れている。（OneTouchでは、PayPalユーザーが別のサイトからアクセスしても、それを認識してログイン状態を保持する。）これで、決済までのプロセスが一層速くなるだろう。

PayPalはPayPal.Meのサービスは18の市場で展開する予定だという。アメリカ、ドイツ、イギリス、オーストラリア、カナダ、ロシア、トルコ、フランス、イタリア、スペイン、ポーランド、スウェーデン、ベルギー、ノルウェー、デンマーク、オランダ、スイスとオーストリアだ。

PayPalはこのプロダクトはまだ「1.0」版だという。

「ユーザーがどのようにこのサービスを利用するか理解したいと考えています。フィードバックを集め、それを元にプロダクトと機能の改善を行っていきます」とCobeciは話す。

その機能として、サービスによりソーシャルな要素を加えることが考えられるだろう。例えば、友人リストに簡単にアクセスできるような機能だ。あるいは、ビジネス向けのユーザーエクスペリエンスを向上させることかもしれない。ただ、これらは予想であり、開発には至っていないことを明記しておく。

PayPal.Meは数社あるユーザー間決済アプリと競合する。 Square Cash、Facebook（Messenger内）の決済機能、Google（Gmail内とGoogle Wallet）、Snapchat（アプリ内、Square Cashの協力による）の決済機能などがその内の一部だ。

該当の市場で、PayPal.Meのユーザー名にサインアップするにはPayPal.Meからできる。

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（翻訳：Nozomi Okuma /Website/ twitter）

編集部記：Brendan Dickinsonは、Crunch Networkのコントリビューターである。彼は、Canaan Partnersのプリンシパルを務めている。

フィンテック（金融テクノロジー）の黄金時代に突入した。 LendingClubと OnDeckは、最近、巨額のIPOを達成し、昨年の全世界のフィンテック分野への投資額は30億ドルに達した。溢れんばかりの資金とイノベーションは、モバイルバンキング、小規模ビジネスへの融資、資産アドバイス、信用度の評価、貯金といった金融の各分野に広まった。

フィンテックに流入した資金の額を鑑みると、既に顕著で大きな問題の大部分は解決されたように思うかもしれない。しかし、信じられないほど金融分野のイノベーションが進み、技術的な進歩が他のセクターを変容したにも関わらず、金融業界の一部分はほぼ手付かずのままになっている。そこには、摘み取られるのを待っているチャンスがある。

保険分野は、本格的なイノベーションが起きる余地のあるチャンスの大きい分野だ。アメリカの保険業界は、収益の面から見れば世界最大の市場で、純保険料は驚きの1兆2000億ドルだ。しかし同時に、この分野の主要なプレイヤーのネットプロモータースコア（NPS）の評価は、他のどの業界よりも低く、カスタマーの満足もロイヤリティーも得られていないことを示唆している。

人々は保険会社が好きではないし、信頼していない。「9・11の緊急対応要員、稀なガンを発症も保険が下りず」や「ハリケーン・サンディの被災者、保険の申請が組織的に却下される」の記事の見出しだけで、その理由が分かるだろう。この業界のモラルの崩壊と詐欺行為は知れ渡っている。

それに加え、コンシューマーに保険商品を届ける手法も古びたものだ。世界は既にスマートフォンの画面を数回タップするだけで何でも手に入るようになっている。多くのアメリカ人が保険に加入していないのも頷ける。25歳から64歳までの 「ミッドマーケットのコンシューマー」の半分以下しか生命保険に加入していない。また加入しているアメリカ人の40%は、それが十分ではないと感じている。そして、64%のアメリカの住宅に保険はかけられていない。

保険業界は「ディスラプト」されるのを待ち望んでいる。

課題とチャンス

Affordable Care Act（医療保険制度改革）の外では、何年もの間、なんら変化が見られなかった。なぜこんなにも変化するのが遅いのだろうか？まず高い参入障壁が存在する。保険業界は規制の面で、とても複雑でお金がかかる業界だ。

新しい保険会社は、債務のない潤沢な資金を保有して監督機関を納得させることになるが、保険を引き受けたリスクに応じてその資金を増やし続けなければならず、リスクの量も次第に大きくなる。

融資より保険においてこれは大きな問題だ。また、保険の中には州ごとの価格の規制があり、保険監督機関が、特定のプロダクトに対して企業が利益を得るのに上乗せする価格に制限を設けている場合もある。このような理由から新しい保険商品をアメリカ市場に持ち込むのは困難であり、変化のスピードも遅い。

