記事や広告コピーのタイトルを評価して改良方針を示唆するSharethroughのHemingwayツール

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ライターや編集者の多くが同意すると思うが、記事のタイトル(大見出し)*を書くのは難しい。その記事の重要な内容を伝えていて、しかも面白くて、見た人がちょっと気になるタイトルをひねり出すのは、容易ではない。〔*: 英語では’headline’、ヘッドライン。〕

一方、企業やマーケターも独自のコンテンツを作っているから、悩みは同じだ。ネイティブ広告の広告屋さんSharethroughはこの問題を、Hemingwayと名付けた新しい無料のプロダクトで解決しようとしている。それは、タイトルを見て評価し、点をつけ、その改良アイデアを提供するサービスだ。

SharethroughのCEO Dan Greenbergによると、そのねらいはマーケティングやコンテンツの素材をどれも、画一的でUpworthy的なタイトルにすることではない。むしろ彼によると、これからは“正直で率直でストレートなこと”が尊重される時代になるから、タイトルも、何かをほのめかしているものではなく、何を言ってるのかずばり分かるのが好まれる。

要するに、今までやたら多かった“さあ!これからどうなるのでしょう?!”スタイルのタイトルは、クリックを誘うための釣り餌だ。しかしそれでもなお、実際にそれをクリックする人はとても少ない。だからむしろ、メッセージそのものをダイレクトに伝えるタイトルの方が、理にかなっているのではないか。たとえ人びとがその記事を読んだり、ビデオを見たりしなくてもよいように、だ。しかも企業や製品をプロモートしなければならないマーケターにとっては、このことはなおさら重要だ。広告のインプレッションからお金を得ようとするニュースサイトなんかよりも、ずっと重要。

Greenbergはこう主張する: “もしもぼくがTeslaやVolvoなら、タイトルがすべてだね。Webサイトに誰かが来るとか来ないとか、そんなことはどうでもよい。人びとがそのタイトルを見て、何かを分かってくれれば、それでよい。製品について、新しい認識を持ってくれれば、それでよいのだ”。

それは、理論的にはすごく正しいと思えるが、Hemingwayはそれをどう実践しているのか? Greenbergによるとそれは、モバイル広告の広告効果を測定するためにSharethroughが行った調査の結果に基づいて、既存のタイトルの評価(点付け)や、ベストプラクティスの提案をしている。評価点は複数種あり、それらによって、タイトル案のエンゲージメント力を評価したり、あるいはタイトルを見たけどクリックしなかった人たちへのブランドリフト力を評価したりしている。

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当然ながら、ぼくもこいつを試さざるをえない。ぼく自身の最近のタイトルをいくつかHemingway氏に見てもらったが、その評価結果は辛い。どれもこれも、“平均的(average)”と言われた。この評価には、本誌TechCrunchの読者が多数、貢献している、とぼくは疑っている。〔←もちろんジョーク〕

この記事のタイトル「Sharethrough grades your headlines with its new Hemingway tool」(Sharethroughはあなたのタイトルを同社の新しいHemingwayツールで評価する)も、試してみた。得点は70点、ポジティブ(良い)の項目ではHemingway氏曰く: (1)ポジティブな感情の使い方が多すぎない、(2)企業名や製品名がある、(3)アクションを表現する言葉(アクティブな言葉)を使っている。一方、ネガティブ(悪い)の項目では: (1)タイトルが長すぎる、(2)抽象的な描写でなくもっと具体的な状況を示唆する言葉(context words)を使え…たとえばセレブを利用するのはどうか、だとさ。

ぼくの場合残念ながら、適切なセレブが思い浮かばなかった。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

「GIFアニメのGoogle」、Giphyは評価額3億ドルで5500万ドルのラウンド完了

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GiphyはいわばGIFアニメの世界のGoogleだ。今日(米国時間2/16)、Giphyは5500万ドルのシリーズCラウンドを完了した。資金調達後(post-money)の会社評価額は3億ドルに上った。

今回のラウンドをリードしたのはLightspeed Venture Partnersで、General Catalyst Partners、RRE、Betaworks、Lerer Hippeau Ventures、CAA他、既存のGiphyへの投資家も参加した。

Giphyが正式にローンチしたのは2013年で、その目標は、Google風に表現すれば「世界中のすべてのGIFファイルを検索し、発見し、共有する」ことだった。実際、Giphyは多くの点でGoogleを見習っており、このシステムではユーザーはタグを付してGIFファイルをウェブにアップロードすることでGiphyから検索可能になる。またGiphyには検索機能をもつネーティブ・モバイル・アプリも存在する。

Giphyはスタート以來、飛躍的に成長してきた。これにはGiphyがメディア、サイトの運営者向けに提供する「ライブGIF化」ツールの力も大きい。このツールを使えば独自のコンテンツを簡単にアニメにできる。メディアではライブ中継(グラミー賞、エミー賞など)の際にリアルタイムで共有可能なGIF画像を作るなどしてきた。このような大イベントで検索可能なGIF画像ライブラリーを生成するにあたってはGiphyチームの全員が協力したという。

しかしなんといっても最大の話題はGiphyがSlackやFacebook Messengerといった主要なチャット・プラットフォームにアニメ化テクノロジーを提供したことだろう。

驚いたことに、 Giphyはまだ収益化されていない。それでもビジネスの現状をみれば3億ドルの評価額は納得できる。Giphyには多額の収入を産み出すに足るさまざまな技術とユーザーベースがある。

いちばん明白な収益化の道はアニメの「アドワーズ」となることだろう。Giphyで検索するとアニメ化ファイルが発見されると同時にスポンサーの広告も表示されるシステムだ。われわれはファウンダー、CEOのAlex Chungに電話でインタビューしたが、「Googleが〔アドワーズで〕あれほどうまくやっているなら、Giphyでもうまく行かないはずはないというのがChungの考えだった。Giphyが収益化に路線を切り替えたとき、この検索連動広告が売上の大きな部分を占めることになりそうだ。

しかしGiphyはさらに革新的な収益化の方法をいくつも考えている。

たとえば、もともと収益化が難しいメッセージ・アプリの世界でGiphyが初めて収益化に成功する企業になるかもしれない。

Giphyは現在SlackにTranslateツールを提供しており、Slack,で /giphy (プラス、キーワード)と入力すると驚くようなGIFファイルを発見できる。そこで、たとえば“/giphy hungry”とタイプしてメッセージを共有するとMcDonaldのハンバーガーのGIFのCMが表示される、あるいは“/giphy monday morning”で Starbucksのアニメが表示されるというような応用が考えられる。

