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「推し活」もはかどるソーシャルカレンダーアプリ「Skele」運営のpowが総額5100万円調達

「推し活」もはかどるソーシャルカレンダーアプリ「Skele」運営のpowが総額5100万円調達 pow（パウ）は7月27日、第三者割当増資による総額5100万円の資金調達を発表した。引受先は、ANOBAKA、East Ventures、土屋尚史氏、柳澤安慶氏、他1名の非公開投資家。調達した資金により、開発体制の強化を行う。また、ソーシャルカレンダーアプリ「Skele」（スケル）のiOS版を正式公開した。Androidは2021年秋リリース予定。

Skeleは、利用者の時間と「好き」をつなげる、ソーシャルカレンダーアプリ。友人・家族・恋人など大切な人との予定共有が可能なほか、予定ごとの非公開設定などプライバシーも守れる設計を採用している。

「推し活」もはかどるソーシャルカレンダーアプリ「Skele」運営のpowが総額5100万円調達

「フレンド」を予定に招待する「予定リクエスト」機能では、リクエストを送る側は相手の空いている時間がわかるため予定に誘いやすく、受け取る側もリクエストの承認だけで自分のカレンダーに予定が入るという。メッセージでの予定調整のやりとりも、全員がそれぞれ予定を入力・管理する必要もはないとしている。

「推し活」もはかどるソーシャルカレンダーアプリ「Skele」運営のpowが総額5100万円調達

「推しカレ」機能で自分の推しをフォローすると、アイドルの出演情報やスポーツチームの試合情報など、カレンダーやタイムラインで推しのイベント情報をチェック可能。発見したイベントは、ワンタップで自分のカレンダーに追加でき、「公式サイトやSNSでイベントを調べて、1つずつカレンダーに追加して……」といった煩わしさを解消し、「推し活」がはかどるという。

「推し活」もはかどるソーシャルカレンダーアプリ「Skele」運営のpowが総額5100万円調達

またpowは、この推しカレ機能における公式アカウントとして、イベント・出演情報・発売情報などファンに向けて予定情報を配信したいスポーツ、音楽、ゲームなどのエンタメ関連事業者を募集している。

カテゴリー：ソフトウェア

タグ：カレンダー（用語）、pow（企業）、資金調達（用語）、日本（国・地域）

静岡県豪雨災害の復旧工事の応援が必要な事業者と全国の工事会社をマッチング、「助太刀」が「災害支援機能」を無料開放

静岡県豪雨災害の復旧復興工事の応援が必要な事業者と全国の工事会社をマッチング、「助太刀」が「災害支援機能」を無料開放

建設職人と現場をマッチングするアプリ「助太刀」（Android版・iOS版）運営の助太刀は7月27日、令和3年（2021年）7月静岡県豪雨災害の復旧復興工事に携わる業者を対象に「災害支援機能」を無料開放すると発表した。

災害支援機能とは、助太刀登録業者のうち、災害時支援が可能であると意志表明している業者・職人を現地の業者に紹介し、迅速につながるようにするというサービス。

助太刀アプリは、建設現場で働く職人や工事会社同士ををマッチングするプラットフォームとして、すでに15万を超える事業者に登録。建設業界のあらゆる課題を解決するべく、求人、ファクタリング、ECなど様々なサービスも展開している。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：建設 / 建築（用語）、自然災害 / 火災（用語）、助太刀（企業・サービス）、土木（用語）、日本（国・地域）

犬にも猫にも使えるスマホ並みの健康管理デバイスPetVoiceがMakuakeに登場

「ペットに健康な毎日を」を掲げるPetVoiceが、犬、猫を対象としたペットの健康管理ウェアラブルデバイスの先行予約販売を、2021年7月27日よりMakuakeで開始した。

同社は2020年7月にCEOの深田篤氏とCTOの大城啓吾氏が設立。深田氏は、家族に迎えた保護猫があまりに人間慣れしておらず、自宅で迎えた当初は怯えてストレス過多な状態であったことから、これを理解して解決してあげられるサービスが欲しいと思ったことがきっかけだったという。当初はオンライン診療サービスを考えたが、動物は病状を言葉で伝えられないため、会話以外の手段としてデータ計測とオンライン相談をセットでリリースすることにした。大城氏はSonyでXperiaの開発設計をしていたが、現在は取締役CTOとしてPet Voiceのハードウェア開発、機械学習構築等に従事しているという。

スマホ並みの高機能首輪デバイスでペットの健康状態を把握

同サービスは首輪型ウェアラブルデバイス「PetVoice CORE」、データの中継と充電を担うホームデバイス「PetVoice HOME」、そしてスマートフォンアプリの3つから構成される。アプリでは、デバイスで検知したデータが確認可能で、異変を検知したら、全国150の提携済み獣医に相談が可能だ。「獣医師からしても、ペットが家でどう過ごしているかデータがあるほうが正確な検診ができる」と深田氏はいう。

通常、体温は直腸計測を行うが、首で取得した表面温度は直腸体温との相関関係が確認されており、深部体温が推定可能だそうだ。動物の種別や毛量を入力することで、より正確に計測できるとのこと。HOME側には気温センサーもあるため、季節やエアコンの影響を調整することもできる。また、行動測定のため、COREには、加速度センサーとジャイロセンサー、地磁気センサーの3つが搭載されている。生後半年からの着用が推奨されているそうだ（ベルトで長さ調節は可能）。

安価で高性能を目指す、犬猫の両方に対応

Makuakeでは買い切りモデルとして販売し、今後は月額サブスクで販売していく予定。競合製品との比較では、高性能で安価を目指した。すでに市場に投入されている製品の価格は1万円から2万円だが、エントリーハードルを下げるためにサブスクリプションモデルを採用している。性能では、相対的に重量がさほど変わらないままで、搭載センサーを増やしており、取得可能データが多い。

主な対象としては、病院に行く機会が増えてくる高齢の犬猫を想定しているというが、具合が悪くなってからでは遅いため、健常な犬猫に対しても日常的にデータを取得することで、予防医療につなげるねらいだ。

