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今日（米国時間10/31）、GoogleはPlay Storeに新しいアプリの検知・削除システムをロールアウトしたと発表した。このフィルターは、不正な手段でチャートにおけるアプリのランキングをアップさせようとするデベロッパー対策だ。

Googleは従来からこの種の不法行為を探知するテクノロジーをPlay Storeで利用してきたが、 新システムは正確性がさらに一歩強化されているという。アプリの順位が上昇した場合、Googleは不当な手段によるものではないかどうかチェックし、不当な手段を発見した場合、新システムはこれをフィルターする。またデベロッパーが繰り返しこうした手段を取る場合は、アプリ自体をGoogle Playから抹消する。

Googleもブログで説明しているとおり、こうした不当な行為はGoogle Play デベロッパー・ポリシーに違反するだけでなく、Androidコミュニティー全体に損害をもたらすものだ。アプリが不当に順位を上げると、正当な順位に表示されるはずだったアプリ開発者には不利益になるし、消費者はアプリを選択する上で誤った情報を見ることになる。

アプリの表示に関して詐害的行為が監視されているのはGoogle Plaだけではない。Appleも iTunes App Storeで同様の問題に直面してきた。デベロッパーはストア内の表示順位をアップするためにダウロード数を「買う」、つまり専門業者にダウンロードとインストールを依頼することがある。

この間、われわれは自動ダウンロード・ボットからアプリの強制インストールを企むインチキ広告、 正真正銘の詐欺、評価の偽装までさまざまな怪しげな試みを報じてきた。こうした不当行為は一部のデベロッパーのアプリを本来あるべきランク以上に位置づけてきた。

もっともGoogle Playではユーザーがこれまでどんなアプリをインストールしたかという履歴に基づいてカスタマイズされた推薦によってアプリの発見が行われている。つまりiTune App Storeの場合ほどトップ・チャートの役割は大きくない（ランキングのチャートは別のタブ内にある）。

Googleによれば、新システムは今日から稼働するという。デベロッパーがサードパーティーのマーケティング・サービスを利用する際は、合法的な手段のみ利用するものであるかどうか確かめるようGoogleでは勧めている。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

C1XはシリーズBラウンドの一環として新たに850万ドルを調達した。

C1XはMukundu Kumaran（CEO）とDaisuke Nagayama（チーフ・オペレーティング・オフィサー兼チーフ・グローバル・ストラテジスト）が創業し、KumaranはYahooでエンジニアリング・デイレクターを務めた経験がある。彼らの目標は「広告トランザクションの基本的な仕組みをシンプルにすること」と話す。

C1Xのプラットフォームには、広告主とパブリッシャー向けのプロダクトがあり、C1Xでは「買い手と売り手が現在直面している重要な課題を解決するフルスタックのプラットフォーム」を提供するとKumaranは話す。

フラグメンテーション、未熟なワークフロー、透明性の欠如などの問題があるとKumaranは考えている。買い手側には、例えば広告主が媒体を横断してターゲットとなるオーディエンスにリーチできる「C1X Audience Guarantee」を提供しているという。また、パブリッシャーには広告在庫をよりうまく管理できるよう、プログラマティックダイレクトやヘッダー入札といったツールを提供している。

今回の資金調達は、日本企業のベンチャーラボインベストメントがリード投資家を務め、既存投資家がラウンドに参加した。C1Xはシリコンバレーに本社を置いているが、日本とインドにもオフィスを構えている。電通、サイバー･コミュニケーションズとトレーディングデスクを開設し、さらなる事業拡大を目指すという。

C1Xは、他にも日本の投資家から出資を受けている。東京大学エッジキャピタルもその1社で、彼らはC1Xが510万ドルを調達したシリーズAラウンドを率いた。

「私たちはグローバル展開を積極的に進めています。私たちの所有する一連の多才なプロダクトは、各市場の主力プレイヤーが抱えている重要な問題に合わせ、それを的確に解決することができるからです」とNagayamaはメールの声明で伝えた。「私たちは、アメリカ、インド、東京で有力なパートナーシップを築くことができました。今年はドバイとシンガポールにもオフィスを開設し、アジア太平洋、中東、アフリカ市場にも進出する予定です」。

