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チカク・セコム・兵庫県たつの市が見守りサービス「まごチャンネル with SECOM」活用した高齢者の外出促進・熱中症対策の実証実験

チカクは8月3日、兵庫県たつの市（たつの市）、セコムとともに、セコムの見守りサービス「まごチャンネル with SECOM」を活用し、高齢者の外出促進および熱中症対策の効果を検証する実証実験を8月17日より開始すると発表した。同実証実験は、まごチャンネル with SECOMを活用した全国初の取組みという。

まごチャンネル with SECOMは、セコムとチカクが協働して開発した「たのしい、みまもり。」がコンセプトの高齢者向け見守りサービス。チカクの「まごチャンネル」を通じて、スマートフォンアプリで撮影した動画や写真を実家のテレビで楽しむことができ、家族側ではまごチャンネル本体に接続したセコムの環境センサーからの情報をもとに「みまもりアンテナ」アプリを使って、離れて暮らす親御さんの起床や就寝、室内の温湿度の確認や熱中症危険度のお知らせを受け取ることが可能という。またまごチャンネルでは、自治体と協働し高齢者宅のテレビに行政情報を届ける取組みも始めている。

たつの市がこれら特徴を評価し、見守りだけでなく、外出支援にも活用できると考えたことから今回の実証実験の採用に至ったという。

チカク・セコム・兵庫県たつの市が見守りサービス「まごチャンネル with SECOM」活用した高齢者の外出促進・熱中症対策の実証実験

現在たつの市では、誰もが安心して快適な日常生活を営めるよう、市民と行政がともに助け合い、支え合う、自助・互助・共助・公助のバランスが取れた、ユニバーサルデザインの福祉のまちづくりを推進しているという。ただその一方で、高齢者と地域とのつながりの希薄化、また独居高齢者の増加に伴う孤独・孤立対策が課題となっているそうだ。さらに2020年からのコロナ禍により高齢者が自宅にこもりがちになり、フレイル（虚弱。心と体の働きが弱くなってきた状態）などの健康二次被害や、遠方の家族と会えないなどの心理的被害も懸念されている。

今回の実証実験では、たつの市在住の65歳以上の高齢者10名（親族がたつの市外に在住）の自宅に「まごチャンネル with SECOM」を設置し、離れて住む家族とのコミュニケーションに活用できる。さらにチカクのシステムを活用して、たつの市やセコムから、外出を促進する動画（感染症予防を考慮した場所・時期を案内）、熱中症予防を促す動画を配信する。その上で、以下の検証を行う。

・家族および自治体からのまごチャンネル with SECOMを活用した呼びかけで、高齢者の外出を促せるか？
・家族および自治体からまごチャンネル with SECOMを活用した呼びかけで、高齢者が水分補給などの熱中症対策を行うか？
・まごチャンネル with SECOMを活用することで、実家の熱中症予防に対して、家族の意識が高まるか？

2014年3月設立のチカクは、「シニア・ファースト」を掲げ、高齢者DXを推進するAgeTech（エイジテック）企業。第1弾プロジェクトとして、スマホアプリで撮影した動画や写真を実家のテレビに直接送信し、テレビの大画面とスピーカーを通してインターネットやスマホの利用が苦手なシニア世代でも孫と一緒に暮らしているかのような疑似体験ができる、まごチャンネルを開発・販売している。

カテゴリー：IoT

タグ：IoT（用語）、高齢者（用語）、セコム（企業・サービス）、チカク（企業）、日本（国・地域）

「ゲーミング英会話」運営のREEVが「フォートナイト」を海外在住講師とプレイしながら楽しく学ぶ体験会開催

「ゲーミング英会話」を運営するREEV（リーブ）は8月3日、セブン＆アイ・ホールディングス傘下のセブンカルチャーネットワークと業務提携し、オンラインゲーム「フォートナイト」をプレイしながら英語を学ぶ「ゲーミング英会話」の体験会を開催すると発表した。開催期日は、2021年8月21日と22日。開催場所は東京都豊島区の池袋コミュニティ・カレッジ。定員が上限に達した時点で締め切られる。参加費は2000円（税込）/日。申し込みは「ゲーミング英会話体験会予約フォーム」から。

「ゲーミング英会話」は、「eスポーツ×英語×プログラミング」教育によるグルーバル人材の育成を目的に開発された英語学習方式。フォートナイトを海外在住の英語講師とプレイしながら、楽しく英会話が学べる。

これからの時代を生きる子どもたちは英語力とITスキルが必須となるが、英語「を」勉強するのでは学習が継続しない。英語「で」好きなことをやることで、子どもたちは楽しみながら英語に「ハマり」、英語力が身につくとREEVは考えた。そうして生まれた「ゲーミング英会話」が、このイベントで体験できるということだ。

ゲーミング英会話体験会 in 池袋コミュニティ・カレッジ概要

開催日：2021年8月21日15:30〜17:30（9階34番教室）、2021年8月22日15:00〜17:30（8階5番教室）
開催時間：１組目15:30〜15:55、２組目16:00〜16:25、３組目：16:30〜16:55、４組目：17:00〜17:25
開催会場：池袋コミュニティ・カレッジ（西武池袋本店別館8階と9階）東京都豊島区南池袋1丁目28-1 西武池袋本店別館8・9階
参加費：2000円（税込）/日。現金で当日支払い。クレジットカードによる事前決済希望の場合は、予約フォームの備考欄に「カード決済希望」と記入する
定員：計12名（1組あたり2〜3名が定員）
必要なもの：
フォートナイトができるゲーム端末（Nintendo Switchなど）、Zoomが動作する端末（スマートフォン、タブレット、ノートPCなど）、マイク付きイヤフォンまたはヘッドセット（先生との会話に必要）
申し込み：「ゲーミング英会話体験会予約フォーム」より予約

カテゴリー：EdTech

タグ：語学学習（用語）、ゲーム（用語）、Fortnite / フォートナイト（製品・サービス）、REEV（企業）、日本（国・地域）

パナソニックライフソリューションズ社「Panasonic Accelerator by Life Solutions Company」が参加企業募集

パナソニックライフソリューションズ社「Panasonic Accelerator by Life Solutions Company」が参加スタートアップ募集

ゼロワンブースターは8月3日、パナソニックライフソリューションズ社と共同開催する「Panasonic Accelerator by Life Solutions Company」参加企業の募集を開始した。スタートアップ企業との共創によるイノベーション創出、社会課題の解決、パナソニックライフソリューションズ社の新規事業加速を目的としている。早期応募期限は2021年9月3日、最終応募期限は9月30日。