苦労したこととして、深田氏は犬猫両方に対応させたことを挙げた。「1点目は、猫は首輪を外れやすくする（首吊り防止）、犬は外れにくくするというこれまでの前提があり、その両方に対応させること。2点目は、生態データや行動データを取得し機械学習していく上で、体格や習性など、動物の前提が大きく違うため、分析に対応すること。体格別にデータ分析をしていきたい」と述べた。

カテゴリー：ハードウェア

タグ：犬、猫、ペット、PetVoice、Makuake、クラウドファンディング、日本

勤怠管理や社会保険申請とも連携可、従業員・組織情報を一元化できる「マネーフォワードクラウド人事管理」

勤怠管理や社会保険申請とも連携可、従業員・組織情報を一元化管理しペーパーレス化する「マネーフォワードクラウド人事管理」

「お金のプラットフォーム」を構築し、個人・法人すべてのお金の課題解決を目指すマネーフォワードは7月26日、「マネーフォワードクラウド人事管理」の正式提供開始を発表した。これは、企業の従業員情報の収集管理のペーパーレス化、従業員・組織情報の一元化を行うサービス。中堅企業向けバックオフィス統合ソリューション「マネーフォワードクラウドERP」のラインナップのひとつに加わる形となる。

マネーフォワードクラウドERPは、変化を恐れない企業のための進化し続けるERP（統合基幹業務）をコンセプトとして、中堅企業向けに2020年10月にリリースされ、対応業務領域の拡大を進めてきた。そこに加わったマネーフォワードクラウド人事管理は、従業員や組織の情報を一元化する人事管理システムとなっている。

人事業務を紙の書類ベースで行っている企業は多く、表集計ソフトなどで一部デジタル化をしていても、情報の変更があるごとに改めて入力したり転記する必要が生じる。マネーフォワードクラウド人事管理を使うことで、入退者の手続き、従業員の氏名の変更、育休の手続きなどの人事業務で発生する従業員情報の収集や変更がオンライでできるため、そうした手間がなくなる上に、「マネーフォワードクラウド給与」「マネーフォワードクラウド勤怠」「マネーフォワードクラウド社会保険」など、他の「マネーフォワードクラウド」サービスやグループ企業が提供するサービスとの情報共有がされるため、これらと連携したクラウド型の統合業務ソリューションを構築できるという。

カテゴリー：HRテック

タグ：ERP / 企業資源計画 / 統合基幹業務システム（用語）、HRテック（用語）、マネーフォワード、日本（国・地域）

東京大学とIBMがゲート型商用量子コンピューター「IBM Quantum System One」の日本初始動を発表

東京大学とIBMがゲート型商用量子コンピューター「IBM Quantum System One」の日本初始動を発表東京大学とIBMは7月27日、日本初のゲート型商用量子コンピューティング・システム「IBM Quantum System One」が「新川崎・創造のもりかわさき新産業創造センター」（KBIC）において稼働開始したと発表。また発表会を開催した。

発表会では、東京大学総長藤井輝夫氏、文部科学大臣萩生田光一氏、科学技術政策担当大臣井上信治氏、参議院議員および自由民主党量子技術推進議員連盟会長林芳正氏、駐日米国臨時代理大使レイモンド・グリーン氏、慶應義塾長伊藤公平氏、東京大学教授・元総長五神真氏、東京大学教授村尾美緒氏、川崎市長福田紀彦氏、QII協議会会長およびみずほフィナンシャルグループ取締役会長佐藤康博氏 QII協議会メンバーおよびJSR名誉会長　小柴満信氏、IBM シニア・バイス・プレジデントおよびIBM Research ディレクター　ダリオ・ギル氏、日本アイ・ビー・エム代表取締役社長　山口明夫氏が登壇した。

東京大学とIBMがゲート型商用量子コンピューター「IBM Quantum System One」の日本初始動を発表

同システムの稼働は、2019年12月にIBMと東京大学で発表した「Japan–IBM Quantum Partnership」に基づくもので、東京大学が占有使用権を有している。東京大学は同システムを活用し、企業、公的団体や大学等研究機関と量子コンピューターの利活用に関する協力を進める。

「新川崎・創造のもり」地区に位置する産学交流によるインキュベーション施設であるKBICは、川崎市の全面的な支援により、電気・冷却水・ガスなどのインフラの安定供給や耐振動環境といった量子コンピューターの常時安定稼働に必要となる最適な環境を実現しており、同システムが安定稼働することで研究活動が加速することが期待される。

東京大学、川崎市、日本IBMは、量子コンピューティング技術の普及と発展に関する基本協定書を2021年6月に締結した。3者は、量子コンピューターの安定稼働、量子コンピューター利活用の拡大や普及促進、量子コンピューターを活用した人材育成について、引き続き協力するとしている。

東京大学総長の藤井輝夫氏は、「変化の早い量子技術分野において、世界に伍して高度な社会実装を実現するためには、量子技術に関する要素やシステムの開発だけでなく、次世代人材の育成が極めて重要です。本学は研究人材の裾野も広く、すでに学部学生からハイレベルな量子教育を進めていますが、この「System One」を活用して次世代の量子ネイティブの育成をより一層進めて参りたいと考えております」と述べた。

東京大学とIBMがゲート型商用量子コンピューター「IBM Quantum System One」の日本初始動を発表

また、IBM シニア・バイス・プレジデント、IBM Researchディレクターのダリオ・ギル（Dario Gil）氏は、「IBMは、グローバルな量子エコシステムの成長と、さまざまな研究のコミュニティー間によるコラボレーションの促進に取り組んでいます」とコメント。「このグローバルな取り組みの一環として、日本の商用量子コンピューターを発表できることを誇りに思い、日本の世界クラスの学術、民間部門、政府機関による成果を楽しみにしています。共に私たちは、さまざまな分野で科学の進歩を加速するための大きな一歩を踏み出すことができるのです」とした。

東京大学とIBMがゲート型商用量子コンピューター「IBM Quantum System One」の日本初始動を発表

また、同システムの稼働に加えて、東京大学とIBMは、量子コンピューターの普及と発展に向けた活動を強化する取り組みを実施している。量子コンピューター技術の研究・開発を行うハードウェア・テストセンター「The University of Tokyo – IBM Quantum Hardware Test Center」を、東京大学浅野キャンパス内に2021年6月に開設した。2021年8月中旬には、東京大学が設立した「量子イノベーションイニシアティブ協議会」会員企業の交流・情報共有の場として、「コラボレーションセンター」（仮称）を東京大学本郷キャンパス（理学部１号館10階）に設置する予定。

