資金調達（用語） | SEO-LPO.net

NetlifyがQuirrelを買収、サーバーレスファンクションの管理をプラットフォームのメニューに

Netlifyは多くの点で資金状態も良好で、以前はJamstack運動を始めた企業でもあるが、米国時間2月1日はQuirrelを買収したことを発表した。ここはサーバーレスのファンクションを管理し実行するオープンソースのサービスだ。

Quirrelの創業者であるSimon Knott（サイモン・ノット）氏は、広く使われているReactフレームワークBlitz.jsのメンテナーでもあるが、この買収の前にQuirrelは一度も外部資金を調達していない。Netlifyの投資家の1人がQuirrelを紹介し、そのあと、2021年の半ばに秘かに買収が行われた、とNetlifyのCEOであるMatt Biilmann（マット・ビルマン）氏がいう。

かなりの額を調達しているNetlifyが、買収によって成長を加速しプロダクトを拡張することは、目下のところ当然だろう。数年前にはNetlifyはまだJamstackのコンセプトをいちいち説明しなければならなかったが、現在ではいろいろな競合他社が存在し、中でもVercelは11月に1億5000万ドル（約171億5000万円）のシリーズDを発表、その前の6月には1億200万ドル（約116億6000万円）のシリーズCを発表している。

これはNetlifyにとって3度目の買収だ。最初は同社はY Combinatorが支援する、デベロッパーコラボレーションサービスFeaturePeekを5月に買収した。11月には、これまたY Combinator卒のGraphQLスペシャリストOneGraphを買収。その少し前にNetlifyは、1億500万ドル（約120億1000万円）のシリーズDを発表している。

画像クレジット：Netlify

「私たちがどこにいたいのか、どこへ行きたいのかは非常にはっきりしている。だからもちろんその、ウェブはこうあるべきだという私たちの目的意識に合致したとてもクールで小さなスタートアップを見つけたときには、うれしい。それらの一部は、提携して一緒に仕事をするほうがいいだろう。あるいは今回のように、一緒になってしまう方が良いケースもある」とビルマン氏はいう。

買収後もオープンソースプロジェクトはQuirrelという名称のままだが、Netlifyはすでに、その背後にあるアイデアの多くを自分のプラットフォームに統合する作業を開始している。同社がそのサーバーレスのプラットフォームをローンチしたのは2018年だ。その後、同社のサービスの中核的な機能になったが、しかしファンクションとバックグラウンドのタスクを一定のスケジュールで実行するためのスケジューリングは、Netlifyのデベロッパーたちにとってやや難題だった。

画像クレジット：Netlify

「デベロッパーが実現したい目的にとって、そうした種類のジョブはとても重要です。Quirrelのサイモンはそれを、大量の構成や古めかしいcronジョブのリストにしないやり方を見つけた。彼にはそれが、普通にコードを書くような感覚でできるのです」とビルマン氏は説明する。

しかしNetlifyとQuirrelとではスケールが違うため、デベロッパー体験をQuirrelの本来のビジョンに合わせるために、インフラストラクチャの多くを再構築しなければならない。ビルマン氏はそれを、第一原理から行うと説明する。同社のスケールが違うからではなく、Netlifyの哲学として、そのサービスの中核的な抽象化は特定のプラットフォームに依存していてはならないからだ。Quirrelの場合は、Blitz.jsが特定のプラットフォームだろう。

Quirrelのユーザー体験に基づくNetlifyの新しいスケジューリング機能は、Netlify Labsから無料で利用できる。Labsは、同社が新しい機能のベータテストをする場所だ。ということは、機能の一部が今後変わるかもしれないし、課金の方針も決まるだろう。でも今のところは、デベロッパーたちがこのサービスをどのように使うかを見て、プロダクトを調整していきたいのだ。

画像クレジット：Yuichiro Chino/Getty Images

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（文：Frederic Lardinois、翻訳：Hiroshi Iwatani）

ユーザーが修理可能なノートPCで注目を浴びたFrameworkが製品ラインナップの拡大を計画中

2021年11月、Apple（アップル）は「Self Service Repair（セルフサービスリペア）」プログラムを開始すると発表した。これまで個人による修理を認定していなかった同社にとって、これは驚くべきことだ。もちろん、このような変化が何もないところで起こったわけではない。米国では大統領も議会も、いわゆる「修理する権利」を開放するよう働きかけてきた。その理由は、消費者の選択を増やすためや持続可能性への配慮など、いくつもある。

しかし、かつての抵抗勢力だった企業がこの変化を受け入れ始めたとしても、修理できる可能性をユーザーに開放することと、製品を実際にユーザーが修理できるようにすることでは異なる。近年の家電製品は薄型化が進み、ますます専門家でなければ修理することが困難になっている。

元アップルやOculus（オキュラス）・Facebook（フェイスブック）のエンジニアだったNirav Patel（ニラブ・パテル）氏が2019年後半に設立したFramework（フレームワーク）という会社は、修理可能性を製品設計の重要な機能として位置づけることに注力する、急成長中のハードウェアスタートアップの1つだ。米国時間2月1日、同社は1800万ドル（約2億円）のシリーズA資金調達を発表したが、これはそのミッションの正当性を証明するものだと宣伝している。

画像クレジット：Framework

「私たちの使命とFramework Laptop（フレームワーク・ラップトップ）に対するみなさまの多大かつ迅速な関心は、私たちが正しい道を歩んでいることを明白にしてくれました」と、パテル氏は資金調達を発表したリリースで述べている。「この業界では、長く使えるように設計されたパーソナルな製品が、以前から高く必要とされています。このことは、私たちだけでなく、誰にとっても明らかであり、Spark（スパーク）社のパートナーもそれを確信しています」。

