翻訳：Mizoguchi | SEO-LPO.net

Netflixの世界の有料会員が2億人超え、好成績を受け株価が急上昇

Netflix（ネットフリックス）は2020年第4四半期に有料会員を850万人増やし、目覚ましい成長で同年を締め括った。

それはつまり、ストリーミング大手の同社が現在、世界中で計2億400万人の有料会員を抱えていることを意味する。2020年を通じて新規会員は3700万人純増し、2019年の2800万人増を上回った。

こうした成長により2020年第4四半期の売上高は66億4000万ドル（約6895億円）、1株当たり利益（EPS）は1.19ドル（約123円）だったと同社は発表した。アナリストの予想は売上高66億3000万ドル（約6884億円）、EPS1.39ドル（約144円）だった。

決算発表を受けて、Netflixの株価は時間外取引（米国東部時間午後4時43分時点）で12.4％上昇した。

今後の見通しについて、同社は2021年第1四半期に会員が600万人増えるとした。この数字は2020年第4四半期の業績予想と同じ数字で、2020年第1四半期（米国でロックダウンが始まった時期）に獲得した新規会員1580万人の半分以下だ。

同社は投資家へのレーターで第1四半期のヒット作品の数を強調していて、リリースから28日以内に7200万世帯が「The Midnight Sky（ミッドナイト・スカイ）」の「視聴を選択し」、「Holidate（ホリデーオンリー：とりあえずボッチ回避法？）」については6800万世帯が視聴を選択すると予想している。同社はまた、「The Crown（ザ・クラウン）」の最新シーズンはこれまでで最も人気で、「当初の立ち上げ以来」1億世帯超が視聴を選択したと述べた。

「かなり試聴される作品に加え、当社は文化的な時代精神の一部になるヒット作品を展開することを熱望しています」と同社は話した。「2020年だけで『Tiger King（タイガーキング：ブリーダーは虎より強者?!）』『Bridgerton（ブリジャートン家）』『The Queen’s Gambit（クイーンズ・ギャンビット）』がありました。実際、Netflixシリーズは2020年に世界で検索された10の番組のうち9つを占め、映画に関してはトップ10のうち2つがNetflixのものでした」。

同社は、Disney+やPeacock、HBO Maxといった新たなストリーミングサービスとの競争が激化していることを認めたが、ユーザー数は他のどの競合相手よりも多い。たとえばDisney+の2020年12月初旬の購読者数は8680万人だった（Disneyのサービスは1年少し前に始まり、まだグローバル展開の途上だ）。

「当社の戦略はシンプルです。会員をさらに喜ばせることができるよう毎日Netflixを改良し続けられれば、ストリーミングエンターテイメントで真っ先に選ばれるサービスになるでしょう」とNetflixは述べた。「2020年はこのアプローチの証です。Disney+は初年に大成功を収めました（有料会員8700万人！）。そして当社は今までで最大の有料会員の増加を記録しました」。

eMarketerのアナリストであるEric Haggstrom（エリック・ハグストローム）氏は声明文で似たような点を指摘した。

Netflixは会員数を3600万人増の2億人とし、好調のうちに2020年を終えました。Disneyや他社との競争激化にもかかわらず、Netflixにとって2020年はこれまでで最も好成績で、2021年は人気を呼びそうなコンテンツのリリースが計画されており、さらに成長することが見込まれます。これまでのところ、Netflixはストリーミング業界における競争で明らかに勝者です。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：Netflix、決算発表

画像クレジット：Chesnot / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

RivianがEVピックアップトラック生産開始に向け2753億円調達

今夏の全電動ピックアップトラック生産開始に向け、Rivian（リビアン）は26億5000万ドル（約2753億円）を調達した。T. Rowe Price Associates Incのアドバイスを受けたファンドや個人がリードした本ラウンドにはFidelity Management and Research Company、 Amazon（アマゾン）のClimate Pledge Fund、Coatue、D1 Capital Partners、そのほかの既存・新規投資家も参加した。

本ラウンドに詳しい情報筋によると、Rivianは現在、276億ドル（約2兆8670億円）で評価されている。

Rivianにとって重要な時期での資金調達となる。同社は消費者向けの2モデル（R1TピックアップトラックとR1S SUV）のデザイン、開発、生産、納車を進めている。そして電気自動車充電ネットワークを構築中で、Amazonから注文のあった配達用のバン10万台にも対応中だ。

「投資家からのサポートと信頼を受けて、当社は引き続き車両の立ち上げにフォーカスし、と同時に次なる成長に向けて事業を拡大することができます」とRivianの創業者でCEOのRJ Scaringe（RJ・スカーリンジ）氏は声明文で述べた。

今回の資金調達は、同社が電動SUVとピックアップトラックを2018年のLAオートショーで発表した後に本格的に始まった、2年にわたるかなりの投資の動きに続くものだ。

発表からわずか数カ月後にRivianはAmazonがリードした7億ドル（約727億円）のラウンドを発表した。その後、Ford（フォード）からの5億ドル（約519億円）の拠出など、さらに投資や未来のEVプログラムでのコラボの約束が続いた。2019年9月にはCox Automotive（コックス・オートモーティブ）が3億5000万ドル（約364億円）を出資した。Rivianは、T. Rowe Price Associates Incのアドバイスを受けたファンドや個人がリードし、AmazonやFord Motor Company、BlackRockが管理するファンドも参加した13億ドル（約1350億円）のラウンドを発表して同年を締め括った。

資金流入は2020年も止まらなかった。Rivianは2020年7月に、T. Rowe Price Associates Incのアドバイスを受けたファンドや個人がリードしたラウンドで25億ドル（約2597億円）を調達したと発表した。既存株主のAmazonや BlackRockとともに、Soros Fund Management LLC、Coatue、Fidelity Management and Research Company、Baron Capital Groupといった新規投資家もラウンドに参加した。

2019年初めからのRivianの資金調達額は80億ドル（約8311億円）になった。

イリノイ州ノーマルにあるRivianの工場（画像クレジット：Rivian）

Rivianはそうした資金の使途を隠してこなかった。同社は10億ドル（約1039億円）超をイリノイ州ノーマルの工場に注ぎ込んだ。三菱とChrysler Corporation（クライスラー）の合弁会社を通じてかつて三菱のEclipseを生産していた同工場は完全に刷新・拡張された。

Rivianによると、広さ300万平方フィート（約28万平方メートル）の工場の整備は予定通り進んでいるがまだ完了していない。試験ラインが稼働し、R1Tピックアップトラックの認証プロトタイプを毎日生産している。

Rivianはまた、Amazonの配達バンを同工場で生産する計画だ。Amazonへの最初の納車は2021年後半が見込まれている。

カテゴリー：モビリティ

タグ：Rivian、電気自動車、資金調達

画像クレジット：Kirsten Korosec

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（翻訳：Mizoguchi）

クアルコム出資のチップメーカーKneronがフォックスコンからも資金を調達

サンディエゴと台北に拠点を置くスタートアップがエレクトロニクス業界の最大手数社からひっそりと資金ならびに契約を獲得している。エネルギー効率の良いエッジAIチップを専門とするKneron（クネロン）は、台湾の製造大手Foxconn（フォクスコン）と集積回路メーカーWinbond（ウィンボンド）から戦略的資金を調達した。

本ラウンドの1年前に、Kneronは香港の大富豪Li Ka-Shing（リ・カシン）氏のHorizons Venturesがリードした4000万ドル（約42億円）のラウンドをクローズした。他の主要投資家としては、Alibaba Entrepreneurship Fund、Sequoia Capital、Qualcomm、SparkLabs Taipeiなどが含まれる。

KneronはFoxconnとWinbondの投資額については両社からの要望を受けて非公開としたが、創業者でCEOのAlbert Liu（アルバート・リュー）氏はTechCrunchとのインタビューで「8桁」のディールだったと述べた。

2015年に設立されたKneronの最新プロダクトは洗練されたAIアプリをクラウドに頼ることなく動かすことができるNPU（ニュートラルネットワークを組み込んだ人工知能専用のプロセッサー）だ。KneronはIntel（インテル）とGoogle（グーグル）のチップを直接引き受けており、それらは自社の製品よりもエネルギー消費が大きいとKneronは主張する。同社は最近、Qualcomm（クアルコム）台湾の元エンジニアリング責任者Davis Chen（デイビス・チェン）氏を採用し、人材の強化を図った。

Kneronの顧客には中国のエアコン大手Gree（グリー）やドイツの自動運転ソフトウェアプロバイダーTeraki（テラキ）が含まれ、そして今回の資金調達で世界最大の電気機械メーカーをクライアントに持つことになる。戦略的提携の一環として、KneronはFoxconnのスマートマニュファクチャリング、それから新しく導入された電動車両向けのオープンプラットフォームで協業する。その一方でWinbondとの協業はMCU（マイクロコントローラー）ベースのAIとメモリーコンピューティングにフォーカスする。

「低電力のAIチップはセンサーを埋め込むのが簡単です。我々はみな、一部のオペレーションラインではセンサーがかなり小さいことを知っています。なので大きなGPU（グラフィックスプロセッシングユニット）やCPU（セントラルプロセッシングユニット）を使うのは、特に電力消費が大きな懸念材料である場合においては簡単ではありません」とリュー氏は述べた。同氏はKneronを設立する前、QualcommとSamsung（サムスン）のR&D部門に在籍していた。

競合他社と異なり、Kneronは製造からスマートホーム、スマートフォン、ロボティクス、監視、決済、自動運転までさまざまなユースケース向けにチップをデザインする。チップをただ作るだけでなく、チップにAIソフトウェアを埋め込む。SenseTimeやMegviiといったクラウドを通じてAIサービスを実現している中国のAI寵児たちと差異化を図る戦略だ、とリュー氏は述べた。

Kneronは、他の企業に比べると資金調達に関してはそれほど積極的に動いてはこなかった。巨大なラウンドを通じての資金は事業を急拡大する財源となる。創業6年のSenseTimeはこれまでに26億ドル（約2700億円）を調達し、創業9年のMegviiは約14億ドル（約1454億円）を銀行口座に確保した。それに比べ、KneronはシリーズAラウンドでわずか7000万ドル（約73億円）を調達したにすぎない。

Kneronは、中国のAI新興企業のようにIPOを検討している。同社は2023年に黒字化達成を予想していて、「おそらくIPOにはいい頃でしょう」とリュー氏は述べた。