カテゴリー：ハードウェア

タグ：IBM（企業）、東京大学（組織）、Q System、量子コンピューター（用語）
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モバイルオーダーPOS「ダイニーセルフ」を手がけるdiniiが約3.5億円のシリーズA調達

モバイルオーダーPOS「ダイニーセルフ」を手がけるdinii（ダイニー）は7月27日、第三者割当増資による約3億5000万円の資金調達を2021年6月に実施したと発表した。引受先は、リード投資家のグロービス・キャピタル・パートナーズ、またCoral Capital、ANRI、個人投資家。累計調達額は4億8000万円となった。

調達した資金により、採用・マーケティングへの積極投資とともに、全国の飲食店への導入・サクセスを行うカスタマーサクセスチーム、サービスの認知拡大・ブランディングを行うマーケティングチーム、新たなプロダクト開発を行うエンジニアチームの組織づくりを行う。また2021年内には、飲食店と飲食客がオンラインで対話できる機能を複数リリース予定。

モバイルオーダーPOS「ダイニーセルフ」を手がけるdiniiが約3.5億円のシリーズA調達

2018年6月設立のダイニーは、「飲食をもっと楽しく、おもしろく」をミッションに掲げ、2018年より飲食店内モバイルオーダーPOS「ダイニーセルフ」の開発・提供を行うスタートアップ。現在ダイニーセルフを中心に、飲食店の店舗運営に欠かせない10のプロダクトを開発運営しているという。飲食店運営の基幹となるPOSシステム、その販売情報を顧客情報とつなぎ、来店客のより良い体験につなげることを目指しているそうだ。

モバイルオーダーPOS「ダイニーセルフ」を手がけるdiniiが約3.5億円のシリーズA調達

カテゴリー：ネットサービス

タグ：飲食業界（用語）、dinii（企業・サービス）、POS / POSシステム（用語）、モバイルオーダー、資金調達（用語）、日本（国・地域）

「現役の僧侶が望む」機能を採用、檀家・門徒の情報や寺務を管理するクラウドサービス・アプリ「OTERAplus」が公開

「現役の僧侶が望む」機能を採用、檀家・門徒の情報や寺務を管理するクラウドサービス・アプリ「OTERAplus」がリリース

コギトは7月21日、檀家、門徒、故人の情報や日々のスケジュールなど、僧侶の法務に関する情報を管理するクラウドサービスおよびアプリ「OTERAplus」（オテラプラス。Android版・iOS版）のリリースを発表した。

利用プランとしては、「基本プラン」「スタンダードプラン」「プレミアムプラン」の3種類を用意。料金は、基本プランが無料、スタンダードプランが月額1628円（税込）または年額1万296円（税込）、プレミアムプランが月額1628円（税込）または年額1万4520円（税込）。

「現役の僧侶が望む」機能を採用、檀家・門徒の情報や寺務を管理するクラウドサービス・アプリ「OTERAplus」がリリース

OTERAplusの特徴は、次の3つ。

情報を持ち歩ける：多くの寺院では、檀家や門徒、故人の情報やスケジュールを寺院内のPCや手帳で管理しているので、外に持ち出すことができなかった。それをモバイルアプリ化することで、場所を選ばず寺務管理が可能になる
檀家、門徒の情報とカレンダーを連動：カレンダー（スケジュール管理）機能を備えていて、檀家や門徒の情報と、葬儀や法要などのスケジュールを紐付けられる。スケジュールから檀家や門徒を参照できるなど、シームレスに情報を活用できるほか、檀家や門徒の月忌参りの日取りを登録しておけば、毎月、月忌参りの予定が自動登録される
クラウドで寺院内メンバーと情報共有（有料プランのみ）：情報はクラウドで管理。利用者を登録すれば情報が共有できる。檀家や門徒に関するメモなども共有されるので、引き継ぎも効率的に行える

「現役の僧侶が望む」機能を採用、檀家・門徒の情報や寺務を管理するクラウドサービス・アプリ「OTERAplus」がリリース

またOTERAplusは、仏教寺院であれば宗派を問わず利用できることを目標に設計しているものの、各宗派ごとに特徴的な運用の希望の声が増えた場合、機能追加などを不定期で検討し、汎用性を高めたいとしている。対応文字コードはUTF-8で、特殊文字を登録できない場合があるという。

OTERAplusは、日々の寺務業務を効率化したいと考えた現役僧侶の方が、「誰もがいつでも簡単に使用できること」「安価であること」「必要に応じ、PCで応用して多様な使用ができること」を目標にアプリの開発を思い立ったものという。具体的な機能は、クラウドファンディングによる支援者を対象としたオンラインサロンで集めた意見をもとに、「現役のお坊さんが望む」ものを盛り込んだそうだ。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：アプリ / モバイルアプリ（用語）、お葬式（用語）、コギト（企業）、宗教（用語）、日本（国・地域）

ウェブ会議とチャットで社内外をつなぐコラボツール「Parque」が資金調達、累積調達額1億円に

ウェブ会議とチャットで社内外をつなぐコラボツール「Parque」が資金調達、累積資金調達額は1億円に

働く人のつながりを強くするコラボレーションツール「Parque」（パルケ）を運営するパルケは、第三者割当増資による資金調達を発表した。引受先は個人投資家複数名。累積資金調達額は1億円となった。引き続きプロダクト開発を進めるとともに、2021年秋予定の正式リリースに向けた準備の強化を行う。

昨今、リモートワークやパラレルワークの浸透などに伴い「いつでも、どこでも」時間や空間に縛られず、また社内外を問わず、プロジェクトごとに人が集まってコラボレーションを進めていく機会が増えており、コミュニティの軸も企業内の人間関係だけではなく、業種・職種・趣味などへの複線化が進んでいるという。