こうした手法はGiphyにとって収益化のひとつの手段であるだけでなく、SlackやFacebookにとってもメッセージ・アプリの面白さを高め、利用を増やすという効果があるだろう。ここでGiphyが追求してきたユーザー制作になるGIFファイルを検索可能にするテクノロジーが生きるかもしれない。

Giphy Camは同社として最初のGIF生成アプリだが、たとえばStar Wars、Zoolander、 X-Filesなどの人気ブランドは簡単に多数のGIFアニメを制作してアプリに追加できるようになる。現在のところGiphyはこうした方面から収益を上げようとはしておらず、できるだけ多数の有力なパートナーを得て足元を固めようとしている。

しかしあらゆる人気ブランドにGiphyによるアニメと生成されたアニメを簡単に共有できるフィルターが装備されるようになれば、これをベースにGiphyがなんらかの方法で多額のキャッシュを得るようになるというシナリオは想像に難くない。

Giphyの今回の資金調達は数ヶ月後に予想される収益化の準備のために重要な役割を果たすことになりそうだ。ただしでChungは、われわれとのインタビューでも具体的なスケジュールを明らかにすることは避けた。

Giphyのサイトはこちら

〔日本版〕現在Giphyでhungryを検索すると腹ペコだったり何かを食べていたりするGIFアニメが即座に表示される。こちらはmonday morningで苦しんでいるありさま。GIFが動かない場合、マウスオーバーで再開すると思われる。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

スーパーボウルのテレビCMで注目を集めたテック系企業はApartments.com、Mobile Strike、そしてAmazon

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第50回の記念大会となったスーパーボウルのテレビ中継では、テック企業も多く広告を出稿していた。一般のひとびとに企業ないしブランド名の知名度拡大をはかるものも多かったように思う。ただし利用者の広告閲覧状況のトラッキングも行なっているTiVoのデータによると、エンゲージメント率でトップ10に入ったテック系企業の広告はApartments.comただ一社であったようだ。

この「Moving On Up」と題されたCMは、放映直後から議論を巻き起こしもした。Lil WayneとJeff Goldblumを使ったこの広告は全体で7番目のエンゲージメント率を獲得したのだとのこと。1位にはDoritos、2位にMountain Dew、そして5位にはPepsiなど、一般家庭に馴染みのブランドが入ったなか、なかなかの検討であったとは言えるかもしれない。

このApartments.comのCMはすなわち、スーパーボウルに出稿したテック企業CMの中で、もっとも見られたものであるわけだ。ただしTMZの記事にもあるように「人種差別的である」という議論もまきおこした。すなわちLil Wayneが、かつて奴隷農場を経営していたジョージ・ワシントンのために料理をしているようなシーンがあるからだ。

CMの閲覧ランキングについては、約3万名のTiVo利用者から匿名にてデータを集め、それを1秒1秒分析して視聴率の計算を行ったものなのだとのこと。「早送り」でCMを再生した人などはのぞき、あくまで通常速度で再生して閲覧された回数を比較している。

CM放映時間中で、他と比べてどれだけ高い視聴率を記録したかということで人気CMのランク付けを行ったそうだ。

ベスト10入りは伸ばしたものの、Apartments.com以外では、シュワルツェネッガーを採用して500万ドルを投じたMachine ZoneのMobile StrikeのCMも、テック系では2位となる注目度だった。

テック系の第3位は、Amazonの接続型スピーカーのEchoおよび搭載されているバーチャルアシスタントについてのCMだった。Echoを扱うCMはいくつか公開されてはいるが、Amazonとしてスーパーボウルに広告を出すのは初めてのことだった。

ペイパルの「There’s a New Money in Town」も、テック系のCMとしては4位となった。

テック系CMの順位リストを下に掲載しておこう。

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ずっとスーパーボウルを見ている人の中には、「今年はGoDaddyはどうだったんだろう」と思っている人もいるかもしれない。実は今年は出稿しないことにしたのだそうだ。これまでの広告に対する一部の反論が原因ではなく、ブランド知名度も上がってきたことから、さらなる大型CMは必要ないと判断したのだと言っている

テック系広告の上位5つを掲載しておく。

    • Apartments.com
    • Machine Zone
  • Amazon Echo
  • PayPal
  • Squarespace

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(翻訳:Maeda, H

SamsungもAppleに続いてAndroidのデフォールト・ブラウザに広告ブロックを導入

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昨年iOS 9をリリースした際に、AppleはSafariブラウザで広告ブロックをサポートした。この日曜日、Androidデバイスのトップメーカー、Samsungは自社のスマートフォンにデフォールトで搭載されているブラウザにコンテンツと広告ブロックの機能を導入した。現在公開されているこのアップデートはLollipop(5.0)以降のAndroidを搭載したSamsungデバイスで作動し、起動方法はAppleのiOS 9の場合とほぼ同様だ。

このアップデートに伴い、サードパーティーのデベロッパーはコンテンツや広告をブロックする独自のアプリを開発することが可能になった。ユーザーにとって不要なコンテンツをブロックすることでページの読み込みを高速化し、データ転送量を圧縮することもできる。

こうした広告ブロック・アプリはSamsungの最新のブラウザに組み込まれたコンテンツ・ブロック拡張機能のAPI を利用することで可能になる。つまりユーザーは広告ブロック機能を利用するためにはSamsungのデフォールト・ブラウザを使わねばならない。Google Chromeその他サードパーティーのブラウザからはこの機能は利用できないことになる。

それでも広告ブロック機能の利用者数は膨大なものになる可能性がある。Google Playストアの調査によれば、Samsungのブラウザは1000万台以上(ただし5000万台以下)のデバイスでダウンロードされているという。しかもこの数字は明示的にダウンロードされた数だけで、Samsungのデバイスにプレインストールされている数ではない。

しかしAndroidではSafariブラウザが圧倒的な勢力となっているiOSの場合とは事情がやや異なる。Net Applicationsの調査によれば、Safariはモバイル・ブラウザの34%を占めているが、AndroidデバイスではGoogleの Chromeブラウザのトップの座は揺らいでいない。Android OSを提供しているのがGoogleであるという有利さもあり、 Chromeのシェアは41.57%となっている。