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（翻訳：Nozomi Okuma /Website）

【編集部注】執筆者のVinay Kumar Mysoreは、デジタルストラテジスト兼ライター。

私も今この問題の一端を担っているひとりだ。広告業界にいる人が、広告ブロッカーの成長や普及を嘆き、拳を震わせている一方、私もその誘惑に勝てないでいる。そして、何百万人という人たちもそうであるように、私は広告ブロッカーが大好きだし、恐らく今後も完全に使わなくなることはないだろう。

だからこそ、広告ブロッカーを使っている人を非難するのではなく、その背景や私たちの未来に広告ブロッカーの必然性がどのような意味を持つか、さらにはこのトレンドが受け入れるに値するものなのかについて検討したい。

このトピックに関してもっとも多く引用されている統計によれば、世界中で約2億人がパソコンに広告ブロッカーをインストールしている（2015年8月時点）。そして、その数は急速に増加している。

• Mary Meekerの2016年版Internet Trends Reportは、デスクトップ・モバイルの両プラットフォームに関し、世界中で広告ブロッカーの利用率が上向きに加速していることを示している。
• HubSpotのGlobal Interruptive Ads Survey（2015年Q4から2016年Q1）では、回答者の50％が既にAdBlockをインストールしており、18〜35歳の回答者の60％以上が2016年Q3までに同ソフトをインストールする予定であるほか、35歳以上についてもそこまで大きな差はない。
• PageFairとAdobeは、2014年Q2から2015年Q2までに、アメリカでの広告ブロッカーの利用率が約50％増加したと発表している。
• 最近のIABの発表によれば、デスクトップユーザーの26％がオンライン上の広告をブロックしている。

上記のレポート全てを考慮すると、広告ブロッカーの利用者数は、今後1、2年の間に倍々ゲームで増えていくことになる。そしてその影響は甚大だ。OvumとThe Wall Street Journalによれば、広告ブロッカーのせいで、2015年だけでもメディアは合計240億ドルの広告収入を失っている。

広告ブロッカーは、利用していない場合に表示される広告のほぼ全てをブロックすることができる。検索連動型広告、バナー広告、リマーケティング広告、プレロール広告、YouTube広告、ソーシャルメディア広告、さらには”ネイティブ”広告まで全てカバーされている。ウェブサイトを読み込む際に、AdBlockはコンテンツをどこから引っ張ってきているかを解析し、その情報を使ってどれが広告でどれが広告でないかを推測しているのだ。パソコン上のAdBlockは、主にブラウザにインストールするプラグインとして配布されている。モバイル端末では、ブラウザそのもの、もしくはブラウザ上の設定で同じ効果が期待できる。導入は簡単で、設定もほとんど必要ない。1、2回クリックするだけで、誰でも広告フリーのインターネット環境を楽しむことができるのだ。

それに対して、ウェブサイトの中にはAdBlockウォールを設定しているものが存在する。ウェブサイトを訪れると、AdBlockユーザーはそのサイトをホワイトリストに加え、広告を表示するよう促されるのだ。多くのユーザーはそれに素直に従っており、New York Timesによれば、高品質なコンテンツを提供するのにかかる費用に関するメッセージを表示したところ、40％以上のユーザーが同サイトをホワイトリストに加えていた。

しかし、多くの広告在庫を抱えるインターネットメディアのほとんどは、このような対策をとっていない。おそらく彼らは、クリックを誘導する見出しやコンテンツの再利用だけでは、ユーザーに広告ブロッカーの利用をやめさせるには足りないと（当然のことではあるが）考えているのだろう。彼らの目的はトラフィック、それも膨大な数だ。その一方で、主要なメディアは、コアオーディエンスがどれだけ広告が散乱しているのを嫌っているか理解し始めており、そもそもAdBlockの必要性を無くしてしまうような商品さえ提供している。New York TimesのようなメディアやYouTubeでさえ、広告に飽き飽きした熱心なユーザーに対して、広告が表示されない上位プランを販売している。

しかし根本的には、全ての人がオンライン広告の無い世界というのは維持できないと理解している。AdBlock Plusによれば、同サービスを利用しているユーザーの75％が、広告の数が多すぎず邪魔にならなければ、ウェブサイト上に広告が表示されてもかまわないと答えている。この結果を受けて、AdBlock Plusはサイト上の広告に関するルールをAcceptable Ads Manifestoにまとめ、その内容のほとんどが常識的なものだった。この基準に従うことに合意すれば、AdBlock Plusはサイト上の広告をブロックしないようになる。