パテル氏によれば、今回のラウンドを主導したSpark Capital（スパーク・キャピタル）は、OculusのシリーズA資金調達も主導していたという。この投資により、SparkのゼネラルパートナーであるKevin Thau（ケビン・トー）氏がFrameworkの取締役に就任した。他にシード投資家のPathbreaker Ventures（パスブレーカー・ベンチャーズ）、Anorak Ventures（アノラック・ベンチャーズ）、Formic Ventures（フォーミック・ベンチャーズ）もこのラウンドに参加した。パテル氏は、ベイエリアを拠点とするFrameworkが「会社の存続のために投資家の資金が必要だった」わけではなく「アップグレード、カスタマイズ、修理をより多くのコンシューマーエレクトロニクスに提供する」ための製品ラインナップの拡大に、この資金を使うと述べている。

それが、どのようなカテゴリーになるのかは明らかにされていないものの、同社はすでに今後2年間のロードマップを作成しているという。スマートフォンは、その一般性の高さから、妥当な判断だと思われるが、最近の市場はノートパソコンよりもさらに飽和状態にある。アムステルダムを拠点とするFairphone（フェアフォン）は、2021年「Fairphone 4」をリリースするなど、積極的にこの市場をターゲットにしている。

今回の追加資金は、Frameworkの人員増強に充てられる。ユーザーによる修理が可能であるという魅力が、比較的ニッチな顧客層を超えて十分に関心を集められるかどうかは、まだわからない。同社より大きないくつかの企業が、修理可能性の実現に向けて一定の成果を上げているものの、多くの大企業がFrameworkやFairphoneと同じようにオープンな設計に取り組むことは、おそらくないだろう。

画像クレジット：Framework

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（文：Brian Heater、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

消化器系の健康をサポートする機能性炭酸飲料Olipopが34億円調達、カミラ・カベロやグウィネス・パルトロウらが出資

Olipopの共同創業者ベン・グッドウィン氏とデイビッド・レスター氏（画像クレジット：Olipop）

健康に良い、あるいは機能的であるといった目的がある炭酸飲料は、380億ドル（約4兆3300億円）規模の米国のソフトドリンク業界を破壊する新しい波となっている。

3年の歴史を持つOlipop（オリポップ）というブランドの場合、消化器系の健康をサポートする炭酸飲料のラインナップで機能性を追求している。同社は、共同創業者のBen Goodwin（ベン・グッドウィン）氏とDavid Lester（デイビッド・レスター）氏にとって「機能性炭酸飲料」の分野で2番目のベンチャー企業だ。2人は10年近く一緒に仕事をしてきた。

レスター氏はTechCrunchに電子メールで、グッドウィン氏とともに機能性炭酸飲料のカテゴリーを築き上げ、Olipopが現在、このニッチな分野の売上高の3分の2を占めるに至ったと語った。同社の炭酸飲料は、植物由来の食物繊維、プレバイオティクス、その他の植物性原料を使っている。

Olipopが北カリフォルニアの45店舗で発売されて以来、この3年間で同ブランドの人気は高まっている。現在では、Kroger、Target、Whole Foods、Sprouts、Safeway、Wegmansなど、全米1万店以上の食料品店で販売されている。レスター氏は、同社の成功を「1981年にCoca-Cola（コカ・コーラ）がダイエットコークを発売して以来40年以上ぶりに、炭酸飲料カテゴリーに大きな破壊的イノベーションをもたらしました」とアピールする。

「機能性炭酸飲料の基本は2つです。消費者が楽しむカテゴリーで、妥協することなく、おいしい飲み物を提供すること、厳密な科学に裏付けられた最先端の健康効果が2つはあることです」とレスター氏は付け加えた。

画像クレジット：Olipop

チェリーバニラ、オレンジスクイーズ、ジンジャーレモンなど、競合他社もOlipopの味を真似しているが、CEOのグッドウィン氏は、過去16年間にわたるマイクロバイオームと発酵の知識を駆使して同氏が調合したOlipopの味にはかなわない、という。

「厳密な科学に裏打ち」されているという側面は、マイクロバイオームと消化器系の健康分野の研究者が率いる科学諮問委員会を導入したことに由来する。いずれ他の健康の問題にも拡大する予定だ。Olipopは2021年、ベイラー大学およびパデュー大学と試験管内での試験を成功させ、今はヒト臨床を行っている。2022年から2023年にかけて、研究や提携も増えていくとグッドウィン氏は語る。

Crunchbaseのデータによると、Olipopは2018年以降、約1350万ドル（約15億4000万円）を調達した後、2億ドル（約228億円）のバリュエーションに基づく3000万ドル（約34億円）のシリーズBを発表した。このラウンドはMonogram Capital Partnersがリードし、Camila Cabello（カミラ・カベロ）氏、Priyanka Chopra Jonas（プリヤンカー・チョープラー・ジョナス）氏、Nick Jonas（ニック・ジョナス）氏、Joe Jonas（ジョー・ジョナス）氏、Kevin Jonas（ケビン・ジョナス）氏、Mindy Kaling（ミンディ・カリング）氏、Logic（ロジック）氏、Gwyneth Paltrow（グウィネス・パルトロウ）氏といった豪華な投資家が名を連ねた。また、既存投資家からRocana Venture Partners、Raj Nooyi（ラジ・ヌーイ）氏、Pepsi（ペプシ）元CEOのIndra Nooyi（インドラ・ヌーイ）氏、A-Series Management & Investmentsの創業者であるAnjula Acharia（アンジュラ・アチャリア）氏、ClassPassの創業者であるPayal Kadakia（パヤル・カダキア）氏、Beautyconの共同創業者であるMoj Mahdara（モージ・マーダラ）氏、LANYのリードボーカルであるPaul Klein（ポール・クライン）氏が参加した。