パナソニックライフソリューションズ社は、街づくりや移動など、「人々の『くらし』に関わるあらゆる場面」で事業を展開する企業。「人が集まる空間の課題を解決するためにデータコンサルティングを通じた継続的な空間の最適化」（空間ソリューション）などを推進しているが、激しく変化するライフスタイル、価値観、ニーズに対応するソリューションを創出し続けることを重視している。そのためのアプローチのひとつが、このプログラムということだ。

募集領域は次の4つ。

空間価値の向上：IoTやデータを活用した次世代の空間サービスやコンテンツなど、オフィスや店舗などが安心、安全、快適、効率的な空間となるアイデア
建築・建設業界のDX：働く人や環境のデジタル化により効率化や高度化を実現し、安全、安心、スマートでクールな現場プロセスを再構築できるアイデア
カーボンニュートラル：省エネや創電、持続的社会の実現に向けたサービスやコンテンツなど、カーボンニュートラル社会の実現に向けたサービスやアイデア
その他：「人起点でくらしをより良く、快適にする」とのビジョンに沿い、パナソニックソリューションズ社のアセットを活用したアイデア

応募アイデアの審査により、最終的に5〜8チームが採択される。採択されたチームはパナソニックライフソリューションズ社のカタリストとチームを結成してアイデアをブラシュアップし、優れたものには事業化へ向けてナソニックライフソリューションズ社とゼロワンブースターからの支援が提供される。

スケジュール

2021年8月3日：ビジネスプラン募集開始
8月19日：オンライン説明会
9月30日（木）応募締切
10月：選考期間
2021年11月〜2022年3月：アクセラレータープログラム期間
2022年3月：成果発表

8月19日木曜日午後2時から約1時間、オンライン説明会が実施される。

募集概要

下記の領域においてイノベーションをもたらす起業家・事業家を募集。既存領域に捉われない、新たなテクノロジーを活⽤したビジネスアイデアを広く募集する。

事業領域

・空間価値の向上
・建築・設備業界のデジタルトランスフォーメーション
・カーボンニュートラル
・その他

選考基準

下記を中心に、社内および社外の審査員により総合的に判断。

・事業創造への本気度、能力、チームワーク、バックグラウンド、リソース調達力など
・革新的な事業を共創する本アクセラレータープログラムの趣旨との親和性
・課題、変化に対するソリューションの独創性、革新性
・ビジネスプランの新規性、成長性

事業ステージ

事業ステージは不問。プラン企画段階・検証段階の独立起業志望者から、事業化済み・資金調達済みの起業家・スタートアップまで歓迎するという。

参加企業・チーム

参加条件は、法人もしくはチームの代表者がビジネスプランの実現・加速にフルコミットしている、もしくはアクセラレータープログラム参加時点でフルコミットできる見込みがあること。年齢・国籍不問。個人・法人どちらでも応募可能なものの、複数人のチームを歓迎するとしている。

応募時点で法人設立していない個人事業者でも応募可能だが、出資を希望する場合は法人設立が前提となる。

その他の条件

・2次選考（面談選考）を通過した場合、最終選考（ピッチコンテスト）でピッチ（4分35秒予定）を行う必要がある。選抜された場合、同アクセラレータープログラムに必ず参加すること
・パナソニックライフソリューションズ社および01Boosterによる出資について協議してもらう場合がある
・チーム（人）で複数のビジネスプランをご応募可能
・ビジネスプランはチーム（人）で複数プランを申請可能。その場合はプランごとに申請書を作成し、1件ずつエントリーを行う。また、1度提出したビジネスプランの申請書を修正・再提出することも可能

カテゴリー：VC / エンジェル

タグ：アクセラレータープログラム（用語）、ゼロワンブースター（企業）、Panasonic / パナソニック（企業）、日本（国・地域）

ソラコムが「SORACOMラズパイコンテスト」最優秀賞4作品の作り方を「SORACOM IoT レシピ」で公開

「IoTテクノロジーの民主化」を掲げるテック企業ソラコムは7月30日、5月に開催したコンテスト「SORACOMラズパイコンテスト〜IoTで業務改善、ライフハックを始めよう〜」の最優秀賞4作品の作り方を「SORACOM IoT レシピ」として公開した。

ソラコムは、IoT機器とインターネットを連携させて、誰でも簡単にシステム構築ができるIoT通信プラットフォーム「SORACOM」を提供している。「SORACOMラズパイコンテスト」は、「SORACOM」と、ワンボードコンピューターRaspberry Pi（ラズパイ）を組み合わせたIoTシステムを作成し業務や生活の改善したアイデアを、企業・個人を問わず広く募集するというもの。2021年の4月19日から5月31日かけて開催され、7月15日に、次の4つの受賞作品が発表された。

＜優秀賞（ソラコム賞）＞
ラズパイとSORACOMで子豚の出産通知を作ってみた：@akahira氏

子豚の定期チェックと出産通知を行うシステム。ラズパイ、環境センサーとウェブカメラを豚舎に設置して、親豚のいる場所を定期的に撮影。映像データから子豚の出産をMicrosoftの機械学習モデル作成ツール「Lobe」で制作した学習モデルで判別。LINEで通知する。

＜メカトラックス賞＞
SORACOMとラズパイで郵便受けの中身を確認できるようにする：池田大氏

郵便受けの中を定期的に撮影し、SORACOMのサービスを利用し家の中や外出先から郵便を確認できるというもの。Raspberry Pi Zeroとラズパイ用カメラを郵便受けの中に設置し、定期的に映像を撮影し確認できるようにしている。電力消費を抑えモバイルバッテリーで駆動させたため、M5Stackシリーズの「開発モジュール「M5 ATOM Lite」と電源管理基板「OnOff SHIM」を使ってラズパイを一定期間ごとに起動（間欠動作）させている。

＜ケイエスワイ賞＞
Raspberry PiとSORACOMで娘のお迎えを効率化お迎え予告システムを作ってみた：@jasbulilit氏

預け先の子どもに、そろそろお迎えに行くよと知らせ、帰りの支度を促す。迎えに行く前にIoTボタンデバイスを押すと、子どもの手元にあるラズパイにつながっているLEDランプが点灯し通知する。