さらに、New York Timesの実験の類似例として、イギリスの広告ブロックに関するIAB/YouGovの最新の調査では、半数のユーザーがコンテンツと引き換えに、進んで広告ブロッカーを停止させると回答している。また、IAB U.S.の調査によれば、ほとんどのユーザーは理由があって広告をブロックしており、その理由は対処可能なものだ。人々はコンテンツをサポートする上での広告の価値を理解しており、彼らは広告掲載側がもっと責任を持った態度で臨むことを求めているだけなのだ。

広告の未来の一部を担い、そこから収益を上げるメディアにとって、これは将来的に広告数が急激に減少することを意味する。さらにはバナー広告やプレロール広告などの広告料の高騰、そしてこれまでのデジタル広告モデルによって成り立っていたコスト削減の終焉までも恐らく意味することになる。つまり、複数のバナー広告を打ったところでキャンペーンは成立しなくなってしまうのだ。印刷広告のスタイルを真似た安っぽい広告ではもはや儲からなくなってしまうため、もっと多くのメディアがより革新的な方法で自分たちの商売をコンテンツ結びつけていかなければいけなくなる。

これこそ、広告業界全体が今後受け入れていかなければならない考えなのだ。厳しい現実として、現在主流の、代わり映えしない安っぽい広告で構成されたデジタル広告は機能していない。このモデルは、最悪の行動につながるインセンティブとなってしまったのだ。メディアは散らかったスペースに広告を絞り出し続け、マーケターは成功の証としてのインプレッション数やクリック数ばかり気にするようになってしまった。さらには、見えない広告や、ボットによる架空クリック、インターネット中に存在するファントム広告、視聴されないビデオ広告などが誕生した。これらは全て、質より量を優先したビジネスモデルの結果だ。

さらに悪い事に、一般に普及しているデジタルアトリビューションモデルが同様の葛藤を生み出している。標準的な慣例として、サイト上での成約は、最後に閲覧もしくはクリックされた広告に紐付けられるため、多数のBoFu（Bottom-of-the-Funnel）広告が生まれた。つまり、コンバージョンに繋がった消費者の決定に関する全ての手柄が、成約直前の広告を掲載していた人のものになるのだ。そして、このモデルも最悪の行動を引き起こすこととなった。メディアは手柄を収めるため安っぽい広告を洪水のように消費者に届け、マーケターは成功の証としての広告の費用対効果にばかりとらわれるようになってしまった。

上手くいくマーケティングは実用的でなければ意味がない。これがマーケティングにおける成功の本質である限り、全てのプレイヤーが同じように終局へ向かおうとしているのも驚きではない。確かに、他の媒体と違って、全てのデジタル広告の質や量を管理できるような人や団体がいないため、広告業界がコントロールできない部分もある。

しかし、デジタル広告モデルがインプレッション数やビデオの視聴回数といった量だけを重視し、デジタル広告の媒体が毎日何千もの広告の集中砲火をユーザーに浴びせているうちは、成功の確立を高めるために広告数を出来る限り増やすことこそ正しい戦略だ。これがルールだとすれば、必勝法は単純な数字ゲームになってしまう。

しかし、広告ブロッカーが普及したことでこのモデルが覆され、デジタル広告界のウロボロスを仕留めるチャンスが生まれたのだ。メディアには、ユーザーが広告を表示するのに同意するくらい高品質なコンテンツを提供するか、もしもコンテンツに自信がなければ、表示できる広告の数に本当に制限をかけるかという選択しか残されていない。どちらの選択もできなければ、広告は全く閲覧されないようになる。

この結果、デジタル広告界が直面している、多数の広告在庫に関する問題は解決されようとしている。広告エコシステム内で容認される広告の数が大きく減少すれば、ファントム広告や広告の可視性は問題にならなくなる可能性が高い。メディアの質が高ければ、コンテンツに対するデジタル広告料も上昇し、広告を見せる機会が減れば、ひとつひとつの広告の品質も向上することになる。広告主も、掲載媒体のコストを勘案し、相応の予算を準備して高品質な広告を作らなければならなくなる。そして消費者は、大嫌いな低品質のバナーの集中砲火を受ける代わりに、質の高い広告を目にするようになるのだ。