Olipopは、2022年末までに1億ドル（約114億円）のランレート（年換算売上高）の達成を見込む。レスター氏によると、同社は2021年の成長目標を上回り、トップラインの売上高を3倍に伸ばした。同社はまだ黒字ではないが、そこに向かっているという。そのため、新たな資金調達は、同社が流通を迅速に拡大する際の新規雇用、マーケティング投資、製品在庫に充てられるとグッドウィン氏は付け加えた。現在、従業員数は約60人で、前年の30人から増加した。

パンデミックは同社にとって、一定程度追い風となった。消費者の消化器系の健康に対する関心が高まり、また、砂糖の摂取や、従業員と国の両方が緊張下におかれる中、会社がどう運営されるかについての懸念もあり、パンデミック初年度の3000％の成長につながった。

「パンデミックは、大きな挑戦であると同時にチャンスでもあると考えました」とグッドウィン氏は話す。「パンデミックは、顧客によりよいサービスを提供するための強固な消費者直結型プラットフォームを構築するという課題を私たちに与えました。リモート環境下で優れた文化を構築することに力を注がざるを得なかったのです。また、顧客との関係について良いデータを得ることができました。Olipopは、ストレスの多い時代に、健康を維持しながら喜びと安らぎを得ることができる製品であることがわかりました」。

次のステップとして、2021年テストしたメインストリームの流通とマーケティング戦略を拡大し、その急成長を支えるために必要なサプライチェーン構造も構築するとグッドウィン氏は付け加えた。加えて、新しいフレーバーの研究開発にも力を注ぐ予定だ。

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（文：Christine Hall、翻訳：Nariko Mizoguchi）

電動スクーターの歩道走行といった危険運転を自動で禁じるテクノロジーをSuperpedestrianがまもなく実装

電動スクーターシェアリングのSuperpedestrian（スーパーペデストリアン）が、「Pedestrian Defense」（「歩行者を守る」の意）という安全システムを大規模に導入する準備を進めている。このシステムは、歩道走行や一方通行を逆方向に走っているといった危険な走行を電動スクーターがリアルタイムで検知し、修正できるようにするものだ。SuperpedestrianはPedestrian Defenseを装備した新しいスクーターを開発し、2022年中に米国とヨーロッパの25都市に展開することを目指している。同社によれば、春の早い時期までに米国と英国の歩行者の多い都市に最初に導入するとしている。

Superpedestrianは2021年7月に、精密なGPS位置情報を使ってマイクロモビリティ事業者が車両の位置を特定しリアルタイムで動きを修正するスタートアップのNavmatic（ナヴマティック）を買収した。その買収以降、Superpedestrianがこの新しいテクノロジーを市場に展開するのは、この計画が初となる。買収によりSuperpedestrianはNavmaticのソフトウェアを自社の安全システムであるVehicle Intelligence（「車両インテリジェンス」の意）に統合することができた。Vehicle Intelligenceは、危険運転の多くを制御して安全を守る機能を提供するためにAI、センサー、マイクロプロセッサを組み合わせたシステムで、危険運転の中には都市で最も嫌われる乗り方が含まれている。それは歩道の走行だ。

Superpedestrianの公共担当シニアディレクターのPaul White（ポール・ホワイト）氏はTechCrunchに対し「ニューヨークやシカゴと違ってもともと歩行者が多くない都市であっても、今は誰もが歩行者の優位性を理解しています。そのため、都市では歩道の走行をまったく認めないゼロ・トレランスのアプローチが望まれています。スクーターが歩道にあることが比較的確実にわかるというだけでは不十分です。我々はスクーターが常に適切な場所に存在するように介入し、制御したいのです」と述べた。

ホワイト氏によれば、Superpedestrianが新しい安全システムを導入する都市の多くはすでにパートナーになっているところだが、同社が獲得した、または獲得する予定の新たなパートナーもある。都市が提案を受ける際に、路上の歩行者を守るテクノロジーを実装するように企業に対して求める動きが始まっている。ホワイト氏は、例えばSuperpedestrianが現在獲得を目指しているサンディエゴとシカゴは制限が厳しくて事業者が少なく、両都市とも歩道走行禁止機能を重要な安全基準にしていると説明する。

SuperpedestrianはシリーズCで株式と債券によって1億2500万ドル（約143億2500万円）を調達しており、この資金で現在の車両の更新と新たな市場への拡大を実現する。このラウンドではJefferies、Antara Capital、Sony Innovation Fund by IGV（ソニーイノベーションファンド）、FM Capitalの他、これまでに支援してきたSpark Capital、General Catalyst、Citi（Citi Impact Fundを通じて）も投資した。Superpedestrianは債券の条件も、どの投資家が株式または債券に投資したかも明らかにしていない。

Superpedestrianは2020年12月に6000万ドル（約68億7600万円）を調達した。シリーズCはそれ以来の調達で、同社にとってこれまでで最大のラウンドだ。今回の資金は、Vehicle Intelligenceソフトウェアスタックの幅広い応用に関する研究開発にも使われる。ホワイト氏によれば、このソフトウェアスタックには小型の配達車両を運営するような輸送関連企業から関心が寄せられているという。