Appleの広告ブロック機能搭載の発表でユーザーにこの機能への関心が高まり、App Storeでは広告ブロック・アプリの順位が急上昇した。Samsungが自社ブラウザに広告ブロック機能を追加する最初の大手Androidメーカーとなったことも同様に大きな反響を呼んでいる。広告を主たる収入源としているパブリッシャーは売上の低下を懸念し始めている。

iOSの場合、広告ブロック・アプリのブームは一過性で、数週間で元に戻った。しかし一般ユーザーの間にはモバイル環境でインターネットを閲覧した場合、広告や不要なコンテンツが邪魔になることへの不満は根強い。モバイル・デバイスからのウェブ利用をもっと快適にするために、コンテンツ・ブロックとは異なる対策も取られている。たとえばGoogleのAMPプロジェクトを利用すればユーザー・フレンドリーで高速なウェブサイトを作れる。またFacebookはパブリッシャーがニュースフィード中に対話的なリッチメディア記事を簡単に挿入できるInstant Articlesの利用を促している。これはモバイル環境の場合、従来のようにURLでパブリッシャーのウェブサイトへのジャンプするのに比べて10倍も表示が速くなるという。

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Samsungの発表の直後からCrystalAdblock Fastなど広告ブロックの開発者はSamsungデバイス向アプリのプロモーションを活発化させている。Adblock Fastは20万のユーザーがChrome、Opera、Safariなどのブラウザでこのアプリを利用していると主張している。同社によれば、アプリはウェブページの表示最適化のために7種類のルールを作成でき、読み込みが最高で51%速くなるという。

Crystalも同様のコンテンツ・フィルター作成やマルウェアその他迷惑ソフトの侵入防止が可能だ。また容認可能な広告(Acceptable Ads)のガイドラインに沿った不快でない広告を表示する機能もある。

注目すべき点は、iOSのユーザーが一時Safariの広告ブロック機能に殺到したように、今回の発表でSamsungデバイスのユーザーの多数が新機能を利用するようになるかどうかだろう。またユーザー動向とは別に、2015年のスマートフォン市場で22.2%のシェアを占めるSamsungが広告ブロックAPIを実装したことが他のAndroidデバイス・メーカーにどういう影響を与えるかも重要だ。

長期的影響についていえば、AppleやSamsungのこうした動きがきっかけとなって、パブリッシャーがユーザー体験をもっと尊重し、快適なウェブサイトのエコシステムをつくる方向に進んでもらいたいと願うものだ。

画像: Bryce Durbin

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Google、2015年に悪質広告を7.8億回ブロック、前年の5.24億回から大幅アップ

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今日(米国時間1/21)、Googleは同社の広告ビジネスの現状についての年次レポートを公表した。この中にはGoogleの悪質広告ブロック能力について述べられた部分があり興味深い。

悪質広告というのはマルウェアを隠していたり、ユーザーに誤った印象を与えようとしたり、ウェブページを閲覧する体験を大きく残ったりするような広告のことだ。たとえばコンテンツを完全に覆い隠すように表示される広告などは極めて不快なものだ。

Googleの発表によると、同社は昨年広告掲出規約に違反したことを理由に7億8000万回の広告表示をブロックしたという。これはその前年の5億2400万回から大きくアップしている。また 1万の不審なサイトと1万8000の偽造商品販売者のアカウントが停止された。Googleは医薬品関係の広告だけで1250万回もブロックしている。これも2014年の960万回から大きく増加している。ブロックされたのは、誤解を招くような効能を述べていたり、医薬品として販売することを許可されていない製品などの広告だった。Googleはなんら証拠を示さずに減量の成果を保証するような詐欺的ダイエット広告に関連する3万サイトを停止した。

こうした悪質広告は長年にわたってウェブに対する脅威となってきた。たとえば、2014年にGoogleは偽造者アカウントを7000件発見している。この数字は一時減少した(2012年の8万2000件が2013年にはわずか1万4000件になった)ものの昨年には元に戻ってしまったようだ。

またGoogleはフィッシング詐欺広告のブロックにも力を入れている。 2015年には7000サイトがフィッシング詐欺関連と認定されている。 昨年はGoogleの別部門でもフィッシング撲滅のための対策がリリースされた。たとえば昨年の春、tChromeの拡張機能としてパスワード警告をリリースした。これはユーザーが正規のGoogleサイト以外でGoogle用パスワードの使い回しをしようとする警告を発するサービスだ。

広告分野のトラブルメーカーといえば、勝手にソフトウェアをダウンロードさせようとするサイトがある。Googleの対策で2015年にはこうした不当なダウンロードの99%以上がブロックされたという。これに関連してGoogleは1万サイトを無効化した。その前年にGoogleは25万のサイトを削除している。また昨年だけでGoogleはユーザーのコンピュータ・システムからの警告メッセージを艤装して消費者に誤解を与えようとした広告1700万件の表示を拒絶している。

モバイル化の進展とともにGoogleはモバイル広告の監視にも力を入れている。たとえば、最近Googleは正規のサードパーティ製アプリを通じてAppleのモバイルOSであるiOSでの広告ブロックの強化に協力を始めた。またGoogleは広告を含むさまざまなページ要素の読み込みを早めることでモバイルウェブの高速化を図っている。【略】

Googleはレポートの要約で、広告とコマース担当上級副社長のSridhar Ramaswamy,が、 「今後Googleは今以上にダイエット広告の表示制限を強化していく計画だ。同時にマルウェアやボット対策のためのさまざまな手段をユーザーに提供していく」と述べている。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

JavaScriptの作者でMozillaの元CEOが広告ブロック機能のあるブラウザBraveを立ち上げ

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プログラミング言語JavaScriptを作り、Mozillaの前のCEOだったBrendan Eichが、新しいことを始めた。それは、広告をブロックするけれどパブリッシャーの収益性は犠牲にしない、というブラウザだ。ブロックする広告は、パフォーマンスの足を引っ張ったり、個人データを使うものが主だ。

EichのスタートアップBrave Softwareは、今日そのブラウザを一般公開するのではなくて、そのビジョンの概略を述べるとともに、サインアップしたユーザに初期的バージョンへのアクセスを提供する。同社のホームページでEichは、アドブロッカーは快適なWeb閲覧体験を提供するが、しかしそれは電車やバスのタダ乗りのようでもあり、戦争を招きかねない、と述べている。つまり、良質なパブリッシャーも傷つけられてしまい、アドブロッカーをブロックする“軍拡競争”になる、というのだ。

“弊社Braveが作ったソリューションは戦争を避け、ユーザに、Webを閲覧すると同時にWebに貢献もできる公正な取引機会を与える”、とEichは書いている。彼はインタビューで、“うちが作っているのは、アドブロッカーよりもっと大きなものなんだ”、と語った。

基本的には、Braveは広告をブロックするブラウザであり、さまざまなデータ収集機能もある。アナリティクスのためのスクリプトや、インプレッショントラッキングピクセルなどだ。Eichは、“うちは藻がいっぱい茂ってしまったプールを清掃する”、と言う。