関連記事：Kneronが新たなエッジAIチップでグーグルやインテルに挑戦

カテゴリー：ハードウェア

タグ：Kneron、資金調達、Foxconn、Qualcomm

画像クレジット：Kneron

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（翻訳：Mizoguchi）

DevOpsプラットフォームのGitLabが6240億円の評価額で200億円のセカンダリーセールを実施

GitLabはTechCrunchに、60億ドル（約6240億円）のバリュエーションをベースに1億9500万ドル（約200億円）のセカンダリーセール（株主間の株式売買）を実施したと認めた。CNBCが1月15日に最初に報じた。

印象的な評価額は、直近の2019年のシリーズEの後にやって来た。シリーズEでは27億5000万ドル（約2860億円）のバリュエーションで2億6800万ドル（約290億円）を調達した。つまり、その後18カ月足らずで評価額が32億5000万ドル（約3380億円）増加した。共同創業者でCEOのSid Sijbrandij（シッド・シジブランディジ）氏は、評価額の上昇はプラットフォームへの機能追加が進んだためだと考えている。

「過去1年間のバリュエーションの上昇は、当社の完全なDevOpsプラットフォームの進歩を反映していると信じています。このプラットフォームで、数十億ドル（数千億円）規模で成長するソフトウェア開発市場でのシェア拡大を狙っています」と同氏はTechCrunchに語った。

同社はこれまで4億3400万ドル（約450億円）以上を調達したが、このラウンドは従業員からのストックオプションの購入だった。これにより従業員は公開前に株式の一部を現金化できる。CNBCは、株式を購入した企業にはAlta Park、HMI Capital、OMERS Growth Equity、TCV、Veritionが含まれていると報じた。

次の論理的なステップはIPOであるように思われる。同社が決して排除しなかった選択肢だ。実際、ある時会社のwikiに、IPOの目標日として2020年11月18日という提案が載っていたこともあった。その目標がそのまま達成されることはなかったが、シジブランディジ氏はまだ、将来のある時点で同社が株式を公開すると考えている。同氏は以前ほど具体的に言及しなかったが、前回の資金調達ラウンドから十分なランウェイ（この先資金調達せずに経営できる期間）が残っており、タイミングが合えば公開できると示唆した。

「ミッションを実現するには公開会社であることが不可欠だと引き続き信じています。公開企業になれば、GitLabはブランド認知度の向上、資本へのアクセス、株主の流動性、自律性、透明性といった恩恵を受けられます」と同氏は述べた。

そして「とはいえ、適切なタイミングを選び、結果を最大化したいと考えています。直近の2019年の増資は、すでに健全になったバランスシートに貢献しました。強力なバランスシートとビジネスモデルにより、長期的な目標を実現するのに最適なタイミングを選択します」と同氏は続けた。

GitLabはWikiでIPOの目標だけでなく、会社全体の哲学、目標、OKRを誰もが見られるよう公開している。シジブランディジ氏は9月のTechCrunch DisruptパネルでTechCrunchのAlex Wilhelm（アレックス・ウィルヘルム）に、透明性が従業員を引きつけ、引き留めるのに役立つと信じていると語った。新型コロナウイルス（COVID-19）以前から、同社は完全にリモートで働く組織であったため、今も問題はない。

「私たちはGitLabの周りの広いコミュニティーとつながるためにこのレベルの透明性を始めましたが、それは素晴らしい才能を引き付けるのにも非常に有益であることがわかりました」とシジブランディジ氏は2020年9月にウィルヘルムに語った。

2014年創業の同社は、プログラミングのライフサイクルを通じてアプリケーションを移動するのに役立つDevOpsプラットフォームを提供している。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：GitLab、DevOps

画像クレジット：TechCrunch

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（翻訳：Mizoguchi）

中小企業にHRプラットフォームを提供する独Personioが約130億円調達

2020年はどのように（そしてどこで）働くかが大きく変わり、組織はいかにうまく従業員を管理し、そのためにどのようなツールを使うか再考し始めた。米国時間1月18日、こうした難題を解決するテクノロジーを構築しているスタートアップの1つが、これまでの牽引力を強調する大きな資金調達ラウンドを発表した。

ドイツのスタートアップPersonio（ペルソニオ）は中小の事業所（従業員数10〜2000人）向けに、人材採用や従業員の教育・育成、給与支払い、勤怠管理、その他人事の主な機能をカバーするオールインワンのHRプラットフォームを展開している。同社は17億ドル（約1760億円）というポストマネーバリュエーションで1億2500万ドル（約130億円）の資金を獲得した。

シリーズDラウンドはIndex VenturesとMeritechが共同でリードし、既存投資家のAccel、Lightspeed Venture Partners、Northzone、Global Founders Capital、Picusが参加する。

17億ドルというバリュエーションは1年前の5億ドル（約519億円）から大きな飛躍だ。前年に同社は売上高を倍増させ、前回調達した資金がまだ銀行口座に残っていることから新たな資金調達は考えていなかった。

Personioは現在、欧州に3000もの中小企業の顧客を抱える。

インタビューの中で、共同創業者でCEOのHanno Renner（ハノ・レナー）氏は引き続きプロダクトの構築に調達した資金を使うと述べた。同社のプロダクトはWorkdayに少し似ているが、より小さな組織向けだ。Personioはまた、欧州での事業拡大にも資金を使う。

中小企業は相手するのに難しいセクターかもしれないが、レナー氏は新しい機会が生まれたと話した。新たな考え方を持つ中小企業セクターの人々がモダンで統合されたHRプラットフォームを持つことの価値を認識し始めた。

「我々はミッドマーケット企業のための先最端のHRプラットフォームになるべく、2016年にPersonioを立ち上げました。素晴らしい会社になることはわかっていましたが、HRが真に意味するものを把握するのは難しいかもしれないと認識しています」と同氏は話した。「しかしこれまでに当社の事業を動かしてきたものは、HRが単に重要な部分ではなく、あらゆる事業において最も重要な部分であるということの悟りだったと私は考えます」。

（1つの例として）採用、契約書のサイン、リモートによる新規従業員の教育・育成のためのツールを提供することで、ユーザーを変える魔法になる場合があります、と同氏は話した。それでも同氏は、ミッドマーケット、特にテクノロジー中心になっていない企業の多くはいまだにエクセルのスプレッドシートで、さらに驚くことにはペンと紙で作業をしていて「何年も遅れている」ことを認識している。「より効率的な方法でそうした企業のデジタル化をサポートすることで当社の事業は成長してきました」。

どのように働くかという点での変化が、HRツールの新たな購買欲につながることを望んでいるスタートアップは、Personioだけではない。Hibob（ヒボブ）のようなスタートアップも事業を大きく成長させていて、より積極的にチャンスをつかもうと資金も調達した。

Hibobはさらなるトレーニングツールを構築しようとしていて、これはPersonioも負けずについていかなければならない機能開拓レースだ。

しかし欧州マーケットには2500万社超とかなりの中小企業があり、EUの調査によると全企業の99％を占める。そうした中小企業の多くがまだHRプラットフォームをまったく導入していないという事実からして、この分野で多くのプレイヤーが大きく成長する余地はある。

「中小企業は欧州中で1億人を雇用して欧州経済を支えていますが、主に大企業にフォーカスしていたソフトウェア企業に無視されてきたセクターでもあります」とPersonioの役員を務めるIndexのパートナー、Martin Mignot（マーティン・ミグノット）氏は声明文で述べた。「Personioは中小企業のニーズを解決するテーラーメードのパワフルなツールを作り、そうした状況を変えます」。

「世界で最も成功しているSaaS企業と協業する楽しさがありました。過去5年間のPersonioの成功とマーケットの膨大なポテンシャルを考えたとき、我々はPersonioの成功して影響力を持つ事業を構築する能力をかたく信じています」とMeritech CapitalのゼネラルパートナーAlex Clayton（アレックス・クレイトン）氏は声明文で付け加えた。「ここ数年間、（CEOの）ハノ（・レナー）と数多くの素晴らしい議論を交わし、我々は今、Personioの旅に加わることに興奮しています」。クレイトン氏はまた、資金調達ラウンドの一環としてPersonioの役員メンバーに加わる。

カテゴリー：HRテック

タグ：Personio、資金調達

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（翻訳：Mizoguchi）

TwitterがインドのソーシャルアプリDailyhuntに話題のツイートをまとめた「モーメント」を提供

立ち上げから5年、Twitter（ツイッター）の「Moments（モーメント）」が米国のソーシャルネットワーキングプラットフォームの外に進出する。

米国時間1月18日、Twitterはモーメントをインドのソーシャルアプリで展開すべくDailyhunt（デイリーハント）と提携したと明らかにした。Dailyhuntアプリには現在、世界第2位のインターネットマーケットであるインドで起こる新規イベントなどに関するキュレートされたツイートを表示する「Twitter Moments India」という専用タブがある。

この提携によりTwitterは、インドでリーチを伸ばすことができる。モバイル調査会社App Annie（アップアニー）がTechCrunchに提供したデータによると、Twitterのインドにおける2020年12月の月間アクティブユーザーは7500万人弱だった。それに比べ、同月にGoogle（グーグル）やMicrosoft（マイクロソフト）、AlphaWave（アルファウェーブ）などから1億ドル（約104億円）を調達したDailyhuntは、デイリーユーザーが2億8500万人超に達したと主張している。

Twitterと違って、Dailyhuntはインドの小さな市や町でも人気だ。14のローカル言語を使うユーザーにサービスを提供するDailyhunは、Twitterとの提携をこれまでで「最大のコラボ」と表現した。両社はディールの金銭条件は明らかにしなかった。

「Twitterでは、世界が話題にしていることについて人々がいつでも話題についていけるよう、そのために何ができるかに注力しています。特定のトピックについてのキュレートされたツイートであるモーメントはそのためのパワフルなツールです。インド各地のさまざまな言語や読者に対応するプラットフォームであるDailyhuntとの提携で、TwitterモーメントをDailyhuntアプリに拡張することに興奮しています」とTwitter IndiaのマネジングディレクターManish Maheshwari（マニシュ・マヘシュワリ）氏は声明文で述べた（TwitterはまたDailyhuntとある意味競合しているインドのソーシャルアプリShareChatの投資家でもある）。

