VuzixがマイクロLEDディスプレイを使った「普通のメガネ」のような新型スマートグラスを発表、2021年夏発売予定

米国時間1月11日に開幕したCES 2021では、スマートグラスが大きなトレンドになりそうだ。筆者は昨日、レノボから発表された企業向けARグラスについて書いたが、その間にも他のいくつかの会社が、様々なレベルの「スマートさ」を謳っている。

Vuzix(ビュージックス)の最新モデルは発売がまた数カ月先だが、これまで今回のショーで見てきた中では最も有望なモデルの1つになりそうだ。同社は企業に焦点を当てたソリューションで最もよく知られている。結局のところ、それはつまりすべてお金のあるところということになる。少なくとも、一般消費者向けカテゴリーで誰かが本当に重大なブレークスルーを提供するまで、スマートグラスは企業向け製品が主流になりそうだ。

Vuzixのこの製品はおそらく、そんなブレークスルーにはならないだろうが(私の推測では、もっと大手の家電メーカーの製品に期待するべきだろう)、拡張現実(AR)を見栄えの良いフォームファクターに落とし込んだ製品という点では、正しい方向へ歩んでいるように思われる。普通の眼鏡のように見えるARグラスというのが、ここでは鍵になるだろう。明らかに普通の眼鏡とは異なる要素があるものの、これまで我々が見てきたものに比べれば、この次世代グラスは一般的な眼鏡にかなり近づいている。

これは、マイクロLED技術の商業化を目指す中国企業のJade Bird Display(ジェイド・バード・ディスプレイ)社との提携によるところが大きい。Jade Birdの説明には次のように書かれている。

JBDは、アクティブマトリクス無機マイクロLEDディスプレイのチップとパネルを提供しています。波長帯は紫外線から可視光線そして赤外線まで。ピクセルピッチは400dpiから10,000dpiまで、様々な解像度をご用意しています。高い輝度、高い外部量子効率、高い信頼性を備えたこれらのパネルはAR、VR、HUD、プロジェクター、武器の照準器、3D印刷、顕微鏡などに最適です。

Vuzixの説明によると、モノクロの立体映像を投影するモジュールは、鉛筆の消しゴム程度の大きさだという。また、このスマートグラスはWi-FiやオプションのLTE搭載など、様々な仕様が用意されるとのこと。ステレオスピーカーとノイズキャンセリングマイクは全モデルに標準装備される。

価格は不明だが、Vuzixによると2021年夏には発売される予定だという。

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カテゴリー:ハードウェア
タグ:VuzixスマートグラスARCES 2021

画像クレジット:Vuzix

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(翻訳:TechCrunch Japan)

BMWが次世代「iDrive」のインフォテインメントシステムを先行公開

BMWは米国時間1月11日、CES 2021で「iDrive(アイドライブ)」システムの未来を我々に初めて垣間見せてくれた。iDriveは、2001年に登場した4代目「7シリーズ」で初めて採用されたBMWのインフォテインメントシステム。今回の発表では、その20年におよぶ歴史を振り返るなど、主として過去に焦点を当てているが、近々発売される「iX」の巨大なディスプレイで正式デビューする新システムについても、これまでよりもう少し詳しい情報と画像が明らかにされた。

ひと目でわかるのは、リフレッシュされてカラフルになったディスプレイのデザインだ。BMWが用意した資料を見ると、全体としては馴染みがあるレイアウトを踏襲しているため、現在BMWに乗っているドライバーは慣れるまでそれほど長い時間を要することはないだろう。

BMWは最近のアップデートで独自のパーソナル音声アシスタントジェスチャーコントロールを導入しているものの、センターコンソールに備わるiDriveのノブがなくなるわけではない。とはいえ、デザインの変更もいくらか施されているようだ。しかし、明らかにBMWは、今すぐ物理的な操作装置をなくすつもりはない。

画像クレジット:BMW

このアップデートの背後にある全体的な哲学は「モビリティ体験をより安全に、より快適に、より便利に、より多彩に」するために、コネクテッドカーの可能性をより活用できるシステムを提供することだと、BMWは述べている。

ここで論点となるのは、今やクルマは、無数のセンサーとコネクティビティのおかげで、ドライバーよりもはるかに多くの情報にアクセスできるようになったということだ。それが新しいiDriveのデザインに影響を与えているとBMWはいうが、まだ詳細を発表する段階には至っていないらしい。しかし、BMWが公開した資料を見る限りでは、全体的なレイアウトはどことなく見覚えがあるものなので、BMWの現行モデルに乗っている人であれば、すぐに使い方を習得できるだろう。

画像クレジット:BMW

「次世代のBMW iDriveは、急速に増大しているBMWとドライバーの関係を新たなレベルに引き上げます」と、同社はこの日の発表で述べている。「この新しいシステムは、アナログ技術とデジタル技術の間を巧妙につなぐ架け橋となります。そしてこれは、車内で利用可能な機能の数とその複雑さがますます増加する中、新たなパラダイムシフトの到来を告げるものです」。

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カテゴリー:モビリティ
タグ:BMWCES 2021

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(翻訳:TechCrunch Japan)

トランプ大統領がオンライン決済のStripeからも追い出され寄付金受け取り不可に

現時点では、Donald Trump(ドナルド・トランプ)大統領がまだ使えるテックプラットフォームはどこかと訊いた方が簡単かもしれない。

The Wall Street Journalの報道によると(WSJ記事)、また新たにオンライン決済企業のStripe(ストライプ)が、トランプ氏を同社のプラットフォームから追い出したという。

つまり、大統領の選挙運動ウェブサイトやオンライン資金調達部門は、Stripeの決済処理サービスにアクセスできず、トランプ陣営が寄付金を受け取ることができなくなるということだ。

情報筋はThe Wall Street Journalに、Stripeがこれを決定した理由は、暴力行為の奨励に反対するという同社のポリシーに違反しているからだという。

この動きは、先週の米国議会議事堂で暴動が起きた後、大統領が公式チャンネルでほぼ沈黙を守ってきたことに起因する。

トランプ氏が沈黙している間、各テクノロジー企業は同氏がサービスにアクセスするのを遮断(未訳記事)して、大統領の支持を否定するのに忙しかった。

この大統領追い出し(未訳記事)により、トランプ氏はSnap(スナップ)、Facebook(フェイスブック)、Twitter(ツイッター)、Pinterest(ピンタレスト)、Spotify(スポティファイ)、TikTok(ティックトック)を含むすべてのソーシャルメディアから事実上削除された。

オンラインにおける金融取引の大半を担う各テクノロジー企業もまた、大統領をブロックしている。今回の暴動に参加したトランプ大統領支持者の過激派に対して、いち早く行動を起こしたのはShopify(ショッピファイ)とPayPal(ペイパル)だ。

今週初めに書いたように、PayPalはキャピトル・ヒルでの暴動に参加するためにこの送金フィンテックを利用して支払いを行っていたトランプ支持者の一部グループのアカウントを停止(CNET記事)していた。

PayPalは実際、極右の活動家に対して、しばらく前から積極的な措置をとってきた。2017年のCharlottesville(シャーロッツビル)抗議デモとそれに続いて起こった暴動の後、同社は極右団体を次々と利用禁止(CBS News記事)にした。TechCrunchが知り得る限り、これらの禁止は今のところ大統領自身には直接及んでいない。

米国時間1月7日の木曜日、Shopifyはトランプ陣営とトランプ氏個人のブランドのストアをどちらも削除すると発表した。これは同社のポリシーの進化によるものだ。数年前にはプラットフォームを穏健化しないと言っていた(未訳記事)Shopifyだが、近年では2018年に一部の右翼系ショップ(Bloomberg記事)など物議を醸す店舗を削除している。

そして今、ストライプも大統領に対するこれらの行動に加わり、トランプ氏の政治活動に有利な収入源を断ち切った。

The Wall Street Journalが報じたように、トランプ陣営は、大統領が全国の州を相手に起こした一連の訴訟に向けて、集中的な資金調達作戦を開始した。訴訟はほとんどすべて敗訴したが、その努力は共和党に数億ドル(数百億円)の献金をもたらした(WSJ記事)。

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カテゴリー:ネットサービス
タグ:ドナルド・トランプStripeSNSアメリカ

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(翻訳:TechCrunch Japan)

ビットコイン擁護派がトランプ政権の性急な仮想通貨規制に反抗

全米のBitcoin(ビットコイン)ファンが、共通の敵である米財務省の金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)に対抗して結集している。

Donald Trump(ドナルド・トランプ)大統領の側近の1人であるSteven Mnuchin(スティーブン・ムニューチン)米財務長官は感謝祭以降、バイデン政権が2021年1月20日に就任する前に、いくつかの暗号通貨規制を押し通すために残業を続けている。

FinCEN声明では、金融規制を設ける理由について、テロ資金調達、制裁回避、麻薬や武器の闇取引を抑制する目的があると例のごとく列挙しているが、今回のような異例の緊急性(Coin Centerサイト)を正当化する新たな根拠については一切言及していない。

これらの規制案には、暗号通貨の取引所に、個人のウォレットに送信された3000ドル(約31万円)以上の取引を含む記録を保存し、さらに1日で1万ドル(約104万円)を超える価値の取引を行ったユーザーをFinCENに報告することを義務づける提案(The Verge記事)が含まれている。比較のために挙げると、銀行は1万ドル以上の現金引き出しがあると米国内歳入庁に報告しなければならない(Zacksのサイト)が、銀行システム自体の中で処理を行う必要はなく、顧客がシステムから引き出した現金をどこで使うかを監視する義務はない。

さらに、補足的なFinCENの声明(CoinDesk記事)では、米国人が外国のサービスプロバイダーで保有している暗号通貨の価値が1万ドルを超えた場合も、報告を求めることが提案されている。この2つ目の新提案は詳細がまだ漠然としているものの、財務省が数千ドル(数十万円)の価値に相当するビットコインを扱っている人について、顧客情報の把握に特別な注意を払いたいと考えていることは明らかだ。