ここにはしかし、重要なニュアンスもある。まず、Eichによれば、Braveはすべての広告をブロックするわけではない。ネイティブでトラッカーのない、パブリッシャー自身のデータしか使わない広告は正規のコンテンツだから、ブロックしない。

さらに、たぶんもっと重要なのは、Braveが自分の広告を挿入するかもしれないことだ。それは、ページのパフォーマンスを大幅に劣化させず、個人データを使ったターゲティングもしない広告だ。Eichは、こう説明している:

デフォルトでBraveは、広告を標準的なサイズでのみ挿入する。そういうスペースをクラウドロボットを使って見つけるが、ユーザが気づくほどの遅延や電池の消耗は生じない。広告のターゲティングはブラウザ側の通常言語による指定に基づいて行い、恒久的なユーザIDやユーザを同定しやすいクッキーは利用しない。

広告をブロックするけど自分の広告は出す、というアドブロッカーを、偽善と呼ぶのは簡単だ。Eichも、ブロッカーを通過させるアドバタイザーたちのホワイトリストは、身体検査をする関所のように思われるかもしれない、と述べている。しかし、微妙な違いにすぎないようだが、Braveがやりたいのは、承認するアドバタイザーのリストを作ることでも、がつがつとドルを追求することでもない: “Braveのユーザが十分に価値あるオーディエンスを形成し、弊社の、ブラウザサイドだけの情報に基づく匿名ターゲティングに、自然にアドバタイザーが集まることを期待したい。私たちは、ゲームをやりたいわけではない”。

このような、Braveからの独自広告は、収益の55%以上がパブリッシャーへ行き、比率は、ブラウザの成長とともに最高値の70%へ近づいていく。消費者もその収益の分け前に与り、それをBitcoinのウォレットでお気に入りのパブリッシャーに寄贈することもできる。

このやり方で、消費者やパブリッシャーの心を掴むことができるだろうか? 広告ブロックに対するあらゆる批判をかわせるだろうか? それはありえない、とは思うが、でもEichは、前向き思考で、そして、そう、勇敢な(brave)人びとを集めたい、と願っている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa)。

学習進捗管理サービスのStudyplus、動画広告を導入——ユーザー数は150万人に

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学習管理・コミュニケーションプラットフォーム「Studyplus」を提供するスタディプラスがマネタイズを本格化する。同社は1月19日よりStudyplusにおいて、動画広告商品を販売する。

Studyplusは、学習の進捗を管理したり、同じ進路を希望する学習仲間とコミュニケーションをとったりできるコミュニケーションプラットフォーム。APIを外部公開することで、各社の学習アプリとの連携も実現する。ユーザーは現在(2016年1月時点)150万人。アプリストアでのユーザーレビューもApp Storeで「4+」と好調な数字をキープしている。

販売されるのは、大学や専門学校の学生募集に特化した動画広告。学習進捗の登録タイミングなどに、大学の学生募集の動画が配信されるようになる。「会員数も増加し、メディアとしても成長してきたことから、2015年夏よりマネタイズに注力を始めた。クライアントにも学校の認知やブランディングのための出稿で興味を持って頂いている。そもそも今までは、大学が学生募集のための動画広告を出せるメディアはほとんどなかった」(スタディプラス代表取締役の廣瀬高志氏)

動画配信にはFiveが提供するプラットフォームを採用。表示方式によりプレミアムブランドムービーとインフィードブランドムービーの2種類の動画広告(価格は月額60万円〜)のほか、バナー広告も販売する。バナーに関してはStudyplusの志望校登録機能をもとにしたターゲティングも可能。動画に関しても今後はターゲティングを実現するとしている。なお同社はこれに先駆けて、渋谷で運営していた自習室「Study Lounge」を売却。事業をStudyplusに集中している。

ユーザーの愛車をまるごと広告スペースにするWrapifyが毎月100%で急成長中

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車を所有するのには金がかかる。ガソリン、税金、保険、整備費用、その他車関連の出費の項目は無数にある。一部の都市部ではすでに車を持つよりUberやLyftなどの共有経済型の車の利用に切り替えた方が安くつくようになっている。

そこでWrapifyというスタートアップはカー・オーナーが維持費のいくぶんかをキャッシュで取り返せる方法を提案している。半年前に創立されたWrapifyは、車にペイントされるラップアップ広告を掲出したい広告主と車のオーナーを仲介することがビジネスだ。

仕組みを簡単に説明しよう。

Wrapifyの市場は両面を向いている。一方では車に広告を出してもいいと考えるカー・オーナーがリストに登録できるようになっている。オーナーは全車広告、一部広告、パネル広告から希望の種類を選べる。他方では企業などの広告主が掲出したい広告の条件などを指定して登録ができる。

広告掲出契約が成立するとオーナーは車をペイントショップに持ち込んで塗装してもらう。オーナーは広告の掲出期間について月平均450ドルの収入が得られるという。

Wrapifyは専用のスマートフォン・アプリを用意しており、ユーザーの車の移動をモニターする。ユーザーは通勤やショッピングなどさまざまな目的、ルートで車を使う。Wrapifyは単なる移動距離だけでなく、多くの要因を総合して距離あたり広告単価を決定する。たとえば車が人口密集地域を通過したときには単価が高くなる。また交通渋滞などで目立つ場所に長時間停車している(当然注目を集める)場合も単価は高い。

Wrapifyには現在1万人のカー・オーナーが登録しており、メリカの10以上の都市をカバーしている。成長率は毎月100%という高さだ。ア広告主にはeBay、Petco、Harrah’s Resortsのような大企業が含まれる。

興味深いのはWrapify Swarmという仕組みだ。 Wrapifyはアプリを通じて、その名のとおり〔(昆虫などの)大群〕、特定の場所に大量のユーザー車両を集めることができる。Wrapifyから送信されたプッシュ通知を受け取ったユーザーはSwarmへの参加を承諾すると余分のキャッシュを得ることができる。特定企業の広告を掲出した車両が何十台も繁華街を走ったり、パーキングに並んで駐車したりすれば人目を引くこと間違いなしというわけだ。Uberが需要に応じて価格を吊り上げるのと同様、こうした特別のプロジェクトでWrapifyは高い広告単価を得ることができる。

これまでも自動車のラップアップ広告を仲介しようという試みはあったが、規模が小さく、いずれも成功していない。しかしWrapifyは悲観的な見方に対して「われわれはテクノロジー企業である点が〔過去の例とは〕まったく違う」と強く主張している。Wrapifyは最近画期的な進歩を遂げたモバイル・コミュニケーション・テクノロジーをカー・オーナー集めや広告料金の算定に最大限に活用している。