これを受けパルケは、離れていてもつながりを感じられるビジネスコラボレーションツールやコミュニティスペースなどを提供するSaaSサービスとして、Parqueを開発。リモートワークやニューノーマルなど新しい働き方にフィットしたコラボレーションスペースとしており、社内外コミュニケーションのための「チャット」「ウェブ会議」「ダイレクトメッセージ」「ボイスチャット」、同時編集可能な「メモ」などのミニアプリをオール・イン・ワンツールとして提供していくとしている。なお、「パルケ」とはスペイン語で公園を意味するという。

2020年6月設立のパルケは、「for Fruitful Work-Life」（実りあるワークライフを届ける）というミッションの実現に向けて取り組んでいるスタートアップ。未来に向けて変化していく社会を見据えて、離れていてもつながりを感じることができるサービスを提供し続けるとしている。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：コミュニティ（用語）、コラボレーション / コラボレーションツール（用語）、パルケ（企業・サービス）、リモートワーク / テレワーク（用語）、資金調達（用語）、日本（国・地域）

行かない役所・書かない役所を実現、xIDとトラストバンク提供のマイナンバーカード利用電子申請サービスを25自治体が導入

行かない・書かない役所を実現、xIDとトラストバンクが提供するマイナンバーカード利用の電子申請サービスを25自治体が導入

マイナンバーカードを活用したデジタルソリューションを提供する「xID」（クロスアイディー）は7月26日、トラストバンクの自治体向け電子申請プラットフォーム「LoGoフォーム」と連携している「Logoフォーム電子申請」が、2020年8月12日の提供開始から約1年で25自治体（2021年7月時点）に導入されたことを発表した。

Logoフォームは、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営するトラストバンクが2020年3月にリリースした行政手続き電子化ツール。行政専用回線「総合行政ネットワーク」（LGWAN）とインターネットに対応するクラウド経由のSaaSサービスという。160を超えるテンプレートを使い、プログラミング経験のない自治体職員でもノーコードであらゆる電子申請フォームが作れる自由度の高いシステムで、2021年5月時点で全国約200の自治体が導入している。

xIDは、マイナンバーカードで本人認証が行えるデジタルIDアプリ（Android版・iOS版）。ログイン用の暗証番号と、電子署名用の暗証番号を設定し、マイナンバーカードのQRコードの読み込みとNFCによる基本情報の読み込みでマイナンバーカードを登録しておくと、本人確認が簡単に行えるようになるというもの。顔認証や指紋認証などの生体認証を登録すれば、暗証番号の入力も必要なくなる。マイナンバーカードの情報は、xIDには保管されないので漏洩の心配がない。

このLogoフォームとxIDを組み合わせたLogoフォーム電子申請で、さまざまな行政手続きが、スマートフォンを使ったオンライン申請だけで完結できるようになる。「現場の創意工夫を反映しやすい」という利点もあり、職員の現場の知見とアイデアを活かした行政DXを推進できるという。たとえばLogoフォーム電子申請を導入した石川県加賀市では、本人確認が必要なものを含む150以上の申請を電子化し、365日24時間の対応を可能にした。

これまでにLogoフォーム電子申請を導入した自治体は、神奈川県川崎市、静岡県静岡市、浜松市、岐阜県庁、飛騨市、下呂市、山県市、高山市、関市、大野町、石川県加賀市、能登町、奈良県山添村、大阪府寝屋川市、兵庫県三田市、上郡町、香川県三豊市、愛媛県宇和島市、宮崎県宮崎市、沖縄県那覇市ほかとなっている。

カテゴリー：GovTech

タグ：xID（企業）、KYC / eKYC（用語）、トラストバンク（企業）、マイナンバー（製品・サービス）、日本（国・地域）

持続可能な水産養殖を支援するウミトロンとイオンがこだわりの養殖魚「うみとさち」を7月22日・海の日から実証販売

持続可能な水産養殖を支援するウミトロンとイオンがこだわりの養殖魚「うみとさち」を7月22日の「海の日」から実証販売

AI、IoT、衛星リモートセンシングなどのテクノロジーを水産養殖に活かすことで食料問題と環境問題の解決に取り組む「ウミトロン」は7月21日、イオンリテールと共同で、おいしさ・安心・サステナブルの3点にこだわった養殖魚「うみとさち」を、7月22日の「海の日」から実証販売すると発表した。

この実証実験は、売り場にPOPやリーフレットを置き、商品にはQRコードを添付して、「生産者による品質や安心へのこだわり、海の持続可能性に配慮した取り組み」などを消費者に伝えるというもの。また、海の未来を考える料理人集団Chefs for the Blueに所属するミシュランシェフたちが考案した和洋中など6ジャンルの簡単レシピ、生産者や養殖魚に関する情報なども提供される。

実証販売は、東北、関東を除く本州と四国の「イオン」「イオンスタイル」で、7月22日から25日、さらに7月30日と31日に行われる。販売されるのは、「地域の生物多様性や水質保全など海洋環境に配慮し、国際基準に則った飼料・投薬使用を行なっている」真鯛商品。

ウミトロンのテクノロジーのひとつに、スマート給餌機「UMITRON CELL」がある。AIで魚の食欲に合わせた餌やりが可能で、複数真鯛事業者との大規模実証実験の結果、従来給餌量の2割削減を達成できた。魚の食欲をスマートフォンで確かめ、遠隔で餌やりを行うことで、これまでより少ない餌でも、出荷時のサイズや質が保ちつつ育成期間を1年から10カ月に短縮できたという。餌の海洋流出も抑えられる。

このようにウミトロンは生産現場の課題解決に取り組む中、消費者側の海の持続可能性に対する認識を高め、購買チャンネルを増やすことも重要だと感じていた。そこで「うみとさち」ブランドを立ち上げた。今回の実証販売の目的はそこにある。ウミトロンと同じく、持続可能な生態系づくりを支援しているイオンリテールの理念と合致したことから、この実証販売が実現した。

真鯛商品イメージ（切り身）

真鯛商品イメージ（刺身）

今後は、「うみとさち」の取り扱い魚種と商品形態を増やし、「サステナブルシーフードを（消費者の）日常生活の購買における身近な選択肢のひとつ」となるよう展開してゆくとのことだ。