Dailyhuntの共同創業者でFacebook Indiaの元責任者のUmang Bedi（ウマング・ベディ）氏は「昨年我々は、世論と気づきの力を目の当たりにしました。そして情報をよりアクセスしやすく信頼のおけるものに、そしてより魅力的なものにすることで語りを結集させるのは私たちの義務です。顧客が何ら妨げなく情報を作ってシェアすることができるようにするという共有するビジョンを持つ信頼できるパートナーがその存在によって我々のプラットフォームを認証するとき、我々は正しい方向に進んでいると確信しています」。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：Twitter、インド、Dailyhunt

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（翻訳：Mizoguchi）

Group NineのSPACが株式公開、約208億円を調達

Group Nine Media（グループナインメディア）は2020年12月、買収資金調達のためSPAC（特別目的買収会社）を設立したと明らかにした。

同社は現在、計画を進めており、米国時間1月14日にSPACのIPO価格を1ユニット当たり10ドル（約1040円）に設定し、合計2億ドル（約208億円）を調達したと発表した。現在はNASDAQでティッカーシンボル「GNACU」で取引されている。1月15日米国東部時間午後2時53分現在、株価は6.55％上昇した。（最終的にクラスA普通株式は、GNACとしてワラントはGNACWとして別々に上場される）。募集は1月20日に終了する予定だ。

Group Nine自体と同様、買収会社もCEOのBen Lerer（ベン・レラー氏、上の写真）がリードした。Imagination Capital PartnerのRichard D. Parsons（リチャード・D・パーソンズ）氏とRedditの最高執行責任者であるJen Wong（ジェン・ウォン）氏も取締役会に加わった。

Group Nineは、Discoveryの支援を受けてThrillist、NowThis、The Dodo、Seekerを合併して2016年に形成された。その後PopSugarを買収し、共同創業者のBrian Sugar（ブライアン・シュガー）氏がGroup Nineと現在のGroup Nine Acquisition Corpの両方の社長に就任した。

「白紙小切手」会社としても知られるSPACは、企業が公開市場から資金調達する方法として人気が高まっている。Group Nineは最初の申請書類で「合併、株式交換、資産買収、株式買収、再編、または類似の企業結合を実現する目的」で、資金を使用すると述べている。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：Group Nine Media、SPAC、新規上場

画像クレジット：Brian Ach / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

CES 2021で注目を集めた高齢者の暮らしや介護者を支えるテックスタートアップ

新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックは、多くの高齢者が直面している問題に厳しいスポットライトを当てた。高齢者は、入院を必要とするケースが増加している最もリスクの高い人たちであり、老人ホームは特に集団感染に対して脆弱だった。新型コロナに対応する一方で、高齢者はまたロックダウンや隔離中に慢性病の治療を受けることが困難になるなど多くの問題にも直面している。

こうした問題の多くは、パンデミック後もなくならないだろう。国連によると、世界の65歳以上の人口は他のどの年代より速く増加している。と同時に、介護者、特に老人ホームではなく引き続き自宅で暮らしたいと考えている高齢者をサポートする介護者不足は深刻だ。

テクノロジーは、さまざまな方法でこの問題の解決に貢献できる。介護者をサポートする（そしてバーンアウトを減らす）ことで高齢者が自宅で健康状態のモニタリングができ、そして孤独と戦うツールを作り出すことができる。CESではいくつかの「エイジテック」の発表があった。最も注目を集めたものの1つが、非営利スタートアップアクセラレータープログラムのAARP Innovation Lab（AARPイノベーションラボ）だった。

姿勢の安定性やバランスを評価するZibrioのスマート体重計（画像クレジット：Zibrio）

AARPのグループで共通するテーマの1つが、高齢者が「自立して暮らす」あるいは老人ホームに移る代わりに自宅やコミュニティに留まることをサポートするテックだった。たとえばWheel Pad （ホイールパッド）は、既存の構造や敷地に導入できるアクセスしやすい自宅や職場空間をデザインする。Mighty Health（マイティヘルス）はユーザーがヘルスコーチ、有資格のトレーナー、パーソナライズされた栄養プランにアクセスできるアプリであり、また転倒しやすいかどうかを予測するためにユーザーのバランスを評価する体重計のZibrio（ジブリオ）も自宅でのルーティンに組み込むことができる。

AARP Innovation Labの他のスタートアップは、介護者のサポートにもフォーカスしている。たとえば FallCall Solutionsは転倒が感知されたらアラートを出し、家族が本人に連絡を取って確認できるApple Watchアプリを開発している。Ianacareという別のアプリは家族が介護者のタスクを調整し、サポートを求めるのを支える。終活のための計画は家族にとって最も感情的に難しいプロセスだが、「終末期プラットフォーム」のCakeは遺産やヘルスケア計画のためのツール、親類が介護問題や悲しみに対処するのをサポートするリソースを提供している。

また別のスタートアップは医療ケアに焦点を当てている。慢性病を抱える人のためにFolia Health（フォリアヘルス）は治療の進捗状況のモニターをサポートする。臨床面では、Embleema（エンブリーマ）のソフトウェアを使うことで、臨床研究者はデータを共有したり、研究を組み立てたりして薬剤研究をより効率的に行える。

CESに参加した注目に値する他のエイジテックのスタートアップには、ユーザーが立ち上がった時に自動でオンになり、転倒したときに家族にアラートを出すスマートランプのNobiがあった。Nobiは住まいや老人ホームで活用できる。

Caregiver Smart Solutionの介護者がタスクを調整するためのアプリ（画像クレジット： Ianacare）

Caregiver Smart Solutionsは、健康問題の可能性を早期に発見する機械学習ベースのアプリで、転倒センサー、モニターと緊急用のボタンを提供することで、高齢者の自宅暮らしを支える多面的なプラットフォームだ。失禁に悩む人向けには、ウェアラブルデバイスのDFreeがある。超音波センサーを使って膀胱にどれくらい尿が溜まっているのかをモニターし、トイレに行く間隔の平均時間を常に追跡することでユーザーのストレスを減らす。消費者、医療施設向けに展開されている。

コンパニオンロボットCutiiの機能一覧（画像クレジット：Cutii）

老人ホームで暮らす高齢者向けでは、Rendeverがある。これは孤独感を減らすのに役立つバーチャルリアリティプラットフォームで、過去を思い出すという経験を通じて認知症の人をガイドする回想セラピーと一緒に使うことができ、ランドマークへ仮想旅行することもできる。コンパニオンロボットのCutiiもまた孤独感を減らそうとしている。コンパニオンロボットはCESで何年もの間主力だったが、Cutiiは音楽やゲーム、ライブイベントといったエンターテインメントとは一線を画している。Cutiiはビデオコールや夜間パトロールの機能も備えている。

カテゴリー：ハードウェア

タグ：CES 2021、高齢者

画像クレジット：Westend61 / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

通信衛星オペレーターの英OneWebがソフトバンクなどから約1450億円調達

破産を申請し、英国政府とBharti（バーティ）から救済の資金提供を受けるなど波乱の1年を乗り越え、2020年12月に一部の衛星打ち上げで再浮上したロンドン拠点のブロードバンド衛星オペレーターOneWeb（ワンウェブ）は米国時間1月15日、14億ドル（約1450億円）の資金調達をクローズしたと発表した。第1世代衛星648基の残りを打ち上げるのに十分な額だと同社は話している。

2020年12月にOneWebは新たに36基の衛星を打ち上げ、現在軌道にある衛星の数は110基になった。つまり、打ち上げる第1世代衛星はまだ500基超残っていることを意味する。

同社は野心を削ぎ落とし続けている。米国時間1月11日の週の初めOneWebは「コンステレーションを合理化」し、その結果米当局に出していたライセンスのリクエストを減らしたと発表した。元々同社は米連邦通信委員会にマーケットアクセスのために衛星4万7884基を申請していた。いまその数字は6372基に減っている。

SoftBank（ソフトバンク）グループとHughes Network Systems（ヒューズ・ネットワーク・システムズ）が資金を提供すると、OneWebは述べた。1カ月前にOneWebは3回目となる打ち上げで衛星36基を軌道に乗せた。当時、同社会長のSunil Bharti Mittal（スニル・バーティ・ミタル）氏は4億ドル（約415億円）調達に向け順調だと話していた。それが実現したようだ。

「OneWebのミッションはすべての人、すべての場所をつなぐことです。11月の連邦破産法11条から脱却して以来、我々は事業を再出発させるべく飛躍的に進歩を遂げました」と同社のCEOであるNeil Masterson（ニール・マスターソン）氏は声明文で述べた。「目標達成に向けて進歩していることの証拠としてのソフトバンクとHughesによる投資を、当社は歓迎します」。

OneWebは、バリュエーションを公開しないと広報担当は筆者に語った。今回のラウンドにより、同社の累計の調達額は約45億ドル（約4668億円）になったようだ。ただし、破産はかなりの資本増強と事業の再評価を意味し、そしてそうした数字にはリストラする前からの資金が含まれている。

ソフトバンクとHughesはどちらも過去にOneWebに投資し、パートナーでもあった。そのため今回の投資は以前の投資が完全に無駄にはなっていないことを確かめる保険証券のようなものだ（少なくともその一部は報道されている。ソフトバンクは数年前に部分的にOneWebへの投資のために240億ドル、約2兆5000億円という目を見張るような損失を計上した）。

一方のHughesは親会社EchoStar（エコースター）を通じて投資し、2017年にOneWebと同社の衛星と連携する地上インフラを建設する契約を結んだ。衛星テクノロジーの世界での建設と展開は何年もかかり、往々にして遅延に直面する。そのため3年間（あるいはそれ以上）契約から何も得られないというのはさほど驚くことではない。

OneWebは、投資家との長期の付き合いを受け入れ、地上ネットワークがまだHughesによって建設中であることを認めた。

「ソフトバンクとHughesから投資を受けることをうれしく思います。両社とも当社の事業に精通しており、未来に向けた当社のビジョンを共有しています。そして両社のコミットメントにより今後の急成長する機会に投資できます」とミタル氏は声明文で述べた。「両社の経験と能力から得るものがあり、当社は他に類を見ないLEO（地球低軌道）ネットワークを世界に提供します」。

Hughesは元々、最初のサービスを2019年に開始する計画だった。しかしそれはOneWebと同社のLEO衛星がまだかなり輝かしいアイデアで、ベンチャーファンディングで17億ドル（約1764億円）を集めたころのことだ。