ホワイト氏は次のように述べた。「この機能は実際に都市と連携するスクーター事業を運営する上で極めて関心が高いというだけでなく、歩行者が多く密集している環境で運用されるあらゆる小型車両に関係するものです。歩行者の多い環境で人間のスケールに合わせたきめ細かい制御をすれば、歩行者のエクスペリエンスが損なわれることはありません。私は、このことが今回のラウンドで多くの参加と関心を集めたもう1つの理由であると考えています。このテクノロジーは我々のコアであるスクーター事業に寄与しますが、それだけではなく、同様の課題に取り組んでいる、あるいは自転車用レーンをふさいだり貴重な歩行者用スペースに侵入したりしないようにしたいというあらゆる小型車両にも関連するものだからです」。

画像クレジット：Superpedestrian

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（文：Rebecca Bellan、翻訳：Kaori Koyama）

MongoDB創業者のViam Roboticsはロボット導入のユニバーサル化を目指す

このカテゴリーを追っている人にとっては、おなじみの問題だ。投資家と企業は、ロボットと自動化に関してほぼ同じ考えを持っている。このような技術は、将来の競争力を維持するために必須のものとなるだろう。また、短期的には、広範な人材不足を解消する鍵になると広く考えられている。

しかし、導入の問題が残る。自動車メーカーやAmazon（アマゾン）などの大企業は、こうした技術を製造やフルフィルメントの現場に導入することにあまり問題はない、リソースが無限にあると思われる企業にとっては容易なことなのだ。しかし、ロボットを稼働させるためのフルタイムの開発者やコーダーを雇用できない企業の場合はどうだろうか？

多くの企業がこの問題に取り組みたいと考えている。この問題に対して、ニューヨークを拠点とするViam Robotics（ビアム・ロボティクス）は、独自のソリューションを準備している。ある人はこのソリューションを、こうしたシステムの導入と監視をより標準化したアプローチで提供するものだと説明している。スタートアップのウェブサイトには次のように書かれている。

Viamはこれらの問題に、カスタムコードではなく、標準化されたビルディングブロックを使ってロボットを直感的かつ迅速に作成、構成、制御できる、新しいロボットプラットフォームの構築に取り組んでいます。私たちは、意欲的で経験豊富なエンジニアが、私たちの革新的なソフトウェアツールを使って、業界を問わず複雑な自動化の問題を解決することを支援していきます。

MongoDBの共同創業者で元CTOだったEliot Horowitz（エリオット・ホロウィッツ）氏が2020年に設立したこのViamは、資金調達にもあまり苦労せずに、ほぼステルス状態で運営されてきた。米国時間2月1日、同社はTiger Globalが主導する3000万ドル（約34億4000万円）のシリーズAを発表した。今回のラウンドには、2021年6月に行われた1200万ドル（約13億8000万円）のシードラウンドにも参加したUnion Square Ventures（USV）とBattery Venturesも参加している。

画像クレジット：Viam

USVのマネージングパートナーであるAlbert Wenger（アルバート・ウェンガー）氏は、2021年のシードに関連した投稿の中でこう言っている「彼らの目標は、ロボットの構築とプログラミングを、ウェブサービスを組み立てるように簡単にすることです。この目的のために、彼らは物体認識、ナビゲーション（移動）、グリッピング（掴むこと）などの一連のコアコンポーネントを開発しています。「さらにViamは、新しいロボットアプリケーションを開発者がオンデマンドでテストできるオンラインテストベッドを提供しています（高価なロボットのハードウェアを事前に取得する必要がありません）」。

ホロウィッツ氏は次のようにいう「シードラウンド以来、私たちは優秀な人材を採用し、プラットフォームを構築、テスト、ローンチし、簡単かつ直感的にロボットを作ることができるという期待に満ちた外部の方々と連携してきました」。

順調に資金集めができているとしても、物事はまだ初期の段階だ。現在、このプラットフォームは「プライベート・アルファ」として公開されているが、2022年後半のある時点で、より広範にサービスの提供を開始する予定だ。確かにタイミングは良い。Viamの創業と成長がパンデミックと重なったのは偶然ではないだろう。パンデミックによって、自動化に対する関心と投資が大きく高まったからだ。

画像クレジット：rozdemir01 / Getty Images

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（文：Brian Heater、翻訳：sako）

Stogglesは仕事で使われる保護メガネもファッションの一部だと考えている

私たちがサングラスをかけるのは、目に太陽の日差しが入らないようにするためだが、それは常にファッションの一部でもあった。Stoggles（ストグルズ）の共同設立者であるMax Greenberg（マックス・グリーンバーグ）氏とRahul Khatri（ラフル・カトリ）氏は、保護メガネにもファッションのラベルが適用されるべきだと考えている。

世界的なパンデミックが起きたとき、2人は別のファッションメガネの会社で一緒に働いていた。市場がいかに飽和状態にあるかを目の当たりにした2人は、最初はヘルスケア業界をターゲットに、保護メガネを、これと類似したセクシーな空間にする機会を見出した。Stogglesのメガネは、ANSI-Z87認定の保護性能と、スタイリッシュで快適性を兼ね備え、度付きレンズのオプションもあり、ブルーライトカット技術や独自のくもり止めコーティングが施されている。

グリーンバーグ氏は「我々の最大の顧客は医療従事者で、これは非常にやりがいのあるビジネスでした。そして、彼らは、本当にかさばって、不快かつ不格好な保護メガネをかけることから、見せびらかしたい、Instagramにも投稿したい、機能的にも一般的な幸福度やウェルビーイングにおいても、日常生活に大きな影響を与えるものであることを友人に共有して話したいと思うようになったのです」。と語っている。

彼らは2020年8月にロサンゼルスを拠点とするStogglesをクラウドファンディングでキックオフし、2021年2月にeコマースサイトを立ち上げた。そこからグリーンバーグ氏は「2021年は信じられないような成長を遂げ、前月比で平均約30％の収益増を記録しました」と述べている。