電子フロンティア財団は、これを令状や疑惑なしに「より多くの金融監視を推進するもの」として、懸念を表明している(ビットコインのユーザーは、他の資産と同じように、すでに保有額を税務上申告する義務がある)。このように、6万5615人を超える暗号通貨擁護者が、FinCENに批判的な声明を提出した。その中には、Fidelity(フィデリティ)やSquare(スクエア)などの企業も含まれる。Squareの声明によると、同社は「当社のサービスに加入していない、または当社の顧客としてサインアップしていない人々『受取人』について、信頼性の低いデータを収集しなければならなくなる」と述べている。

ワシントンD.C.の非営利団体Coin Center(コイン・センター)は声明を発表し、この提案はまた、ユーザーが取引相手やネットワーク運営者を知らない可能性がある分散型サービスへの米国人のアクセスを制限するだろうと述べた。

Coin CenterのリサーチディレクターであるPeter Van Valkenburgh(ピーター・ヴァン・ヴァルケンバーグ)氏は、他の金融機関よりも多くのデータ収集要件を暗号通貨企業に課す規則に対して、通常の60日間のコメント期間ではなく、15日間のコメント期間しか認めなかったことからも、この提案は非常に異例であるとTechCrunchに語っている。

「この規則は、暗号通貨の取引所に、取引相手の名前や物理的な住所など、現金取引では必要のない余計な情報を収集し、保持し、報告することを求めるものです」と、同氏はいう。「今のところ我々がわかっている限り、新政権に移行する前にこのプロセスを完了させるスケジュールになっています。つまり、この規則が確定するということです。新政権が新しい規則を発令し、過去の規則を覆すことは可能ですが、それははるかに困難なプロセスです」とヴァン・ヴァルケンバーグ氏は語った。

2021年1月の第1週に就任したCynthia Lummis(シンシア・ルムミス)次期上院議員は、米財務省がこのように異常に短いコメント期間を設けているのは「ばかげている」とツイートした。同様に9人の議員が、冬休みを利用したこの早計なルール作りがプロセスの正当性を損なっていると警告する書簡を発表した。

これらの提案は唐突というだけでなく、調査が不十分と思えるほど曖昧なものでもある。Square Crypto(スクエア・クリプト)の開発者であるMatt Corallo(マット・コラーロ)氏とMIT Media Lab(MITメディアラボ)のディレクターであるNeha Narula(ネハ・ナルラ)氏は、FinCENの提案はビットコインのアドレスがどのように機能するかについての基本的な技術的概念を混乱させるとの声明を発表。そのため、このような規制を実施することは難しく、法外に高いコンプライアンスのための注意事項は、米国の企業に負担をかけることになると述べた。

「政治的な動機を見極めるのは常に難しいですが、公衆の噂では一貫して、これはムニューチンによる個人的な後押しであり、それ以上でも以下でもないことが示されています」とコラーロ氏は述べている。「Jane Yellen(ジャネット・イエレン)次期財務長官の発言やFinCENの新しいリーダーシップがどうなるかによって、我々は今後の数年間がどのようなものなるか、多くを学ぶことができるでしょう。イエレン氏が決められることはたくさんありますが、有益で実用的な規制を構築する仕事で、ムニューチン氏の土壇場の試みよりも悪いことにはならないでしょう」。

ヴァン・ヴァルケンバーグ氏は、トランプ政権が立法プロセスに従わない場合、Coin Centerをはじめとする暗号通貨業界の団体は、法廷で判決に異議を唱える準備ができていると述べた。すなわち米財務省は提出されたパブリックコメントを、この独善的なルール形成者たち自身が設定した日付の2021年1月7日までにすべて読み、検討する必要があるということだ。

「財務省はその後、すべてのコメントを考慮したと最終規則を発行する権限を、法律上は持っています」とヴァン・ヴァルケンバーグ氏はいう。「しかし、もし彼らがすべてのコメントを考慮しなかったことが明らかであり、新政権が発足する前に確定的な規則が公表されたと感じられたら、すべてのコメントを読んで考慮するという要件が満たされていないと法廷で主張するのは非常に簡単でしょう」。

現在の状況だと、現政権は次期政権に「混乱」を「背負い込ませる」つもりのようだと、ヴァン・ヴァルケンバーグ氏は語った。

【Japan編集部】本稿を執筆したLeigh Cuen(リー・クエン)氏は、ViceやBusiness Insider、Newsweekなどに寄稿しているニューヨーク在住の記者。

カテゴリー:フィンテック
タグ:Bitcoin暗号資産 / 仮想通貨コラム

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(翻訳:TechCrunch Japan)

企業の医療保険と優れた外科診療所をつなぐCarrum Healthが約41.6億円の資金を調達

雇用者主が出資する保険プランと卓越した外科診療所をリンクするサービスを6年前に開始したCarrum Health(キャラム・ヘルス)は、事業を推進する追い風を利用して新たな資金調達ラウンドで4000万ドル(約41億6000万円)を調達した。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)流行が米国の医療システムにおける亀裂を露呈する中、雇用主が従業員の保険加入にかかる多額の費用を管理するための方法の1つとして、自分たちで医療の管理を引き受けることが挙げられる。

雇用主の負担が増えるにつれ、必要な医療の一部を低コストで管理するサービスを提供するCarrumのような企業は、投資家にとってますます魅力的なターゲットになっている。

Carrum HealthがTiger Global Management(タイガー・グローバル・マネジメント)、GreatPoint Ventures(グレートポイント・ベンチャーズ)、 Cross CreeK(クロス・クリーク)などの投資家を惹き付けることができたのはそのためだ。

Carrum Healthによれば、この資金はより多くの顧客への営業とマーケティング、より多くのサービスの追加、および既存の技術スタックの改善に使われるという。

Carrumは機械学習を活用して、外科手術の成果と医療に関するデータを収集・分析し、米国全土から優れた外科診療所を特定する。

同社は、自家保険の雇用主に、外科診療所から直接サービスを一括価格で購入する機会を提供している。これによって手術費用の最大50%を節約することが可能になる。

Carrumを利用すれば、自己負担金、控除、共同保険はなくなる。代わりに顧客はCarrum Healthに料金を支払い、30日間の手術保証を受けることができる。これは手術が失敗した場合や合併症による治療に関連する費用を、医療提供者がカバーすることを意味する。

従業員はモバイルアプリを使って、手術前、手術中、手術後のバーチャルケアを受けることができる。

「長年にわたり、業界では患者の利益になるように医療を再設計することについて話し合ってきました。それを本当に実現する唯一の方法は、医療の根底にある経済性に取り組むことですが、これは本当に難しい課題です」と、Carrum Healthの創設者でCEOのSach Jain(サック・ジェイン)氏は声明で述べている。「雇用主は今や、従業員の患者が経済的な悩みを抱えることなく、より良い医療を受けられるようにするための近代的なテクノロジー主導のソリューションを利用できます。2021年に私たちは、さらなるサービスを提供して、その範囲と影響力を拡大していきます。より良い医療の未来を切り開くことができたことをとても光栄に思います」。

Carrum Healthによれば、同社の顧客にはQuest Diagnostics(クエスト・ダイアグノスティクス)やUS Foods(ユーエスフーズ)をはじめ、小売、製造、通信、保険などの非公表の組織も含まれるいう。

同社のプラットフォーム上には、Johns Hopkins HealthCare(ジョンズ・ホプキンス・ヘルスケア)、Mayo Clinic(メイヨー・クリニック)、Tenet Healthcare(テネット・ヘルスケア)などが「優れた外科診療所」として登録されている。

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カテゴリー:ヘルステック
タグ:Carrum Health資金調達医療

画像クレジット:Portra / Flickr

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(翻訳:TechCrunch Japan)

サムスンが「低価格のプレミアムChromebook」という矛盾した存在を具現化

CES 2021の開幕まであと少し。今年最大の家電ショーは新型コロナウイルスの影響により、オンラインで開催されることになっているが、そのためすでにいくつかのメーカーはショーの正式開幕前に、独自に新製品の発表を行っている。

Samsung(サムスン)が発表したGalaxy Chromebook 2(ギャラクシー・クロームブック2)は、ほぼ間違いなく、今回のショーで登場する新製品で最も注目度の高いものの1つだろう。

この新型2 in 1機は、初代の発表からほぼ1年ぶりの登場となった。先代の魅力的な部分は多くが受け継がれているように見えるが、注目すべきは大幅に改善されたその価格だ。Chrome OSを搭載するこのポータブル機は、先代が999ドル(約10万400円)だったのに対し、今回ははるかにリーズナブルな549ドル(約5万7100円)からとなっている。

画像クレジット:Samsung

ただし注意してほしいのは、この価格で買えるモデルは第10世代のIntel Celeron(インテル・セレロン)プロセッサを搭載していることだ。Core i3がほしければ、699ドル(約7万2600円)からとなる。少々高くなるものの、日常的に使えるマシンを求めるユーザーなら、こちらを検討した方がよいだろう。それでも初代よりずっと安価だ。とはいえ、2020年型モデルがCore i5以上を搭載していたことは留意すべきだろう。つまり、価格の引き下げによってプロセッサも若干ダウングレードしたといえるわけだ。

バッテリー駆動時間は初代の抱える問題の1つだったが、この点に関しては新型はまだ未知数だ。Chromebook 2では、初代の4K AMOLEDに代わり、新たにQLEDディスプレイを採用(Chromebookでは世界初とサムスンは主張する)。これによって駆動時間が改善された可能性はある。

第一世代と第二世代の間で施された変更は、各メーカーがいまだにはっきりと「プレミアムChromebook」には何が必要かを掴んでいないということが明確に現われている。結局のところ、このフレーズが「矛盾」しおていたのは、決して昔の話ではないのだ。

