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MaluubaがSiriのようなパーソナル・アシスタントを最初にローンチしたのは、4年前サンフランシスコで開催されたTechCrunch Disruptのイベントにおいてだった。それ以来、同社は1100万ドルの資金を調達し、そのテクノロジーを多数の携帯製造会社にライセンスした。それらの会社はそのテクノロジーを使って、自社の携帯にパーソナル・アシスタント機能を実装している。

Maluubaの製品部門のトップであるMo Musbahによると、同社は直近の2年間を、ディープラーニングを自然言語処理の局面で利用する方法の開発に投じてきた。それに関連して一例を挙げると、同社は最近モントリオールに研究開発の為のオフィスをオープンした。「そこにおける私たちのビジョンは、ディープラーニングでの世界最大の研究施設を作ることです」とMusbahが言った通り、同社が野心に欠けるということはなさそうだ。

同社が研究開発に注力する余力があるのは、同社のボイス・アシスタント関連のOEMビジネスが着実に収益をもたらしてくれるからだ。本日同社はこの研究開発の成果を始めてお披露目してくれた。

同社の研究チームは過去数年間に渡り、文章を与えれば、その文章について自然言語形式で尋ねることが出来るようなシステムを構築してきた。今あなたが読んでいるこの文章を例にとれば、「Maluubaの製品部門のトップは誰？」といった風に質問することができ、システムは正しい答えを返してくる。

実際のところ、この問題を解決するのは大変難しい。というのも、このシステムは多くのトレーニングの恩恵を受けることなく、うまく動く必要があるからだ。この種の機械学習こそが今日のパーソナル・アシスタントをずっと賢いものにする手助けになるものだと研究チームは信じているのです、とMaluubaの研究部門のトップであるAdam Trischlerは私に語った。「我々が気づいたことが２つあります。まず最初に、いま使われているパーソナル・アシスタントは根本的に機能してません。外から知識を持ってくることは出来ません」と、彼は言った。「次に、会話がほとんど出来ないという点が挙げられます。我々は会話をしたいし、それができるシステムこそより強力なシステムと考えています」

ここで彼が言っている問題とは、例えばSiriやグーグル・アシスタントなどにそれらのサービスの守備範囲外の質問をした場合、ユーザーはそのウェブサイトに飛ばされてそこで検索をすることになる。もしアシスタントが実際にそれらのまとまりのない文章を理解できれば、そのサービスの答えることができる質問の数はずっと多いものとなるだろう。リアルタイムにそれを実現できるのなら、なお良い。Maluubaのテクノロジーを使えばそれが実現でき、それは非常に大きな前進だ。とりわけ、システムが外部の情報に頼らずに、与えられた文章を解析することだけで質問に答えることができるとすれば尚更だ。
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（翻訳：Tsubouchi）

Samsung がVivを買収することに合意した。VivはAIのアシスタントシステムで、Dag Kittlaus、Adam Cheyer、Chris Brighamが共同創業した会社だ。彼らはSiriを制作し、2010年にAppleに売却している。この3人は、AppleがSiriを買収した翌年にAppleを去り、2012年にVivを創業した。買収額は分かっていないが、情報が入り次第お伝えしたい。

VivはSiriより拡張的で、強力なバージョンとして開発された。

Vivは買収後も独立した会社として運営を続け、Samsungと彼らのプラットフォームにサービスを提供するという。

Vivの特徴は2つある。1つは相互に連携する性質だ。Siriといった他のエージェントは最近になってようやく、それぞれ分断された情報をアプリやサービス同士でやりとりし、ユーザーの一連の指令と結びつけることができるようになってきている。これにより、人が実際に話すのに似た会話形式の複雑なクエリにも対応することができるようになる。