世界の保護メガネ市場は、2026年までに31億ドル（約3540億円）規模の産業に達すると言われており、他にもPair Eyewear（ペア・アイウェア）、Cheeterz Club（チーターズ・クラブ）、そしてその発端となったWarby Parker（ウォービー・パーカー）（9月に直接上場）など、より消費者側ではあるが、メガネをもっと流行らせようと取り組んでいる企業もある。

Stogglesの創業者たちは、すでに利益を上げており、同社のアイウェア製品もヘルスケア業界では好評だったにもかかわらず、会社を立ち上げた後、最初のベンチャーキャピタルのラウンドに参加することにしたのだ。グリーンバーグ氏によると、同社はすでに製品と市場の適合性を確立していたため、従来のシリーズAではなく、成長ラウンドに進み、The Chernin Group（ザ・チェルニン・グループ）から4000万ドル（約45億7200万円）を調達したとのことだ。

同社の目標の1つは、Stogglesの認知度を上げるために、コンテンツやメディアへの参入を増やすことであり、創業者たちは、コンテンツやメディア企業での経験を持つThe Chernin Groupがそのための良いパートナーになると考えたと、彼は付け加えた。

TCGのパートナーであるLuke Beatty（ルーク・ビーティー）氏は、Stogglesが保護メガネ市場の大きなギャップを発見し、それを証明しただけでなく、そのギャップを埋めたと書面で述べている。「この創業年数の企業としては、かなり驚くべき偉業だと思います」と付け加えた。「マックスとラフルは、卓越したビジネスモデルを巧みに構築しており、我々はこの次の成長段階におけるパートナーになれることをうれしく思っています」。と述べている。

同社は、今回の資金調達により、ゴーグルのラインアップを拡充するための製品開発への投資を行い、ヘルスケア市場でより多くの製品を提供し続ける予定だ。また、この市場を超えて、建設、実験科学、ホームセンター、日曜大工など、他の市場にも進出する構えだと、グリーンバーグ氏は述べている。さらに、Stogglesは経営陣を強化し、マーケティング・ディレクターを加えることも検討している。

現在、従業員は15名だが、2022年中に倍増させたい考えだ。

「私たちは、私たちの使命を理解し、その達成を手助けし、その一部となることを望む、偉大で本当に情熱的な人々の強い基盤を作りたいと思っています」と、グリーンバーグ氏は付け加えた。「私たちは、ヘルスケアのお客さまのおかげでここまで来ることができたので、お客さまのためにさらに良い製品を作り、改善を続け、製品ラインを拡大し、情報を発信し、体験をより良いものにしたいのです」と語っている。

画像クレジット：Stoggles

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（文：Christine Hall、翻訳：Akihito Mizukoshi）

スマホで賃貸住宅管理が完結、自主管理を行う不動産オーナー向けraQkanを手がけるOH YEAHが約6000万円調達

自主管理を行う不動産オーナーが、スマートフォンからの操作だけで賃貸住宅管理を行えるようにするサービス「raQkan」（ラクカン）を提供するOH YEAHは2月1日、第三者割当増資による6065万5000円の資金調達を行ったことを発表した。引受先は、AZファンド2021投資事業有限責任組合と個人投資家。累計調達額は約1億3000万円となった。調達した資金はraQkanの開発と販売の強化、組織体制の強化にあてる。

raQkanは、LINEで承認するだけで賃貸管理が完結できるという、自主管理を行う不動産オーナーなどに向けたサービス。OH YEAHは、賃貸管理会社に満足できていない不動産オーナーの選択肢を増やすものとしても位置付けている。

賃貸管理は煩雑な業務が多く、退去から入居募集まで1～2週間かかることが少なくないという。また自主管理している不動産オーナーは、退去者とのやりとりや原状回復のための工事業者発注依頼、仲介業者への入居斡旋依頼や入居後の入居者のクレーム対応など、膨大な管理業務を行うことになる。

これに対してraQkanでは、OH YEAHの連携パートナー企業が提案する内容を承認するだけで工事発注、入居募集など仕事の発注を完了できるという。数週間かかっていた業務を数時間で完了することも可能で、業務効率化を図りやすいとしている。

OH YEAHは、2020年8月設立の不動産テック領域スタートアップ。自主管理を行う不動産オーナーの業務効率化、賃貸管理会社に満足できていない不動産オーナーの選択肢を増やし、安定した不動産経営をサポートするとしている。

プロトレーナーによるマンツーマンのダイエット指導をオンラインで提供するWITH Fitnessのウィズカンパニーが1億円調達

プロトレーナー指導による、マンツーマンのオンライン・パーソナルトレーニングアプリ「WITH Fitness」（ウィズフィットネス）（iOS版）を提供するウィズカンパニーは2月1日、第三者割当増資により約1億円の資金調達を実施したと発表した。引受先は千葉道場、デライト・ベンチャーズ。

調達した資金は、新たなトレーナーやエンジニアといった人材の獲得、健康経営を実施している企業との連携も見据えたプロダクト開発にあてる。今後は、個人だけでなくジムや健康経営に興味を持つ企業との連携も視野にサービスを拡大する予定とのこと。

WITH Fitnessでは、厳選されたプロトレーナーが、ユーザーの目的や体質に合ったダイエット指導をマンツーマンで提供するというアプリ。徹底管理型のパーソナルトレーニングとしており、ユーザーごとに「今」必要なトレーニングメニューと日々の食事方針を指導するという。

食事の記録については、写真を撮影してアプリにアップロードするだけ、また運動の記録ではトレーナーが組んだメニューを実行するだけで完結する方式を採用。このため、忙しい人でも手間なく簡単に記録を続けられるよう設計しており、さらにこれが報告とシームレスにつながるようにしている。