サムスンのコンピューティング部門のGMであるShoneel Kolhatkar(ショニール・コルハトカー)氏は、これについて一般的な思考プロセスを、プレス発表の中で非常に上手くまとめている。

多くの子供たちは学校でChromebookを使って育ってきましたが、社会人になるとニーズが変化し、直観的なGoogle体験を向上させるプレミアムでパワフルなハードウェアを求めます。私たちはこのようなユーザーを念頭に置いてGalaxy Chromebook 2を設計しました。Galaxy Chromebookで人気の高かった特長(素晴らしいビジュアル、優れたスペック、豪華なデザインとカラー)を取り入れ、より多くのお客様にご提供します。

ある意味、サムスンはGoogle(グーグル)がPixelbook(ピクセルブック)からPixelbook Go(ピクセルブック・ゴー)に至ったのと同じような道筋を辿っている。そして今のところ、Googleがこの分野では非常におとなしくしているため、サムスンにとって市場にはかなりのスペースが残っている。

Galaxy Chromebook 2は、13.3インチのディスプレイと、4GBまたは8GBのRAM、64GBまたは128GBのストレージを搭載し、今四半期後半に発売される予定。カラーはグレーの他に、お好みなら「Fiesta Red(フィエスタレッド)」を選ぶこともできる。

カテゴリー:ハードウェア
タグ:SamsungChromebookCES 2021

画像クレジット:Samsung

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(翻訳:TechCrunch Japan)

米通商代表部がインド、イタリア、トルコのデジタルサービス税を批判、ただし現時点で具体的な措置の計画なし

米国通商代表部(USTR)は米国時間1月6日、インド、イタリア、トルコが近年採用しているデジタルサービス税は、米国企業を差別するものであると発表した。

2020年6月に3カ国のデジタルサービス税の調査を開始したUSTRは、それらが国際的な課税の原則と矛盾しており、不合理であり米国の商取引に負担または制限をかけていることが判明したと述べた。

USTRが公開した詳細な報告書の中で、これらのデジタル税がAmazon(アマゾン)、Google(グーグル)、Facebook(フェイスブック)、Airbnb(エアビーアンドビー)、Twitter(ツイッター)などの企業にどのような影響を与えたかを調査。USTRは1974年通商法第301条に基づいてこれらの調査を行ったとしている。

GoogleやFacebookのようなシリコンバレーの巨人にとって、ユーザー数で最大の市場となっているインドは、2016年に外国企業をターゲットにしたデジタル税を導入。世界第2位のインターネット市場である同国は2020年、その課税対象を拡大し、様々なカテゴリーを追加した。

USTRの調査によると、ニューデリーは「世界中で採用されている他のデジタルサービス税では課税されない、多数のカテゴリーのデジタルサービス」に課税しており、米国企業に対する税請求額は年間3000万ドル(約31億円)を超える可能性があることが判明したという。インドが現地の企業に同様の税金を課していないことにも異議を唱えている。

3カ国のデジタルサービス税に関する断固とした調査結果を提示しながらも、USTRは「現時点では」具体的な措置を取るつもりはないが、「実行可能なすべての選択肢を引き続き評価する」と述べている。

米国のハイテク企業はこれまで、経済協力開発機構(OECD)のデジタル課税に関する取り組みを支持してきた。しかしOECDは現在、100カ国以上による協定の技術的な詳細を検討している最中で、2021年半ばまでに完了するとは考えられていない。OECDの協議が停滞する中、各国は独自にデジタル課税の導入を進めている。

2020年6月以降、USTRはデジタルサービス税の徴収を制定した、あるいは制定を提案している国や地域の調査を開始した。これらの国々には、2020年後半に米国企業からのデジタルサービス税の徴収を再開したフランスをはじめ、英国、スペイン、オーストリア、欧州連合、チェコ共和国、ブラジル、インドネシアが含まれる。

USTRは報復として、化粧品やハンドバッグを含むフランスの輸入品に25%の関税を課すとし、その発動期限を1月6日に設定していた。

追加調査の進捗状況や完了については、近いうちに発表する予定であるとUSTRは声明で述べている

【Japan編集部】USTRは米国時間1月7日、フランスに対する上述の報復関税を無期限で延期すると発表した。

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(翻訳:TechCrunch Japan)

Epic Gamesが老舗ゲーム開発ツール会社RAD Game Toolsを買収

Epic Games(エピック・ゲームズ)は米国時間1月7日、長年ゲーム開発のツールを作り続けてきたRAD Game Tools(RADゲームツールズ)の買収を発表した。RAD Game Toolsという会社は、あまり表には出てこないものの、長年にわたり多くのゲームタイトルでオープニングに登場するカラフルなBink Video(ビンク・ビデオ)のロゴは、多くのゲーマーが知っているだろう。

RAD Game Toolsの創設者兼CEOであるJeff Roberts(ジェフ・ロバーツ)氏は、発表の中で「Epicとは数十年前から一緒に仕事をしていますが、製品、ミッション、文化の面が一致していることから、次の段階として両社が手を組むのは自然なことです」と述べている。最近はその協力関係もますます強まっていたようだ。

エンジンとプラットフォームの緊密な統合は優れた標準となり、優れた標準は開発者たちに受け入れられるようになる。そのため、Epic GamesはSony(ソニー)と提携し、いち早くそのUnreal Engine(アンリアル・エンジン)に様々なコンポーネントを搭載し、次世代ゲームのための包括的な開発プラットフォームとして位置づけている。

画像クレジット:RAD Game Tools

RADは、その明らかに古風なウェブサイトが証明しているように、長年多くのゲームに関わってきた。「Bink(ビンク)」は、ゲームの世界で重要な高圧縮と高速レンダリングに焦点を当てたゲーム用のビデオコーデックだ。Oodle(ウードル)、Telemetry(テレメトリー)、Granny 3D(グラニー3D)、Miles Sound System(マイルズ) などは、素人には理解できない開発ツールだが、多くのファンがいることは間違いない。

エピックは今でこそ金儲けマシン「Fortnite(フォートナイト)」の生みの親として知られているかもしれないが、ゲーム開発会社として数十年におよぶ歴史があり、おそらくRADで働く人々のこともよく知っているだろう。そのことは今回の買収が行われる際の友好的な条件を説明するのに役立つかもしれない。

「RADは今後もゲーム業界、映画、テレビのパートナーをサポートしていきます。同社の販売・事業開発チームは、Unreal Engineを利用していない企業も含め、あらゆる業界の企業に自社製品のライセンスを維持・販売していきます」とEpic Gamesは発表の中で述べている。

そのため、BinkなどのツールはEpicの管轄外でも誰もが利用できるが、ほぼ確実にUnreal Engineのエコシステムとの統合が進むだろう。ゲーム開発のコストと複雑さが増すほど、簡略化するための方法が活用される。Epic Gamesは、Unreal Engineを最もグラフィック機能が強力な開発用エンジンにするだけでなく、最も統合されたエンジンにするために尽力している。

この買収に関するさらなる詳細とコメントをRAD Game Toolsに求めたが、Epicにそれが伝わり返答を断られた。

カテゴリー:ゲーム / eSports
タグ:Epic GamesRAD Game Tools買収

画像クレジット:Microsoft

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(翻訳:TechCrunch Japan)

FacebookとInstagramがトランプ大統領のアカウントを「少なくとも政権交代が完了」までブロック

Facebook(フェイスブック)のMark Zuckerberg(マーク・ザッカーバーグ)CEOは、Donald Trump(ドナルド・トランプ)氏が「権力の平和的な移行が完了するまで、少なくとも次の2週間」はFacebookとInstagram(インスタグラム)の使用をブロックされることになると、自身のプラットフォームで発表した。同社はトランプ氏のフォロワーに暴力を煽る投稿を受け、米国時間1月6日に一時的に彼のアカウントをブロックしたが、これを「無期限」に延長し、少なくともJoe Biden(ジョー・バイデン)氏が大統領に就任するまで解除しないと、ザッカーバーグ氏は述べた。

FacebookとInstagramは米国時間1月6日、トランプ氏の動画投稿を削除した。この動画は、大統領がワシントンの米国議会議事堂の建物を包囲した暴徒に帰宅するように呼びかけたものだが、その中でトランプ氏は同じ暴力的なテロリストに向かって「我々はあなた方を愛している」ともいっている。この行為を受け、FacebookとInstagramはトランプ氏のアカウントを24時間ロックし、その間は同氏が投稿することを防止した。

ザッカーバーグ氏は、過去にトランプ氏の投稿がそのポリシーに違反していることが判明すると、ラベル付けされたり削除されたりしながらも、「我々独自の規定に沿って、我々のプラットフォームを使用すること」ができたと認めた。しかし、トランプ氏が「民主的に選出された政府に対する暴力的な反乱を扇動するために我々のプラットフォームを使用した」ため、現在、それを変更したとザッカーバーグ氏は述べている。

ここでは慎重にPRされた言葉が多く使われている。ザッカーバーグ氏は注意深く、トランプ氏の現在までの使用がプラットフォームの規定に沿ったものであり、例外として扱ってはいないと述べており、トランプ氏が直接暴力的な反乱を扇動したとはいわないように気をつけている。それでも今のところ、トランプ氏のアクセスを制限する最も強硬的な行動といえるだろう。

Facebookが大統領のアカウントを一時的にでも停止するという決断をしたことは、その世界のリーダーに対する長年の態度を考えれば衝撃的な逆転である。もちろん、そのリーダーが権力を握っているのはあと数日だけだ。トランプ氏が米国時間1月20日に退陣すれば、Facebookはジョー・バイデン次期大統領と、同社のビジネスに規制を課そうとする議会と政府を相手にすることになる。