＜日本ラズベリーパイユーザーズグループ賞＞
【工事無し】簡単にICカードでスマートロックを作る：山下雅稔氏

ICカードで開くキーボックス。認証の記録から入退室管理も行える。3Dプリンターでキーボックスを作成。ICカードリーダーとラズパイを接続し、ICカードで認証された際にサーボモーターでキーボックスを開くという仕組み。認証の記録を取得し、入退室管理も実現。

これらの作品は、ソラコムがIoTシステムの作り方を解説する無料のIoT手順書「SORACOM IoT レシピ」において、ユーザー提供による「SORACOM Makers」レシピで製作手順が公開されている。

ソラコムではまた、8月末までの2週間、IoTデバイスを貸し出す「自分で学べるIoT通信講座」を開催している。Wi-Fiや有線通信デバイスをSORACOMでIoT化できる新サービス「SORACOM Arc」を活用したブログコンテストも開催中だ。

カテゴリー：IoT

タグ：IoT（用語）、ソラコム（企業・サービス）、電子工作（用語）、Raspberry Pi（組織・製品）、日本（国・地域）

ワークスペースシェアの「テレスペ」が「誰でも使える・誰でも提供できる」テレワーク個室専門予約サイトを公開

ワークスペース・シェアリングの「テレスペ」が「誰でも使える・誰でも提供できる」テレワーク個室専門予約サイトを公開

首都圏の緊急事態宣言が続き、テレワーク・リモートワーク用スペースの需要がますます高まると思われる中、ワークスペースのシェアリングサービス「テレスペ」を提供するテレワーク・テクノロジーズは8月3日、東京都内のテレワーク個室のための専門予約サイトを公開した。これは、東京都の緊急事態宣言中に期間限定された「テレスペ緊急事態宣言限定プラン（都内）」に対応するもの。

基本的に同サービスは、以前から提供されている「テレワーク個室」サービスの特別版となる。テレワーク個室は、企業が法人契約をして、社員が1日単位で利用できるほか、個人でも月額会員制で利用できる。しかし、基本的に月単位の契約であるため、たとえば「学生さんがウェブ面接をするために1時間半使いたい」とか、会員になってない人が1日だけ使いたいといったニーズには対応していなかった。

「契約不要、初期費用不要、月額料金不要」で、料金は1時間990円（税込）から

そこでテレワーク・テクノロジーズは、「契約不要、初期費用不要、月額料金不要」で、個人も法人も、最短2分で行えるユーザー登録だけで利用できるサービスを開始した。料金は1時間990円（税込）。4時間では2200円、6時間では4999円となる（それぞれ税込）。目的に応じて1日から30日まで自由に予約が可能（1カ月以上の利用は別途相談）。支払いはクレジット決済のみ。テレワーク・テクノロジーズでは「少し高いけど安心の完全個室」と説明している。

専門予約サイトの運用は、東京都に緊急事態宣言が出されている間となっているが、その後の展望は未定とのこと。

部屋を貸したい人も、気軽に提供できる

このサービスは、誰でも利用できることともうひとつ、「誰でも提供できる」という特徴がある。つまり、部屋を貸したい人にとっても、気軽に提供できるサービスになっている。夜間営業の店舗で日中だけ貸したい、レンタルオフィスを開設したが予約が埋まらない、シェアハウスの個室が空いているなど、1人から6人程度で使える個室を貸したい人は、このサイトに出品しさえすれば、テレワーク・テクノロジーズが提供している、部屋のオーナーがレンタルスペース業務を丸投げできる「テレスペ丸投げ」サービスのノウハウを活かして、すべて代行してくれる。条件としては、最低1坪の個室で、1カ月以上貸し出せるところとなる。

現在テレワーク・テクノロジーズは、「富士通アクセラレーター for Work Life Shift」に採択され、大企業のオフィス分散を支えるサービスの実験を行っているという。テレワークを推進したい企業は、サービス利用とは別に様々な提案が可能なので相談してほしいと話している。

カテゴリー：シェアリングエコノミー

タグ：オフィス / 事務所（用語）、新型コロナウイルス（用語）、テレワーク・テクノロジーズ、リモートワーク / テレワーク（用語）、レンタルスペース（用語）、日本（国・地域）

NFT特化ブロックチェーン「パレット」開発のハッシュポートが前澤友作氏より4.8億円調達、同氏と共に新サービス提供予定

NFT特化ブロックチェーン「パレット」のハッシュポートが前澤友作氏より4.8億円調達、同氏とブロックチェーン活用新サービス提供予定

HashPort（ハッシュポート）は8月3日、前澤友作氏（スタートトゥデイ代表取締役）を引受先とし、総額約4億8000万円の資金調達を実施したと発表した。調達した資金は、NFT特化ブロックチェーン「パレット」（Palette）におけるコンテンツの獲得とトークンエコシステムの拡大加速化にあてる。また、今後前澤氏と共にブロックチェーンを活用した新しいサービスを提供予定。

2018年7月設立のHashPortは、「すべての資産をデジタル化する」をミッションに、ブロックチェーンの社会応用を支えるソリューションプロバイダーとして事業を展開。2019年よりNFT領域に取り組み、2020年よりパレットを開発。2021年3月にはテストネット運用を開始した。NFT特化ブロックチェーンとして、世界トップティアのブロックチェーンプロジェクト4社、国内外の大手暗号資産（仮想通貨）取引所3社、東証一部上場企業2社を含む計12社をコンセンサスノードに迎え、共同でネットワークの運営を行なっている。

また2021年7月には、パレットで利用できる暗号資産（仮想通貨）である「パレットトークン」（Palette Token、PLT）が、国内で初めてのIEO（Initial Exchange Offering）として、コインチェックで販売が行われた。同IEOでは、9億3000万円の募集に対し224億5000万円超の応募が集まり、応募倍率は24.1倍を記録。パレットトークンは、7月29日よりコインチェックにおいて二次取引も開始されている。

パレットエコシステムの目標は、日本のコンテンツの世界への発信と、世界市場で戦える日本発のブロックチェーンサービスの創出という。今回、トークンエコノミーに強い関心を持つ前澤友作氏と新しいビジネスを共創すべく、資金調達を実施したとしている。

カテゴリー：ブロックチェーン

タグ：IEO（用語）、暗号資産 / 仮想通貨（用語）、NFT / 非代替性トークン / クリプトアート（用語）、HashPort、ブロックチェーン（用語）、資金調達（用語）、日本（国・地域）