カテゴリー：フードテック

タグ：IoT（用語）、イオンリテール、ウミトロン（企業）、AI / 人工知能（用語）、食品 / 食料品 / 食材 / 食品加工（用語）、持続可能性 / サステナビリティ（用語）、水産業（用語）、リモートセンシング（用語）、日本（国・地域）

カウンセリングなど対人援助のオンライン相談室を開設できる「ソラハル Client First」のソラハルが1500万円調達

コーチング、カウンセリング、対人援助のオンライン相談室を開設できる「ソラハル Client First」（クライアントファースト）を開発するソラハルは7月21日、エンジェルラウンドにおいて、第三者割当増資による1500万円の資金調達を実施したと発表した。引受先はSK Impact Fund Japan、SEVEN、エンジェル投資家。調達した資金を活用し、ソラハルClient Firstの開発体制強化を図る共に、事業拡大を見据えた組織基盤を構築する。

創設者で代表の北村健氏は、大学や専門学校で学生支援に従事していたときに、紙ベース、口頭報告、関係部署との調整など、非効率で属人的なやり方に限界を感じていた。その経験が、カウンセリングなど人を支援する事業を改善したいという思いにつながり、ソラハルを起業した。その主要サービスとなるソラハル Client Firstは、小規模企業や個人向けのSaaS型オンラインコーチング、カウンセリングプラットフォームという位置づけで、小規模事業者のカウンセラーなどが相談室を開設でき、同時に業務の「ムリ・ムダ・ムラ」を省けるというもの。

現在、日本のカウンセラーは「非常勤や有期雇用が半数以上」であり、「一人職場」も多く、燃え尽きや過労が問題視されているという。ソラハルは、カウンセラーの負担を軽減することで、カウンセラーがクライアントに寄り添う時間を増やし、カウンセリングのスキルアップに取り組む時間的余裕が取れるようになり、ひいては「社会全体のウェルビーイングを高める」と考えている。

現在はまだ開発中だが、ソラハル Client Firstでは先行登録を受け付けている（対象は、心理支援に関わる資格・身分を有する者）。「世界中の相談と援助の窓口が、すべてソラハルに代わる日を目指して、開発の加速とマーケットローンチにむけて走り続けます」と北村氏は話している。

カテゴリー：ヘルステック

タグ：カウンセリング（用語）、健康 / 健康管理 / ヘルスケア（用語）、コーチング（用語）、ソラハル（企業）、メンタルヘルス（用語）、資金調達（用語）、日本（国・地域）

全国14の教科書出版社と提携、有償導入600校超の中高生向けデジタル教材・問題集「リブリー」が資金調達

デジタル教材とAIドリルの特性を併せ持つデジタル教材プラットフォーム「リブリー」を展開するLibryは7月21日、グロービス・キャピタル・パートナーズ、凸版印刷などを引受先とした第三者割当増資による資金調達を実施したことを発表した。調達金額は非公開。

「一人ひとりが自分の可能性を最大限に発揮できる社会をつくる」をビジョンとするLibryは、2017年にプラットフォーム「リブリー」をリリース。ひとつの端末で複数の教材や問題集を管理でき、学習履歴に基づいた「類似問題」機能などで、生徒ごとの学習状況や理解度に合わせた個別最適化学習を行うというものだ。同時にLibryは、全国14の教科書出版社と提携し、数学、物理、化学、生物、地学、英語の教科書と問題集260冊をデジタル化して提供している。特に高校理数科目では、教科書会社5社中の4社と提携しているという。有償導入している学校は全国600校以上。2022年には複数の出版社が「リブリー」上でデジタル教科書の提供をすることになっている。

今回の資金は、次の目的に使われる。

営業体制の強化による導入校数の拡大
操作性の高いUIへの改善およびカスタマーサクセス体制の強化による顧客の活用促進
「生きるチカラを育むデジタル教科書」に向けた新機能開発
地理・歴史・公民科目など、対応科目の拡張に向けた新機能開発

2012年5月設立のLibryは、共同創設者で代表取締役CEOの後藤匠氏と取締役テクリードの中村文明氏が東京工業大学在学中に立ち上げたスタートアップ。その成り立ちから今日までの記録が、「note」の記事で紹介されている。

カテゴリー：EdTech

タグ：学生（用語）、学校（用語）、教育 / EdTech / エドテック（用語）、教科書（用語）、問題集（用語）、Libry（企業）、資金調達（用語）、日本（国・地域）

「Plug and Play Osaka」スマートシティ領域アクセラレータープログラム第2期参加の8社が公開

Plug and Play（プラグアンドプレイ）の日本法人Plug and Play Japanは7月21日、大阪拠点Plug and Play Osakaが運営するアクセラレータープログラムにおいて、第2期となる「Batch 2」プログラムに参加するスタートアップ8社を発表した。

Plug and Play Osakaのアクセラレータープログラムは、スマートシティ（Smart Cities）がテーマ。第1期にあたるBatch 1プログラムでは、「スマートライフと建設」「旅行とエクスペリエンス」「都市交通とクリーンテック（Clean Tech）」、「ホスピタリティーと健康」を注力分野として、14社のスタートアップを採択した。

Batch 2プログラムでは、「サステナビリティ」と「エクスペリエンス」「クリーンテック」「スマートライフ」の4つを注力分野に掲げ、「脱炭素社会の実現に向け二酸化炭素分離技術や環境負荷を低減する新素材など、サステナブルな先端テクノロジーに加えて、味覚、嗅覚、聴覚などの五感や購買体験や鑑賞行為のアップデートに取り組むスタートアップを採択」したという。「持続可能な付加価値創造都市の発展」に向けたスタートアップ支援が実施される。

採択スタートアップ8社（アルファベット順）

ビーブリッジ：xR（AR/VR/MR）プラットフォームを活用したソリューションを提供。日本
Bergen Carbon Solutions（ベルゲン・カーボン・ソリューションズ。）：カーボンナノファイバー（CNF）の製造・提供。スウェーデン
Carbon Clean Solutions（カーボン・クリーン・ソリューションズ）：工業用およびガス処理アプリケーションのための二酸化炭素（CO2）分離技術。イギリス
Dreamwaves（ドリームウィーブズ）：オーディオ・ナビゲーションアプリを開発。オーストリア
FlaVR Labs（フレイビアー・ラボズ）：電気的刺激で味覚を作り出すデジタル・テイストの開発。アメリカ
Leakmited（リークミット）：AIと衛星画像で漏水管の位置を特定。フランス
SceneryScent（シーナリーセント）：店舗やステージで香りの演出を行う。日本
SERENDIOUS（セレンディアス）：アーティスト・クリエイターと展示販売スペースのマッチングサービスを提供。日本