この影響で、広告業界は単なる軍拡競争の拡大版ではなく、他の方法を考えださなければならなくなった。ユーザーに強制的に広告を見せるような技術が発展すれば、それに対抗して広告をブロックする技術もさらに発展することとなり、現時点でその攻防は加速度的に激化している。Facebookの最近の発表と、そのすぐ後に行われたAdBlock Plusのアップデートが良い教訓だ。悲しいことに、ユーザーは全ての広告ではなく、現在市場に存在する広告の数を問題視しているということを、Facebook自身の発表が認めてしまったのだ。

消費者の身勝手さを非難したり、実際には存在しない広告ブロッカーに潜んだ秘密の利益についてとがめたりする代わりに、広告業界は、自分たちがユーザーとの友好関係を築けていないばかりか、立ち止まることなく積極的に問題を発展させてしまったことが、今の消費者の行動に直接つながっているということを認識しなければいけない。

デジタル広告のインセンティブのせいで、広告業界はあまりにも頻繁に単純な公式に立ち返り、より多くの広告を、より高い頻度で、さらにいら立っている消費者に向けて発信している。しかし、それでも私たち広告業界は方向転換をしなかったのだ。消費者はサービスを欲していて、広告によるサポートの重要性についても理解している。彼らは高品質な広告を目にしたいだけなのだ。今では、消費者は広告業界にその責任をとらせることができるほど強力なツールを持っており、彼らの声がようやく届くことになった。

消費者理解を自慢とする広告業界が、消費者の声を聞くのにこれだけの時間を費やすことになってしまったのは残念でならない。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

Performance Horizonは、広告主がマーケティングパートナーとの関係を良好に保つのをサポートする企業だ。Performance HorizonはシリーズCラウンドで1540万ドルを調達したことを発表した。

Performance Horizonのソフトウエアは、ブランドや代理店はオンライン・パブリッシャーの多くが依存しているアフィリエイト・ネットワークをバイパスするという。パブリッシャーは、購入につながるアクセスやその他のコンシューマー・アクションと引き換えにマーケッターから利益を得るため、アフィリエイト・ネットワークを使用している。Performance Horizonのツール（キャンペーンのトラック機能や支払い機能など）で、マーケッターはパブリッシャーと直接的な関係を築くことができるようになる。

Performance Horizonのマーケティング部門のVPを務めるErik Mikischは、アフィリエイト・ネットワークの問題点は、多くのブランドと何千ものパートナーとやりとりしているため、「全てのクライアントに似たサービスを提供しなければならないことにある」と指摘する。すると、提供できるデータは限定され、シンプルなキャンペーンしか行うことできない。

「Performance Horizonのプラットフォームでカスタマーはとても詳細なデータを元に洗練されたキャンペーンを打つことができます。これで、利益の高いプロダクトのコンバージョンを促し、ブランドにもたらす売上や利益に応じて主要パートナーに報酬を提供することが可能です。高いライフタイム・バリューのコンシューマーの獲得にもつながります」とMikischはメールで答えた。

シリーズCの調達ラウンドには、Greycroft Growth fund、Mithril、DN Capitalが参加している。本社をイギリスに構え、サンフランシスコ、ニューヨーク、シドニー、東京にもオフィスを持つPerformance Horizonは、調達した資金で売上の拡大とマーケティングチームの世界展開を進めるという。アメリカ、ヨーロッパ全土、中国と日本市場を狙っているようだ。

Performance Horizonは、これで累計3500万ドルを調達したことになる。同社は200以上のクライアントを抱え、次の12ヶ月で会社規模を倍にする計画だという。

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（翻訳：Nozomi Okuma /Website）

Facebookは広告収入における聖なる杯を見つけた。そして、今回SquareやMarketoといったPOSシステムとパートナーシップを結ぶことで、Facebookの広告を見て、どのくらいのユーザーが購入に至ったかを示すようになる。何も購入しなかったとしてもFacebookはGPS、ビーコン、WiFi、無線信号、携帯電話基地局などの情報と物理店舗の位置を照らし合わせる新機能で、その店舗を訪れたユーザー数が分かるようになる。

このデータがあれば広告主はFacebook広告により資金をつぎ込みやすくなる。Facebookでの広告のビュー数が、来店や購入に結びついたかを正確に示すことができるからだ。まだ物理店舗での売上が90%を占め、オンラインは少ない状況だ。Facebookは広告のビュー数、クリック数といった断片的な指標ではなく、広告が実際にどの程度購入につながったを測定できるよう、業界の進化を促そうとしている。