次に、加入者に関連する不都合な問題もある。新しいプロダクトを必要とし、最初に加入するのは最もリスクの高い人である場合が多い。それによりローンチした後、業界平均より多く申請がなされるリスクを負うことになる。スタートアップが最も若く、影響を受けやすい時期と重なるのだ。

数人の勇気のある者がこの市場に挑戦し、成功を収めてきた。最も注目を浴びているのは、OscarとMetromileだ。Oscarは「より良い健康保険企業」を目指し、テクノロジーとデザインを活用してユーザーの体験を改善しようとしている。この企業は、ローンチしてわずか一年半で、現在15億ドルの評価額となった。Metromileは、走行マイルに応じた自動車保険を販売し、年間1万マイル以下しか運転せず、自動車保険に必要以上に支払っているドライバーの70%に訴求している。

両社は、直感的でアクセスしやすいモバイルのユーザーインターフェイス、コンシューマーにとって親しみやすいビジネスモデルと事業の高い透明性を提供している。これらの企業は氷山の一角に過ぎない。どの保険商品も「ミレニアル世代への対応」をしなければならず、今後、住宅保険、生命保険、損害保険といった保険商品が刷新されるだろう。

スタートアップにとって最も大きなチャンスがあるのは次の4つの領域だ。新しいエコノミーのための新商品、豊富なデータから得た知見を活かしたサービス、リスクと自己資本比率を新しい方法で管理するサービス、そしてカスタマーを獲得する新しい構造のサービスだ。

Uber、Airbnbの台頭で私たちのエコノミーは、資産の保有から資産の貸し借りに移行している。既存の大手保険会社が提供する施策のもとでは、このようなユースケースに対応することができないため、新しい商品が取って代わる必要がある。この世界の更に大きな移行は、長期に渡って資産に保険をかけるというコンセプトが古くなっていることだ。代わりに、その時々で消費するモデルに移行するだろう。必要な時にモバイルで保険商品を見て、保険契約が数秒で完了する世界だ。

現在、10年前とは比較にならないほど多くのデータが手に入る。それは、リスクを評価する新たな方法があることを意味する。例えば、Apple WatchやFitbitは、人々の毎日の運動量の情報を得ている。これは、健康状態の評価を行うのに有効に活用することができるだろう。

また、自動車業界では、個人が毎日通勤するために運転する距離とどのような地形の道を通るかがリスクと直結する。加速度計は何年も前から存在し、現在ではどの携帯電話にもGPSが備わっているため、より正確で詳細なデータが得られるのだ。

新しい保険会社は、必要となる自己資本に関連する課題をいくつか興味深い方法で解決しようとしている。Oscarは、最初の資金調達ラウンドで巨額の資金を調達し、続くラウンドでも大きなラウンドを達成した。これは法定自己資本比率を満たすためでもある。

他の企業は、オンライン融資で用いられるユーザー間での融資モデルをからヒントを得て、監督機関が求める自己資本比率を達成しようとしている。このアプローチを取る海外企業を多く見てきた（例えばドイツのFriendsuranceなどだ）。アメリカにも同様のアプローチを取る企業があり、アメリカの監督機関がどのような反応を示すかに注目したい。

最後に、保険業界はカスタマーを獲得するための新しい方法を欲している。ミレニアル世代は愕然とするほど保険に加入していない。それは、彼らの多くは電話で誰かと話すことを望んでいないからという要因もある。彼らが安心して利用しようと思うチャネルは、保険会社が彼らにリーチしようとしているチャネルとは異なるのだ。結果的にターゲットとなるデモグラフィックの大部分にサービスを提供できないでいる。

PolicyGeniusは、今までコンバージョンを起こすことができなかった世代に対し、オンラインでより良い情報と教育を施すことでコンバージョンできることを既に示している。

私は保険スタートアップの将来を楽観的に捉えている。もちろん課題はあるが、どんな問題を解決しようとする場合にも課題はつきものだ。保険業界は変化を求めている。人々は最初、金融サービスへのニーズがあったとしても銀行よりスタートアップを信じるとは思えなかったし、スタートアップが保守的で確立している強力な業界を変えることができるのかと懐疑的であった。しかし、その見解は間違っていた。既存の銀行は生き延びるためにイノベーションを起こさねばならず、右に左に買収やパートナーシップの締結に奔走している。