Batch 2の期間は2021年7月21日から2021年11月10日まで。ピッチデーにあたる「Batch 2 EXPO」は2021年11月10日に行われる予定。

またPlug and Play Osakaでは、プログラムの最大価値を模索すべく、独自に採択期間・プログラム実施期間の延長を行い、企業パートナーやスタートアップとの対話機会を増やしながら最適なマッチングに取り組む試験的な取り組みを開始した。実施時間による検証を行い、今後の事業支援、共創支援に向けた更なる発展を目指す。

カテゴリー：VC / エンジェル

タグ：アクセラレータープログラム（用語）、Plug and Play Japan（企業）、日本（国・地域）

事業者向け卸仕入れマーケットプレイス「orosy」のスペースエンジンが1.8億円のプレシリーズＡ調達

D2Cブランドやクラフト商品など、通常の卸では入手しにくい独自性の強い商品を簡単に仕入れられる業者向け卸仕入れマーケットプレイス「orosy」（オロシー）を運営するスペースエンジンは7月21日、プレシリーズAラウンドにおいて、第三者割当増資による総額1億8000万円の資金調達を実施したことを発表した。引受先には、SIG Japan Fundをリードインベスターに、Light Street Capitalパートナーのガーラブ・グプタ（Gaurav Gupta）氏、STRIVE、G-STARTUP、そして既存投資家のCoral Capital、ANOBAKA、Plug and Play Japanが参加している。2018年創設以来の累計調達額は3億4000万円となった。

事業者向け卸仕入れマーケットプレイス「orosy」のスペースエンジンが1.8億円のプレシリーズＡ調達

通常の問屋では扱わない個性的で高感度な商品を、大手小売店舗・地方の個人商店・EC事業者に提供するorosyは、商品提供のほかにも、契約書作成や口座管理、時間のかかる仕入れ作業などを代行し、支払いを1本化してくれるというサービス。現在は、取り扱い商品1万点、利用店舗は500店にのぼっている。今回の資金は、「海外事例を知る投資家から知見を得る」ための取り組み、「orosyの事業成長の核であるテクノロジー強化に向けたエンジニア採用」「サービス認知拡大のためのマーケティング」に使われるという。

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Candeeが空間音響技術のクレプシードラと業務提携、立体的でリアルな音質の動画コンテンツをライブ配信

Candeeが空間音響技術のクレプシードラと業務提携、視聴環境に左右されにくいその場にいるかのような音質の動画コンテンツをライブ配信

ライブ配信や動画制作を中心にデジタルマーケティングを手がけるCandeeは7月19日、空間音響技術のイノベーターであるクレプシードラとの業務提携を発表した。これにより、視聴環境に左右されにくく、その場で聴いているかのような音質の動画コンテンツの提供・ライブ配信を実現する。両社は、検証用の動画コンテンツを複数制作し、今後はライブ配信やVR動画での検証・制作も行う予定。

2015年2月設立のCandeeは、「おいしい、共感をつくる。」をミッションに掲げ、設立以来3万5000本以上のライブ配信や動画制作について、企画から配信までワンストップで手がけてきた。その中で同社は、空間音響という、より人間の聴覚体験に近く、より立体的でリアルな音の再現が可能となる技術に着目し、同動画コンテンツやライブ配信での可能性について検討を重ねてきたそうだ。

2020年2月設立のクレプシードラは、独自の空間音響収録・再生技術およびAIなどを用いた新規開発技術（特許出願済み）により、圧倒的なクオリティの空間音響体験を提供するイノベーター。「Creativity for All. Create a Culture.」をミッションに掲げ、空間音響に関する高い技術力と専門性を通じて、新しい文化創造を追求している。同社の空間音響技術は、様々な現場で取り回しが良い独自マイクで録音が可能で、360度あらゆる方向からの音の到来や遠近感までも表現し、従来の2chステレオにはない空間を感じられる音響体験を提供可能という。

クレプシードラでは、空間音響の技術を生かし、企業・クリエイターとコンテンツを受け取るユーザーが一体となった新しいエンターテインメント文化の創出を目指していることから、両社の創造的な志向とニーズが一致し協業に至ったとしている。

動画制作・ライブ配信実績のあるCandeeと、クレプシードラの持つ人間の聴覚体験をリアルに再現する空間音響技術とが協業することで、動画・ライブ配信を通して、まるで自分がその場・その世界に居ると「錯覚」するような、ユーザー体験を視聴者に届けることを目標とし、実現するという。例えば、プロ野球のバッターボックスでホームランを打った時のバットの音や、実際にアーティストのライブをその場で視聴している音など、限られた人しか体験しえない主観の音を、動画・ライブ配信を通じ提供する。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：エンターテインメント（用語）、Candee（企業）、クレプシードラ（企業）、動画配信（用語）、ライブストリーミング（用語）、ライブ配信（用語）、日本（国・地域）

AIで生徒への指導を個別最適化する学習システムのatama plusがテマセクなどから51億円調達

AIでそれぞれの子どもに最適化した学習システム「atama+」を提供するatama plusは7月21日、シリーズBラウンドで約51億円の資金調達を実施した。既存投資家であるDCMベンチャーズ、ジャフコグループに加え、新たにシンガポール政府系ファンドであるテマセク・ホールディングス傘下のPavilion Capital、米運用会社大手のティー・ロウ・プライスなどを引受先とする。今回の増資により、2017年4月の創業以降、金融機関からの融資を含む同社の累積調達額は約82億円となった。

苦手単元をAIで克服できる学習アプリ

atama plusは「基礎学力」習得にかかる時間を短くし「社会でいきる力」を養う時間を増やすことを目指し、AIで学習を個別最適化する「atama＋（アタマプラス）」を全国の塾・予備校に提供している。駿台グループやZ会グループ、城南進学研究社などで導入され、2017年7月の提供開始から4年で導入教室数は2500以上となった。

atama+では、つまづいた原因を分析し、苦手ポイントの克服に本当に必要な単元を洗い出していく仕組みを導入している。2020年10月時点では生徒の累積問題解答数が1億件を突破しており、AI強化用データの積み上げを行なっている。