これまでFacebookは、そのプラットフォームにおけるトランプ氏の悪行に対して非常に寛容だった。おそらく最も有名なのは、トランプ氏が反人種差別デモの参加者に対する州兵の武力的制圧を求めたとき、Facebookが大統領のアカウントに何もしなかったということだろう。その際、トランプ氏が投稿した「略奪が始まると、銃撃が始まる」という言葉は、1960年代に人種差別主義者のマイアミ警察署長によって有名になった発言を繰り返した(NPR記事)ものだった。

この状況はFacebookの社内を混乱に陥らせ、社員たちはトランプ氏に対する同社の態度に反発した。米国時間1月6日、BuzzFeed NewsはFacebookが議会議事堂で暴動を起こしたトランプ支持者に関する社内の会話をシャットダウンし、プラットフォームからトランプ氏の排除を求めるコメントスレッドを凍結したと報じた。

トランプ氏の政権時代を通じて、Facebookは同氏のプラットフォーム利用に対応するために力を尽くしてきた。2019年、より道徳的なスタンスを取るようにという圧力に直面したマーク・ザッカーバーグ氏は、ジョージタウン大学における演説で反抗的な姿勢をとり(Daily Beast記事)、Facebookには危険な政治的コンテンツを削除する責任がないという考えを倍加させた。

「我々は表現の自由のために立ち上がるか【略】それともコストが大きすぎると判断するかのどちらかです」と、ザッカーバーグは語った。「我々は表現の自由のために 戦い続けなければなりません」。

以下はザッカーバーグ氏の投稿全文だ。

この24時間の衝撃的な出来事は、ドナルド・トランプ大統領が任期中の残りの時間を利用して、選出された後継者ジョー・バイデン氏への平和的かつ合法的な権力移譲を阻もうとしていることを明確に示しています。

議会議事堂における彼の支持者の行動を非難するのではなく、むしろ容赦するためにFacebookのプラットフォームを使用するという彼の決定は、米国および世界中の人々を当然のことながら動揺させました。その効果が、そしておそらくその意図が、さらなる暴力を誘発すると私たちは判断したため、昨日これらの発言を削除しました。

議会による選挙結果の認定を受け、国全体の優先事項は今、残りの13日間と就任後の数日間が、確立された民主主義の規範に沿って平和的に過ぎるようにすることです。

ここ数年、私たちはトランプ大統領が当社の独自のルールに沿って我々のプラットフォームを利用することを許可してきましたが、時にはコンテンツを削除したり、我々のポリシーに違反する投稿にラベルを貼ったりすることもありました。私たちがそうしてきたのは、民衆は政治的な言論に、たとえ議論を呼ぶような言論であっても、可能な限り広くアクセスする権利を持っていると信じているからです。しかし、現在の状況は根本的に異なっており、民主的に選出された政府に対する暴力的な反乱を扇動するために、私たちのプラットフォームが使用されました。

私たちは、大統領がこの期間中に我々のサービスを利用し続けることを許可するリスクは、あまりにも大きいと考えています。従って、私たちは彼のFacebookとInstagramのアカウントに施したブロックを無期限に、少なくとも次の2週間、権力の平和的な移行が完了するまでは延長します。

そして以下は、Instagramを率いるAdam Mosseri(アダム・モセリ)の投稿だ。

例外的な状況と、大統領が首都での昨日の暴力を非難するのではなく、むしろ容赦することに決めたという事実から、我々は彼のアカウントに施したブロックを無期限に、少なくとも次の2週間は延長します。

一方、Twitter(ツイッター)は米国時間1月7日、トランプ氏が3つの違反ツイートを削除し、アカウントのアクセスを復活させるための要件を遵守していることを明らかにした。これはつまり、削除から12時間後となる7日には、トランプ氏のアカウントのロックが解除される(未訳記事)ことを意味する。

【訳者注】日本時間1月8日現在、Twitterはすでに解除されている。

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タグ:ドナルド・トランプアメリカ米国大統領選挙SNSソーシャルメディアFacebookInstagramマーク・ザッカーバーグ

画像クレジット:David Ramos/Getty Images / Getty Images

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(翻訳:TechCrunch Japan)

イーロン・マスク氏が「世界で最も裕福な人物」に

SpaceX(スペースX)とTesla(テスラ)を率い、時に物議を醸すこともある謎に包まれた起業家のElon Musk(イーロン・マスク)氏は、過去20年間に他の3人だけが保持していた地位に到達した。「世界で最も裕福な人物」の称号を得たのだ。

マスク氏は2021年、Warren Buffet(ウォーレン・バフェット)氏やBill Gates(ビル・ゲイツ)氏など多くの億万長者を超えてトップに立った。彼がこの地位に上り詰めたのは、2020年3月から830%近く急騰したテスラの株価のおかげであり、決められた時価総額と収益性のマイルストーンを達成した後に有効になった実質的な給与体系のためでもある。これによってマスク氏は、2017年から世界一の富豪の座を保持していたAmazon(アマゾン)創業者兼CEOのJeff Bezos(ジェフ・ベゾス)氏を追い落とした。

Bloomberg(ブルームバーグ)の億万長者指数によると、マスク氏の財産は現在1880億ドル(約19兆5000億円)を超えている。テスラの株価は米国時間1月7日にも上昇を続け、5%以上も上昇して795.75ドル(約8万2737円)となった。

マスク氏一流の表現で彼はこのマイルストーンを認め「なんて奇妙なことだろう」「さて、仕事に戻るか……」とツイートしている。

世界で最も裕福な人物という肩書きよりも、興味深いのはマスク氏がそこに到達したスピードだ。ほんの1年前、マスク氏は世界長者番付の底に方にいた。2021年、テスラの株価が急上昇したおかげで、マスク氏は約1500億ドル(約15兆6000億円)もの富を手にした。マスク氏はテスラの株式を約20%保有している。またSECの報告書によると、同氏は約420億ドル(約4兆4000億円)の行使可能なストックオプションを持っている。

テスラ株はかねてより変動率の高さに悩まされてきた銘柄で、ツイートや財務更新の後に大きな変動が発生することがある。2018年を例に見てみよう。テスラの株価は約3.8%の上昇で1年を終えた。1月2日と12月31日という株式市場カレンダーの両端の間に生み出されたその3.8%の値上がりは、株価の混乱と激しく揺れる上下変動に終始した1年を煙に巻いた。

2020年のテスラの株価は上昇傾向にあった。この年、上場企業としてわずか10年で、テスラは時価総額でFord(フォード)、GM、VWグループ、Toyota(トヨタ)を抜き、世界で最も価値のある自動車メーカーとなった。テスラの時価総額は現在5770億ドル(約6兆円)だ。

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(翻訳:TechCrunch Japan)

TikTokがLiDARを使った初のARエフェクトを発表、紙吹雪が拡張現実空間に舞い落ちる

Snapchat(スナップチャット)は、iPhone 12 ProのLiDARスキャナをARに活用(未訳記事)した最初のアプリの1つだったが、TikTok(ティックトック)もそれに続くことになった。このソーシャルビデオアプリは米国時間1月6日、新年を迎えたユーザーに向けて、同社初のLiDARを使ったエフェクトを発表した。このエフェクトは、大晦日にタイムズスクエアに落下するボールに似たARボールを、拡張現実の中に表示するというもので、カウントダウンの後にこのくす玉は落下して爆発し、部屋を紙吹雪で満たすと同時に、空中には「2021」の文字が浮ぶ。

「Light Detection And Ranging(光による検知と測距)」の頭文字を取ったLiDARは、2020年秋に発表されたiPhoneの新しいフラッグシップ5Gモデル、iPhone 12 Proと12 Pro Maxで採用された。この技術は、光が空間内の物体に到達してから反射して戻ってくるまでの時間を測定することで、iPhoneが周囲の世界をより正確に認識するのに役立つ。

これをiPhoneの改良された機械学習機能や開発フレームワークと組み合わせると、より没入感のあるAR(拡張現実)体験が可能になる。

この技術をいち早く採用したSnapchatは、最初に新しいLiDARスキャナーを使用して、アプリ内にARレンズを作成した。このレンズで撮影すると、部屋の中でも自分の周囲に花や草が生えてくる。この仮想植生には、部屋の壁をはい上ったり、棚の周囲に生えてくるものさえある。これはLiDARが正確に壁や棚の位置を認識するから可能になることだ。

2021年に向けて、私たちは新しいiPhone 12 Pro用に初のARエフェクトをリリースしました。これはLiDAR技術を使用して、周囲の環境と相互作用するエフェクトを作成することで、デジタルと物理的な世界を視覚的に橋渡しすることが可能になります。2021年には、さらに革新的なエフェクトを開発していきますので、お楽しみに!