WrapifyはLudlow Ventures、Social+Capital Partnership、Haystack、The LAUNCH
Fundから100万ドルのシード資金を得ており、さらに現在シリーズAのベンチャー資金を調達しようとしている。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Instagram、マーケティングのパートナーズ・プログラムで収益拡大を狙う

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どんよりした目に時折広告の差し込まれるきれいな画像が映る。まるでテレビの話だ。マーケターがInstagramの成熟を待ちわびている理由が分かるだろう。Instagramが最初に広告商品を販売したのはまだ2年前のことだが、すでに彼らが保有する4億人のユーザーから収益を上げることに真剣に取り組んでいる。それは、広告主がテレビのコマーシャルにかける費用を世界で一番の写真アプリに移すための施策を実行するということだ。

今日、InstagramはMarketing Partner Programを発表し、ブランド企業の助けとなる広告、アナリティクス、コミュニティーマネジメントに関連する40社を取り上げ、推薦している。

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これらの企業は、大手ブランドや広告主に技術的な支援を提供する。パートナー企業は広告主が最適化した広告キャンペーンを大体的に展開したり、フォロワーにどのコンテンツが人気かを正確にトラックしたり、スパムやカスタマーサービスの問い合わせ内容のコメントを適切に管理したりすることを手伝う。これと引き換えに、広告主はより多くの金額を費やすることになり、また投稿が部分的にスポンサー広告だとしてもInstagramにより良いコンテンツの供給につながるだろう。

Instagramは2013年の秋に最初の広告商品を発表した。それは美しい画像のブランド広告を軸としたもので、ユーザーの目に触れ、記憶に残れば良いものだった。ユーザー体験に焦点を当てた長い検証が終わり(共同ファウンダーのKevin Systromが当初、彼自身が全ての広告を精査していると言うほどユーザー体験を追究していた)、広告プログラムは加速する。

今年の始めから、 Instagramはクリックできる広告(ダイレクトマーケターにとって便利な広告)、小売業向けの「購入」ボタン、そして大々的な広告キャンペーンをプログラマティック・コントロールするための広告APIをローンチした。そして9月には 世界規模の広告 をローンチした。

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そうする中で、ブランド企業がInstagramにより費用をかけることを促し、自分たちもその一部を得るInstagramのマーケティングパートナーのエコシステムが誕生した。しかし、ブランド企業にとってどのツールが効果的なのかを判断することは難しかった。

「Instagram Partnersを作ったのは、広告主が簡単にどのような規模でも、最適なテクノロジーパートナーを見つけ、私たちのプラットフォームで最良の結果が得られるようにするためです」とInstagramはブログ記事に記している。

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Instagramは、彼らのオーナーであるFacebookと同じ道筋を辿っている。Facebookも広告パートナーの巨大なエコシステムを構築した。また、これは広告を購入するためだけのパートナーではない。Instagramのパートナー企業は大きく3つの分類があるという。広告テクノロジー、コミュニティー管理、そしてコンテンツ・マーケティングだ。

パートナーのラインアップ には、ソーシャルアドバタイジング業界で見慣れた名前の企業が並んでいる。Adobe、Brand Networks、Marin Software、Nanigans、SalesforceやSprinklrなどだ。SocialCodeもその内の一社で、彼らはInstagram Partnerになってから、クライアントの40%とInstagramのキャンペーンをローンチしたと伝えている。

Instagramは多くのブランドと手をつなぎ、マーケティングのチャンスを切り開こうとしている。この調子でいけば、Facebookの収支報告でInstagramの収益の話を近いうちに聞くことになるかもしれない。そして、Facebookが費やした10億ドル規模の買収額に見合う働きを見せるだろう。

Anthony Haもこの記事の作成に貢献した。

画像クレジット:Dan Bilzerianのridiculouslifestyles 

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(翻訳:Nozomi Okuma /Website/ twitter

ボストンのスタートアップ、SnapAppが1200万ドルを調達―B2Bの対話的マーティングツールを提供へ

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コンテンツ・マーケティングのSnapAppがシリーズAのラウンドで1200万ドルを調達した。

ボストンを本拠とするこのスタートアップは、計算器クイズ対話的ビデオ、インフォグラフィックスその他オンラインで利用可能なさまざまなマーケティング・ツールを制作している。企業のマーケティング部門、ことに他の企業にプロダクトを販売しようとするB2Bのマーケティング部門にとってSnapAppのツールは利用価値が高い。

SnapAppのCEO、Seth Liebermanはメールで次のように説明した。「対話的コンテツはマーケティング・ツールの未来だ。対話性に本質的に備わるユーザーを引き込む力がこうしたコンテンツを魅力的なものにしている。われわれのツールの対話性のおかげで、マーケッターは見込み顧客により優れた教育効果を提供できるだけでなく、見込み顧客が将来直面するであろうさまざまな問題に関していち早く圧倒的なビジネス情報をつかみ、解決策に誘導することが可能になる」

SnapAppのツールはOracle、Cisco、EMCなどの大企業に採用されている。興味あるユーザーはSnapAppのサイトで無料のサンプルを試すことができる。

今回のラウンドで資金を提供したのはProvidence Equity Partnersだった。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

ついクリックしたくなる!BtoB向けバナー広告31選

DMP(Data Management Platform)との連携によって、今後さらに多様なアプローチが期待されるディスプレイ広告。BtoB業界においても、リスティング広告ではリーチできない潜在層へのアプローチとして、積 […]

BBCが日本語ニュースサイトを東京で立ち上げ、同社広告ビジネスのグローバル展開へ

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日本に進出するヘビー級のニュースサイトは、BuzzFeedだけではなかった。イギリスの国営放送企業BBCが今週、日本語のニュースサイトを開いた。同社にとって英語以外のニュースサイトはこれが初めてであり、広告という大きな収益源をグローバルに拡大することがねらいだ。

そのサイトBBC.jpには、BBC.comのグローバルなニュースサービスから選ばれたコンテンツが日本語に翻訳されて載る。

BBC本体の経営は主に、イギリス国民がテレビを所有すると義務的に払う視聴料で成り立っている。しかし日本での新しいプレゼンスは、それとは無関係だ。同社によると、日本語Webサイトは東京のエディタチームが運営し、同社の初めて“完全に商業的な”非英語ニュースサイトになる。完全に商業的とは、これから日本でビジターを増やし、広告スペースを積極的に売り込む、という意味だ。

このWebサイトの開設と並行してBBCは、YouTubeTwitterに日本専用のアカウントを設けた。また、HuluやYahoo Japanなどとビデオの配信契約を結んでいる。