2つめは、Vivのバックエンドシステムのプログラムの性質にある。プログラム合成からの「ブレークスルー」ができるようになり、VivのAIは新しいタスクをこなすのに、独自のコードを自ら書くという。「自らを構築するソフトウェア」は、複数の点において新しい概念と言えるものではないが、早くにAI分野でこの技術を発表し、大きな反響を呼んだ会社の1つがVivだった。Vivはこれを「ダイナミック・プログラム生成」と呼び、Vivがユーザーの意図を理解し、過去に行っていないタスクでも、進行しながらタスクを実行するためのプログラムを作成することを可能にする。

Vivは今年開催されたDisrupt NYカンファレンスで、初めてこのシステムをライブデモで披露した。

「全ての指令をコードで書く代わりに、何をしてほしいか説明するだけでいいのです」とデモの後、Kittlausは私のインタビューで話していた。「Vivのアイデアは、開発者はすぐに欲しいと思う体験を構築できるようにすることです」。

KittlausがAppleを去った時、彼は「Siri Is Only The Beginning（Siriは始まりにすぎない）」という記事を書いた。その中で、彼は「AIでカンブリア爆発が起きます。数多の既存システムと新規のシステムでAIが活用されるようになります」と記した。

「ユビキタスであること」。Kittlausは、VivがSamsungの傘下になった理由としてそう話す。なぜSamsungなのかと彼に聞いたら、彼はこう説明した。

「彼らは1年で5億台の端末を出荷しています。前回登壇した時、あなたは私たちの目標について聞いたと思います。私はユビキタスであることと答えました。

近年、市場で何が起きているかを見た時、そしてVivを広く届けるための準備ができたことを鑑みると、これが理にかなうことだったのです。私たちのビジョンはSamsungの事業と一致し、私たちのコアテクノロジーという資産を広く届けることを考えた時、今が最適な時期で、Samsungが最適なパートナーでした」。

Samsungはもちろん、スマートフォンの売上高をめぐってAppleとトップシェアの座を競っている。単体のメーカーとして、Appleに挑戦している競合は彼らだけだ（利益に関してはAppleに遠く及ばない）。Samsungのスマホは売上不振により、利益もしばらくの間低調だったが、最近発表した2つの盤石なモデルで持ち直しつつあった。だが、その売上はバッテリーの爆発でリコールしているGalaxy Note 7のために台無しになった。

それ以外でも、Samsungは自社スマホのソフトウェアの運命をどのように進めるかという難題を抱えている。Googleはますます直接的な競合になりつつある（少なくともGoogleはそうなる施策を打っている）。Samsungにとっては、Tizenや他のAndroidベースのソフトウェアパッケージを使用するより、自社のハードウェアとそのためのソフトを所有する方が未来は明るくなるだろう。Googleのアップデートや機能を借り受けなくてもよくなる。

「この買収はモバイルチームが行ったものですが、他の全てのデバイスにこれを適応することの意義も明らかです」と SamsungのSVPを務めるJacopo Lenziはインタビューに答えた。「私たちから見ても、クライアントから見ても、Samsungの全体で持つスケール感を活かすことで、この取り組みの意義と本当の力を引き出すことができます。また、私たちとコンシューマーとの豊富なタッチポイントも活かすことができます」。

Vivを買収することで、SamsungはSiriとGoogle Assistantと競合するのに十分な力を得ることができる。1つ難点は、Vivはまだローンチしていないということだ。現実世界でVivが通用するかどうか、現時点で言及することはできない。ただ、この12ヶ月の間で、AI駆動のアシスタントがいかなるモバイルプラットフォームでも役立つかが分かってきた。AppleのAirpodsは長時間着用可能で、複数のビームフォーミングを行うマイクでは正確な音声入力を実現し、Siriと驚くほど相性がいいということが分かった。もしSamsungがこの領域で競合を買いたいのなら（当たり前のようにそう思っているだろう）、Vivと彼らのチームを買収するのはこれ以上ない選択肢だ。