同様に、TikTokの新しいエフェクトは、LiDARで部屋を認識して、ボールが爆発した後の紙吹雪を、よりリアルに着地させるように作られている。

同社が例としてTwitter(ツイッター)で公開した動画には、現実の紙吹雪のように、バーチャルな紙吹雪が床、ソファ、クッションを覆っていく様子が映し出されている。とはいえ、このエフェクトはまだ完璧とはいえない。それが本物の紙吹雪ではなく、AR体験であることは一目瞭然だ。しかし、LiDARによる空間認識を持たない従来のARエフェクトに比べれば改善されている。

TikTokは、このARエフェクトがユーザーの環境とどのように相互作用するかによって、デジタルと物理的な世界を視覚的に橋渡しすることができると説明している。このエフェクトは一部の国を除き、世界中で利用可能だ。

もちろん、楽しいAR効果は、様々なLiDARの活用例のほんの1つに過ぎない。この技術は「3D Scanner App」のようにスキャンして3Dモデルを作成するアプリや、「RoomScan LiDAR」のようにインテリアデザインに役立つアプリ、さらにはApple Arcade(アップル・アーケード)のタイトルに含まれる「Hot Lava( Hot Lava :灼熱のホットラバ)」のようなゲームにも採用されている。

TikTokは、2021年の間に「さらに革新的なエフェクト」を導入する予定だという。

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(翻訳:TechCrunch Japan)

Color of Changeら活動家団体や企業家グループがトランプ大統領の排除をTwitterとFacebookに要請

トランプ支持者の暴徒が米国議会議事堂を襲撃し、議会の封鎖と議員の避難を引き起こした抗議と暴動の混沌とした1日を受け、非営利の公民権擁護団体であるColor of Change(カラー・オブ・チェンジ)は、他の団体とともに、Twitter(ツイッター)やFacebook(フェイスブック)などのソーシャルメディア企業に対して、Donald Trump(ドナルド・トランプ)大統領をプラットフォームから排除するよう呼びかけた。

カラー・オブ・チェンジなどの活動家団体は、大手テック企業や金融サービス企業がワシントンD.C.での暴動に加担しているとし、ソーシャルメディアに行動を起こすよう呼びかけている。ツイッターはトランプ大統領のツイッターアカウントをロックし、3つの違反ツイートを強制的に削除したが、このソーシャルメディアが同氏をプラットフォームから完全に削除したわけではない。ツイッターアカウントのロックは少なくとも12時間は続く

カラー・オブ・チェンジのRashad Robinson(ラシャド・ロビンソン)会長は米国時間1月6日、「もうたくさんだ。フェイスブックとツイッターがトランプ氏をプラットフォームから追い出す時がきた。我々はこの件について@Facebookと@Twitterのリーダーと連絡を取っているが、あなたの助けが必要だ」と、ツイートした。

同団体はまた、人々がツイッターのJack Dorsey(ジャック・ドーシー)CEOに直接訴えるために使用できる嘆願書を立ち上げた。この嘆願書には、次のように書かれている。

親愛なるジャック・ドーシーCEOへ

ドナルド・トランプはこれまで何の咎めもなく、あなた方の利用規約に違反してきました。そして彼の高揚と共起表現は、暴徒達が上院議場を襲撃するという本日の混乱を引き起こす結果となり、議員や報道関係者、職員が生命の危機にさらされました。トランプ氏のツイートは、白人至上主義者を応援する暴言から、今や警察の殺害に抗議する米国人に対して州兵が致命的な力を行使することの提唱まで、何百万人もの米国人の命を危険にさらしてきました。この危険なユーザーがあなたのプラットフォームを悪用することを許すいい訳はできません。今こそ #KickTrumpOffTwitter(ツイッターからトランプを追い出せ)の時です。

他にも数多くの活動家団体やビジネスグループ、テックのリーダーたちがソーシャルメディアを使って米国時間1月6日の出来事を非難している。倫理団体であるAccountable Tech(アカウンタブルテック)は同日、今回の暴動事件は心を痛めるものだったが、まったく予想できなかったわけでもないとツイートした。「悲しいことに、ツイッターとフェイスブックの準備と対応は極めて不十分だった。単に暴力扇動のレッテルを貼るだけでは十分ではない」。

他にも米国旅行産業協会、Jewish Council for Public Affairs(ユダヤ人公共問題評議会)、Business Roundtable(ビジネスラウンドテーブル)などの団体が、今回の出来事について独自に非難の声を上げたが、ソーシャルメディアの関与を直接批判することはなかった。

米国の主要企業の最高経営責任者がメンバーとなっているビジネスラウンドテーブルは、トランプ氏に働きかけ、混乱に終止符を打ち、平和的な政権交代を求めた。他にも全米製造業協会のような団体は、より強い言葉を使い、トランプ氏を支持するデモ隊の行為は「治安妨害」と「暴民支配」に当たると指摘し、Mike Pence(マイク・ペンス)副大統領に修正第25条の発動(すなわち大統領の即時免職および権限と義務の引き継ぎ)を「真剣に検討する」ように促している。

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(翻訳:TechCrunch Japan)

トランプ氏支持者の集団が大統領選挙の不正を訴え米国議会議事堂を襲撃

米国時間1月6日、Donald Trump(ドナルド・トランプ)氏支持者の大群衆が米国議会議事堂に押し寄せ、ワシントンD.C.で混沌とした光景が展開された。

トランプ氏支持者たちは、ホワイトハウスの外でトランプ大統領が開催した集会に出席するために首都に殺到した。この集会は、Joe Biden(ジョー・バイデン)次期大統領の選挙における勝利を認定する審議に集まった議員たちに抗議するためにタイミングを合わせたものだ。

トランプ氏は自身のイベントで、Mike Pence(マイク・ペンス)副大統領が選挙結果を覆す力を持っていると誤った主張をし、議会に対するデモを続けるよう支持者に促した。記事執筆時点の同日夜になっても事態はまだ収束していないが、デモ隊が議会議事堂の建物に侵入し、少なくとも1人の銃撃による犠牲者(Twitter投稿)を含め、複数名の負傷者が確認されている。

Video from the chamber. pic.twitter.com/UKF7MScHKN

— Matt Fuller (@MEPFuller) January 6, 2021

会議場からの映像

There’s pounding on the chamber door. Guns are drawn by police officers. Those of us left are laying low on the floor of the gallery.

— Emily Cochrane (@ESCochrane) January 6, 2021

議場のドアを叩く音がする。警官が銃を振り回している。残った者は傍聴席の床に伏せている。

PHOTOS: Protestors breached the Senate chambers following a “March for Trump” demonstration in response to Congress certifying Electoral College votes for Joe Biden today. Capitol Police are leading evacuation efforts following a shelter in place order for lawmakers and reporters pic.twitter.com/oLTf85Ga3Y

— Axios (@axios) January 6, 2021

写真:今日のジョー・バイデンのための選挙人投票を認定する会議に対し、「トランプのためのデモ行進」後、上院会議場に乱入した抗議者たち。合衆国議会警察は、議員や報道陣に避難命令を出した後、退出を先導している。

【Japan編集部】US記事に掲載されていたツイートを確認できない状況になっているため、US記事に残されたツイート本文を翻訳、掲載する。

トランプ支持者が「Make America Great Again(アメリカを再び偉大な国に)」と書かれた帽子や「Stop the Steal(盗むのはやめろ)」と書かれた横断幕を持って議会議事堂の階段に殺到すると、大統領はさらに陰謀論的な話で彼の支持者を励ました。「マイク・ペンスは我々の国と憲法を守るために行われるべきことをする勇気がなかった。以前に証明を求められた不正や間違いではなく、事実を証明する機会を国に与えるべきだったのだ」「USAは真実を要求する!」と、トランプ氏はツイートに書いている(Twitter投稿、現在は閲覧不可)。

Twitter(ツイッター)は、この選挙不正を主張するトランプ氏のツイートに「異論あり」という警告ラベルを付けた。現在は「このツイートはTwitterルールに違反したため表示できません」となっている。

支持者の集団が議会議事堂に乱入した後、大統領は支持者に平和的でいるように呼びかけ、扇動するような態度は収めたように見えた。

Stop the Steal運動(未訳記事)は、民主党が何らかのかたちで大統領選挙を不正操作したというトランプ氏の根拠のない主張を後押しするネット上の陰謀から生まれた。実際には、米国の選挙結果は、新型コロナウイルス(COVID-19)による郵送投票の大幅な増加により、予想されたとおり、開票に時間がかかったものの、バイデン氏に断固として有利な結果となった。

Facebook(フェイスブック)は、選挙後すぐにStop the Stealグループを抑制する(未訳記事)働きを行い、選挙の誤報に関連するルールに違反しているとしてハッシュタグをブロックした。「このグループは選挙過程の非合法化に向けて組織されたものであり、グループの一部のメンバーによる暴力を求める声が懸念されていました」と、Facebookの広報を担当するAndy Stone(アンディ・ストーン)氏は当時述べていた。

Stop the Stealの支持者はFacebook以外にも、Reddit(レディット)やTwitterのほか、Gab(ギャブ)やParler(パーラー)など(未訳記事)、多くのソーシャルネットワークに足がかりを見つけていた。GabやParlerは極端な投稿にも友好的なポリシーを掲げることから、極右ユーザーを惹き付けている。議事堂の群衆は、ここ数年の間にFacebookYouTube(ユーチューブ)などのオンラインプラットフォームで爆発的に広まった陰謀論の集合体であるQAnon(キューアノン)ともかなり重複している(Twitter投稿)。

6日の演説でジョー・バイデン次期大統領は、議会議事堂で展開されている出来事は「治安妨害に近い」と述べ、「大統領の言葉は、最善の場合は民衆を鼓舞するが、最悪の場合は扇動することもある」と語った。

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タグ:ドナルド・トランプアメリカ米国大統領選挙

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(翻訳:TechCrunch Japan)

モビリティ市場のニッチ、車両を自宅まで届けてくれるレンタカー事業のKyteが約9.2億円調達

2年以上前、Ludwig Schoenack(ルートヴィヒ・シェーナック)氏、Nikolaus Volk(ニコラウス・ヴォルク)氏、Francesco Wiedemann(フランチェスコ・ヴィーデマン)氏の3人は、米国のほとんどの都市部で利用可能なスクーターサービス、ライドハイリングアプリ、公共交通機関、カーシェアリングといった選択肢の数々に注目し、モビリティ市場にニッチがあることを発見した。

自家用車を所有したくはないが、数日から数週間ほどクルマが必要な消費者には「空港や市街地の郊外によくあるレンタカーセンターに向かう」「カーシェアリングプラットフォームを利用する」という2つの選択肢がある。3人の友人同士(全員がドイツからの移民でサンフランシスコで出会った)は、BMW、McKinsey(マッキンゼー)、Uber(ウーバー)に関する専門知識を結集し、多数の車両を所有して維持するというコストのかかるビジネスをすることなく、新しい種類のレンタカー体験を創造するためにKyte(カイト)を立ち上げることを決めた。