新型コロナウイルスの影響もあり、自宅でも使える「atama＋」ウェブ版を開発。2020年7月にはオンライン模試の提供を開始し、12月には立命館とともにatama＋の学習データを活用した入試企画を検討する共同研究会を立ち上げている。

今回の資金調達により、プロダクト開発の速度向上、顧客支援体制の強化を行い、UI/UXの改善を図るとともに、マーケティング活動への投資により、atama＋の認知・利用拡大を目指すという。

代表取締役の稲田大輔氏は「教育を新しくすることで社会の真ん中から新しくしていきたいが、達成度はまだ0.1％くらいだと思っており、これから仕かけていく挑戦がたくさんあると感じている。今回の調達を機に、より多くの仲間とともに『基礎学力の習得にかかる時間を短くし、そのぶん増える時間で社会でいきる力を伸ばす』というミッション実現を加速させていきたい」と語っている。

カテゴリー：EdTech

タグ：atama plus、資金調達、日本、オンライン学習、人工知能

資生堂が顔形状3次元データから表情を解析するアプリを開発、「S/PARK Studio美活ジム」で活用

資生堂が顔形状3Dデータから表情を解析するアプリを開発、肌と表情に特化した「S/PARK Studio美活ジム」で活用

資生堂は7月20日、顔形状の3次元（3D）データから表情を解析できるタブレット端末用アプリの開発に成功したと発表。まずは「S/PARK Studio 美活ジム」にて、利用者自身が表情の変化を確認する「美活ジムアプリ」として展開される。

同アプリは、目のサイズ、口角間距離、口角と目尻の距離、頬の高さなどをタブレットのカメラを使ってリアルタイムで計測し、自身の笑顔の度合いや「お手入れ効果」がどこでも簡単に、客観的にわかるようになるというもの。資生堂はこれまでも表情解析の研究を重ねてきたが、ユーザーが自分で自分の顔を3Dスキャンして表情解析を行えるようにするには、高価な設備が必要になるなど困難が多かった。しかし、AppleのiPhoneとiPadの顔認証技術「Face ID」に使われている深度センサーでリアルタイム取得可能な顔の「3D特徴点データ」を活用することで、それが実現した。

この技術は資生堂のさまざまな研究に利用されることになる。応用先第1弾として、横浜・みなとみらいの研究開発拠点「資生堂グローバルイノベーションセンター」の「S/PARK Studio」（エスパーク・スタジオ）が開催する、肌と表情のトレーニングに特化した知識や技術が学べる独自プログラム「美活ジム」に導入される。肌と表情のトレーニング効果を客観的、定量的に評価できるようになり、利用者の理解度、満足度、モチベーション向上に役立つという。

カテゴリー：ソフトウェア

タグ：アプリ / モバイルアプリ（用語）、資生堂（企業）、スキャン（用語）、美容（用語）、Face ID、メイクアップ / 化粧（用語）、日本（国・地域）

カシオが「パックマン」コラボのレトロなデジタルウォッチ「A100WEPC」を8月21日に発売、価格は1万2100円

カシオが「パックマン」コラボのレトロなデジタルウォッチを8月21日に発売、価格は1万2100円

CASIO

カシオ計算機が、1978年に発売したデジタルウォッチ「F-100」の復刻モデルとなる「A100」の発売に合わせて、パックマンとコラボした特別版「A100WEPC」を8月21日に発売します。希望小売価格は1万2100円（税込）。

F-100は、カシオ計算機として初めて樹脂ケースを採用したクオーツモデルで、ストップウオッチ、電子アラーム、カレンダー機能を搭載した高機能ウオッチ。映画エイリアンの中で、主人公のリプリーが身に着けていた時計としても知られています。

復刻モデルであるA100は、前面にある4つのボタンなど、全体的なスタイルは踏襲しつつ、ベルトがステンレス製に変更されています。このA100をベースとするパックマンモデルは、パックマンのアーケード筐体をモチーフにしたゴールドメッキケースを採用。上部のバンドにはゴーストから逃走するパックマン、下部はゴーストを追跡する様子がレーザー刻印されています。

CASIO

また、ケース背面にもパックマンのロゴとアイコンがあしらわれています。

CASIO

ケースは樹脂でバンドはステンレススチール製。サイズは40.7×32.7×9.2mm、重さ約53g。防水は日常生活用防水に対応。電池はCR1616を利用し、電池寿命は約3年。ストップウオッチ（1/10秒、60分計）、時刻アラーム・時報、オートカレンダー、LEDライト機能を備えます。

CASIO

カテゴリー：ゲーム / eSports

タグ：カシオ計算機（企業）、バンダイナムコエンターテインメント（企業）、パックマン（製品・サービス）、日本（国・地域）

クリエイターの作品発表を支援するnoteと「バーチャルマーケット」のHIKKYが提携、VRクリエイターの創作環境作りを加速

「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」をミッションにクリエイターの創作活動を支えるメディアプラットフォーム「note」（Android版・iOS版）を提供するnote（ノート）は7月20日、世界最大規模のVRイベント「バーチャルマーケット」を運営するHIKKY（ヒッキー）とのパートナーシップ締結を発表した。「両社がこれまで担ってきたことを連携させることで、VRクリエイターが創作をより一層楽しめる環境づくりに取り組みます」とのこと。

新型コロナの影響で直接人と接するコミュニケーションが減少する中、HIKKYのVRイベントは盛り上がりを見せ、2020年12月19日から2021年1月10日までの3週間開催された「バーチャルマーケット5」は、1000人規模のクリエイターが出展し、100万人を超える来場者数を記録した。

しかしその一方で、VRクリエイターがVR作品を作り、発表し、ファンと交流できるVR空間は不足している。そこで、クリエイターのコンテンツ発信の場として「創作の街」をインターネット上に展開してきたnoteは、「VRクリエイターの作品制作の背景やストーリーを発信する場としても利用しやすくする」ことでクリエイターとファンのつながりを深められると考えた。それがHIKKYの考え方と一致し、それぞれ共通の取り組みを加速する目的でパートナーシップ締結に至った。