自律搬送ロボットを開発する福岡の匠がWMパートナーズなどから4億円調達

リフター＆棚搬送GRIDのTiTraG

自律搬送ロボットの設計、開発を手がける匠は2021年5月31日、WMパートナーズとマーキュリアインベストメントから第三者割当増資で4億円を調達した。同社は2015年3月に福岡で「人々の豊かな生活のためのロボット活用」を目指して設立。自立型自動搬送ロボットの開発を手がけており、主に物流業界などにおける自動化、効率化を推進している。今回の資金調達で、新技術の開発を強化するとともに、より多くの顧客ニーズに対応した新製品開発を進めていくという。

同社は、搬送ロボットの企画から設計・開発、製造、アフターメンテナンスまでを一貫して提案するメーカーだ。代表取締役社長の後藤元晴氏自身、物流エンジニアリング事業を営む会社の経験があり、役員にも磁気誘導AGVメーカー経営経験のあるメンバーを配置。通常、ロボット導入には既存施設やシステムへの大幅改修をともなうことが多いが、匠では高いカスタマイズ性により1台からの試験導入にも対応可能であることを強みにしているという。

匠の後藤元晴代表

同社では、床面に碁盤目状に敷設した2次元コード読み取りで自動移動するGRID式、レーザセンスで壁や柱などを認識し地図情報と重ねながら移動するSLAM式の両タイプの開発に対応している。

積載型SLAMのTiTraS

さらに新型コロナウイルス感染拡大にともなう除菌ニーズの高まりには、オゾンを利用した自走式除菌ロボット「タクミクリン」を新規に開発。問い合わせは多く、福岡県宗像市役所への導入も決定している。

オゾン発生空気清浄ロボット「タクミクリン」

カテゴリー：ロボティクス

タグ：匠、資金調達、物流、日本

サブウェイ店舗でAIが表情・視線を基にメニュー提案、OKIがAI用いた感情推定技術を活用した提案型注文システムの実証実験

サブウェイ店舗でAIが表情・視線を基にお勧めメニュー提案、OKIがAI用いた感情推定技術を活用した提案型注文システムの実証実験

OKI（沖電気工業）と日本サブウェイ（サブウェイ）は8月2日、OKIの「AIを用いた感情推定技術」（感情AI技術）を活用した「提案型注文システム」の実証実験を開始したと発表した。場所はサブウェイ渋谷桜丘店。検証期間は2021年8月6日まで。同実証実験では、注文客の興味・関心が高そうな「オススメ」メニューを提案して注文時の迷いを軽減する機能の有効性と、店舗における接客業務の効率化、さらにウィズコロナ時代に求められる非対面・非接触操作による注文の有用性を検証する。

実証実験の概要

目的：興味・関心推定技術を用いた提案型注文システムの有効性の検証
期間：2021年8月2日～6日
場所：サブウェイ渋谷桜丘店
実施方法：当該システムの使用後、アンケート回答
実験参加者：当日募集（先着順）

感情AI技術は、深層学習（ディープラーニング）を用いて、人の自然な表情や振る舞いから潜在的な感情を推定する技術という。提案型注文システムは、OKIの接客支援ミドルウェア「CounterSmart」搭載の感情AI技術の1つ「興味・関心推定技術」を用い、セルフ注文端末のカメラから得た表情データと視線センサーから得た視線データから、独自のアルゴリズムにより、注文客の興味・関心が高そうな「オススメ」メニューを提案し注文をサポートする。

注文客にとっては、メニュー選択の迷いを解消できることに加えて、注文方法がわからないことによる焦り・緊張の緩和、また店舗スタッフにとっては、注文時間の短縮とスムーズな注文による生産性向上、ストレス軽減などが期待できるといしている。

同実証実験では、サブウェイの実店舗において、実験に同意した来店客に実際に注文をしてもらい、その使用感をアンケートにより収集して、サブウェイの注文スタイルに不慣れな場合でも容易に、かつ非接触操作で安心して注文ができるかを検証する。また1人あたりの接客対応時間の短縮など、効率化を検証するとしている。

OKIは、注文を完全に自動化した端末において、視線入力や音声入力などを組み合わせた非接触対応を実現することで、ウィズコロナ時代における感染症予防の「新常態」に適応した新しい接客サービスの提供を目指す。引き続きAIを用いた感情推定技術の社会実装に取り組み、少子高齢化による労働力不足、感染症予防など、社会課題解決に貢献するとしている。

なお同実証実験については、横浜国立大学、自然科学研究機構生理学研究所、エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所（NTTデータ経営研究所）を中心とした「生理学研究所COIサテライト拠点」活動の下で研究開発を進めているものという。同実証実験における各機関の役割は以下の通り。

OKI：感情推定技術を活用した提案型注文サービスの研究開発、プロトタイプの開発
サブウェイ：実証実験協力店舗の調整、提案型注文サービスの監修
NTTデータ経営研究所：OKI×サブウェイのマッチング、COI STREAM研究開発成果の社会実装支援

生理学研究所COIサテライト拠点は、文部科学省「革新的イノベーション創出プログラム」（COI STREAM）の研究開発拠点「精神的価値が成長する感性イノベーション拠点」のサテライト拠点のひとつ。

カテゴリー：人工知能・AI

タグ：AI / 人工知能（用語）、OKI / 沖電気工業（企業）、コンピュータービジョン（用語）、ディープラーニング / 深層学習（用語）、日本サブウェイ（企業）、日本（国・地域）

ANOBAKA（アノバカ）が東京のVC全13社と愛知県のスタートアップをつなぐ「AICHI STARTUP BRIDGE」を開始

ANOBAKA（アノバカ）は8月2日、愛知県のインキュベーションプログラムの一環として、「AICHI STARTUP BRIDGE」のプログラム運営者に採択されたと発表した。ANOBAKAが持つ投資家のネットワークを活かし、同地域が課題とする、首都圏VCと愛知県の関係構築、スタートアップへの資金調達機会を提供する。

AICHI STARTUP BRIDGEプログラムの特徴は、首都圏のVCが愛知県とパートナーシップを結ぶ「Aichi Partner VC」の仕組み。今回はANOBAKAを中心に全13社がパートナーとなり、勉強会やピッチイベントを通じて、同地域のスタートアップ投資をサポートする。起業家はこれまで同地域で不足していた資金や経営ノウハウを共有できるほか、VC各社にとっては、新しい起業家の発掘・育成につながるとしている。