この買収はモバイルグループが行ったものの、それ以上に連携できる可能性も大いにある。Amazon Echo、Google Home、Appleのスマートホームハブがそれぞれのサービスを仕込んでいる様子を見れば、大手企業がいかに熾烈にユーザーの自宅のテーブル上のスペースを巡って競っているかがわかる。Samsungの発表は、モバイルやウェアラブルの他にも、自宅にある家電にも注目を集めさせる内容だ。

Samsungは2014年、およそ2億ドルでSmartThingsを買収している。Vivというクロスプラットフォームの不可知な知性を、SmartThingsの主力となる製品群にも実装するというのは理にかなう話だ。さらに、Samsungは洗濯機や冷蔵庫といった家電も多く扱っている。「IoT」はどんどん従来の意味での「IoT」ではなくなるだろう。「IoT」なんてアホらしい名称もそろそろなくなるだろう。実際には、ほとんど全てのものが通信機器やマイクロプロセッサーを搭載し、端末がユーザーと周りの状況を把握することでユーザーの生活に溶け込むことを保証するようになる。

「具体例はありませんが、私たちはAIがカスタマー体験を進化させるだろうと考えています。特にAIを端末やそのシステム、あるいはIoTに組み込むほど、それが顕著になるでしょう。ここで重要なのは、ユーザーがこのようなテクノロジーと本当に関わりたいと思う方法を実現することです。それはシンプルな会話形式のインターフェイスです」とLenziは言う。

ここでいう知性とは、単に端末の知性ではなく、それらをコントロールする頭脳のことであり、Vivはその知性を与えることができるだろう。

Googleがさらに機能を追加しているAndroid、あるいはiOSとの差別化を図るために、SamsungはVivを自社のエコシステム内に閉じ込めるかと、私はKittlausに聞いた。

「それは絶対にありません。このシステムと理念は、できる限りオープンであり、できる限り多くの部分に価値を付加していくことにあります。もちろん、Samsungが持つサービスとデバイスの両方における存在感をフルに活用し、それらと連携することで、体験を本当に良くできると思います」と彼は答えた。

「これに取り組み始めた最初の日から、私たちが目指しているのは、前回登壇した時に話したように、世界がこのシステムを使って新たなマーケットプレイスを形作ることです。それが次のパラダイム、ウェブサイト、モバイルアプリ、そして今回はこの取り組みにつながりました」。

「今、人々が市場で見ている基本の状態から、世界中の異なるマーケットの異なる端末を用いて人々が自分からこのシステムにプラグインするために、オープンなシステムが必要です。そのようなスケールが実現した時、このアシスタントがユーザーのために何ができるようになるか想像してみてください」。

「アシスタントがこなせるタスクの数は、数十から千になり、万になり、将来的にはもっと増えるでしょう。そのようなスケールに達するために必要なのは、そのために必要な多様なテクノロジーやプラットフォームを考えぬくことです。私たちは過去4年間、それに費やしてきました」。

Samsungが単に自社のプラットフォームにAIアシスタントを加えること以上の施策を検討していると考えるなら、その証はすでにいくつかあるようにも思える。プレスリリースには、「VivでSamsungはカスタマーに対し、新たなサービス体験を提供することが可能になります。例えば、ユーザーインターフェイスをシンプルにし、ユーザーの状況を理解して、ユーザーにとって最も適切で、有意義な提案やレコメンドができるようになります」とある。

宣伝文句でもあるが、この先を予見させる言葉でもある。

Samsungの様々な端末のソフトウェアにVivを搭載した場合、どのように他社との差別化につながるか、とKittlausに聞いた。彼は「外には広大なエコシステムが広がっています。この取り組みでは、私たちはポスト・アプリ時代に向かってゆっくりと進み出すということが1つです」と言った。

「Samsungはこの全く新しい分野を牽引できる位置につけています。どこからでも利用できるアシスタント、シームレスなインタラクション、会話型のコマース、私たちがこれまで話してきたことが実現するためには、新たなバックボーンが必要です。これらを組み合わせることで、クリティカルマスを獲得する機会が得られます」。