また、Apple Watchなどのウェアラブルデバイスと連携してアクティビティを自動的に同期する機能も備えており、ユーザーが自身の状況を管理しやすいという。これらアプリの機能をパーソナルトレーニングに特化させることによって、プロのトレーナーによる指導価値がオンラインにおいても目減りしないダイエット経験が得られる。

さらに、好きな時間にZoomを使ったリアルタイムのオンラインレッスンを受講することも可能で、レッスン後には専属トレーナーから専用の運動メニューと食事方針が届くという。

2020年7月設立のウィズカンパニーは、「望む人がずっと理想の身体で生きられる世界を創る」というビジョンを掲げるスタートアップ。オンラインでもプロトレーナーの指導価値が120％で届く体験を目指し、アプリ開発およびサービスの改善を進めているという。

核融合スタートアップ京都フュージョニアリングが総額20億円調達、グローバル核融合市場の取り込みと事業拡大を目指す

核融合プラントエンジニアリングの研究開発を行う京都フュージョニアリングは2月2日、シリーズBラウンドとして総額13億3000万円の資金調達を実施したことを発表した。引受先は、既存投資家のCoral Capital、新規投資家のJICベンチャー・グロース・インベストメンツ、JGC MIRAI Innovation Fund、ジャフコグループ、大和企業投資、DBJキャピタル。累計調達額は16億7000万円となった。

また、京都銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行など金融機関からの総額7億円の無担保融資契約の締結も進めている。これを含めると総額で約20億円となり、エクイティとデット両面での資金調達力を強化するとしている。

二酸化炭素を発生しない核融合は、環境問題とエネルギー問題を同時に解決できる技術として注目され、国際的な研究開発が加速しており、日本政府も2022年夏までに核融合国家戦略を策定することを発表している。これにともない、グローバルはじめ民間の核融合スタートアップも数多く設立され、多額の投資金が流れ込み、核融合市場が急速に立ち上がりつつあるという。

京都フュージョニアリングも、その中の1つ。経済産業省のスタートアップ企業育成支援プログラム「J-Startup」認定、JETROの「スタートアップシティ・アクセラレーションプログラム」採択、特許庁の「知財アクセラレーションプログラム」採択など、国内で大きな期待を集めている。

同社は、今回調達した資金を活かし、大型案件受注など核融合市場での事業拡大を目指すとし、特に「世界的に開発が求められている」という核融合炉の加熱装置や熱取出し装置、核融合プラントエンジニアリングの技術開発を加速して、「日本の産業技術力をベースとしたグローバル展開」を狙うとのことだ。

調達目的

研究開発投資の加速
グローバルに活躍するトップレベルエンジニアやビジネスパーソンの採用
大型案件受注・事業拡大に伴う運転資金の確保

【コラム】「大量退職時代」はテックワーカーがキャリア代理人を利用するきっかけになるか？

大量退職時代（The Great Resignation、ザ・グレート・リジグネーション）は、テックワーカーに彼らの力を再認識させた。給料は上がり、人材需要は高まり、もしあなたがStripe（ストライプ）のエンジニアなら、アイデアのタネもないうちからプレ・シード会社を支援してくれる投資家が少なくとも3人いる。

しかし、求人熱の高まりは、進路決定をやさしくするわけでは決してない。もしあなたがShopify（ショッピファイ）のクリエイティブ・ディレクターか、Thrasio（スラシオ）のプロダクト責任者なら、オファーが殺到するだろう。

Free Agency（フリー・エージェンシー）は、2019年にSherveen Mashayekhi（シャービーン・マシャエキ）氏とAlex Rothberg（アレックス・ロスバーグ）氏が共同設立したスタートアップで、スタートアップ人材に対する熱望をビジネスの糧にしようとしている。テックワーカーも、ハリウッドスターやスポーツ選手が代理人から受けているのと同じようなサービスの恩恵に預かれるはずだ、とこのスタートアップは考えた。Free Agencyは、プロダクト、エンジニアリング、マーケティング、デザインなどの分野にわたり、中級から上級幹部レベルの候補者に代理人サービスを提供する。これまでに同社は、4700回の面接で候補者を支援し、交渉の結果獲得した提示給与総額は2億ドル（約229億4000万円）に上るとFree Agencyは推定している。

例えばFree Agencyが手がけたあるクライアントは、プロダクト担当シニアディレクターとして90万ドル（約1億円）の報酬を得て前職の総報酬から53％急増した。その過程で同社は、Snapchat（スナップチャット）、Coinbase(コインベース）、Lyft（リフト）などの企業と計21回の面接を設定し、クライアントは求職活動中1通の応募書類もメールも送る必要がなかった。

「当社のネットワークと仕事検索エンジンを使って、クライアントが寝ている間に面接を設定しました」とマシャエキ氏はメールに書いた。

このエージェントモデルは、ハリウッドでは比較的よく見かけるものだが、テック業界はサードパーティーを通じたキャリアマネージメントという発想をまだ受け入れていない。転職マーケットプレイスを設立し、Toptal（トプタル）やStella.ai（ステラ・エーアイ）などの求人会社で働いた経験を持つマシャエキ氏は、人材活用におけるテクノロジー利用は、伝統的に雇用者を喜ばすためのもので、従業員のためではないと話す。

「もしあなたが人材テック分野のエンタープライズ向けスタートアップのファウンダーなら、雇用者のところへ行って『私のツールを買ってください』と『マーケットプレイスにお金を払ってください』というほうが簡単です。なぜなら相手は問題の緊急性を理解しているから」と彼はいう。「雇用者は、そのお金が雇用と従業員維持の問題を解決することを理解していますが、候補者は歴史的にそういうお金の使い方をしてきませんでした」。