同様に保険業界も、私はイノベーションが既存の業界内から起きると思わない。スタートアップは自らチャンスを作り、保険会社が進みの悪い車輪を動かすことを強要するだろう。

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（翻訳：Nozomi Okuma /Website/ twitter）

ミレニアル世代は、クレジットカードも現金も使わない。もちろんビーズや貝殻を使って決済を行ったりしない。彼らに決済を求める場合は、必ずスマートフォンを通す必要がある。 Rhombusのようなテキストメッセージから決済ができるサービスは、若い世代を惹きつけて止まないまたたびのようだ。このアプリは、特定の連絡先番号に金額をテキストで送るだけで送金することができる。例えば、カスタマーがテキストメッセージから商店に注文する。「ラージサイズの豆乳チャイラテソイレント、アーモンドミルク入りを5つ」とカスタマーが注文したら、店舗は代金の現金払いを依頼する。システムが彼らに決済の内容を確認した後、カスタマーの口座から代金が自動的に引き落とされるのだ。

Rhombusは、二人のフィンテック（金融テクノロジー）マニアのEdwin ElodimuorとTaiwo Oyeniyiが製作した。Elodimuorは Navigant Consultinで、OyeniyiはGoldman Sachsに勤めていた。Oyeniyiはコンピューターサイエンスで修士号を取得していて、Elodinuorは経済学で修士号を取得している。

システムは運営を開始していて、既におよそ40万ドルの決済が行われたという。3656の取引を完了し、プラットフォームには100を超える商店が登録している。SquareやVenmoのシステムと違い、アプリも必要ない。代わりに、その商店の固有の番号にテキストを送るだけで、カスタマーと商店との取引が完了する。

「私たちが抱えていた問題を解決するためにRhombusを作りました」とOyeniyiは言った。「共同ファウンダーと私は、地元の教会への寄付を送る簡単な方法はないかと考えていました。寄付金は通常、現金や小切手を封筒に入れて毎週日曜日に集められていました。すぐに代金を簡単に受け取る方法を探していた一般企業からも、注目を集めました。商店とカスタマーに私たちが提供するこのシンプルなサービスにメッセージ機能を加えるのも自然な選択でした」。

このシステムは、どのモバイル端末でも使用でき、別のハードウェアは一切必要ない。また、システムからRhombusが利用できる商店のリストをテキストで受け取ることができる。

「カスタマーはビジネスとやりとりするのに何かにサインアップする必要はありません。連絡帳に載っている人にテキストメッセージを送る感覚と一緒です。会話のやりとりの中で決済を行う時は、金額を入力して送るだけというシンプルさです」とOyeniyiは言った。このサービスでも、注文したプロテイン入りカップケーキを取りに行く時など、何かを買う工程の中で人と少なくとも一回は接しなければならないが、支払いの手間が大幅に省かれていて画期的だ。

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（翻訳：Nozomi Okuma /Website/ twitter）

[筆者: Matt Homer]
編集者注記: Matt HomerはDigital Financeのチームでポリシーとパートナーシップ関連の業務を指揮し、USAIDの、インドにおけるファイナンシャル・インクルージョン投資を手がけた。その前には連邦預金保険公社(FDIC)の政策スタッフとして、モバイルの金融サービスの、ファイナンシャル・インクルージョンへの貢献について評価する、などの業務を担当した。

ファイナンシャル・インクルージョン（financial inclusion, 制度的に安全な金融サービスの大衆的可利用性を世界中の人びとに提供すること）は、途上国のための最優先の政策課題と見なされることが多い。そして、それは正しい: それは、経済的なセキュリティを、それをもっとも必要としている人びとに提供し、それらの人びとが住む地域の経済的な発展を増進するからだ。

しかし、ファイナンシャル・インクルージョンは途上国だけの課題ではない。たしかに、途上国における問題の深刻さは、合衆国国内の問題の比ではない。世界銀行のGlobal Findex Databaseの最新アップデートによれば、このところ大きな進歩が見られるものの、途上国では未だに、成人の46%が銀行などの金融機関や、モバイルのそれらサービスの、口座を持っていない。

これを、連邦預金保険公社(FDIC)の推計と比べてみよう。合衆国では、この国家的な保険に加入している‘安全な’金融機関の口座を持っていない世帯は、全世帯のわずか7.7%だ。しかし、出自別に見れば、黒人世帯の約20%、ヒスパニックの18%が‘無銀行’(unbanked)の人たちだから、国内の問題も決して小さいとは言えない。