BBCは日本のサイトを発表するニュース記事で、“日本にはインターネットニュースやソーシャルメディアにとってきわめて重要かつ高度なオーディエンスがおり、またわれわれの調査によると、BBCの英語サイトの各月のユーザ中、およそ100万が日本からであり、その90%は母国語が日本語である”、と書いている。

BBCは視聴料で成り立っているが、そのほかのメディア企業と同様、海外では独自の広告ビジネスを築きつつある(イギリス本国では広告は不可)。今28の言語で提供されているBBC World ServiceのWebサイトも商業化を進めており、実現するとアドバタイザーズは全世界1億3200万の視聴者を各月のビジターとして期待できる。特定市場への特化は、今回の日本語サイトが初めてだが、今後このタイプの展開も増えると思われる。

ややこしいことにBBCには、グローバルWebサイトBBC World Serviceのほかに、BBC.comのグローバル版BBC World Newsがあり、こちらは完全に商業化されたニュースサイトだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa)。

Apple iPhone 6sの今度のテレビコマーシャルは3Dタッチ入門編、上級編も必要だね

AppleがiPhone 6sの新しいTVコマーシャルを開始した。基調は前回と同じで、“何もかも変えたのはiPhoneだけ”(the only thing that’s changed is everything)と言っている。今回はiPhone 6sのもっとも重要な機能のひとつ、3Dタッチ(3D Touch)が主役だ。

時間をかけてpeekジェスチャとpopジェスチャを説明している。軽いプレスで情報をpeek(ちら見)し、強いプレスでそのコンテンツをロードする(pop)。そのデモに使われるのは、Mail、Maps、MessagesなどAppleのアプリと、Instagramなどサードパーティのアプリだ。

Apple Watchや、新型MacBookのトラックパッドではForce Touchと呼ばれる新しい技術が使われている/いたが、3D Touchは物理的には同じものを、ソフトウェアによってまったく別の実装にした。つまり別のジェスチャ集合が実装され、それによってインタフェイスのアクションが速くなった。ぼくは、スマートフォンの使い方そのものが革命的に変わると思っている。

これまでいろんなアプリで3Dタッチを経験したが、ぼくの感想は変わらない。最初は、3Dタッチを導入したばかりのTweetbotだった。本誌の常勤ライターJohn Biggsにいたっては、3DタッチはAppleの秘密兵器だとまで言っている。

それでも、知らない人に3D Touchを説明するのは難しい。iPhone 6sを実際に使ってみるのが、ベストの方法だ。しかしご近所にApple Storeがない人も多いから、今回のコマーシャルはハウツー・ビデオみたいになったのだ。

30秒ですべてを語ることはできないから、登場しない使い方もある: ホーム画面のショートカット、Live Photos、ライブ壁紙、そしてぼくの好きなタッチパッド機能:

[新しいiPhoneの3Dタッチ: プッシュするとタッチパッドになり、カーソルを動かしたりテキストをセレクトできる。世界が変わった。]

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa)。

Twitterが広告効果を調べるためのレポートを広告主たちに提供開始

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Twitterがアドバタイザーズ(advertisers, 広告主, 広告出稿者)に、広告効果を判定するための新しい方法を提供する。

同社はそのデータを、同社がコンバージョンリフトレポート(conversion lift reports, 実買上昇報告書)と呼ぶものから提供する。そのレポートは、Twitterの広告が企業のねらいをどれだけ実現したかという測度を報告する。それには実買のほかに、Webサイトへのクリックやサインアップの増加、モバイルアプリのインストールや再使用の増加、モバイルキャリアの乗り換え、などが含まれる(最後のだけは、ちょっと特殊だけど)。

Twitterのブログ記事は、こう言っている:

有能なマーケターの誰もが知っているように、クリックやビューに対する広告の増加寄与率を知ることはきわめて重要だ。モバイルやクロスデバイスのキャンペーンではとくにそう言える。なぜなら、そういうキャンペーンでは、ラストクリック属性が広告効果の正しい反映にならないからだ。平均的な顧客は複数のデバイスやプラットホーム、それにサイトを切り替えてから、やっと購入に達するのだ。

同社はすでにコンバージョン追跡(conversion tracking)をアドバタイザーズに提供しているが、この新しいレポートは、複数のデバイスにまたがるカスタムデータを追い、広告をより効果的にするための具体的な推奨を行う。

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そのためにTwitterは、その広告を見たユーザグループと見なかったグループを比較し、両者のコンバージョンの変化を比べる。これらのレポートは大手のアドバタイザーズをねらっているようだが、機能そのものは同社が管理サービスを提供しているすべてのクライアントに提供される(セルフサービスでTwitter広告を買っている小企業を除く)。

同社によると初期のテストでは、Promoted Tweetを見たユーザはアドバタイザーズのWebサイト上でコンバージョンレートが1.4倍多く、またツイートに応答したユーザは3.2倍多い。

Facebookも、コンバージョンリフトを測りそのデータに基づいて広告を最適化する機能を提供している

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa)。

デベロッパが自分のアプリを簡単に宣伝できる簡易広告プロダクトをGoogleがローンチ、広告効果のレポートも提供

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デベロッパが自分のアプリを簡単に宣伝できるための広告プロダクトUniversal App Campaignsを、Googleは今年5月のデベロッパカンファレンスI/Oで発表した。ほぼ半年経った今日からは、このサービスをGoogle Playのデベロッパコンソールで実際に利用できるようになった。同時にデベロッパは今後、Play Store上のアプリの順位や、プロモーションの効果を見ることができる。

Universal App CampaignsがGoogleのそのほかの広告プロダクトと違うのは、使い方が簡単なことだ(細かいコントロールを犠牲にして)。広告キャンペーンはGoogle PlayやGoogle Search(検索)に出るほか、YouTubeや、もっと広いGoogle Displayネットワークにも現れる。

Google PlayのプロダクトマネージャEllie Powersが最初の発表のときに、デベロッパがキャンペーンの予算総額とユーザ一人あたりの広告費予算を提示すると、あとはGoogleが広告の出稿をよろしくやってくれる、と説明した。

広告に利用する画像やビデオや説明は、Play Store上のものを流用する。それらの情報に基づいて、さまざまなフォーマットの広告が作られる。キャンペーンはデベロッパができるだけ多くのダウンロードとインストールが得られるよう、出稿先などを自動的に最適化される。

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この新しい広告キャンペーンサービスと並行して、ユーザ獲得パフォーマンスのレポートも今日から提供される。デベロッパはGoogle Analyticsを使わなくても、デベロッパコンソールでPlay Storeにおけるアプリの順位の変化などを調べられる。