このパートナーシップでの取り組みは、主に次の3つが挙げられている。

note proを利用した、HIKKY公式noteの開設：法人向けプラン「note pro」をHIKKYに無償提供し、HIKKYは「HIKKY公式note」を運営する。他の手段では語りきれないブランドメッセージの発信、企業の職務内容の紹介など、「noteでだからこそできるHIKKYの情報を発信」する
バーチャルマーケットとnoteの連動：バーチャルマーケット出展者紹介ページやブースに、クリエイターのnoteアカウントや個別記事をリンクさせ、背景やストーリーが伝わりやすい環境を作る。2021年8月14日から開催予定の「バーチャルマーケット6」から実施
VRクリエイター向け勉強会の開催：VRクリエイターを対象にnoteの活用法を紹介する勉強会を、両社で継続的に開催。第1回は7月30日20時からライブ配信

また、バーチャルマーケットの常設型ECモール「VketMall」で販売される商品を「note」の記事に埋め込めるようにして、商品とストーリーをシームレスにつなぐことなども検討している。

カテゴリー：VR / AR / MR

タグ：仮想現実 / VR（用語）、クリエイター（用語）、note（企業・サービス）、HIKKY（企業）、バーチャルイベント（用語）、バーチャルマーケット（製品・サービス）、日本（国・地域）

オリィ研究所の分身ロボット「OriHime」に新製品、自走可能で接客・誘導も行える拡張版「OriHime Porter」登場

遠隔操作ながら「その場にいる存在感」を共有できる分身ロボット「OriHime」（オリヒメ）を展開するオリィ研究所は7月19日、その拡張版として移動能力を備え、カフェの接客や受付誘導なども行える「OriHime Porter」（オリヒメポーター）を発表した。

オリィ研究所の分身ロボット「OriHime」に新製品、自走可能で接客・誘導も行える拡張版「OriHime Porter」登場

いわゆるテレプレゼンスロボットである「OriHime」自体は小さな据え置き型のロボットだが、「遠隔操縦できるワゴン」に「OriHime」を載せる形で移動性を持たせたのが、この「OriHime Porter」。そもそもオリィ研究所では、2018年に移動式の大型ロボット「OriHime-D」（オリヒメディー）を開発し、実験カフェ「DAWN ver.β」（ドーンバージョンベータ）や自治体、企業などでコミュニケーションと給仕の実験を行ってきた。そこでの経験とカフェからの要望で、「OriHime Porter」が誕生したということだ。

特徴は、直感的な遠隔操作ができ、衝突防止センサーを備えるなど人との共存環境で安全に自由に移動できること、OriHimeの身振り手振りを交えた「そこに本当に人がいるかのような」コミュニケーションができること、導入先の地図作成など導入初期の作業負担が少ないことなどがあげられている。

スマートフォンやPCを使った直感的な操作が可能で、前進・後退・その場旋回など自由に走行できる。また、パイロットは動作環境の様子をリアルタイムで認識できるため、地図生成などの事前の設定なども不要（画面は開発中のもの）

全12個の接触防止センサーで周囲を監視しており、人やものに接触する前に停止する

緊急時は本体上部の非常停止ボタンで停止可能。視認性の高い赤色で、サイズも大きく押しやすくなっている

オリィ研究所が考えるOriHime Porter導入イメージには、次のようなものがある。

オフィスや商業施設での誘導：「OriHime」の隣に置かれたディスプレイに地図などの資料を表示し、自然な会話を交わしながら客を目的地まで誘導する
展示会：ディスプレイに情報を表示し、棚にパンフレットを載せて配りながら歩き回ったり、呼び込みなどを行う
カフェなどでの接客・運搬：客の案内、注文品を棚に載せて運搬。自然な声かけで臨機応変な接客をする

棚の部分はOriHimeのイメージに合わせて曲線で構成され、木材の棚板で温かみを出している。デザインは、歴代OriHimeのデザインを担当しているオリィ研究所の共同創設者・代表取締役CEOの吉藤健太朗氏と、工業デザイナーで「クリエイティブ・コミュニケーター」の根津孝太氏が協同で行っている。

OriHime Porterは、アルミフレームのシャープさと木のやさしい質感を活かしたデザインにより、お店やオフィスの雰囲気になじませやすい。棚板は8種類のカラーリングから選択できる

OriHime Porterは、アルミフレームのシャープさと木のやさしい質感を活かしたデザインにより、お店やオフィスの雰囲気になじませやすい。棚板も、8種類のカラーリングから選択できる

「OriHime Porter」の仕様

サイズ：H1300mm×W370mm×D360mm
本体重量：約16kg（OriHime本体・付属iPadディスプレイ含む）
積載スペース：内寸W315mm×D350mm×3段
最大積載重量：1棚あたり最大5kg、全体で10kgを超えないこと
移動速度：時速約1～2km程度
稼働時間：連続8時間（利用方法によって異なる）
写真は試作品のため詳細が異なる可能性がある

オリィ研究所では、ロボット開発以外にもOriHimeを核とした各種製品やサービスを展開している。たとえば、外出困難者のための就労支援サービス「AVATAR GUIL」（アバターギルド）、重度障害者が目や指のわずかな動きだけでコミュニケーションがとれる意思疎通装置「OriHime eye＋Switch」（オリヒメアイプラススイッチ）など。

OriHimeはサブスクリプションの形で提供されており、「OriHime Porter」導入に関する問い合わせはこちらから行える。

カテゴリー：ソフトウェア

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カテゴリー：ネットサービス

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スマホ並みの高機能首輪デバイスでペットの健康状態を把握

安価で高性能を目指す、犬猫の両方に対応

カテゴリー：ハードウェア

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カテゴリー：HRテック

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カテゴリー：GovTech

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カテゴリー：フードテック

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カテゴリー：EdTech

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採択スタートアップ8社（アルファベット順）

カテゴリー：VC / エンジェル

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カテゴリー：ネットサービス

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苦手単元をAIで克服できる学習アプリ

カテゴリー：EdTech

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「OriHime Porter」の仕様

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