Kyteは、ユーザーがアプリやウェブサイトを通じて車両をレンタルできる車両物流プラットフォームを構築した。都心のハブに配置された車両は、ギグエコノミーの労働者が借り手の自宅まで届けてくれる。Kyteは車両のピックアップと給油も無料で行う。

「私たちは、人々がクルマを所有するのは、ドアを開けたらすぐの場所にクルマがほしいからだと考えています。だから、そこまでクルマを持って行ってあげればいいと思いました」。

シェーナック氏は最近のインタビューでそう語っている。

Kyteは多くの車両を管理するレンタカー会社などの企業と提携しており、このスタートアップ企業は消費者とテクノロジーに焦点を絞ることができる。

2018年後半に創業しボストン、ロサンゼルス、サンフランシスコで事業を展開している同社は、投資家の注目を集めている。

Kyteは米国時間1月5日、DN Capital(DNキャピタル)とAmplo VC(アンプロVC)から900万ドル(約9億2000万円)の資金調達を行ったと発表した。モビリティ業界の個人投資家も多数参加しており、その中には元Uber幹部のEd Baker(エド・ベーカー)氏、Jörg Heilig(ヨルグ・ハイリグ)氏、Josh Mohrer(ジョシュ・モーラー)氏、William Barnes(ウイリアム・バーンズ)氏をはじめ、Lime(ライム)の共同創業者Toby Sun(トビー・サン)氏、Kayak(カヤック)とTravelocity(トラベロシティ)の共同創業者Terry Jones(テリー・ジョーンズ)氏などが含まれる。

今回調達された資金は、ワシントンD.C.から始まったKyteの市場拡大のためにすでに活用されている。

画像クレジット:Kyte

Kyteの創設者達はその収益について、月々「6桁は確実」ということ以外、開示しようとしなかった。シェーナック氏は、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染が広まる中、より多くの人々がクルマに乗るようになった2020年3月から、Kyteの月次収益が400%成長したことを加えた。

「新型コロナウイルスが流行する前から、我々はクルマとの関わり方を変える必要があることは明らかでした」と、シェーナック氏は述べている。新型コロナウイルスが多くの人々を空の旅から遠ざけてしまったため、代わりにKyteのような代替品を試してみようと思う人が増えている。

このような急成長にもかかわらず、シェーナック氏によると、Kyteの予約は半分以上が定期的に利用するユーザーからのものだという。

Kyteはまた、クライアント(シェーナック氏は国内最大手のレンタカー会社としか表現しようとしなかったが)が意欲的で熱心であることも発見した。そのレンタカー会社が抱える車両を、Kyteは消費者の手に渡す手助けとなるからだ。レンタカー会社は、営業所の多くが空港にあるため、新型コロナウイルスによって大打撃を受けた。これらの企業には、収益を生み出すことがなかった数百万ドル(数億円)分の減価償却資産が残されていた。

DNキャピタルの共同創業者で取締役社長のSteve Schlenker(スティーブ・シュレンカー)氏は、Kyteがモビリティの未来を担う中核的なビルディングブロックになると考えている。

「新型コロナウイルス感染流行の影響で、都市や消費者行動の交通機関に関する変革が加速しています」と、シュレンカー氏はいう。「Kyteの独自のオペレーションレイヤーは、他のソリューションでは対応できないレベルのサービスと利便性を提供しながら、この変革を促進させます」。

カテゴリー:モビリティ
タグ:Kyte資金調達自動車

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(翻訳:TechCrunch Japan)

Venmoがアプリによる小切手の現金化サービスを開始、景気刺激策給付金は手数料無料に

Venmo(ベンモ)は米国時間1月4日朝、新しい小切手現金化サービス「Cash a Check」の提供をVenmoモバイルアプリで開始すると発表した。この機能は、米国では同日より一部のユーザーを対象に展開されており、印刷された小切手、給料支払小切手、米国政府小切手(新しい景気刺激策小切手を含む)の現金化に使用できると同社は述べている。通常、Cash a Check機能には手数料がかかるが、Venmoによると、景気刺激策小切手については期間限定で手数料が免除されるとのこと。

Venmoの顧客がCash a Checkを利用するためには、アカウントでダイレクトデポジットまたはVenmoデビットカードが有効になっていること、および検証済みのEメールアドレスが必要だ。

この機能を利用した顧客は、モバイルバンキングアプリで小切手を現金化する場合と同様に、裏書がある小切手の写真を撮影してVenmoアプリに送信すれば審査を受けることができる。小切手は数秒で審査されるが、特別な状況下では、審査に数分間を要したり、承認の決定が下されるまでに1時間近くかかる場合さえある。

承認されると、ユーザーのVenmoアカウントへすぐに送金される。

Venmoは、現在および今後数週間にわたって配布される景気刺激策小切手の手数料を一時的に免除しているが、最終的にはどんな政府小切手や給料支払小切手も、署名が印刷済みの場合、アプリで現金化する際には1%の手数料が適用される。最低手数料は5ドル(約515円)だ。それ以外の小切手は、手書きで署名された給料支払小切手や政府小切手を含め、5%の現金化手数料または最低5ドルの手数料が発生すると、PayPalの規約に記されている。

Cash a Checkのサービスは、開始当初はパートナーであるFirst Century Bank, N.A.とIngo Money, Inc.によって提供される。Ingo Moneyはすでに同様の機能をVenmoの親会社であるPayPalに提供しており、ユーザーはPayPalアプリで小切手を現金化することができる。

「特に現在のような世界的な新型コロナウイルス(COVID-19)大流行の中、人々が経済的困難を経験し続ける状況では、我々のコミニティがより簡単にお金にアクセスし、管理できるようにするための新しい方法を当社では常に模索しています」と、VenmoのSVP兼GMであるDarrell Esch(ダレル・エッシュ)氏は、この新サービスについての声明で述べている。

「お客様の健康と安全を第一に考えると、多くのお客様、特に紙の小切手を受け取っていて、従来は小切手を現金化する場所に行かなければならなかったお客様にとって、景気刺激策の給付金に安全にアクセスできる方法は必要不可欠であると我々は認識しています」と、エッシュ氏はいう。「Venmo Cash a Check機能を導入することで、お客様が自宅にいながら迅速かつ安全に給付金にアクセスできるようにするだけでなく、当社は政府が発行した小切手の現金化手数料をすべて免除し、お客様が最も必要としているものの支払いに給付金を使用できるようにします」と、同氏は付け加えた。

しかし、Venmoが小切手の現金化に進出したからといって、同社のピア・トゥ・ピア決済アプリがオンラインバンキングの代替になるわけではない。Venmoにとってこれは主に、米国のユーザーに支給されている景気刺激策給付金の流入から、利益を得るための手段として機能するものだ。

フィンテック企業各社は、景気刺激策給付金への迅速かつ容易なアクセスを提供することで、顧客に自分たちの価値を証明しよう(Fortune記事)と躍起になっている。たとえばCurrent(カレント)やChime(チャイム)といった銀行系スタートアップ企業は、他の伝統的な銀行機関に先駆けて顧客に給付金の送金を開始した(WSJ記事)。

さらに、この景気刺激策給付金は、現金化手数料を請求するよりもVenmoの最終的な収益を引き上げることに貢献する可能性がある。Venmoのユーザーは、アプリ内で景気刺激策小切手や給与支払小切手にアクセスすると、オンライン加盟店への支払いやVenmoデビットカードによる支払いにそのお金を使うことができる。この取引で発生した手数料を通じても、Venmoは収益を得ることができるというわけだ。

Venmoによると、この機能は現在、iOSおよびAndroid用モバイルアプリのユーザー向けに展開されているという。最高のパフォーマンスを得るために、同社はユーザーに最新バージョンのアプリをダウンロードし、モバイルデバイスを最新のオペレーティングシステムにアップデートすることを推奨している。

カテゴリー:フィンテック
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(翻訳:TechCrunch Japan)

グーグルとSnapがインドの都市部以外でも人気のSNS「ShareChat」への投資を協議中

2019年にTwitter(ツイッター)を投資家に加えた(未訳記事)インドのソーシャルネットワークShareChat(シェアチャット)が、間もなくさらに2つの米国企業から支援を受けるようだ。

バンガロールを拠点とするこのスタートアップは、ツイッターを含む複数の既存の投資家だけでなく、Google(グーグル)とSnap(スナップ)から資金を調達するための協議を進めている段階にあると、この件に詳しい3人の情報筋がTechCrunchに語った。

この新たなシリーズEの資金調達ラウンドは、2億ドル(約206億円)を超える規模になる予定で、グーグルだけでも1億ドル(約103億円)以上の資金になると、匿名の情報源はいう。また、そのうち2人によれば、このラウンドでShareChatの価値は10億ドル(約1031億円)以上になるという。

この件についてShareChat、グーグル、Snapはコメントを求めてもすぐに応じなかった。ShareChatはこれまでに約2億6400万ドル(約272億円)を調達しており、2020年は7億ドル(約722億円)近い評価を受けていた

ただし、この取引条件は変更される可能性があり、協議が投資に発展しない可能性があると、情報筋は注意もしている。地元のテレビチャンネルET Nowは2020年、グーグルがShareChatを買収するための協議に入ったと報じている。

ShareChatの社名を冠したアプリは、インドで使われている15の言語に対応しており、同国の小都市や町で多くのフォロワーを得ている。一方、ツイッターとSnapはこの世界第2位のインターネット市場で、都市部を超えてユーザーを獲得するのに苦労している。大手モバイル調査会社によると、ツイッターとSnapchatのインドにおける月間アクティブユーザー数は、両社ともに5000万人程だという。