最初のアイデアはいつでも素晴らしい。しかし、ムーンショット（壮大な挑戦）でもある。LEO衛星は他の手法ではリーチできない多くの遠隔地に地上波ネットワークがブロードバンド接続を提供するのを支え、有用なものであることがすでに証明されている。OneWebのアイデアはサービスを便利なものにし、400Mbpsという約束で地上のかなり多くのユーザーに使われるようにするというものだった。

その間にブロードバンド使用は爆発的に増えた一方で、OneWebがおそらく想定していなかったのは接続を提供するための非衛星システムの構築がネットワークの進歩において進むだろうということだった。あるいは、衛星を約束したタイムラインで打ち上げるためにどれくらいかかるのか、どのくらいの資金調達が必要なのかということだった。

高まる5Gユビキタス、IoT、接続生のニーズは全体的にまだOneWebのアプローチの力強いユースケースだと同社は話す。そこには「グローバル・ゲートウェー・ステーションのネットワークと、異なる顧客マーケットにリーズナブル価格で速く、広帯域、そして低遅延のコミュニケーションサービスを提供できる広範のユーザーターミナルが含まれます」と話す。

英ビジネス・エネルギー・産業戦略省（BEIS）長官のKwasi Kwarteng（クワシ・クワーテング）氏は声明文で以下のように述べた。「OneWebへの我々の投資は英国の宇宙部門への継続的な取り組みの一環であり、最新の技術進歩の最先端に英国を押し出すものです。今日の投資によりOneWebはグローバルなブロードバンド接続を人々、事業者、政府に提供するというミッションの達成に一歩近づきます。その一方で英国においては新たな研究、開発、製造の機会を生み出すものになる可能性があります」。

ソフトバンクは今回のディールでOneWebに役員を1人送る。

「OneWebがキャパシティを増やし、商業化に向けて加速している中で、同社をサポートすることに興奮しています」とソフトバンクのCEOである孫正義氏は述べた。「世界中のインターネットアクセスを変革するというOneWebのミッションの達成をサポートするためにBharti、英国政府そしてHughesとの提携を継続することに胸躍らせています」。

Hughes社長のPradman Kaul（プラドマン・カウル）氏は次のように述べた。「OneWebは引き続き業界をインスパイアし、LEOコンステレーションの実現に向けてともに力を合わせるために業界におけるベストプレイヤーを引きつけています。Hughesとソフトバンクによる今日の投資は、世界中のブロードバンド需要に応え、そして加速させるという点において弊社の静止衛星サービスを補強する複数のトランスポートサービスでもって、企業、政府、モビリティの顧客をつなげるというOneWebのあらゆるポテンシャルの具現化をサポートします」。

カテゴリー：宇宙

タグ：OneWeb、Softbank、Hughes Network Systems、資金調達

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（翻訳：Mizoguchi）

救急サービスを改善する次世代プラットフォーム開発のCarbyneが26億円調達

新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックへの対処に関しては救急サービスが引き続き主力だ。米国時間1月14日、救急サービスの改善を支援するテクノロジーを開発する企業が、事業を拡大し続けるための資金調達ラウンドを発表した。

Carbyne（カーバイン）は救急サービスを対象としたクラウドベースのプラットフォームを開発するイスラエルのスタートアップだ。このプラットフォームは、電話をかけてきた人々に関するより完全な情報を特定し、より迅速に応答するための新しい遠隔医療サービスとなる。同社は2500万ドル（約26億円）を獲得した。

同社の計画は、開発中のテクノロジーおよび同社のサービス提供先となる市場や組織の観点から、サービスを次のレベルに引き上げることだ。このサービスはパンデミックの前からすでに力強い成長を遂げていた。

「Carbyneは昨年創業したわけではありません。私たちはすでにかなり長い間、クラウドサービス、ビデオ、ロケーションを911に売り込んでおり、パンデミック前に2億5000万人にサービスを提供していました」とCEOのAmir Elichai（アミール・エリチャイ）氏はインタビューで述べた。「しかし、緊急サービス向けのクラウドソリューションは、新型コロナで『あると便利』から『なければならない』ものになりました」。

同社は、公衆衛生プロバイダーや、CentralSquare、Global Medical Response（GMR）などのグループと提携しており、米国では市場の約90％をカバーすることが目標だという。

シリーズB1はHanaco VenturesとELSTED Capital Partnersがリードし、元CIA長官のDavid Petraeus（デービッド・ペトレイアス）氏、Founders Fund、FinTLV、その他の既存の投資家も参加した。

これがB1ラウンドであるという事実は、今後数カ月の間に同社に対しさらに多くの資金が提供されることを示している。いずれにせよ、2500万ドル（約26億円）は同社が調達を予定していた金額よりも多かった。

「2020年に1500万ドル（約16億円）を調達する計画でした。新型コロナが始まり、私は従業員の誰にも去ってほしくないと思いましたが、状況がどうなるかわかりませんでした。そのため、代わりに一律に給与を削減しました」とエリチャイ氏はいう。「しかしその後、第2四半期から収益が倍増し始め、第3四半期と第4四半期に160％増加しました。今回、資金を集めるのは簡単でした」。

資金調達は同社の非常に力強い成長、特に昨年の急成長の後に行われた。

Carbyneのサービスは現在約4億人をカバーしており、2020年3月から10日ごとに新しく導入されている。

CTOのAlex Dizengoff（アレックス・ディゼンゴフ）氏およびエンジニアリングリードのYony Yatsun（ヨニー・ヤツン）氏と会社を共同で創業したエリチャイ氏はインタビューで、過去9カ月間にCarbyneが救急医療サービス（EMS）チームに約1億5500万のロケーションポイントを提供したと述べた。新しい製品も増えている。EMSチームがリモートで支援を提供するサービスは、その間130万分相当のビデオを蓄積したと同氏は述べた。

TechCrunchの理解によると、この資金調達によりCarbyneの評価額は「1億ドル（約104億円）以上」になる。エリチャイ氏は具体的な数値を示すことを拒否した。参考までに、同社は直近2018年に資金調達したときに「約」1億ドルと評価された。それは1500万ドル（約16億円）のラウンドで、Founders Fundがイスラエルのスタートアップに投資したのはこれが初めてだった。

2020年の成長とビジネスに対する継続的な需要は、その「以上」が大きいことを示している。確かに前回のラウンド以来、世界全体そしてCarbyne自体もいくつかの重要な変化を遂げた。

2018年や当時私たちが経験したどんなドラマも、現在の危機のいくつかと比較すると、遠い昔の出来事で、ほぼ平穏だったように感じられるだろうか。特に、新型コロナのパンデミックはCarbyneと直接関係がある。

ウイルスに起因する病気である新型コロナ感染症は悪性でしぶとい病気であることがわかっており、最も悲惨で深刻な症状（呼吸不能や臓器不全）を抱える人々を襲うことがよくある。しかも、回復しつつあるかもしれないと彼らが思い始めたときにだ（もちろん、幸いなことにすべての人に当てはまるわけではないが、それでも無視できないほど頻繁に発生する）。

それが救急対応サービスに大きな負担をかけている。それは最初の呼び出しへの対応から、患者との最初の接触、そして最も深刻な患者を病院に運び込みケアするサービスにまで至る。多くの場合、こうしたサービスに従事する人々は、対応可能な能力の限界を超えて働いている。多くの都市の状況は悲惨だというほかない。

Carbyneのテクノロジーは、より多くのデータを提供することで人々の仕事を改善するだけでなく、電話をかけてきた人々にデータを送り返す手段にもなることで、独自性を発揮している。

同社はここ数年でサービスの提供方法に大きな変化を加えた。

たとえば2018年に同社の最後の資金調達ラウンドを取り上げたときは、EMS組織に直接サービスを提供していた。だが基本的にサービスが機能するには、ユーザーがアプリをインストールするか、ユーザーに別のアプリからそのテクノロジーを提供する必要があった。

エリチャイ氏は、Google（グーグル）などの企業が提供する位置情報サービスを統合し、ユーザーがアプリからプラットフォームに接続する必要をなくしたと述べた。

同様に、同社は自治体と協力して業務を効率化するサービスを提供するだけでなく、自治体の対応能力が限界を超えるのを緩和する方法についても、しっかりとリードしている。

その流れの中を受けたプロジェクトがニューオーリンズでの最近の取り組みだ。エリチャイ氏によると、そのプロジェクトで同社はニューオリンズ市が新型コロナの発生に対し真面目に取り組み、管理するのをサポートしたと述べた。詳細は次のとおりだ。

長期的には、米国やその他の国々では、911スタイルの救急対応における多くのレガシーサービスが何年にもわたって必要としてきた刷新をいよいよ行うべきだという強い議論がある。

具体的には、2021年1月月初めに議会で承認された1.5兆ドル（約156兆円）のインフラ法案が、次世代の911サービスの展開のために120億ドル（約1兆2500億円）の資金を割り当てた。

Carbyneは2023年までに約15億人にサービスを提供すると考えている。米国ではこのような動きがあり、新型コロナかどうかにかかわらず、これほどまでに普及していないのはなぜかという点に焦点を当てている。

「市民、緊急通報センター、ファーストレスポンダー、州および地方自治体の間で透明性のある緊急通信を行う機能が緊急対応システムに統合され、確実に命を救い、結果を改善するにつれて、非常に重要であることがわかるでしょう」と元CIA長官のペトレイアス氏は声明で述べた。「Carbyneが提供するものは、最も重要な瞬間のコミュニケーションを劇的に強化します」。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：Carbyne、医療、資金調達

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（翻訳：Mizoguchi）

欧州医薬品庁が不正に操作された新型コロナワクチンデータのリークを警告

欧州医薬品庁（EMA）は、2020年12月にサイバー攻撃で盗まれ、1月11日の週にオンライン上にリークされた新型コロナウイルス（COVID-19）関連薬剤とワクチンの情報について、リークされる前に「ワクチンの信頼を損なうかもしれない」ように手が加えられた内容が含まれていると警告した。

薬剤の構造の図式と新型コロナワクチンの評価過程に関する内容を含む情報にどのくらい手が加えられたのかははっきりとしていない。

TechCrunchはEMAに問い合わせている。

Twitter（ツイッター）を介してリークについて懸念を表したセキュリティ研究者のLukasz Olejnik（ルーカス・オレイニク）氏は、リークされた内容にあるバイオテクノロジー関連の言葉は広く知られていないため、手が加えられたデータは「不信をまくのにうってつけだ」との考えを示した。