「AICHI STARTUP BRIDGE」概要

実施内容：資金調達や起業に関する勉強会、シード期・シリーズAのスタートアップを対象としたピッチイベント、投資家・事業会社とのマッチング機会の提供、Slackコミュニティへの招待など
開催日程：2021年8月～2022年3月
特設サイト：https://aichistartupbridge.com/

ANOBAKA（アノバカ）が東京のVC全13社と愛知県のスタートアップをつなぐ「AICHI STARTUP BRIDGE」を開始プログラム予定のうち、第1弾として、8月31日に「VCの投資判断基準」と「会社法と契約書について」をテーマにした勉強会を2部構成で開催する。ANOBAKAのキャピタリストが講師を務め、資金調達の基礎知識や、VCの仕組み・投資投資判断のポイント、契約書における注意事項などを扱うという。創業初期の起業家だけでなく、これから起業を予定している方も対象としている。

前半スケジュール

2021年8月31日：勉強会「VCの投資判断基準」と「会社法と契約書について」
9月29日：シードスタートアップのピッチイベントと個別面談

勉強会テーマ：「VCの投資判断基準」「会社法と契約書について」

開催日時：8月31日
開催場所：なごのキャンパス　〒451-0042 愛知県名古屋市西区那古野2-14-1
詳細および申し込み：「AICHI STARTUP BRIDGE」参照
参加費：無料（参加可能な人数に限りがある）

カテゴリー：VC / エンジェル

タグ：ANOBAKA（企業）、VC / ベンチャーキャピタル（用語）、日本（国・地域）

JAXAが国際宇宙ステーション（ISS）で宇宙飛行士が利用できる新生活用品のアイデア募集を開始

JAXA（宇宙航空研究開発機構）は8月2日、「第2回宇宙生活／地上生活に共通する課題を解決する生活用品アイデア募集」の開始を発表した。宇宙生活での課題をヒントに、宇宙・地上の両方で暮らしを便利にするアイデアを国内企業から募集するとともに企業の開発を支援し、新しい製品やサービスを創出するというもの。今回生み出された製品は、2023年以降の古川聡宇宙飛行士の国際宇宙ステーション（ISS）搭乗ミッションややその後搭乗予定の宇宙飛行士らが使う予定。締め切りは2021年9月30日17:00。応募の詳細はこちら。

また、民間事業者とJAXAが協働で新技術の開発実証を行い新事業を創出するプログラム「J-SPARC」（JAXA宇宙イノベーションパートナーシップ）の、暮らしとヘルスケア分野の新規事業創出を担当する部門「THINK SPACE LIFE」が、アイデア創出から具現化へ向けたインキュベーションを行う。

募集にあたっては、宇宙生活の課題や困ったことをまとめた宇宙の暮らしを向上させるヒント集「Space Life Story Book」を参考にして欲しいと、JAXAでは話している。JAXAは、このプログラムに参加することによるメリットとして、次の4つを掲げている。

宇宙ビジネス参入の機会

実際に宇宙で使われる製品やサービスを開発するため、宇宙ビジネスへの展開がしやすくなる。

広告・宣伝への活用

搭載判断されたソリューションは、軌道上で取得した映像・画像の活用や、「ISSでの宇宙飛行士による生活用品の使用」という事実の広報展開が可能（活用条件は内容により異なる）。

地上実証の場

製品やサービスのプロトタイプを「THINK SPACE LIFE」のインキュベーションパートナーが運用する施設などで地上実証実験が行える。

各業界のプロも参画する本格的なインキュベーション体制

アイデア創出を支援するツールの提供や各種ワークショップ開催の支援、ビジネス、投資、有人宇宙分野のプロによるメンタリングを提供。各領域の専門家である「THINK SPACE LIFE」のインキュベーションパートナーとJAXAが連携して、事業創出を支援する。

応募資格は、日本国内で合法的に設立され、存続する法人であること。8月2日から募集を受け付け、締め切りは2021年9月30日17:00。10月に選定を行い、11月からアイデアのブラシュアップ期間に入る。その後は「短期コース」と「長期コース」に分かれ、短期コースは製品を2023年のミッションで使用、長期コースは製品を2024年以降のミッションで使用される予定。

2020年実施された第1回募集から生まれ、2022年のミッションでISSに搭載予定の候補品には以下のようなものがある。

第1回募集のISS搭載候補品（2021年1月21日公表分）

宇宙用靴下：ワコール人間科学研究所
Earthian Wear：資生堂、シタテル、スノーピーク、三越伊勢丹
（飲める成分の口腔ケア製品株式会社トライフオーラルピースプロジェクト）
デュアルユース・口腔ケアタブレット：TSUYOMI
すすぎが簡単なハミガキ：ライオン
宇宙空間の快適生活のための水なし洗髪シート：花王ヘアケア研究所/包装技術研究所
ISSで快適に使用できるボディペーパー：マンダムスキンサイエンス開発研究所
清潔ウェアのためのスペースウェットワイパー：花王ハウスホールド研究所
ウェアラブルウォッチ：日本たばこ産業
宇宙空間でモノを固定するテープ：久光製薬

「人が宇宙に進出することで、新たに『暮らし』（衣・食・住）分野のマーケットが宇宙で生まれることが期待されます」とJAXAは話している。ここで生まれた将来の有人探査ミッションや宇宙旅行者向けの生活用品が「持続的なビジネス」になることをJAXAは目指しているという。

「第2回宇宙生活／地上生活に共通する課題を解決する生活用品アイデア募集」概要

募集内容：JAXAが公表した宇宙生活での課題や困りごと集「Space Life Story Book」を参考に、自社（関連企業
など含む）の技術や製品を活かして、宇宙・地上での生活の課題解決や利便性を向上させることができるもの（新規生活用品などのアイデア）
参考文献：「Space Life Story Book」（PDF）
応募締切：2021年9月30日17:00
応募資格：アイデアの事業化に取り組むことができる、日本の法律に基づき適法・有効に設立され、かつ存続する法人
募集要項：「宇宙生活／地上生活に共通する課題を解決する生活用品アイデア募集」（PDF）
応募方法・様式（必須）：「提案書フォーマット」ファイル（xlsx）に必要事項を記入の上、エントリーフォームより応募
応募方法・様式（任意）：1分以内のプレゼンテーション動画も受付。プレゼンテーション動画提出の場合は、まずは提案書フォーマット「(9)プレゼン動画はありますか？」で「あり」をチェックの上、エントリーフォームより応募する。応募者に対して、後日事務局より動画ファイル返送用メールを送付する。当該メールの内容に沿って、ファイルアップロードを行う
エントリーフォーム：JAXA「第2回宇宙生活／地上生活に共通する課題を解決する生活用品アイデア募集」応募フォーム