SamsungによるVivの買収は、AppleやGoogleが提供するような音声駆動のアシスタントを開発するためというよりも、音声駆動のインターフェイスを作るためということなのだろう。それは、スマホ、ホームハブ、ドアノブ、冷蔵庫に至る全ての端末に一貫して存在することになるのかもしれない。AIでカスタマーを獲得し保持することを目指す、少数の会社と同様にSamsungをそれを目指しているのだろう。

もし、Apple、Amazon、GoogleがAIをOSやデバイスの中核に据え、デバイスは単にそのコアに紐づく電化製品というコンセプトを煮詰めることができるなら、私たちにもできないことではないというのがSamsungの考えのようだ。

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（翻訳：Nozomi Okuma /Website）

編集部：Crunch Network ContributorのRemi El-Ouazzaneは、最近Movidiusに加わった。前職ではTexas InstrumentsのOpen Multimedia Applications Platform (OMAP) 部門担当およびグローバル業務部長を務めた。

想像してみよう、ここに5歳の女の子がいる。母親はSiriに、父親はAlexaに話しかけているのを毎日のように見ている。こうしたやり取りは、その子の目にはどのように映っているだろうか。最近の子どもたちは、心を持っているような、あるいは関わり合いの対象として実在物のようにすら見えるコンピューターを目の当たりにしているのだ。今の子ども世代にとってのマシンというもの － そして世界そのもの － の認識は、当然私たちのそれとは大きく違っているのではないだろうか。

人工知能（AI）は、今日最も前途有望なテクノロジーのひとつだ。たとえ私たちの生活様式、経済の動向、社会が機能する方法に衝撃的な変化をもたらす可能性が低かったとしても、そのことに変わりはない。膨大な量のデータと、それを分析する計算力のおかげで、テクノロジー企業はまるでゴールドラッシュの様相を見せるAI分野で進歩を遂げている。

ディープ・ニューラル・ネットワークの活用のような新しいアプローチは、AI分野では画期的な成果をあげた。その一部は、次の10年では起こらないだろうと予測されていたほどだ。Googleが囲碁の世界チャンピオンを負かしたのは有名な例だし、今後も推論や計画の組み合わせによるディープラーニングの進歩、あるいは創造性とアートのエミュレーションすら含め、さらに多くの事例が登場することだろう。

機械学習のアプローチはAIへと進化を遂げつつあり、医用画像から株取引にまで応用されている。それによりマシンはビッグデータの多大なる利点を保ちつつ、より人間らしい方法で思考できるようになるのだ。

2016年現在、私たちの多くがコンピューターの使用における次世代の始まり — AI革命 —  に立っていると信じている。この「人工知能の時代」が「モバイルの時代」を継承すると仮定するならば、このことは「ジェネレーション I」（情報化時代）を継承する子どもたちにとって、何を意味するのだろう？「AIの時代」に育つことの意味とは？そして社会全体として、私たちはこの変化をどのように促進し、この進歩が善用されるようにできるだろう？

現在のオートメーションに関する議論は、すでに対立があることを示している。それが自動運転車、工場のオートメーション、あるいはロボット手術についてであろうと、この話題に不安あるいは疑念すら抱いてかかる大勢の人々がいるのだ。

人が行っている仕事の大部分をマシンが遠隔で再現するなんて突拍子もない考えだと多くの人が思っている。というのは、マシンたちの優雅さに欠けた進歩の過程を目にしてきたからだ。今生きている大人なら、日常生活にコンピューターが存在していなかった世界を、また黎明期における成長痛の目撃例を思い出せるだろう。分厚いマニュアルやクラッシュ画面、2000年問題のバグに苦しめられた、あの時代だ。今の子どもたちが目にする直感的かつ堅ろうで、信頼できる現在のシステムと比較になるだろうか。