2020年のTechCrunchによるインタビューで、ShareChatの共同創業者で最高経営責任者であるAnkush Sachdeva(アンクシュ・サクデバ)氏は、同社のアプリが「飛躍的に」成長しており、ユーザーは毎日平均30分以上このアプリを使っていると語った。

今回の資金調達が成立すれば、アプリ「Snapchat(スナップチャット)」の開発元であるSnapは、インドのスタートアップ企業に初めて投資することになる。一方、最近のグーグルはやりたい放題で、2020年12月はDailyHunt(デイリーハント)とInMobi(インモビ)グループに属するGlance(グランス)に投資。どちらもショートビデオアプリを運営している企業だ。

これら両社と同様、ShareChatもショートビデオアプリを運営している。「Moj(モジ)」と呼ばれるそのアプリは、2020年9月の時点で8000万人以上の月間アクティブユーザーを獲得したと、同社は当時語っていた。これらのショートビデオアプリのいくつかと、Times Internet(タイムズインターネット)傘下のMX Playerが運営する「MX TakaTak(MXタカタック)」は、ニューデリーが2020年半ばにByteDance(バイトダンス)のTikTok(ティックトック)や他の数百もの中国製アプリを禁止したこともあり、ここ半年程で加速的な成長を見せている。

グーグルは2020年、インドに5年から7年かけて100億ドル(約1兆310億円)を投資する計画を発表した。その数日後、同社はインドの通信大手Jio Platforms(ジオプラットフォームズ)に45億ドル(約4640億円)を投資。グーグルと、同年Jio Platformsに57億ドル(5878億円)を投資したFacebook(フェイスブック)は、同国で4億人以上のユーザーにリーチしている。

グーグル、フェイスブック、ShareChat、DailyHunt、Glanceは、収益のほとんどを広告で得ている。インドの広告市場の約85%は現在、フェイスブックとグーグルによって支配されている、とBank of America(バンク・オブ・アメリカ)のアナリストは、2020年の顧客向け報告書に記している。「私たちは、この市場が2024年までに100億ドルに上ると見積もっており、フェイスブックの市場シェアはJIOとの提携によって、4年間で4%増加すると見ています。フェイスブックは2024年までに47億ドル(約4847億円)の収益を上げる可能性があると推定されます」と、TechCrunchが入手したその株式調査報告書には書かれている。

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カテゴリー:ネットサービス
タグ:GoogleSnapShareChatSNSインド資金調達

画像クレジット:ShareChat

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(翻訳:TechCrunch Japan)

Samsungが新製品発表イベント「Galaxy Unpacked」を日本時間1月15日午前0時に開催

すでにお聞きかもしれないが、Samsung(サムスン)の次世代フラッグシップは米国時間1月14日にデビューする予定だ。同社が次回の「Unpacked」イベントを、米国東部標準時の1月14日午前10時(日本時間15日午前0時)より開催する(もちろんバーチャルで)と発表した。そのテーマは「Welcome to the Everyday Epic」とされている。

「この1年間で、人々がリモートで仕事をしたり、家で過ごす時間が増えたりする中、モバイル技術は日常生活の中心的な役割を果たしてきました。モバイルファーストの世界への移行が加速したことによって、日常生活を非日常的な体験に変えることができるデバイスが求められています」と、同社は述べている。

イベントの興味深い日程は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)がいまだに大いに懸念される中、2021年の奇妙なショーのスケジュールによって決まったものだ。過去のイベントUnpackedでは通常、Mobile orld Congress(モバイルワールドコングレス)の前後に開催されていた。例年2月後半に開催されてきMWCは2020年は中止され、2021年はリアル開催に戻れることを願いつつ、夏まで延期されることになっている。そこでサムスンは、例年より1カ月ほど早く次世代フラッグシップの発売に踏み切ることにしたわけだ。

今回のUnpackedイベントは、CES(コンシューマー・エレクトロニクス・ショー)のわずか数日後に開催される。毎年最大のハードウェアショーの後、ガジェットジャーナリストが数日の休みを取れる時代は過去のものとなった。それはまた、おそらくCESではサムスンの大きな発表がないだろうということの兆しでもある(とはいえこの電子産業の巨大企業は、それでもCESで興味深い存在感を保つのに十分以上の多くの部門を抱えているが)。

2021年のもう1つの奇妙な変化は、我々がまだ見てもいない「S21」をすでに予約できるということだ。それが堅実なスマートフォンであることは、まず間違いない。とはいえ、このスマートフォンの売れ行きが下降気味にある時代に、サムスンがどんな次の一手を打ってくるのか、多くは謎に包まれたままだ。現時点でリークされている情報では、ある種の物足りなさが感じられるものの、サムスンは通常、その袖の下にいくつかの楽しいサプライズを隠し持っている。「Galaxy Buds Pro」と呼ばれる新型ワイヤレスイヤフォンについては、すでに十分な情報が漏れ伝えられているので、実質的にサプライズの対象とはならない。しかし同社はイヤフォンの分野で十分な実績があるため、期待する理由にはなる。このAirPods Proの競合製品は、199ドル(約2万500円)というリーズナブルな価格になるといわれている。

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カテゴリー:イベント情報
タグ:SamsungGalaxyスマートフォン

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(翻訳:TechCrunch Japan)

ライドシェアから食品の配達まで、Boltが欧州やアフリカでの事業拡大に向け190億円調達

欧州全域で新型コロナウイルス感染の大規模な第二波が広がる中、食品や人々を自動車やスクーター、そして最近では自転車で移動させるオンデマンドネットワークを構築しているエストニアのスタートアップ企業が、資金調達の大規模なラウンドを発表した。

ライドシェアから食品の配達まで、交通サービスを40カ国200都市で展開しているBolt(ボルト)は、エクイティラウンドで1億5000万ユーロ(約190億円)の資金を調達した。同社CEO兼共同創業者のMarkus Villig(マーカス・ヴィリグ)氏は、この資金が事業地域の倍増と、欧州で最大の電動スクータープロバイダになるために使われるとインタビューで語っている。

現在は約5000万人の顧客がBoltのサービスを利用しており、ヴィリグ氏は世界各地のUber(ウーバー)との差別化を図るために、主に2つの分野を中心に事業を構築してきた。1つは強力な資本効率、同氏がいうところの「倹約」。そしてもう1つは、ロンドンやパリ、そして近々事業が開始されるベルリンなどの都市とともに、新興市場向けのサービスに重点を置いていることだ。

「今回のラウンドは、新型コロナウイルスの圧力にもかかわらず、まだ前回のラウンドで調達した資金のほとんどが銀行に残っている状態で初めて行った資金調達でした」と、ヴィリグ氏は語っている。「これは当社の倹約家ぶりを示しています。ロックダウンのため、我々は望んでいたほど攻めることはできませんでしたが、財務的には2021年に向けて非常に良い状態になっています」。

今回のラウンドはD1 Capital Partnersが主導し、Darsana Capital Partnersも参加した。D1は2020年になってから、超大手スタートアップ企業の成長ラウンドで大きな活躍を見せている。メガネ大手のWarby Parker(ワービー・パーカー)、ゲームエンジンメーカーのUnity(ユニティ)、自動車販売ポータルのCazoo(カズー)、フィンテック企業のTransferWise(トランスファーワイズ)などに投資しており、その評価額は合計で数十億ドル(数千億円)に達している。

ヴィリグ氏はBoltの評価額を明らかにしなかったが、GMV(総流通額、Boltのプラットフォーム上で取引された総額)の1.5倍の倍数に近いと述べ、GMVの0.5倍に近い評価額と見られる「他の」輸送分野の企業よりも、最近上場したDoorDash(ドアダッシュ)に近いと語った。

彼はまた、Boltが現在、年間約20億ユーロ(約2530億円)のGMVを上げていることを認めた。彼のほのめかした計算によれば、評価額は35億ユーロ(約4420億円)程度ということになる。私が上げたこの数字に対し、ヴィリグ氏はコメントしなかったが、異を唱えることもなかった。

参考までに挙げると、2020年の5月にBoltは1億ドル(約104億円)あまりの資金を調達した後、19億ドル(約1970億円)と評価された。当時は3000万人のユーザーを抱えていると言っていたので、約半年で2000万人のユーザーを加えたことになる。

同社の成長は、Uberのように短期間で積極的に、そしてその結果として、非常に多くのコストをかけて、事業を構築してきた企業と比べると対照的で興味深い。Uberは複数の市場や製品分野で成長を遂げてきたが、最近ではその中のいくつかが売却されている。他の例としてはこれこれこれをご覧いただきたい。

当初はTaxify(タクシファイ)として設立されたこの企業は、比較的規制が緩い新興市場で数年間、配車送迎サービスを中心としたビジネスをゆっくりと成長させてきた。2019年にBoltと社名やサービス名を変更した同社は、ロンドンのような都市での事業開始や、主に電動スクーターを中心としたマイクロモビリティへの移行など、その戦略をより高いギアへと蹴り上げた。現在、同社にとって最大の市場となっている国名のリストには、それらのミックスが反映されている。ヴィリグ氏によれば、それは英国、フランス、南アフリカ、ナイジェリアであるという。

とはいえ、その積極的すぎる動きがすべて順調に進んだわけではない。最初の起ち上げに失敗したロンドン(Wired記事)は、ライセンスを取得するために抜け道を利用しようとしたら規制当局が早急に対応し、会社はすぐに焦げついてしまった。そしてこのことは、ヴィリグ氏にとって今後も肝に銘じるべき教訓となった可能性もある。

このような事業の変化があっても、新たな投資や成長の方法を検討する際に、ヴィリグ氏が目指していることは、変わらぬ質素な精神で会社を運営し続けることだと、同氏は語っている。そしてこれはBoltがスクーターの新型モデル(Boltブログ)を発表、炭素削減に取り組む(Boltブログ)というニュースに、潜在的に異なる役割を与えることになる。