カテゴリー：宇宙

タグ：ISS / 国際宇宙ステーション（用語）、JAXA / 宇宙航空研究開発機構（組織）、有人宇宙飛行（用語）、日本（国・地域）

相談者と資格保持カウンセラーをマッチングするチャット形式相談・カウンセリングのUnlaceが6000万円調達

昼夜問わず相談者と資格保持カウンセラーをマッチングするテキストチャット形式カウンセリングの「Unlace」が6000万円調達

完全オンラインで事前予約など必要がなく、24時間いつでも適切なカウンセラーとマッチングしてくれるオンライン・カウンセリングサービス「Unlace」（アンレース）を開発・運営するUnlaceは8月2日、J-KISS型新株予約権による約6000万円の資金調達を発表した。引受先は、デライト・ベンチャーズ、Z Venture Capitalのほか、赤坂優氏（franky代表取締役）、西川順氏（franky取締役COO）、石橋準也氏（エウレカ代表取締役CEO）、中村裕一氏（エウレカ取締役CMO）などのエンジェル投資家。

マッチングアプリ「Pairs」を運営するエウレカで事業開発責任者などを務めたUnlace創業者・代表取締役の前田康太氏は、自身がうつ病になった経験もあり、「メンタルヘルスの治療のハードルがとても高く、テクノロジー活用や意識の変革が必要とされている」と強く感じて「Unlace」を開発した。

2016年に発表された、「世界精神保健日本調査セカンド」によれば、日本では日常生活に支障をきたすほどの精神障害を抱える人でも、精神科医や一般医を受診した割合は約30％と低いという。世界精神保健調査（World Mental Health Surveys）は、世界保健機関（WHO）およびハーバード大学医学部が進める、世界28カ国のこころの健康についての疫学調査。2002年～2006年、日本において世界精神保健調査の一部となる世界精神保健日本調査（World Mental Health Japan Survey。ファースト）が実施され、この10年後の調査として世界精神保健日本調査セカンドが実施された。

これによりUnlaceは、精神疾患の治療への抵抗感が強いことがあると考えているという。

Unlaceなら、誰かに相談したいと思ったら、適切な有資格カウンセラーとのマッチングにより、昼夜を問わずチャット形式で相談できる。事前予約や来店は不要で、顔や名前を伏せたままでも利用が可能。紹介型サービスではなく、資格保持カウンセラーと相談者のマッチング型にすることで、営業時間など運営側がカウンセラーを紹介するサービスで生じるタイムロスを低減し、相談者が必要性を感じた時にいつでも匿名で相談できる即時性と手軽さを目指したという。実際、相談者の85％が登録後30分以内にカウンセラーとコンタクトが取れているそうだ。病院に行く時間がない・状況が変わる度に相談することが通院では難しいと感じていた相談者が利用している場合が多く、利用者の約半数は通院歴のない人だという。

利用料金は月額2万2000円（税込）のサブスクリプション型で、無制限に相談できる（カウンセラーはメッセージを受け取ってから、12時間以内を目安に返信。週に2日のカウンセラー定休日がある）。精神科医、公認心理師、臨床心理士などの心理資格を持ち、Unlaceの審査を通った者だけがカウンセラーとして相談にあたる。

今後はこの調達資金を使って「ユーザーやカウンセラーの利便性向上に向けた機能・サービス開発を行ってまいります」とのことだ。

カテゴリー：ヘルステック

タグ：Unlace（企業・サービス）、カウンセリング（用語）、マッチングサービス（用語）、メンタルヘルス（用語）、資金調達（用語）、日本（国・地域）

著名人対象に公式3D CGモデル「デジタルツイン」を制作・管理・キャスティングするサービス開始、2023年までに500人制作

著名人対象に公式3D CGモデル「デジタルツイン」を制作・管理・キャスティングするサービス開始、2023年までに500人制作しタレント活動促進

サイバーエージェントは8月2日、タレントやアーティストなど著名人の公式3D CGモデルを制作し、著名人の「分身」となるデジタルツインをキャスティングするサービス「デジタルツインレーベル」を芸能事務所および著名人向けに開始した。デジタルツインモデル1人目は、世界的トップモデルの冨永愛さん。2023年までに著名人500人のデジタルツインの制作およびキャスティングを目指し、デジタル空間における様々な活動を促進する。

冨永さんの分身となるデジタルツインは、顔のみならず冨永さんの全身を3Dスキャンしたものという。表情豊かな静止画だけでなく、バーチャルファッションショーでウォーキングをしたり、本人の音声を合成したりするなど、動きのある映像出演も可能。メタヴァース空間での新たなブランディング構築に挑戦するとしている。

著名人対象に公式3D CGモデル「デジタルツイン」を制作・管理・キャスティングするサービス開始、2023年までに500人制作しタレント活動促進

サイバーエージェントは、AI・CG技術の進化によりデジタル空間における活動の幅が今後さらに拡がると考えられる中、新しい価値を生み出す「人のデジタルツイン」の可能性を追求し、デジタル空間だからこそ作ることができる表現に挑戦するとともに、企業のマーケティング活動の拡大に貢献するとしている。同社は公式3D CGデータ制作に加え、広告プロモーションなどへのCGキャスティングや、デジタルツインを起用した企画立案などを実施する。フィジカル空間での本人の活躍に加え、デジタル空間でのデジタルツインのタレント活動が正しく成立する活躍の場を拡大するとともに、新しい価値づくりに取り組む。

著名人側は、デジタルツインを制作することで、本人同士の対談やドラマやCMなどにおいて未来・現在の姿での映像共演ができるようになるほか、アスリートの場合であれば世界中を巡り試合を行っているオンシーズンでもCM撮影ができるなど、物理的な制限から解放されたタレント活動が可能になるとしている。ダンスや音楽の演奏など本人のスキルを拡張した表現などもCG技術で実現可能という。

同時にサイバーエージェントは、健全なマーケット作りを目的に、ディープフェイクの悪用を検知する研究にも積極的に取り組んでいるそうだ。公式3D CGモデルはガイドラインに則って制作・管理を実施、著名人の偽物を発見する技術に投資しフェイクデータの検知・摘発を行うことで、著名人の著作権や肖像権の保護、各メディアの信頼性の確保、技術の正しい社会実装および発展に努めるとしている。