ほかに、リスティングページのビジター数や、そのうち何人がアプリをインストールし購入したかも、このレポートで分かる。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa)。

広告主はAdWordsからGmail内のネイティブ広告を購入できるようになった

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Googleは、全ての広告主が購入できる新しいGmail用の広告フォーマット を今日から展開する。数年前、GoogleはGmail用の新しいネイティブ広告をローンチした。これは受信箱の一番上に設置され、通常のメールのような形で表示される。広告の表示方法としては、あまり邪魔にならない形だと言える。(もちろん不快に感じた人もいる。)

今日から全ての広告主は、Gmail広告を簡単に購入することができるようになった。

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広告主は、新しいGmail広告をAdWordsから購入することができる。Gmailのユーザーにとって、この広告はこれまでのGmail広告とは少し違う仕組みで、モバイル版のGmailにもウェブ版のどちらにも表示される。

ネイティブ広告はデフォルトでは閉じている状態だが、ユーザーがクリックすると、ページが展開する。Googleによるとこの広告のコンセプトは「ランディングページのような、豊富な情報と画像を再提供すること」だそうだ。Googleは広告主に、ユーザーが広告を展開した回数に応じて課金するという。(その後の広告のクリックは無料。)

興味深いのは、これらの広告を転送することが可能な点だ。全ての広告の下には「転送」と「受信箱に保存」のオプションがある。「受信箱に保存」をクリックすると、広告メールは受信箱に移動し、普通のメールのように扱うことができる。

受信箱にこの広告を見つけた。(私がネットワークサービスプロバイダーから帯域幅を毎月大量に買っているのが知られていて、私をターゲットとしているのは明らかだ。)

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Googleは、Gmailで多様な種類の広告フォーマットを検証し「受信箱の体験に違和感なく合う」高品質の広告を少量、表示することにしたという。

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広告主は、通常のAdWordsのターゲットオプションを利用できる。広告自体はいくつかのテンプレートから選び、自社のネイティブGmail広告を作成することができる。この広告には、一つの画像、動画、入力フォーム、電話番号とコールトゥアクション(CTA)ボタンを設置することができる。

Googleは、ユーザーに引き続きどのような広告を表示するかの設定機能を提供する。(興味関心に基づく広告からいつでもオプトアウトすることも可能だ。)また、Google Apps for Workに登録している人の受信箱には広告を表示しないそうだ。

Gmailで広告をクリックした覚えはないが、受信箱から外に誘導されないのなら、広告をたまにはクリックしてみようかと思う。(ターゲッティングが上手く機能しているだろうから。)

原文更新:私はこの広告をこれまでクリックしたことがなかったが、GoogleによるとGmail用の広告フォーマットは2013年からベータ版を検証していたそうだ。これに基づき記事を更新している。

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(翻訳:Nozomi Okuma /Website/ twitter

Chromeは9月1日からFlash広告をデフォルトで停止へ

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GoogleのWebブラウザChromeが、ますます良くなる。Google+のポストによるとChromeは9月1日から、デフォルトでは、広告中で使われているFlashを停止し、ブラウザとしてのパフォーマンスを上げる。この変更は6月に発表され、Chromeのデスクトップブラウザのベータに導入されていた。

当時Googleは、ユーザにとって重要でないと思われるFlashコンテンツをデフォルトでは停止するが、ユーザがそのビデオを見たければ見られる、と述べていた。Googleに止められていたビデオを見たければ、そのアイテムをクリックするだけで再生できた。

最近はAC電源につながれていないラップトップでWebを閲覧する人が多いから、Flashビデオを自動再生する広告などのFlashコンテンツ…電池急速消耗の犯人…を停止することは理にかなっている。停止すれば電池が長持ちするだけでなく、Web閲覧のスピードも上がる。

Flashの開発にはGoogleも関わっているから、ChromeでFlashコンテンツを封ずることは必ずしもAdobeへの敵対行為ではない。この夏の初めごろの記事でGoogleは、これからはブラウザが自分で当否を判断して、Webページ上のFlashアニメーションなどを停止するが、そのページにとって重要なビデオコンテンツは妨害しない、と説明している。これからは、ACアダプタを使わなくても長時間、Webを閲覧できる、というわけだ。

Flashコンテンツが表示されないと広告主は困るが、Googleは今週のポストで、AdWordsへアップロードされたFlash広告の多くは自動的にHTML5に変換される、と言っている。自分たちの広告が9月1日以降もGoogle Display Network上で表示されることを望む者は、そのためのちょっとした手続きをしなければならない。

Googleは、Appleなどと並んで、Flashの技術には距離を置いてきた。1月にGoogle傘下のYouTubeは、ビデオのストリーミングをデフォルトではHTML5に切り替えることを発表した。

そしてさらに最近ではFacebookが、今後はFlashをサポートしない、と発表した。FacebookはHTML5と並行してFlashもサポートしていたが、それはセキュリティの点で批判を浴びていた。なにしろFlashにはおそろしいゼロデイ脆弱性があるというのだから。

ビデオゲームをストリーミングするTwitchも先月、ビデオプレーヤーの設計を変えることによって、Flashに別れを告げた。でもKotakuが先月述べていたように、ゲームの世界では依然としてFlashが健在だ。ゲーム企業にとっての懸念は、今後ブラウザが完全にFlashのサポートを停止すると、何万ものオンラインゲームがごみになってしまうことだ。

自動再生を停止するというChromeの最新の決定は、そこまで極端な事態ではない。しかし一般的な方向性としては、Flashの命運は尽きつつある。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

BuzzFeedがYahoo Japanとパートナーして日本進出

buzzfeed

BuzzFeedYahoo Japanとのジョイントベンチャーにサインした。Yahoo Japanは、最近Googleにわずかに抜かれるまでは、日本でトップの検索ポータルだった

BuzzFeedはこれまで、合衆国に加え、イギリス、フランス、オーストラリア、インド、ドイツ、メキシコ、カナダの計8か国でローカライズしたニューズフィードを提供してきたが、同社によると(7月の場合)全トラフィックの45%が合衆国以外だ。しかし国際展開にあたってご当地にローカルパートナーを設けるのは、今回のYahoo Japanの例が初めてである。

Yahoo Japanは、BuzzFeedの日本語と日本文化への適応を助けるが、それは多くの外国企業にとって難題であり、また今回は日本人オーディエンスの心を一瞬でつかむ見出し作り、という課題もある。Yahoo Japanは、日本のインターネットユーザの88%が同社のユーザであり、月間ページビューは560億に達する、と主張している。ユーザの約半分は年齢層が20歳から39歳で、それはBuzzFeedのターゲットとほぼ一致する。