しかし、一部の人々がいくら懐疑的になったところで、事実を否定することはできない。AIが工程を改善し、安全と効率を向上しているという見方は広く認められている。やがて車のハンドルをマシンに明け渡さないと軽率あるいは公然の無責任として受け取られる日が来るだろう。法的な観点では、1975年（41年前）のKlein対米国連邦の判例がすでに先例となっている。この件ではパイロットが自動操縦装置を解除し、手動操縦を選択したことが怠慢とみなされたのだ。人々が車の自動運転を解除して手動で運転することを選び、怠慢とみなされて訴えられる日まで、あとどれだけかかるだろう？

TeslaのCEO、イーロン・マスクは、自社の自動運転機能がアメリカ国内の自動車平均よりも10倍安全であると示せた時点で「ベータ版」と書かれたシールをはずすと述べた。しかし将来的にシールが取れたとしても、統計的に10倍安全なオプションを意図的に避けているという理由で、「無責任な行動をとっている」と手動ドライバーを非難するのは難しいだろう。AI世代ならばそんな説得工作がなくても、マシンに主導権を明け渡すのではないだろうか。

オートメーションを受け入れたあかつきには、社会における生産活動と労働の捉え方は根本的に変化するだろう。AI世代が生活のあらゆる面でオートメーションを取り入れれば、経済はそれに適応せねばならないし、実際に適応の道筋をたどることになるはずだ。富の再分配、私企業、あるいはユニバーサルな生活賃金のような概念について対処する必要も出てくるだろう。技術的かつ知的な苦闘のあとには、もっと大変な作業が待ち受ける。コンピューターが発明される200年も前に生まれた1人の男の著述に根付いた経済システムと「自動化を認めた世界」を順応させる、あるいはまるごと入れ替えるという哲学的な課題だ。

I世代がiPadとスマートフォンを生まれながらに受容したのと同様に、AI世代は、AIの備わったマシン － 精神と、思考（として認識される）能力が宿るマシン、さらには人工的な共感性やカリスマすら備わったマシン － を当たり前のように受容するだろう。

社会が大きくて根源的な問いに答えを出さねばならない一方で、AI世代としても自分たちの私生活でどのようにAIを取り入れるのか考える必要が出てくる。チャットボットとの会話や仮想デートの利用は、今でこそ「不気味」の領域に入ってしまうが、iPhone上のSiriや、キッチンに置いたAlexaに話しかける両親のもとで育った子どもたちにとっては、移ろいやすい人間関係を避け、シミュレートされた関わり合いに興味をもつのも、敷居は低いだろう。

未来の世代にとっては「ロボットの権利と保護」という発想も、大して違和感がなさそうだ。当然のことながら権利には責任がついてまわる。いつの日か自動運転車が殺人の罪で訴えられるようになるだろうか。あるいはお手伝いロボットが刑事的な違法行為で起訴されるのだろうか。冷笑する前にちょっと思い出してほしい。私たち自身の司法システムがサルを裁こうとしたのは、ほんの少し前のことだったではないか。

子どもたちはもう間もなく、マシンを「エンジニアリングの偉業」ではなく、「感覚をもった存在」として認識しながら育っていくだろう。彼らにとっては、「何がAIを『真のAI』たらしめるのか」という哲学的な議論が争点になるだろう。なぜなら、実際に「何が」AIを動かしているのかに気づくよりもずっと前に、マシンが人間らしい方法でインタラクションする世界（そう、驚くべきことに人間「だけ」に向かって！）で彼らは育つのだ。本物そっくりな人格や共感のシミュレーションのおかげで、マシンの擬人化はさらに簡単になるはずだ。