デジタルツイン制作過程では、事前に著名人の全身の3D CGデータを3Dスキャン技術を用いて取得し、身体的特徴を捉えるモーションデータ・音声データなどと合わせて、本人の「分身」となる高精細なデジタルツインを制作。これを高クオリティで実現するには、顔・体を高精細に表現するコンピューターグラフィックス技術、コンピュータービジョンによる高品質な人物キャプチャ技術、本人らしい声を自在に再現する音声信号処理技術、映像と音声を一致させて動作を表現するリップシンク技術など、最先端の機械学習手法を取り入れた高度なAI映像表現の技術が重要という。

このため公式3D CGモデルは、同社AI技術研究組織「AI Lab」と、子会社でフォトグラメトリー技術やデジタルヒューマンなどCG制作を強みとするCyberHuman Productionsとがともに制作している。

AI技術の研究開発に加え、高精細な3Dフェイシャルスキャン撮影が可能な出張型3DCGスキャンカー「THE AVATAR TRUCK」「全身3Dスキャンシステム」、カメラやセンサーによって顔や身体の動きの特徴をとらえる「モーションキャプチャシステム」と、それらで取得した大量の人物データと技術を組み合わせることが鍵となるとしている。サイバーエージェントの多岐にわたる技術資産を活かし、さらなる高クオリティな表現を目指すそうだ。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：サイバーエージェント（企業）、CyberHuman Productions（企業）、3D / 3Dモデル（用語）、デジタルツイン（用語）、日本（国・地域）

製造業・建設業・設備管理業など現場特化SaaS「SynQ」を手がける福岡発のクアンドが1.2億円を調達

製造業・建設業・設備管理業などにおいて、遠隔地にいる管理者と現場担当者をつなぐビデオ通話ツール「SynQ Remote」（シンクリモート）を提供するクアンド（QUANDO）は8月2日、第三者割当増資による総額1億2000万円の資金調達を発表した。引受先は、ALL STAR SAAS FUND、UB Ventures、ドーガン・ベータ、F Venturesおよび個人投資家。今回の資金調達が外部投資家からの初回エクイティファイナンスという。調達した資金は、採用活動およびSynQ Remoteの新規機能開発や販路拡大、「SynQ」シリーズにおける新プロダクトの開発にあてる予定。

2017年4月設立のクアンドは、「地域産業・レガシー産業のアップデート」をミッションに掲げ、現場向け情報共有プラットフォーム「SynQ」（シンク）を提供する福岡発スタートアップ。

これまで同社は、原子力発電所向けバルブ製造メーカーとクラウドメンテナンスシステムの共同開発や、鋼材機器メーカーと遠隔制御AIシステムの事業化など、レガシーな産業の現場のDXを手がけており、SynQはその経験を通して感じた「現場特有のコミュニケーションや情報共有の課題」に対するソリューションという。第1弾として、現場仕事に特化した遠隔支援ビデオ通話アプリ「SynQ Remote」をリリースしており、建設業・製造業・メンテナンス業・行政など累計67社・584アカウント（2021年7月31日時点）が利用しているそうだ。

SynQ Remoteは、ビデオ通話機能をはじめ、音声テキスト化機能も採用。現場仕事の多くは、騒音環境下にあることが多く、音声だけでの会話では現場側では「聞こえない」といった状況が発生しやすい。このため、テキストで相手に指示できるようにしているという。

また、現場で図面を見ながら会話できるようにする「画面共有」機能、対象物を指さしながらコミュニケーションをするような現場型のコミュニケーションを実現する「ポインター」機能、撮影した写真に直接・絵を書いて相手に指示を送れる手書きメモ機能を採用。遠方にいる人が任意のタイミングで写真を撮影できる「遠隔撮影」も搭載している。

遠隔にいるベテラン技術者が現場の新人作業者に指示している場面。ポインタ機能を使うことで口頭では伝わりづらい作業手順を遠隔から指導でき、限られたベテラン技術者の労働力をレバレッジ

遠隔にいるベテラン技術者が現場の新人作業者に指示している場面。ポインター機能を使うことで口頭では伝わりづらい作業手順を遠隔から指導でき、限られたベテラン技術者の労働力をレバレッジできるという

カテゴリー：ネットサービス

タグ：建設 / 建築（用語）、クアンド（企業）、製造業（用語）、デスクレスワーク（用語）、資金調達（用語）、日本（国・地域）

スマホ1つで作れるEC向けARサービスのカシカ、見る側は専用アプリ不要

AR（拡張現実）技術は10年以上前に登場したが、近年は大手スマホベンダーが特に力を入れ始めている。このような中、AR市場の拡大を見据え、商機をつかもうとしているのが、2017年5月に創業したカシカだ。

カシカはEC向けに商材をAR（拡張現実）化するサービス「カタチスペース」などを展開するスタートアップで、2021年7月から法人向けにカタチスペースの定額制プランを始めている。

そもそもARとは何か。カシカの奥健太郎代表は「カメラ映像にCGデータを重ねて表示する技術です。カメラの画面越しに見える風景に、実際には存在しないCGデータを重ねて表示することで、目の前にはない物体が見られるようになります」と説明した。

これまでにも何度かARブームはあった。直近では2016年に「ポケモンGO」、2019年には「ドラゴンクエストウォーク」などが世間を騒がせた。しかし、一般にはまだ浸透しているとは言えない状況だという。「問題点の1つは、ARを体験するには専用アプリが必要なことです。ARを見るためにアプリをインストールしなくてはいけないというハードルがありました」と奥氏は話す。

ただ、AR技術は日々進化している。近年ではアプリをインストールしなくてもARを見ることができる「ウェブAR」が登場し、海外ではアプリ開発なども進んでいる。ARについては、特にApple（アップル）が推進しているという。

アップルは2020年に、高精度のARカメラ機能LiDARセンサーをiPhone 12 Proに搭載している。2021年6月に行われたAppleのイベントでは、iPhone、iPadで撮影するだけで3Dデータを作ることができるmacOS機能「Object Capture」を発表。これにより、小売り向けに商品の3Dモデルが作れるようになるという。なお、Googleにおいても、スマホ版Googleマップの道案内機能でAR対応を進めるなど、ＡＲ推進の波は大きくなっているのだ。

「国内ではARを取り入れた展開が遅れていると言えるかもしれませんが、将来的にはAR撮影できるカメラを標準搭載したスマホが当たり前になると考えています」と奥氏は話した。