「スパム」を送ったり候補者の「パターンマッチ」をするために雇用者から料金を取るのではなく、Free Agencyは候補者の目的のみに焦点を当てている。同社は、候補者に初年度報酬の5～10％程度を請求して利益を得る。

一方雇用者は、Free Agencyが1週間に最大5人の候補者を紹介するサブスクリプションサービスを無料で利用できる。キャリアを管理するためにリクルーターに金を払えと従業員にいうのは大きな頼み事だ。しかも、候補者は今の職に満足していれば、そのサービスを少なくとも数年間、おそらくもっと長い間必要としない、

マシャエキ氏は、Free Agencyは入社時だけでなく、社内異動、能力向上など昇進サイクルを通じて候補者を手助けすることで価値を示すことができると強調する。現在同社は積極的にプロダクトを拡充しており、エンジニアリング・チームはキャリア・オペレーティング・システムの開発を進めている。そこではユーザーが求人情報や勤務評価、報酬評価などを行える。

もう1つの疑問は、Free Agencyは同社のサービスを最も必要としている人たちに提供するのか、という点だ。歴史的に過小評価され、概してネットワークとのつながりがなく重要な情報を得られない人たちだ。それとも、すでに十分つながりのある人たちをもっとよいところに着地させる手伝いをするだけなのか。

「率直に言って、Free Agentsに登録されている人たちの多様性の内訳は可もなし不可もなしです」とマシャエキ氏がメールで語った。同社は営業、顧客獲得、および市場開拓プログラムを展開してこれを変えようとしている。現在同社のプラットフォーム上にいる代理人は60％が女性で、20％が過小評価グループ出身だ。

こうした疑問符をつけられながらも、Free Agencyは2021年12月、1000万ドル（約11億5000万円）のシリーズAラウンドをアーリー・ステージ投資会社、Maveron（マベロン）のリードで完了した。さらに、Free Agencyのクライアント20社も出資しており、他にKevin Durant（ケビン・デュラント）氏のThirty Five Ventures、Resoloute、Bloomberg Beta、Kygo（カイゴ）氏のPalm Tree Crewなども参加した。同社は以前に、535万ドル（約6億1000万円）のシードラウンドも完了している。

それでもFree Agencyの最終テストは、管理された職探しを積極的に外部委託しようとい候補者を十分な数集められるかどうかだ。大量退職時代は、転職希望者がFree Agencyのようなサービスを試してみる推進力になっているかもしれないが、一度、波が去った後、求職者がどこまで確信を持てるかは不透明だ。

画像クレジット：Gary Waters / Getty Images

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（文：Natasha Mascarenhas、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

元Symantec・McAfee幹部によるIsland、セキュリティ重視のエンタープライズ向けブラウザで脱ステルス

ダラスを拠点とし、Chromium（クロミウム）ベースのエンタープライズ向けブラウザを開発しているスタートアップ「Island（アイランド）」が、約1億ドル（約114億7000万円）の資金を得てステルス状態から脱却した。

Islandによると、同社が約2年前から開発を進めてきた、わかりやすい名前の「Enterprise Browser」は、既存のコンシューマー向けブラウザと、ますます複雑化するエンタープライズのIT・セキュリティ要件との間にあるギャップを解消することを目的としているという。

Symantec（シマンテック）で社長兼COO、McAfee（マカフィー）でGM兼CTOを歴任したIslandのMike Fey（マイク・フェイ）CEOは、TechCrunchの取材に対しこう語った。「企業内で最も広く導入されているアプリケーションはブラウザですが、それはコンシューマー向けに設計されたものです。一般の消費者は、無限の自由を求めています。好きなものをインストールし、好きな場所に行き、問題なくブラウザを使って何でもできることを望んでいます。ですがエンタープライズの場合は、顧客データが安全であること、重要な情報が保護されていること、そして顧客が良い体験をしていることを確かめる必要があります」。

Islandのブラウザは、Google ChromeやMicrosoft Edge、BraveやVivaldiなど、多くの主要なブラウザを支えているオープンソースプロジェクトであるChromiumをベースにしている。これにより、企業のアプリケーションやデータに対する重要なセキュリティコントロールとガバナンスを組み込むことが可能になり、ブラウザを親しみやすいものにできるという。

このブラウザは、重要なSaaSや社内ウェブアプリケーションをデータ漏洩から守り、契約社員やBYODワーカーに安全なアクセスを提供し、セキュリティチームがコピー、ペースト、ダウンロード、アップロード、スクリーンショットなど、重要なデータを漏洩させる可能性のあるラストマイル操作を制御することを可能にする。また、セーフブラウジング、Webフィルタリング、Webアイソレーション、エクスプロイト防止、スマートネットワークルーティング、ゼロトラストアクセスなどのセキュリティ機能を内蔵している。

フェイ氏はこう語る。「この製品は、エンタープライズ向けの無限のラストマイル・コントロールを備えたブラウザと考えてください。私たちは、環境を強化し、アイテムを暗号化し、より多くのコントロールを提供しています。必ずしもハッカーを排除するわけではありませんが、（彼らの）勝利を排除しているのです。実際には、ハッカーがアクセスしたいデータが、彼らが盗めるようなエンドポイントに置かれていないということです」。

100人以上の従業員を擁するIslandは、Insight Partners、Sequoia Capital、Cyberstarts、Stripesなど、アーリーステージの有力投資家から1億ドル（約114億7000万円）近い資金を獲得した。同社はTechCrunchに対し、今回の投資をスタッフの増強と市場投入戦略の拡大に活用すると述べている。