Now I understand why this data is perfect for sowing distrust. (disinformation). The documents are extremely hermetic, using niche biotech-technical language. No layperson is able to understand this. Perfect for conspiracy thinking, because it does have the numbers-percents. https://t.co/e0qfYoV3R0

— Lukasz Olejnik (@lukOlejnik) January 15, 2021

同様に、データを適切に解析するにはかなりの専門知識が必要なために、バイラル効果を制限することで手が加えられたバージョンがおよぼす影響を抑制することはあり得る。

しかしEMAが新型コロナワクチンへの信頼に関するリスクを懸念していることは注目に値する。

「EUの2件の新型コロナワクチン販売承認は、独立した科学的評価を経て2020年12月末と2021年1月初旬に認められました」とEMAはハッキングに関する最新のアップデートの中で書いている。

「EUの新型コロナ感染率が高い状況下で、EU市民になるだけ早くワクチンを提供できるよう、急を要する公衆衛生上の必要性があります。この緊急性にかかわらず、高品質の基準で妥協せず、ワクチンの安全性、品質、効果について確固たる科学的な証拠に基づくという点でEUの認識は常に一致していました」。

「EMAは欧州共同体（EC）やネットワーク内外の他の規制当局と絶えず対話しています。ワクチンのメリットがリスクよりも大きいという説得力のある証拠がある場合に承認が付与されます。科学的な評価の全詳細はEMAのウェブサイトにある欧州公開医薬品審査報告書（European Public Assessment Reports）で公開されています」と付け加えている。

この記事執筆時点で、サイバー攻撃の捜査はまだ続いている。

今回の攻撃はまだ特定のハッキンググループや国家主体に関連づけられておらず、手を加えた医学書類をオンライン上でばらまくことで新型コロナ関連の誤情報を埋め込もうとしたのは誰なのかわかっていない。

しかしながら2020年11月にMicrosoft（マイクロソフト）はロシアと北朝鮮が支援するハッカーが新型コロナワクチンの開発に取り組んでいる製薬会社をターゲットにしていると警告した。

欧州委員会もまた2020年6月、今後数カ月以内に新型コロナワクチンの偽情報が拡散するという懸念を提起していた。と同時に欧州をターゲットとした国家主体の偽情報キャンペーンの裏にいると確認された外国の実体として中国とロシアを挙げた。

つまり、疑いはいつもの「敵対的な容疑者」に向けられているようだ。

ロシアによる似たような「不正に加工したリーク」戦術は以前もあった。通常それは選挙絡みで、トップの公職の候補を汚すことで政治に干渉しようとする企てだ。

研究者らは、リークされた電子メールにこっそり不正操作されたデータを侵入させた、2015〜2016年の民主党全国委員会ネットワーク情報漏洩に関わったハッカーを特定した。この攻撃はロシアに起因した。

一方、より直近のものとして、悪名高い「『Hunter Biden』ラップトップ事件」があった。これはトランプ大統領のサポーターが2020年の大統領選挙で、ホワイトハウス奪還を目指す挑戦者（現在の次期大統領）に影響力を及ぼそうとしたものだった。

このケースでは、データキャッシュの発見やタイミングに関する多量の疑わしい主張が展開される中で偽情報の攻撃はなくなった。

その前の2017年の事件では、フランス大統領のEmmanuel Macron（エマニュエル・マクロン）氏の選挙活動に関連する電子メールも投票直前にオンライン上でリークされた。大統領選をリードする人がケイマン諸島に秘密の銀行口座を持っているとする、インターネットフォーラムでひどく扱われた文書と一致するもので、マクロン氏の選挙運動はフェイクだという主張だ。

また、2019年にReddit（レディット）は英国の選挙運動の最中に起こった機密の英国・米国通貿易交渉のリーク・拡散に関与した疑いがあるとして、ロシアの政治影響オペレーションアカウントを指摘した。

リークされた貿易関連のフォルダが不正に手を加えられたかどうかは明らかではない。そしてもちろん、Jeremy Corbyn（ジェレミー・コービン）氏の労働党に圧勝的な選挙勝利をもたらさなかった。同党は選挙運動でリークされたデータを使用した。しかし、ロシアによる似たような先の操作は複数のオンラインプラットフォーム上での偽の書類のリークに関わった（そうした誤情報の操作は2019年5月にFacebookによって特定され、排除された）。

不正に手が加えられた新型コロナワクチンや治療に関する医療データのリークの出現は、他人にとって役に立たない結果を生むために偽のデータを武器とすることを模索する敵意のあるサイバー分散操作の厄介な進化のようだ。ワクチンプログラムの信頼性が過小評価されれば人々の健康に直接的なリスクがある。

以前にも医療データをターゲットとした国家レベルのハッキングがあった。とはいえ、それは現在ある公衆衛生の緊急事態を背景とするパンデミックに関連するものではなかった。

たとえば2016年に世界ドーピング防止機構は、数多くのアスリートのオリンピック薬物検査に関連する機密の医療データが、ロシアにつながっているサイバーハッキンググループ「Fancy Bear」によってリークされたことを認めた。このケースでは、データが不正に手を加えられたという報告はなかった。

カテゴリー：セキュリティ

タグ：新型コロナウイルス、ワクチン、ハッキング

画像クレジット：Dogukan Keskinkilic/Anadolu Agency / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

サムスン Galaxy Buds Proレビュー、優れたサウンドとノイキャン性能を持つAirPodsの強力なライバル

ワイヤレスイヤフォンで興奮するのは久しぶりかもしれない。メーカー側で展開が乏しかったからではない。実際はその逆だ。家電分野において、ワイヤレスイヤフォン部門は他のカテゴリーに比べてとても早く成熟した。大半の大手ハードウェアメーカーはワイヤレスイヤフォンの開発にしっかりと取り組み、それらの多くはかなり安い。

Samsung（サムスン）がこの部門に参入してしばらく経つ。同社に借りてこれまでに試したいくつかのモデルを気に入っていた。音質は良く、かなり快適で、全体的に万能だ。実際、商品を試して最後に筆者が提起した問題の1つは、SamsungがApple（アップル）のAirPods ProやSony（ソニー）のWF-1000XM3に匹敵するプロダクトを展開していないということだった。

そのラインナップ上の穴が、Galaxy Buds Proによって埋められた。Galaxy Buds Proは、Galaxy Buds LiveやGalaxy Buds+よりも上位となるハイエンドモデルだ。ネーミングの慣行はもう少しなんとかしても良さそうだが、全体においては些細な不満だ。Buds Proの価格は199ドル（約2万600円）で、Buds Liveより30ドル（約3100円）、 Buds+より50ドル（約5200円）高い。さらに重要なことに、Buds Proと最も類似しているAirPods Proと比べても50ドル安い。

AppleのAirPods Proと同様、Galaxy BudsはSamsungのデバイスと連携するよう特別に設計されている。他のAndroidデバイスともペアリングできるが、この場合ソフトウェアインテグレーションの重要な部分を使えない。これは正直なところ、どのスマホメーカーも自前のヘッドフォンを開発するという流れが今後主流になるということのようだ。そしてもちろんSamsungは、そうすることが合理的であるといえるだけの十分なマーケットシェアを持っている。

もしあなたが他のAndroidデバイスでGalaxy Budsを使いたいなら、Galaxy Wearablesアプリをダウンロードすることでペアリングできる。アプリを使わずにマニュアルでもペアリングできるが、その過程でかなりの機能を失うことになる。従来のGalaxy Budsモデルと同様に、ケースにはペアリングのための物理ボタンがない。

数世代のデバイスを展開し、Samsungは確かに基盤を整えた。そして2017年のHarman / AKG買収は明らかに一定の品質のオーディオアクセサリーを開発する能力において重要な役割を果たした。そのすべてがここに集結している。Samsungはデザイン面で確かな選択をした。充電ケースはかなりコンパクトだ。実際、筆者はパッケージを開けたときに少し驚いた。AirPodsケースほどの長さはないが、少し分厚い。いずれにせよ、Powerbeats Proと違って持ち歩くには十分コンパクトだ。

サイズを考えたとき、バッテリーのスペックはかなり印象的だ。Samsungによると、イヤフォン本体で5時間駆動し、ケースを使うと18時間となる。アクティブノイズキャンセリング（ANC）とBixbyをオフにすると、イヤフォンの駆動時間は8時間に、ケースを使った場合は28時間に延びる。筆者の場合、午前中の長い休息時にケースへの収納の心配をすることなくBuds Proをたっぷりと使えたといっておこう。他のワイヤレスイヤフォンではそうはいかない。

Buds Proは11mmのウーファーと6.5mmのツイーターを内蔵する。音楽あるいはポッドキャストを聴くときサウンドは全体的にうまく組み合わされている。もし音にこだわりがあるなら、アプリにあるイコライザーを触るといい。スライダーではなく6つのプリセットが用意されていて、完全自在に調整できるわけではない。しかしアプリでいじり回す必要性を筆者は感じなかった。

ANCもしっかりしている。この機能をオフにするまで、通りの騒音をかき消すのにいかに役立っているか筆者はさほど認識していなかった。オフにするには側面のタッチパネルを長押しするか、アプリで操作する。タッチパネル長押しではANCとトランスペアレントモードの切り替えや途中でのオフモードのスキップがデフォルトでできる。イコライザーのようにANCの程度も調整できる。

もしあなたが真のSamsungファンなら、Seamless Switchも使える。電話がかかってきたときにタブレットとスマホの間で切り替えできるものだ。気が利いたその他のSamsung特有の機能にはGalaxy S21でのビデオ撮影時に、イヤフォンを間に合わせの小型マイクのように使うことができるというものがある。置き忘れたBuds Proを探すのにSmartThingsアプリを使うことも可能だ。

イヤフォンそのもののデザインは、かなり豆に似ているBuds Live以来、流線型になっている。プレッシャーを和らげるために耳と接触するエリアを最小化するようデザインされている、とSamsungは話す。みんなが購入前にあらゆるイヤフォンを試せないのは残念だ。どれくらい自分の耳にフィットするかは、明らかに極めて個人的なものだからだ。