専用アプリ不要で、手軽にARを見ることができる

各プランの3Dスキャン・AR化は、カシカが開発した無料の「カタチスペース」（iOS版のみ）アプリで撮影・アップロードするだけ。また、SNSやECサイトへの共有用QRコードやURLの生成もできる。

奥氏はカタチスペースアプリについて「iPhone X以上に対応しており、iPhone・iPadの顔認証でロック解除機能が付いているインカメラや、背面に2つ以上レンズが付いている機種でARの撮影ができます」と説明した。なお、アプリによる撮影でAR化できるのは物体の片面だけだが、背面も含めた360度を3Dデータ化する場合は専門チームによる3Dスキャン「カタチスキャン」（別途追加費用）などで対応する。

ECサイト訪問者はスマホからサイト上のQRコードなどを読み込むだけで、AR化した商品イメージを確認できる。専用アプリをインストールする必要はなく、ブラウザから、iPhone、androidからARを見ることができるのだ。

また、コロナ禍でいわゆる「巣ごもり需要」が高まったことで、ECサイトは活況となっており、ARを活用できる機会は増えている。しかし、課題もある。

ECサイトで買い物をする時、サイト上の商品写真や動画、サイズ表記、色見本などの概要情報だけでは、商品を具体的にイメージすることは難しい。「ＥＣサイトの返品率はリアルのおよそ２倍で、20％が業界標準となります。最も多いのはアパレルで29％、次いで家電が16％となっています。業者側にかかるコストは検品返品にともなう人件費も加わり、大きな負担になります」と奥氏は述べた。

EC事業者側はカタチスペースアプリによって手軽にARを作成可能で、サイト訪問者は専用アプリ不要でARを見ることができるため、画面越しでは伝えづらい大きさや質感、形状を簡単に伝えられるようにした。「プロ」プランでAR表示中の画面から商品決済ページへ直接進むこともできるという。自宅から商品確認や設置シミュレーション、購入までのフローをスムーズに実現し、商品到着後にイメージとの齟齬（そご）をなくす手助けをする狙いだ。

また、EC事業者側はコスト面でもメリットがあるという。「商品の3Ｄモデル製作費用やAR表示するための専用アプリ・ECサイト開発費用など、見積もりで100万円以上かかることも少なくありません。我々はすでにAR化するアプリを開発しています。3Dモデルを作るという作業ではなく、スキャンするだけであり、AR表示するところまでシステム化して一貫して提供できます。高品質のARを利用したい場合に、月額の費用に加え、専門チームの3Dスキャンによる費用が追加されるだけなので、EC事業者側は予算組みをしやすいと考えています」と奥氏は説明した。

奥氏は「2021年内にカタチスペースを30社に導入し、売上を1000万円、2024年までに500社に導入し、5億円の売上を目指します」と意気込む。

カテゴリー：ソフトウェア

タグ：AR / 拡張現実、カシカ、日本、eコマース

グリーンカルチャーが1万6000食販売済みの植物肉採用「Green 小籠包」に続き「Green Meat 焼売」を7月31日発売

「健康と地球とずっと。」を掲げるフードテックベンチャー「グリーンカルチャー」は7月30日、植物肉「Green Meat」（グリーンミート）を使用した「Green Meat 焼売」の開発完了と、一般向け・飲食店向け発売を発表した。また同社販売サイト「グリーンズベジタリアン」において、7月31日より発売する。一般販売価格は1502円（税込）。2021年春に販売開始した「Green Meat」シリーズの第1作「Green 小籠包」はすでに1万6000食を販売済みという。

グリーンカルチャーは、植物肉原料の物理化学特性データベースを応用することで、乾燥大豆ミートでは作り出すのは難しいおいしさとジューシー感を兼ね備えた「Green Meat 焼売」を完成させた。

グリーンカルチャーが1万6000食販売済みの植物肉採用「Green 小籠包」に続き「Green Meat 焼売」を7月31日発売

従来の大豆ミートは大豆を脱脂し、そぼろ状やブロック状など様々の形に成型したもので、使用する際は水戻しをして調理するという。原材料である大豆の匂いや味が強く残るため、濃い味付けでそれをカバーして調理するのが一般的となっている。

一方、2021年4月に外食事業者向けに販売を開始したGreen Meatは大豆たんぱくやエンドウたんぱくなど植物性たんぱくを食品科学の応用により開発した「生タイプ」の植物性ミンチ肉となっている。濃い味付けに頼らず畜肉のような喫食時の満足感を伴いながら、プラントベースフード（植物性食品）というヘルシーさを兼ね備えた「肉々しいけどヘルシー」を実現した製品としている。

またミンチ状のため畜肉と同様に様々なレシピに使用できることから、都内有名ラーメン店「麺屋武蔵」（「プラントベース角煮ら～麺」でコラボ）や、レストランなどで採用されているという。また北米はじめ海外への輸出を開始しており、2021年春にはマカオへの輸出が決定した。現在は、欧米豪諸国への輸出計画も進行中としている。

グリーンカルチャーが1万6000食販売済みの植物肉採用「Green 小籠包」に続き「Green Meat 焼売」を7月31日発売

グリーンカルチャーは、サスティナブルな未来をつくるため、植物肉の開発・製造・販売を実施。代表取締役の金田郷史氏が、米国留学時に日本より多様性に富んだ現地の食環境に衝撃を受け、日本でもプラントベース食品を身近にしたいとの志から、通信販売専門店として2011年に設立した。

10年間30万件以上の出荷実績に基づく最終消費者の嗜好やプラントベース食品に関する知見、独自のデータベースを活用した研究開発手法を特徴とするほか、事業運営の中で蓄積したプラントベース食品開発のノウハウを活かし、既存畜肉を補うだけではなく「畜肉よりおいしくて健康的」な植物肉を食卓に届けられる未来を創造するとしている。

カテゴリー：フードテック

タグ：グリーンカルチャー（企業）、食品 / 食料品 / 食材 / 食品加工（用語）、代替肉 / 植物由来肉（用語）、日本（国・地域）

排泄予測デバイス「DFree」法人版とIoTゲートウェイ「obniz BLEゲートウェイ」がタッグ、介護施設などに導入開始

obniz（オブナイズ）は7月30日、トリプル・ダブリュー・ジャパンが企画・開発・販売している排尿予測デバイス「DFree」（ディー・フリー）の法人用タイプ「DFree Professional」において、「obniz BLEゲートウェイ」がゲートウェイ機器として採用（2021年2月）され、2021年6月より全国の介護施設などに導入されていることを発表した。