車輪の発明を目の当たりにした私たちの祖先は、おそらく「車輪ってけっこう便利だな」とは思っただろうが、その後も数多くの技術の進歩にとって重要な役割を果たすことになるなどとは思いもしなかったはずだ。私たちは、というと、AIが未来の世界に影響をもたらすだろう、と、かろうじてその方法を想像し、うっすらと感じ取ってはいるように思える。しかし、人間社会がここで述べたような課題にどのように向き合い、「必ずしも人類だけが知的な存在ではない世界」に順応するかは、時間のみが知るところだ。

画像提供: SALLY ANSCOMBE/GETTY IMAGES

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（翻訳：Ayako Teranishi / website）

【編集部注】執筆者のNathan RichardsonはTradeItのファウンダー兼CEO

これから5年後のAIに対する私たちの考え方は、2008年時点でのアプリに対する考え方と近いものになるだろう。そして、その頃には2016年がAIの石器時代のように映ることになる。

アプリは全く新しい消費者行動を生み出し、特にフィンテックの分野ではモバイルバンキングやシェアドペイメントを利用したサービスが誕生した。しかし、残念ながらアプリ経済はピークを迎えようとしているようで、アプリのマネタイズには各社が苦戦を強いられている。

アプリはそのうち過去のテクノロジー となり、AI時代の到来を告げることになるだろう。今日のボットは単なるアプリの代替品か目新しいおもちゃの域を出ず、まだロボットに話しかけているような気分がする。しかし、最終的にボットは今のアプリよりもスマートになり、まだ現実になっていないような全く新しい方法でアプリが解決できない問題を否が応でも解決することになる。

すこし未来に目を向けてみると、例えばボットやAIは消費者の当座預金口座を使ってお金を生み出すことができるようになる。

口座の中に余っている現金には、機会損失が発生しているということに気づいているだろうか？さらにその価値は毎日インフレで目減りしているのだ。逆に利益を生み出すためには、最小限の現金を当座預金口座に預け、残りを投資に回すという手がある。しかし、予期しない支出が発生すると突然残高が減ってしまうため、銀行の手数料やクレジットカードの金利で投資益が相殺されてしまわないよう、口座にはある程度余裕をもっておかなければならない。

こう考えると勝ち目がないように見える。キャピタルゲインを見逃すか、口座残高とリンボーダンスをするしか選択肢がないのだ。しかし、将来的にはAIがこの葛藤を過去のものにしてしまうだろう。

AIが進歩していくうちに、消費者自身よりも彼らの支出に詳しいロボット会計士が誕生するだろう。ロボット会計士はユーザーの購買履歴を解析し、当座・普通預金口座、投資用口座、クレジットカード口座の間で現金を絶え間なく移動させる。そうすることで、当座預金口座の残高を、手数料をとられる恐れがないくらい十分、かつ投資益を逃すほどではない”スイート・スポット”に常に保つことができるのだ。

現状スイート・スポットをみつけるのには時間がかかる上、消費者の不安を誘発しやすい。しかし、そのうちロボット会計士は、いつユーザーが散財するかや、いつ車を修理する必要があるか、どの時期に電気代が上昇するかなどを感知することができるようになる。さらには、最低預金残高を下回って銀行へ口座維持費を支払ってでも、クレジットカード口座にお金を残しておいた方が良いといった判断までできるようになるだろう。

手数料の低減や収益の最適化というのはAIがなくとも実現できるが、そこまで上手くは機能しないだろう。AIは、過去の消費傾向やさまざまな金融機関の手数料のほか、数えきれないほどの情報をもとに複雑な判断を下すことができる。ロボットが計画をたてるからユーザーは何もしなくて良い、ということこそロボット会計士が便利だと感じる上での重要なポイントなのだ。

ロボット会計士は全ての情報を考慮し、ユーザーの投資益を最大化しながら、全体の手数料を最小化するようになる。つまり、私たちはAIの力を使って資産を増やしつつ不安を減らすことができるようになるのだ。これは、アメリカ市民の60％がリタイア時の貯蓄目標を達成できそうにないと心配していることを考えると、素晴らしい偉業だといえる。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）