ただ、Buds Proを長い間装着すると、筆者の片耳が痛む傾向にあるのに気づいた。AirPods ProやPixel Budsではなかった問題だ（この点においては Powerbeats Proも素晴らしい）。そして半ば定期的にBuds Proをいじって、その過程でタッチメカニズムを起動しているのに気づいた（これはアプリでデフォルトオフにできる）。

Galaxy Buds Proでの筆者の問題のほとんどはかなり些細なものだ。もしあなたがSamsungユーザーならラインナップに加えるのに値する商品であり、素晴らしいイヤフォンだ。

カテゴリー：ハードウェア

タグ：Samsung、Galaxy、Galaxy Buds、イヤフォン、レビュー

画像クレジット：Brian Heater

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（翻訳：Mizoguchi）

マッチングアプリのBumbleが株式公開を申請

デートとネットワーキングサービスのBumble（バンブル）が株式公開を申請した。

IACが所有するTinder（ティンダー）の元共同創業者が創業した同社は、ティッカーシンボル「BMBL」でNASDAQに上場する予定だ。BumbleのIPO計画は2020年12月に最初に報じられた。

BumbleのCEOであるWhitney Wolfe Herd（ホイットニー・ウォルフ・ヘルド）氏は、Bumbleを始める前はTinderの創業チームにいた。同氏はセクハラと差別を理由にTinderを提訴している。これが女性を主役に据えるデートアプリを構築するという同氏の探求心に、少なくともある程度はインスピレーションを与えた。

ウォルフ・ヘルド氏は2019年、Blackstone（ブラックストーン）との30億ドル（約3100億円）の取引の際、後にBumble Groupに改名するMagicLabの指揮をとった。BlackstoneはMagicLabでのハラスメントスキャンダルを受け、Badooの創業者兼CEOのAndrey Andreev（アンドレイ・アンドリーブ）氏を解任した。

Bumbleは新規募集にはうってつけのタイミングで公開市場に向かう。投資家は2020年後半から2021年初めにかけ、ベンチャーキャピタルが投資している会社のIPOを歓迎している。以前はAirbnb、Affirmなどの未公開企業に対し公開企業に投資する投資家が進んで支払いに応じたため、企業の価値が上昇した。それがさらに多くのIPO申請を呼んだ。そうした投資家がいなければマーケットの様相は異なっていたかもしれない。

ここでBumbleのIPO申請書類が読める。TechCrunchは米国時間1月15日遅くにいつものように資料を分析する予定だが、読者の検討開始のためにいくつか重要な数字を抜き出した。

だがその前に1つ。同社の取締役会の構成、つまり70％以上が女性であるということがすでに賞賛を集めている。では数字を見ていこう。

BumbleのIPO申請書類の内容

Bumbleを利用量、財務実績、株主の3つの観点から見てみたい。

利用量の面では、Bumbleは人気がある。ご想像のとおり、出会い系サービスが公開するには必要な規模に達する必要がある。同社は、2020年第3四半期の時点で月間アクティブユーザー（MAU）が4200万だったと主張している。多くの企業は2020年第3四半期の好業績に基づいて公開しようとする。第4四半期と年度の決算終了には時間がかかるためだ。

4200万MAUが、2020年の最初の9カ月間で合計240万の有料ユーザーにつながった。有料ユーザーのMAUに対する割合は、240万を42で割ったものではなく、それよりも小さい割合となる。

数字に目を向けてみる。Bumbleは数年前にその大部分を売却したことを思い出してほしい。同社は所有構造のせいで財務実績が複雑になっている。この点も考慮する。

S-1書類によると、Bumble Inc.はIPO後、「持ち株会社となり、唯一の重要な資産はBumble Holdingsの支配持分になります」とある。では、Bumble Holdingsの実態はどうか。

同社のS-1は微妙な会計処理に溢れているため、自分たちで計算してみることにした。2019年の最初の9カ月で、Bumbleは次の結果をたたき出した。

売上高3億6260万ドル（約380億円）
純利益6860万ドル（約71億円）

そして、2020年同期間の同じベースでの実績を提示するために2つの列を足すと、Bumbleの業績は次のようになる。

売上高4億1660万ドル（約430億円）
純利益マイナス1億1670万ドル（約マイナス120億円）

以降の説明では「所有者・株主に帰属する純（損失）利益」ではなく、収益性を考慮して「純（損失）利益」を使う。「所有者・株主に帰属する純（損失）利益」はさらなる説明を必要とするが、TechCrunchは外観をシンプルにしたい。

Bumbleは2020年の第3四半期にかけて緩やかな成長を遂げ、GAAPベースでは損失が急増したが、調整後利益は同期間に成長した。GAAPから乖離した指標である調整後EBITDAは、2019年の最初の3四半期の8000万ドル（約83億円）から、2020年の同期間は1億830万ドル（約190億円）に拡大した。

調整後の指標に関しては、一般的に急成長中の企業にある程度の寛大さを認めることにやぶさかではない。だが、BumbleのGAAPベースでの損失とEBITDAとのギャップが、我々の思いやりをストレステストにかける。同社はまた、2019年の最初の9カ月はフリーキャッシュフローがプラスだったが、2020年の第1四半期にマイナスに転換した。

Bumbleの第1、第2、第3四半期の売上高を通年の数値に換算すると、2020年の売上高は5億5550万ドル（約580億円）になる。ソフトウェア業界にありがちな控えめなマルチプルを適用しても、同社はすでに議論したように30億ドル（約3100億円）以上の価値があると思われる。

ただ、2020年には急激に採算性が悪化したため、最終的なバリュエーションは低下する可能性がある。申請書類をさらに深く掘り下げれば、さらに深い情報が得られるだろう。

最後に、株主に関しては、同社の申請書類からデータが驚くほど抜かれている。主要株主のセクションは以下のような感じだ。

詳細が判明次第、共有する。それまでは、S-1を楽しくお読みいただきたい。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：Bumble、マッチングアプリ、IPO

画像クレジット：Bumble

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（翻訳：Mizoguchi）

2020年の歴史的な気温が高さは気候変動のリスクが高まっている証拠だ

これは公式だ。米国の政府機関のデータによると、2020年は記録上最も暖かい年の1つであり、記録上最も暖かかった2016年をしのぐか、わずかに届かない水準だった。米航空宇宙局は2016年とほぼ同じだったとしているが、米海洋大気庁（NOAA）は2016年にわずかに届かなったとしている。

ニューヨークとワシントンD.C.に本拠を置くNOAA内にあるNASAのゴダード宇宙科学研究所（GISS）の科学者らによると、順位はともかく、気候に関する趨勢は良いものだとはいえない。

「過去7年間は、記録上最も暖かい7年間でした。進行中の劇的な温暖化傾向を象徴しています」とGISSディレクターのGavin Schmidt（ギャビン・シュミット）氏は声明で述べた。「ある1年が記録的であったかどうかはそれほど重要ではありません。重要なのは長期的な傾向です。こうした傾向と、人間が気候に与える影響が増大するにつれ、私たちは記録が破られ続けると予想しなければなりません」。

2020年に記録を更新した22件の気象・気候災害のコストを考えると、それは国家に対する厳しいメッセージだといえる。NOAAによると、気候関連の災害により少なくとも262人が死亡し、さらに多くの人が負傷した。

また山火事、干ばつ、熱波、竜巻、熱帯低気圧、テキサス州の雹の嵐や中西部を破壊したデレチョ（と呼ばれる嵐）などの悪天候などにより、国は950億ドル（約9兆9000億円）の損失を被った。

2020年8月19日のLNU（the Sonoma-Lake-Napa Unit）落雷複合火災でカリフォルニア州バカビルの住宅が炎に包まれた。2020年8月18日の深夜時点で、ヘネシー地域の火災は少なくとも7つの火災と合流し、現在はLNU落雷複合火災と呼ばれている。火元が薄く広がり、北カリフォルニア全体で数十の火災が制御不能に陥った。（画像クレジット：JOSH EDELSON/AFP via Getty Images）

いずれの政府機関も気温の傾向を追跡し、人間の活動、特に温室効果ガスの排出が地球に与える影響を何らかのかたちで把握している。注目すべきは、19世紀後半に産業革命が始まって以来、人間の活動がすでに地球の平均気温を華氏2度（摂氏1.1度）以上上昇させてきたということだ。

科学者にとって最も厄介なのは、2020年の記録的な気温が、エルニーニョとして知られる気候現象による後押しなしに起こったことだ。エルニーニョは大規模な海洋と大気の気候相互作用で、周期的な温暖化に関連がある。

「前回記録的に暖かかった2016年は、強力なエルニーニョが強く影響しました。2020年はエルニーニョが同じようには寄与していません。これは温室効果ガスにより気候そのものが温暖化し続けている証拠です」とシュミット氏は声明で述べた。

NASAによると、文字通りの温暖化傾向は北極圏で最も顕著だ。北極圏の気温はここ30年間で世界の他の地域の3倍の速さで上昇したとシュミット氏はいう。北極海の海氷が失われると（年間最小面積は10年で約13％減少している）、この地域の反射が少なくなる。そして、より多くの太陽光が海に吸収され、気温がさらに上昇する。

テキサス工科大学のKatharine Hayhoe（キャサリン・ヘイホー）教授は、気候変動の加速影響は世界全体にとって危険となる可能性があると、ワシントンポストに電子メールで寄せた。

「私たち気候科学者が真夜中も眠ることなく考えているのは、地球の気候システムにおける自己強化または悪循環について私たちが知らないことは何かということです」とヘイホー氏は書いている。「私たちがこの惑星の人類文明の歴史で経験した以上の速さで進めれば、深刻で危険な結果を招くリスクが高まります。そして2020年、私たちはそれを目の当たりにしました。気候変動の影響がいつ現れるかというのはもはや問題ではありません。それはすでに今、目の前にあるからです。残っている唯一の問題は、それがどれだけ悪化するのかということです」。

カテゴリー：EnviroTech

タグ：地球温暖化

画像クレジット：Justin Sullivan / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

米政権交代と大統領就任式時のTwitterの対応が明らかに

Twitter（ツイッター）は、Joe Biden（ジョー・バイデン）氏が第46代米国大統領に就任し、Kamala Harris（カマラ・ハリス）氏が副大統領になる米国時間1月20日水曜日の就任式に向けた計画を明らかにした。