所得別に見れば、年収15000ドル未満の世帯では27%以上が無銀行だ。これらの人たちは、金融サービスから排除されていることが、大きな負担になっている。正規の安全な銀行等ではない闇金に、高い利息や料金を払ったりしているからだ。

世界中の銀行が、ガーナでもインドでも合衆国でも、貧困層にサービスを提供しても利益につながらない、と見なしている。しかし、今およびこれからの時代は、モバイルフォーンが、ファイナンシャル・インクルージョンを全世界的に拡大する費用を大幅に下げるための、武器になりうるのだ。Bill GatesのGates Foundationの最近の研究によると、デジタル決済は途上国における金融サービスの取引費用を最大90%減縮する（従来の1/10になる）。合衆国のDieboldの推計では、銀行の支店で4ドル25セントかかった取引費用が、オンランではわずか20セントになる（約1/20）。

世界各地の、金融システムから疎外されている人たちも、同じように感じている。FDICの調査と世界銀行のGlobal Findex Databaseは共に、金融サービスの可利用性と信頼性、それらの所在や資金量に関する、彼らの懸念を強調している。

国によって状況はさまざまだが、合衆国と途上国が互いに学び合える部分はとても大きい。

金融サービス/金融機関を利用できない途上国の人たちも、機能もデザインもベーシックな携帯電話は一般的に持っている。これらの電話機によるお金のやりとりは、通常、5つ以上のステップを要する。しかも、ぶざまなUSSDシステムは、突然タイムアウトになることが多い。しかしこれらの国々でも今はスマートフォンが普及途上にあり、GSMの業界団体GSMAは、2020年までにスマートフォンによるインターネット接続が新たに29億増える、と予測している。

合衆国のフィンテック(fintech, financial+technology)企業たちは、スマートフォンのカメラや位置機能、P2P通信、リッチなインタフェイスなどを利用したイノベーションにより、金融サービスを利用できる人びとを全世界的に拡大しようとしている。

また開発途上国は、モバイルによる金融サービスを展開していくとき、金融システムに対する一般的社会的な信頼や、その信頼に見合うだけのリスクの低さに関して、合衆国の歴史や現状から学ぶべきかもしれない。合衆国ではたとえば、銀行〜金融機関の経営危機に際しての、多面的な消費者保護策が法律で定められている。だから合衆国の一般消費者は、安心して銀行を利用できる。新しい銀行に新しい口座を開くときにも、不安がない。

一方、合衆国側が学ぶべきは、インドやガーナなどで進められている新しいタイプの銀行への、営業許可の交付だ。それをよく理解することは、合衆国の利益にもつながる。それらの、“決済銀行(payments banks”とも呼ばれる金融機関は、消費者のお金を預かって、基本的な取引サービスを提供する。銀行サービスとしての内容は限られているし、クレジットも発行しないが、そのぶん、新規参入やコンプライアンスの遵守が容易だ。そこで、これらの国では短期間で、金融業が新たなサービス業として栄えることになる。

さらにまた、合衆国が着目すべきは、決済システムをより速くしようとする、これらの国々の取り組みだ。料金〜代金の支払や家族への送金などがリアルタイムで迅速にできれば、その電子的な金融サービスのエコシステムに加わる消費者も増える。途上国は家計に余裕のない人びとが圧倒的に多く、諸請求の済度もきわめて短いから、スピーディーなトランザクションが非常に重要だ。豊かな国のように、決済が数日遅れてももいいや、という業者や消費者は、とても少ないのだ。

今の合衆国には、国としてのファイナンシャル・インクルージョン政策がない（オバマ氏は健康保険の大衆化では頑張ったが）。でも、そのほかの多くの国には、すでに国の施策がある。ファイナンシャル・インクルージョンを国の政策プライオリティの上位に置くことによって、政府機関と独立の監視機関と民間部門との協力体制が強化される。世界銀行のFindexのデータは、ファイナンシャル・インクルージョンが国の施策になっている国では、無銀行の人たちの解消のペースが、そうでない国の2倍速い、と指摘している。上述のように、合衆国にもそれを必要としている人びとが多くいることを、忘れてはならない。

国によって状況の差はあるものの、デジタル技術は、これまで疎外されていた何十億もの人たちに、金融サービスの門戸を開く可能性を持っている。国による違いを超えたグローバルな課題としての、ファイナンシャル・インクルージョンに取り組むことによって、私たちはお互いから学んでいけるための道を、見つけることができる。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）