彼は、特にユーザー数と使用量の大幅な減少が見られた大企業では、非常に多くの雇用が失われた年に、Boltは誰も解雇していないことを指摘した。

それは確かに興味深い。多くの企業が「ジグ」を選択するとき、どの企業がどのように「ザグ」を選択するのだろうか。

フードデリバリー事業はその一例である。UberがPostmates(ポストメイツ)を買収したり、Just Eat Takeaway(それ自体が大きな合併)がGrubhub(グラブハブ)を買収したりと、この業界では現在多くの統合が進行中だ。それと並行して、規模を拡大しようとするとあまりにもコストがかかることを発見した多くの小さな企業が、次々と撤退している。そのような状況の中で、Boltは16カ国33都市でBolt Foodsを展開しており、2021年にはさらに多くの都市での展開を計画している。

「ほとんどの人が気づいていないのですが、食品の分野は私たちが最も楽観視しているところです」とヴィリグ氏はいう。「現在、私たちは毎日のようにレストランを追加しています。ドライバーが乗客だけでなく食べ物を運ぶという供給側を含め、多くの面でコストの相乗効果があります。これまでは自動車をベースにしたサービスだったため、自動車運転免許を持たない人はお断りしなければなりませんでしたが、今では自動車運転免許を持っていない人にも、スクーターや自転車で商品を運ぶ仕事を提供できるようになりました。今までできなかったことを、提供できるようになる。それが意味するものは、ドライバーを見つけるためにお金を使う必要がないということです」。

ヴィリグ氏によれば、2019年以降でさえも、Boltは食品業界に参入して「ラッキー」だったという。すでに人気のあったレストランにも、ウイルスの流行による新たな波が押し寄せ、店内で食事する客が全体に減少したり、閉鎖を余儀なくされているからだ。「彼らはみんな、副収入を得ることに熱心で、新しいプラットフォームを試してみたいと思っていました」とヴィリグ氏はいう。

濁っていたり厳しいように見える市場でも、先を見通そうとするその意欲こそが、今回の投資家を呼び寄せたのだ。ヴィリグ氏は、すでに多くの投資家と話をしていたので、2021年に備えてラウンドを閉じることは理に適っていたと述べている。

D1 Capitalの創設者Dan Sundheim(ダン・サンドハイム)氏は声明の中で次のように述べている。「欧州とアフリカで市場をリードするモビリティ・プラットフォームを構築し続けているBoltとパートナーを組むことに興奮しています。チームは困難な1年の間に信じられないほどの成果を上げ、何百万人ものユーザーに安全性、柔軟性、そして優れた価値を提供し続けています。我々は新型コロナウイルス流行後のBoltの成長機会を楽観視しており、今後数年間にわたるイノベーションへの投資としてチームをサポートすることを楽しみにしています」。

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カテゴリー:モビリティ
タグ:Bolt資金調達ライドシェアフードデリバリー

画像クレジット:Bolt

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(翻訳:TechCrunch Japan)

公益事業の未来には自動化と機械学習が不可欠と米大手電力会社National Gridは考える

コーポレートベンチャーキャピタル企業のポートフォリオが、親会社の戦略的優先事項のシグナルと考えられるならば、National Grid(ナショナル・グリッド)は、公益事業の未来として自動化に大きな期待を寄せているようだ。

約2000万人の顧客基盤を持つ米国最大の民間公益事業会社の1つが、自動化と機械学習に重点を置いていることは、非常に重要な意味を持つ。そしてそれは、この産業がどこに向かっていくのかを示している。

ナショナル・グリッドのベンチャー企業であるNational Grid Partners(ナショナル・グリッド・パートナーズ)は、その立ち上げ以来、機械学習を事業の中核に据えた16のスタートアップ企業に投資してきた。最近では、機械学習アルゴリズムを使用して衛星画像を分析し、ナショナル・グリッドの送電線に植生が侵入するのを察知することで停電を回避するAI Dashを支援している。

もう1つの最近の投資先であるAperio(アペリオ)は、重要なインフラを監視するセンサーから得たデータを使用して、劣化やサイバー攻撃によるデータ品質の低下を予測する企業だ。

実際、同社が行った1億7500万ドル(約181億円)の投資のうち、約1億3500万ドル(約140億円)が機械学習をサービスに活用している企業への投資となっている。

「AIはエネルギー業界が積極的な脱炭素化と分散化の目標を達成するために、不可欠なものになるでしょう」と、ナショナル・グリッドの最高技術・イノベーション責任者であり、ナショナル・グリッド・パートナーズの創設者兼社長でもあるLisa Lambert(リサ・ランバート)氏は述べている。

2020年は新型コロナウイルス流行のために、ゆっくりとしたスタートを切ったナショナル・グリッドだが、投資のペースは回復し、今年の投資目標を達成する軌道に乗っている、とランバート氏はいう。

ランバート氏によると、この業界では、いまだにほとんどがスプレッドシートと集合的な知識に基づいて運営されており、従業員の高齢化が進み、退職した際には不測の事態に備えた計画もないため、近代化は非常に重要な課題であるという。そのような状況が、ナショナル・グリッドや他の公益事業会社に業務の自動化を迫る要因となっている。

「現在、公益事業部門のほとんどの企業が、効率性とコストの理由から自動化に取り組んでいます。今日では、ほとんどの企業がすべてをマニュアル化していますが、いまだに業界としては、基本的にネットワークをスプレッドシートと従業員のスキルや経験に基づいて運営しています。そのため、そのような人たちが退職してしまうと深刻な問題が発生します。Next Grid Alliance(ネクスト・グリッド・アライアンス)で話を聞いたすべての公益事業者は、自動化とデジタル化を最優先に考えています」。

これまでに自動化されてきた作業の多くは、ビジネスプロセスの基本的な自動化が中心だった。しかし、様々な活動を自動化してバリューチェーンを強化する新しい技術が現れていると、ランバート氏はいう。

「機械学習は次のレベル、つまりアセットの予測的な維持として、顧客のために提供されるものです。たとえばUniphore(ユニフォア)では、顧客とのあらゆる相互関係から学習し、それをアルゴリズムに組み込み、次に顧客に会ったときには、より良い結果が得られるようにします。これが次世代です」と、ランバート氏は語る。「すべてがデジタル化されれば、アセットからも人間からも、それらとの関係において学習することができるようになります」。

新しい機械学習技術に対するもう1つの需要源は、電力会社が急速に脱炭素化を進める必要性にあると、ランバート氏はみている。化石燃料からの脱却には、送電網の運用と管理においてまったく新しい方法が必要になる。人間がループの中にいる可能性が低くなるような方法だ。

「今後5年間で、ネットゼロの世界を実現するためには、電力会社は自動化と分析を正しく行う必要があります。つまりこれらのアセットを別の方法で運用する必要があるということです」と、ランバート氏は語った。「風車やソーラーパネルは、従来の配電網(の一部)ではありません。従来のエンジニアの多くは、おそらく革新の必要性について考えていないでしょう。なぜなら、彼らは数十年前にアセットが構築された時代に関連するエンジニアリング技術を発展させているからです。その一方で、(風車やソーラーパネルのような)再生可能なアセットは、すべてOT / ITの時代に構築されているのです」。

カテゴリー:人工知能・AI
タグ:National Grid公益事業機械学習

画像クレジット:dowell / Getty Images

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(翻訳:TechCrunch Japan)

米証券取引委員会のリップル訴訟を受けて暗号資産XRPが暴落

世界で最も価値のある暗号資産の1つの価格が暴落している。最近提出された米証券取引委員会(SEC)の訴状が、この急落の原因だ。CoinMarketCapによるとXRPトークンの価値は過去24時間で42%以上も下落し、過去30日間の高値である0.76ドル(約78.7円)から63%以上も下落している。現在はわずか0.25ドル(約25.9円)だ。

XRPの価格変動は、暗号資産の中で最も移り変わりやすいものに匹敵する。2018年1月に3.84ドル(約397.8円)の史上最高値に達して以来、この通貨は数セントに近づくことに過去2年間の大半を費やしてきた。2020年11月には、他の暗号資産の主要な上昇を受け、XRPはここ数年で最大の上昇を果たしたが、それらの利益は、政権の終わりにSECがRipple(リップル)社に大規模な訴訟を起こすことを計画しているという同社のBrad Garlinghouse(ブラッド・ガーリンハウス)CEOの告白によって、今週すべて消え失せてしまった。

SECの根本的な主張(SECサイト)は、XRPを証券と見なし、7年以上前の最初から有価証券登録を行っているべきだったというものだ。この訴訟の被告であるRippleのブラッド・ガーリンハウスCEOとChris Larsen(クリス・ラーセン)会長が、XRPトークンの販売から13億8000万ドル(約1430億円)以上を得たとSECは主張している。

Rippleは最近、2億ドル(約207億円)の資金調達ラウンドを経て100億ドル(約1兆360億円)の評価を受けている。RippleとXRPトークンは厳密にいうと別物だが、Rippleはこの通貨の時価総額のかなりの部分を維持しており、一時はXRPトークン自体が「Ripple」と呼ばれ、同社とロゴを共有していた。

Rippleは、XRPは証券ではなく、実際には金融機関のためのツールであるとしているが、その変動率の高さは、銀行が実際にこのトークンを採用するのを躊躇させてきた。一方で、XRPは多くの暗号資産取引所に上場されており、この事実が訴訟の範囲を拡大し、そこで取引しているさらに多くのプレーヤーに影響を与える可能性がある。

米国時間12月22日、SECの訴訟が提起された直後に公開されたブログ記事(Rippleサイト)で、ガーリンハウス氏はSECの主張が「事実と法律の上で完全に間違っている」と書き、同社は「中立的な事実調査員の前に最終的に勝つだろうと確信している」と述べている。

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カテゴリー:フィンテック
タグ:暗号資産SECRipple

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