Twitterはトランプ政権の終焉にともなう政権移行をプラットフォーム上でどのように扱うか詳細をつづったブログ投稿の中で、「今年、複数の困難な事情により、ほとんどの人はこの歴史的なセレモニーをバーチャルで体験することになります」と述べた。

「Twitterはこの政治イベントを人々が視聴して語り合うための場所を提供し、また公式な政府コミュニケーションチャンネルの移行で主要な役割を果たします。当社は、人々がTwitter上でどんなものを目にするべきなのか、明確にしておきたいと思います」。

もちろん就任式は報道機関や公式の就任式アカウント、@JCCIC（大統領就任合同委員会）、そして@BidenInauguralなど複数のアカウントによってTwitter経由でライブストリームされる。

Twitterはまた就任式を同社のUS Elections Hubでもストリーミングする。このハブではキュレートされたモーメント、リスト、フォローすべきアカウントをシェアする、としている。

就任するとバイデン氏とハリス氏は、@POTUSと@VPのTwitterアカウントを運用できる。就任式の日に新政権に移行する他のアカウントには@WhiteHouse、@FLOTUS、@PressSecといったものが含まれる。

Twitterはまた、ハリス氏の夫であるDouglas Emhoff（ダグラス・エムホフ）氏が@SecondGentlemanという新しい公式アカウントを使うことも明らかにした（なぜ「SGOTUS」ではないのかは明らかではない。それはそうと、この頭字語は魅力的ではない。

【更新】Twitterの広報担当は「@SecondGentleman」アカウントは本人の選択によるものだとTechCrunchに語った。

オバマ大統領がオフィスを去ったときにそうしたように、Twitterはトランプ政権の現在の組織アカウントを米国立公文書記録管理局（NARA）に移す。つまり、同政権の奔放なツイートとアカウント履歴は公開されたままとなる（アカウントのユーザーネームはアーカイブ用ステータスを反映したものに変わる。たとえば@POTUSは@POTUS45として保管される）。

しかしながら、すべて大文字で怒鳴ったり、習慣の自己憐憫を吐き出したりと政治的な棍棒として頻繁に使われたトランプ大統領の個人アカウントはすでに削除された。行動規範を繰り返し破ったとしてTwitterは先週トランプ大統領を永久停止にした。なので、NARAに保管されるトランプ大統領のアーカイブとは大きな違いがある。

「アーカイブ化と移行プロセスは公式の政府Twitterアカウントでのみ行われます」とTwitterは認めた。

@POTUSと組織アカウントの移行では、前政権のフォロワーを自動的に引き継がないことを我々は2020年後半から知っていた。しかしそれがなぜなのか、Twitterは明らかにしていなかった。

米国時間1月15日、@POTUSと他の公式アカウントの現在のフォロワー（3330万人）は、アカウントの新しい持ち主をフォローする「オプション」を含むアーカイブプロセスについてのノーティフィケーションを受け取る、とTwitterは繰り返した。

これはトランプ大統領が当時のオバマ大統領の@POTUSから1400万人のフォロワーを受け継いだ2017年から大きな変更だ。

この件についてTechCrunchが尋ねると「フォロワーの移行について、このブログにある以上のことはコメントしません」と広報担当は述べた。

奔放な大統領のサポーターが議事堂と議会下院で大混乱を起こそうと警察の警戒線を破り、米議会議事堂で起こった米国時間1月6日のカオス的な事件を考えると、恐怖をともなう2021年の政権移行でテックプラットフォームが自社のツールを別の歴史的暴動（あるいはより悪いもの）をライブストリームするのに使われないようにするのは当然だ。

暴動後もトランプ大統領は、不正投票によって選挙が盗まれたと虚偽の主張を展開し続けた。

しかしトランプ大統領は今週初めのTwitterによる個人アカウント停止を、自身が語る新しい動画を公式の@WhiteHouseアカウントに投稿することで出し抜いたとき、大きな嘘への直接的な言及は避けた。

大統領は動画で「議事堂襲撃」と表現し、「先週目の当たりにした暴力をはっきりと非難する」と主張し、団結を呼びかけた。しかしTwitterは大統領の投稿を削除することなく、プラットフォーム上で大統領が発言できることに厳しい制限を設けた（また公式の@POTUSチャンネルへの投稿も制限した）。なのでトランプ大統領は発言に関する紐をかなりきつく縛られている状態だ。

また大統領は動画で、「直近にあった自由なスピーチへの前代未聞の暴力」と表現したアカウント停止に対する言葉による攻撃をいくつかの発言に制限している。発言ではテックプラットフォームの検閲を「間違って」いて「危険」とし、「今必要とされているのは互いに耳を傾けることであり、黙り込むことではない」とも付け加えた。

この文言にはいろいろとあるが、トランプ大統領の苦痛と譲歩、最後の結束の求めが、自分から力が失われているのを感じているときに出てきたということを見逃すべきではないだろう。

最も注目すべきは、力のあるテックプラットフォームが大統領のヘイトメガフォンを無効にした後に結束の要求があったことだ。プラットフォームはトランプ大統領が民主党全国大会をラフに扱い、市民の規則を破ることを許してきた特別免除の日々に終止符を打った。

2021年の大統領就任式がいかにこれまでと異なるものになるか推測したり、Twitterのようなプラットフォームが最初から一貫してトランプ大統領にルールを適用していたらどうだっただろうかと思い巡らしたりするのはかなりおもしろい。

我々はロックダウンという状況にあり、バイデン氏が政権を握るまでの日を数えている。そして何よりもスムーズな政権交代を願う。

TwitterのCEOであるJack Dorsey（ジャック・ドーシー）氏は今週、Twitterは「健全な会話を促進する」というミッションで失敗したと述べたが、それは極めて正しい。Twitterは何年もの間、オンライン上の有害性についての警告を無視してきた。少なからず、トランプ大統領は有害で分裂的なプロダクトだった。

I believe this was the right decision for Twitter. We faced an extraordinary and untenable circumstance, forcing us to focus all of our actions on public safety. Offline harm as a result of online speech is demonstrably real, and what drives our policy and enforcement above all.

— jack (@jack) January 14, 2021

Twitterの政権移行対応についてブログ投稿の中の「公共の会話の保護」というタイトルのわずかな部分で、同社は今後しばらく「暴力の扇動、攻撃の計画、選挙結果についての誤情報の故意的なシェア」のためにプラットフォームが使われるのを防ごうと取っているステップを提示した今週初めの投稿に言及している。

こうした対策には、主にQAnon陰謀論に関連するコンテンツ共有のための7万ものアカウントの停止、市民活動の阻害に関するポリシーの一層の強化、ラベルを貼ったツイートに関するインタラクションの制限の適用、トレンドや検索に登場する暴力的なキーワードの阻止が含まれる。

「法執行当局とのコミュニケーションを含め、こうした取り組みは就任式まで続き、必要に応じて状況の変化にリアルタイムに対応します」と付け加え、さらなる騒ぎの可能性に備えている。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：Twitter、アメリカ、ドナルド・トランプ、米国大統領選挙、ソーシャルメディア、SNS

画像クレジット：Patrick T. Fallon/Bloomberg via Getty Images / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

2020年のビデオゲーム関連支出は前年比27％増、新型コロナが追い風に

もしあなたが過去12カ月、ゲーム分野あるいは大きくいうと世界状況をフォローしてきたなら、この記事は大きな驚きとはならないだろう。家に引きこもった人たちがゲームに慰めと気晴らしを求めた結果、2020年のゲーム関連支出は大きく増えた。これは他の消費家電業界の多くとまったく対照的だ。経済の不確実性によって必要不可欠でないものの購入が減っている。

NPDの最新のデータによると、ゲームのハードウェア、ソフトウェア、アクセサリーへの支出は2020年12月に前年比25％増となり、2020年を通しては同27％増だった。特にハードウェアはSony（ソニー）やMicrosoft（マイクロソフト）の次世代コンソールの発売が貢献し、2020年12月の支出額は同38％増の13億5000万ドル（約1400億円）だった。

Dec 2020 US NPD THREAD – December 2020 consumer spending across video game hardware, content and accessories reached a December record $7.7B, 25% higher when compared to a year ago. Full year spending also set a new record, totaling $56.9B, 27% higher than 2019. pic.twitter.com/JFTL7eOEat

— Mat Piscatella (@MatPiscatella) January 15, 2021

この数字は、13億7000万ドル（約1420億円）を記録した2013年12月以来の水準だ。同年はXbox OneとPlayStation 4がリリースされた。2020年の新製品のリリースにもかかわらず（限定的な供給に妨げられた）、任天堂のSwitchは12月に再び売上トップになり、PS5とともに1位と2位を独占した。Switchの2020年はコンソールとして2008年のWii以来最も好成績となった。

2021年3月で発売3年を迎えるSwitchは、供給が限定的だったために出だしはスローだった。しかし家で過ごすことを余儀なくされた消費者が新しいソーシャルゲーミングを求める中、「Animal Crossing: New Horizons（あつまれどうぶつの森）」のリリースのおかげでSwitchは瞬く間にトップに躍り出た。「あつまれどうぶつの森」は2020年に最も売れたゲーム第3位だった。上位2つは「Call of Duty: Black Ops Cold War（コールオブデューティブラックオプスコールドウォー）」と「Call of Duty: Modern Warfare（コールオブデューティモダン・ウォーフェア）」だった（前者は2020年12月のランキングでも1位だった）。

カテゴリー：ゲーム / eSports

タグ：Nintendo Switch、新型コロナウイルス

画像クレジット：Taylor Hatmaker/TechCrunch

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（翻訳：Mizoguchi）

現在と将来の収入で限度額が決まるクレジットカードX1 Cardが12億円調達

X1 Card（エックスワンカード）は1200万ドル（約12億円）を調達する。同社はクレジットスコアではなく、現在と将来の収入に基づいて利用限度額を設定するクレジットカードを構築している。

この資金調達ラウンドはSpark Capitalがリードし、俳優Jared Leto（ジャレッド・レト）氏、Box共同責任者Aaron Levie（アーロン・レヴィ）氏、Yelp共同創業者Jeremy Stoppelman（ジェレミー・ストッペルマン）氏、PayPal共同創業者Max Levchin（マックス・レヴチン）氏、Pixar元CFOのAli Rowghani（アリ・ロガーニ）氏も参加している。American Express（アメリカン・エキスプレス）のベテランであるAsh Gupta（アッシュ・グプタ）氏がアドバイザーとしてX1 Cardに加わっている。