Offline Conversions API（オフライン・コンバージョンAPI）で、FacebookはGoogleと広告費を巡って競うことができるようになる。Googleは2014年からAdWordsに来店指標を導入し、最近では近くの店舗を示す地図付きの広告商品を出した。Facebookが広告主を惹きつけるには、人気のあるニュースフィードの広告を提供した上で、広告を見ている人が誰で、何に関心があるといったディープデータセットをも提供する必要があるだろう。

Facebookはプライバシーを守るために、データを匿名化して統計処理を行っているが、明確にオプトアウトできる選択肢が用意されていないのは不安な気持ちになる。特定の広告をフィードで表示しないように設定するか、Facebookの位置情報サービスを全部オフにするくらしかできない。この施策に不満を持つ人は、Facebookの他の機能が使えなくなったとしても、位置情報機能を切ってしまうことだろう。

これまで広告主は、手元の広告購入と売上の推移の関係を漠然と予想するしかなかった。Facebookとパートナーシップを結んでいるDatalogixといったオフラインの購入データプロバイダーの提供データさえ正確とは言えないものだった。しかし、新たなオフライン・コンバージョンAPIでFacebookは店舗のレジスターやEコマースの売上管理ソフトウェアに直接アクセスし、店舗とオンラインの両方の取引状況をリアルタイムで取得することができる。それに加えデモグラフィックの詳細情報を得ることで、今後打つ広告キャンペーンの効果を上げることもできるようになるだろう。

店舗への来客を促したい広告主向けに、Facebookは新たなStore Locator広告商品も用意した。これは、ユーザーの近くにある企業の物理店舗の位置をカルーセル広告の最後に表示して、ユーザーが目的地への道順を取得できるものだ。Facebookを離れ、慣れないサイトの店舗検索を使用せずとも店舗の住所、営業時間、電話番号、ウェブサイト、各店舗への到着予定時刻がソーシャルネットワーク上で分かる。広告をクリックするとネイティブ地図アプリで目的地までの道順を確認することができる。

FacebookのMonetization Product Marketing部門でディレクターを務めるMaz Sharafiは「オンライン広告の初期の頃を思い返すと、これが広告主が長らく待っていたことだったと分かります」。

広告主も同意する。アルゼンチンの電化製品の小売店、Fravegaでデジタルマーケティングマネージャーを務めるMariano Tordoは「Fravegaでは、Facebook広告経由のEコマース収益の1ドル毎に対し、実際には物理店舗で2.20ドルを得ていたことが証明されました。新たなソリューションで私たちは、広告投資を最適化し、納得して広告費を増やすることができました」と言う。

フランスの小売店E.Leclercは、彼らが出した広告の1つでは、クリックの12%が7日以内の来店につながっていたという。こういったデータは広告主がFacebook広告をさらに購入する動機となるだろう。

広告主はIBM、Index、Invoca、Lightspeed、LiveRamp、Marketo、Squareらとパートナーを組みAPI経由でオフラインのコンバージョン率を取得するか、あるいはFacebookと直接組むことができる。全てのユーザーが位置情報サービスを常にオンにしている状態ではないので、Facebookはサービスをオンにしている代表サンプルから、広告のビュー人数の何割が広告主の店舗へと足を運んだのかを推定する。

位置データはStore Visits（店舗来客）指標として、次の数ヶ月間内にFacebookの広告パフォーマンス・ダッシュボードでの展開が完了した時点から利用できるようになる。FacebookのプロダクトマネージャーSam Englandはこの指標は「ブラックボックスへと通じる窓」と呼ぶ。このデータは、プライバシーの安全のため、匿名化して統計的に処理しているため、広告主は誰が広告を見て、来店して購入したかを特定することはできない。広告キャンペーンでターゲットした中の誰かが来店や購入したということだけだ。

投資対効果の不透明さが、どのプラットフォームでも企業がそれ以上に広告に投資することを躊躇わせる障壁となっていた。テレビ、印刷物、看板では、まるで売上や広告の閲覧数を特定する方法はなく、オンライン広告でもオンラインから直接広告をクリックして、売上につながった場合にしかトラックすることができなかったが、今回のFacebook広告はそれと比べると多くのことが分かるようになる。

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（翻訳：Nozomi Okuma /Website）