Yahoo Japan自身もアメリカの企業(Yahoo!)と日本企業(SoftBank)のジョイントベンチャーだ。BuzzFeedによると同社はYahoo Japanに同社のブランド力と独自の技術プラットホームとネイティブ広告を提供し、ただし“編集と創造の独立性”は維持する。

BuzzFeedはこれまで5回のラウンドで計9630万ドルを調達している。最近のシリーズEはAndreessen Horowitzのリードによる5000万ドルで、発表は2014年8月に行われた。

BuzzFeed参考記事(日本語)。〕

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Google Playにアプリの検索広告―すべてのGoogleサービスへのユニバーサル・アプリ広告も近く登場

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今日(米国時間7/29)、GoogleはAdWordsでアプリのインストールを呼びかける検索広告キャンペーンを実施中のデベロッパーに対し、Google Play内での検索結果にもそのアプリの広告が表示されるプログラムを開始した。

これに伴ってコンバージョン・ベースの新しい広告料金計算法も導入された。これはユーザーがアプリの検索広告をクリックした後で実際にアプリをインストールし、起動した回数をモニタする。

この新しい広告方式は今年2月から実施されているパイロット・プログラムの拡張だ。Googleは2月に、AndroidアプリのデベロッパーがGoogle Playストア内に 直接に広告を掲載できるようにする実験を開始した。

Google Playストア内広告を申し込めるのは、当面Google.comですでに検索広告を購入しているデベロッパーに限られる。Playストア広告は、ユーザーが「ホテル・アプリ」、「クーポン・アプリ」など特定のキーワードで検索を行った場合、対応するアプリの広告が表示されるというものだ。

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パイロット・プログラムの初期の参加者にはBooking.com、Nordeusなどが含まれている。参加者は新しい広告を利用した成績を発表していないが、Nordeusのマーケティング責任者、Tomislav Mihajlovićは「われわれは検索広告を利用しているが、これにGoogle Playが追加されたことで、高価値ユーザーへのアクセスが可能になりこれまでよりはるかに多数のアプリのダウンロードを実現している」と述べた。

Mihajlovićによれば、「高価値ユーザー」というのは、アプリ・ストア内でキーワードで検索を行うユーザーだという。つまりそのようなユーザーはすでに特定のアプリに関心を抱いているため、他のチャンネルからストアに来ているユーザーよりもアプリをインストールする確率が高い。

そもそもGoogleが今日の地位を築いた主たる要因がウェブ上での検索連動広告の成功だった。Googleはいよいよこれをモバイル分野にも拡張し始めた。

「今日から開始されたGoogle Play検索広告は、190ヵ国、10億台のAndroidデバイスに表示される」とGoogleは述べている。この広告を申し込めるのは現在AdWordsでアプリ・インストール検索広告キャンペーンを実施しているデベロッパーに限られる。

これに伴って新たに導入されたコンバージョン方式はAndroid first app opens と呼ばれ、ユーザーがPlayストア内検索広告をクリックし、インストールした後で最初にそのアプリを起動した回数を数える。

アプリの初回起動を数えるのはサードパーティーの広告ソリューションではすでに標準的な手法なので、GoogleはTune、AppsFlyer、Kochava、Adjust、Apsalarなどの主要なパートナーと協力してデータの信頼性を高めていくという。また広告主であるデベロッパーもAdWords以外のサードパーティーの広告最適化ツールを自由に選ぶことができる。

またGoogleはユニバーサル・アプリ・キャンペーンを準備中だ。これはデベロッパーがGoogle Play Store、ウェブ検索、YouTube、AdMobアプリ内広告ネットワーク、Google DisplayネットワークなどのGoogleのすべてのプロパティーに対して単一の申し込みで広告を掲載できる。Googleによればこのキャンペーンは数週間以内にスタートするという。

アプリ・ストアの規模が拡大するに連れて、ユーザーにとって必要なアプリをインストールする上で検索の重要性はますます増している。Google Playには現在150万以上のアプリが登録されている。つまりユーザーはトップチャートに望みのアプリが見つからない場合、検索に頼るしかない。

最大のライバルであるAppleはまだストア内検索広告を実施していない。Appleはユーザーを関連するアプリに誘導するためストア内検索機能を強化 しているが、デベロッパーがキーワードの入札によってストア内に直接広告を表示できるような検索広告の実施には至っていない。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Twitter、ユーザーがアップロードした背景画像を削除―広告掲載の準備か?

2015-07-22-twitterhome

Screen Shot 2015-07-20 at 7.03.10 PMTwitterはユーザーに自由に背景を選ばせていた。ボスの顔写真を貼ることもできた。今日までは。

特に発表はなかったにもかかわらず、もはやTwitterの背景をユーザーがカスタマイズすることはできなくなった。われわれがTwitterに「どうしたんだ?」と問い合わせたところ、広報担当からこういう答えが返ってきた。

われわれはすべてのユーザーのウェブのプロフィール・ページとホーム・タイムラインから背景画像を取り除きました。現在背景画像が有効なのは Tweetページリスト・ページコレクション・ページだけです。デザインのカスタマイズについてはヘルプセンターのこちらを参照してください。

おやおや、クールになったわい。

Screen Shot 2015-07-20 at 6.37.26 PM

こういう変更が行われた理由は公式には一切明らかにされていない。私が耳にした一つの噂は、Twitterは広告の表示に対するコントロールを強めたがっているというものだ。そこでもしTwitterがユーザーの背景に全面広告を掲載したいとしよう。これまでは不可能だった。そこにはユーザーがアップロードした画像が表示されているからだ。

そこでユーザーがカスタマイズした背景をすべて削除した…という推測だ。

Twitterユーザーはホームとタイムラインを一時のMySpaceを思い出させるような派手さで飾り立ててきた。MySpaceがあれほど人気を得た大きな理由の一つはプロフィール・ページをいくらでも自由にカスタマイズできるからだった。しかしそのことがデザイナーと広告主を苛立たせた。同じような状況がTwitterにも起きているのかもしれない。

Twitterのユーザーはこの突然の変更に驚き、不満の声を上げている

混乱に輪をかけているのが、背景色をカスタマイズできるオプションが表示されるにもかかわらず、正常に機能しないことだ。.

私は背景色をオレンジ色にしてみた(Twitter全体が白一色になってしまった中で非常に目立つ)。

Screen Shot 2015-07-20 at 6.47.04 PM

ところがオレンジに設定後、数回クリックしていると元の白に戻ってしまう。非常に奇妙なユーザー体験だ。

〔日本版〕訳者の環境でも背景色設定はしばらく保存されるが、ページを閉じて再度開くと白に戻っている。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+