X1 Cardは、これまでにウェイトリストに30万近くの登録があったと話す。筆者は2020年9月にX1 Cardについて記事を書き、多くの読者を引きつけた。なので30万という数字には驚かない。

X1 Cardは、異なる発想のステンレスVisaクレジットカードだ。カードを申し込むとき、クレジットスコアに基づいて利用上限額を決めるのではなくX1 Cardはその人の現在と将来の収入を参考にする。

同社はクレジットスコアシステムが時代遅れで、申込者の信用力を反映していないと考えている。だからこそ同社は利用制限額を算出するのにクレジットスコアを使っていない。それでもクレジットスコアは変化しやすい年率（12.9〜19.9％）に影響するが、それだけだ。

X1 Cardのクレジットカードには多くのソフトウェア機能がある。たとえばX1アプリからサブスクリプションを追跡でき、また自動で期限切れになるバーチャルカードを作ることができる（要クレジットカード）。返金の通知も受け取れる。

特典として、すべての購入で2倍のポイントを獲得する。もしヘビーユーザーで、年間1万5000ドル（約155万円）超のカード利用があればアップグレードして3倍のポイントを獲得することができる。口コミの要素もあり、友達を紹介すれば特典レベルがアップし、1カ月間ポイントが4倍になる。集めたポイントは提携小売店で使うことができる。

X1 Cardは多くの機能を約束し、そして現在、約束を現実のものとするために十分なキャッシュを銀行口座に持っている。カードが発行された後に同社が期待に応えるかは今後明らかになる。しかしクレジットスコアシステムが時代遅れなのは明らかだ。

カテゴリー：フィンテック

タグ：X1 Card、資金調達

画像クレジット：X1 Card

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（翻訳：Mizoguchi）

新型コロナワクチン接種のデジタル記録開発でテックとヘルスの企業がタッグ

新型コロナウイルス（COVID-19）ワクチン接種デジタル記録の基準を作ろうと、産業をまたぐ新たな取り組みが進んでいる。個人のワクチン接種を証明し、世界中で使えるデジタル記録を想定している。情報は暗号化で安全に守られ、内容の信頼性を追跡したり証明したりできる。「Vaccination Credential Initiative（ワクチン証明イニシアチブ）」と呼ばれるこの取り組みには、ヘルスケア業界やテック業界のさまざまなビッグネームが関わっている。いくつか挙げると、Microsoft（マイクロソフト）、Oracle（オラクル）、Salesforce（セールスフォース）、Epic（エピック）、Mayo Clinic（メイヨークリニック）、Safe Health（セーフヘルス）、Change Healthcare（チェンジヘルスケア）、CARIN Alliance（カリンアライアンス）などだ。

この取り組みはSMART Health Cardsのようなデジタルヘルスケアプログラムですでに使われている基準を参考にしている。SMART Health Cardsの仕様は、プロバイダー間で相互運用できるデジタルヘルス記録で使うために作られた基準であるHL7 FHIR（Fast Healthcare Interoperability Resources）に準拠している。イニシアチブが作ろうとしている最終的なプロダクトは「希望者がデジタルウォレットに保存するための接種履歴の暗号化されたデジタルコピー」だ。デジタルで持ちたくない、あるいはスマートフォンを使いたくない人のために、W3C基準の検証可能な証明情報を含むQRコードの印刷としてバックアップを取ることもできる。

ワクチン接種証明は、目新しいものではない。1700年代から何らかの形式で存在している。しかしその使用や歴史はまた論争や不公平だという非難から抜け出せずにいる。新型コロナではすでに、テスト結果が陰性だった場合のみ入国を許可するという対応を取っている国もある（だがそのような陰性の結果は、実際には個人が新型コロナウイルス持っていない、あるいは他人にうつさない、ということを保証しない）。

具体的には、ロサンゼルス郡の直近の取り組みでは、Appleのウォレット技術を活用し、Healthvanaとの提携を通じて個人にすでにデジタル接種記録を提供している。しかしHealthvanaのCEOで共同創業者は筆者に対し、その記録提供は個人の社会的活動や地理的なアクセスを抑制するのに使うための免疫証明の提供ではないと明確にした。そうではなく、最適なケアを受けられるよう患者に情報を提供しサポートするためのものだ。

今回のイニシアチブは新型コロナワクチン接種記録を文字通りパスポートとして使うためのもののようだ。今回に限り、名称にイニシアチブの文言が入っている（「Credential（証明書）」はかなり明示的だ）。協力している企業は少なくともそうしたプログラムの落とし穴の可能性を認識しているようで、非営利組織MITREの首席デジタルヘルス医師Brian Anderson（ブライアン・アンダーソン）博士は「我々はサービスを十分に受けられていない人々がこの証明にアクセスできるように取り組んでいます」と話し、「新型コロナが社会経済的地位に基づいて差別しないように、我々は記録への便利なアクセスがデジタル格差に阻害されないようにしなければなりません」と付け加えた。

この取り組みを率いるOracleとSalesforceは、「旅行の再開」「以前のような公共の生活」「コンサートやスポーツイベントの開催」などを含む社会・経済活動の再開のためのものであることを認めた。Safe Healthもまた「少なくとも部分的にブロックチェーン対応」の「プライバシーを保護している健康状態証明」ソリューションとなるようにサポートする、という。

安全な社会経済再開、そして現在進められている大規模な世界的ワクチン接種プログラムを管理する方法につながるソリューションの緊急性を考えると、現代のアプローチに歴史のあるワクチン接種記録システムのデジタル版が含まれるのは理に適っている。しかしそのようなプログラムは、新たな利便性とスマートフォンやインターネットによって可能になるモードをもたらす一方で、特にプライバシーや公平な扱いにフォーカスしている公共利益団体によって間違いなくかなり精査され、思わぬ危険やリスクに直面する可能性がある。

カテゴリー：ヘルステック

タグ：新型コロナウイルス、ワクチン

画像クレジット：Dogukan Keskinkilic/Anadolu Agency / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

Twitterに続きSnapchatもトランプ大統領のアカウントを永久停止

Snap（スナップ）が米国時間1月7日にトランプ大統領のSnapchat（スナップチャット）アカウントを無期限停止すると発表してからかなりの動きがあった。Facebook（フェイスブック）、Instagram（インスタグラム）、YouTube（ユーチューブ）の大統領のアカウントが一時停止となり、そしてTwitter（ツイッター）はアカウントを永久停止した後、Snapは大統領のSnapchatカウントを永久停止することを決めた。

ユーザーとしてトランプ大統領のソーシャルメディア好きは明らかだが、大統領の選挙活動にとってSnapchatは若いユーザーに訴える格好のサービスだった。大統領は主要なソーシャルプラットフォームの大半から締め出され、アカウントの永久停止は間違いなく大統領の今後のビジネスや政治的野心の未来を複雑なものにするだろう。

プラットフォームからのトランプ大統領排除は、大統領に扇動されたサポーターの暴徒たちによる米国時間1月6日の議会議事堂での暴動を受けてのものだ。それ以来、多くの企業がトランプブランドとのつながりを断ち、その一方でソーシャルプラットフォームは大統領として残された日々と今後におけるトランプ大統領の存在を最小限化しようとしてきた。

Snapは、過去数カ月にわたってトランプ大統領のアカウントが繰り返し同社のコミュニティガイドラインを破ってきたことから今回の決断に至った、と話している。

「先週当社はトランプ大統領のSnapchatアカウントの無期限停止を発表しました。以来、どのような長期的対応がSnapchatコミュニティにとって最善なのか検討してきました。治安のために、そして明らかに当社のガイドラインに反する、誤情報、ヘイトスピーチ、暴力の扇動を広めようとする大統領の企てに基づいて当社は大統領のアカウントを永久停止することを決めました」とSnapの広報担当はTechCrunchに語った。

Snapによる大統領アカウントの永久停止は最初にAxiosが報じた。

関連記事：Snapchatもトランプ大統領のアカウントをロック

カテゴリー：ネットサービス

タグ：Snapchat、Snap、ドナルド・トランプ、アメリカ、ソーシャルメディア、SNS

画像クレジット：TechCrunch

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（翻訳：Mizoguchi）

サムスンがAirPods対抗のワイヤレスイヤフォンGalaxy Buds Pro発表、約2.1万円でリーズナブル

リーク前から、Galaxy Buds Proが登場することはみんな知っていた。Apple（アップル）のAirPods Proに負けないよう、Samsung（サムスン）が音質とアクティブノイズキャンセリング（ANC）を向上させることも折り込み済みだった。しかしここでの真の秘密兵器は価格だろう。

米国時間1月14日朝に行われたGalaxy S21の発表で、Samsungはワイヤレスイヤフォンのフラグシップモデルの価格を200ドル（約2万1000円）以下に抑え、AirPodsの希望価格よりも50ドル（約5200円）安く設定した。これは在庫処分の価格ではないが、199ドル（約2万1000円）というのはかなりリーズナブルだ。そしてSamsungの実績からしっかりしたものであることが期待できる。

Galaxy Buds Proのバッテリー駆動時間は5時間。ANCとBixby Voiceをオフにすると8時間になる。これくらい駆動すれば、イヤフォンなしの時間もやり過ごせる。そしてケースを使えば、駆動時間は18時間に、ANCとBixby Voiceがオフであれば28時間になる。かなり小さなケースでこの駆動時間はすごい。

画像クレジット：Samsung

デザインは、Galaxy Buds Liveのビーン（豆）デザインを改良したもので、デザインと耳の接触部分を減らすようエルゴノミックなものになっている。Samsungによると、ANCは周囲の音を最大99％遮断することができる。遮断の程度は変えられる。11mmのウーハーと6.5mmのツイーターを内蔵し、通話のためのマイクも搭載している。

スマホとタブレット間の自動切り替え、Dolbyヘッドトラッキング、Galaxy S21でのビデオ撮影のためのマイク機能など、Samsungデバイス向けの特別な機能もある。

Galaxy Buds Proは3色展開で、注文の受け付けは始まっている。米国時間1月15日発売。

カテゴリー：ハードウェア

タグ：Samsung、イヤフォン、CES 2021

画像クレジット：Samsung

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（翻訳：Mizoguchi）