「才能の点で妥協することなく、できるだけ早く200人のエンジニアを確保したいと考えています」とフェイ氏はいう。「それだけの素晴らしいエンジニアを見つけるのに可能な限りのスピードで、増員していきます」。

同社は、すでに次の資金調達も視野に入れているという。「シリーズAやシリーズBは当然あるでしょうし、私たちの夢や希望を実現するためには、近く資金を調達しなければなりません」とフェイ氏は語った。

画像クレジット：Island / YouTube（video）

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（文：Carly Page、翻訳：Aya Nakazato）

ソフトウェア企業の使用量ベース価格モデルへの移行を支援するMetronomeが約34億円調達

多くのソフトウェア企業が使用に応じたより柔軟な価格設定モデルに移行する中、その多くが顧客に対して使用量ベースの課金を選択している。

これは顧客にとっては簡単なものだが、使用量ベースの課金を容易に行える課金システムを備えていないソフトウェア（SaaS）企業にとっては頭痛の種となっている。

そこで登場したのがMetronome（メトロノーム）だ。このスタートアップは、大規模なデータを「確実に」処理できる課金・データインフラプラットフォームを開発し、使用量ベースの企業がコードを変更することなくビジネスモデルを反復できるようにした。顧客の利用状況や課金データをリアルタイムAPIとして提供することでこれを実現している。

Dropbox（ドロップボックス）の元社員であるKevin Liu（ケビン・リュー）氏とScott Woody（スコット・ウッディ）氏は、それぞれのスタートアップを売却した後に同社で出会い、2020年にMetronomeを設立した。2人は「使用量ベースの課金を大規模に機能させるという共通の苦労を共有する」何百もの企業と話した後、このコンセプトを思いついたという。

「ソフトウェア市場で見られるこの変化は、顧客が製品から何を得ているかという価値にマッピングされています」とリュー氏は話す。「そして、これらのモデルがいかに成功するかを証明したTwilio（トゥイリオ）、Snowflake（スノウフレーク）、AWSのような企業の市場での成功によってすべてが加速しました」。

リュー氏によると、Metronomeのプロダクトにより、企業は「どんな規模や段階でも機能する課金インフラで、迅速かつ容易に新しいビジネスモデルを立ち上げ、反復し、拡張する」ことができるという。その鍵は、企業が課金の制約をめぐる設計を回避できることだという。顧客にはCockroach Labs、Starburst、Trueworkなどがいる。

Metronomeのモデルは、投資の世界で有名な人たちを惹きつけている。サンフランシスコを拠点とする同社は米国時間2月1日、Andreessen Horowitz （a16z）がリードするシリーズAラウンドで3000万ドル（約34億円）を調達したと発表した。このラウンドには、Elad Gil（エラド・ギル）氏、Lachy Groo（ラッチー・グルー）氏、Databricksの共同創業者Reynold Xin（レイノルド・シン）氏とIon Stoica（イオン・ストイカ）氏、Confluentの共同創業者Neha Narkhede（ネハ・ナークヒード）氏、Snowflakeの製品担当SVPのChristian Kleinerman（クリスチャン・クラインマン）氏、Plaid共同創業者のWilliam Hockey（ウィリアム・ホッキー）氏とZach Perret（ザック・パレット）氏、HashiCorpの共同創業者でCTOのArmon Dadgar（アーモン・ダッガー）氏ら多数のエンジェル投資家に加え、シードラウンドで投資したGeneral Catalystも参加した。Metronomeは以前、General Catalystが主導したシードラウンドで500万ドル（約5億7000万円）を調達している。

A16zのゼネラルパートナーMartin Casado（マーティン・カサド）氏は、ソフトウェア業界全体が「使用量ベース価格をはじめとして、よりきめ細かく表現力のある価格モデル」に移行しつつあると考えている。

「それをサポートするシステムを構築するのは技術的に非常に難しい課題です」と、同氏は電子メールでTechCrunchに語った。「ケビンとスコットは、この問題に対する背景と理解を持ち、大手ソフトウェア会社の課金処理に必要な規模、正確さ、稼働時間をサポートできる唯一のシステムを構築しました」。

カサド氏はまた、この問題がソフトウェア会社にどのような影響を与えるか、直に目にしてきたと述べた。

「取締役として、製品のリリースから重要なGTM戦略の変更まで、あらゆるものが課金の複雑さのために失敗するのを目の当たりにしてきました。また私自身、創業者としてもこうした問題を経験しています」と語った。同氏はNicira Networksを共同で創業し、同社は2012年に12億6000万ドル（約1445億円）でVMwareに買収された。

より柔軟性を求める企業の進化は起こるべくして起こったと、リュー氏は話す。

「最初のサブスクリプション管理課金システムが登場した10〜15年前は、使用量ベースのモデルはもっと複雑でした」と同氏はTechCrunchに語った。「今日、ソフトウェア会社は、データを大規模かつリアルタイムに扱えるシステムを必要としています。これは、Metronomeの製品のかなり重要な特性です」。

従来のサブスクリプション管理システムは「まったく別の問題のために」作られたものだと、リュー氏は付け加えた。

ウッディ氏も同意見で、Metronomeは新製品を開発し、できるだけ早く市場に出したいと考えている企業を支援することができると説明した。Metronomeは、エンジニアリングチームにとって「できるだけ労力のかからない」統合モデルを開発し「非常に迅速に、中には1日で」稼働させることができる、と同氏は語った。

「我々が設計した課金システムは、ボトムアップ、セルフサービス、市場投入の動きと同様に、オーダーメイドの高度に特殊な企業契約モデルにも対応できます」とウッディ氏はTechCrunchに話した。「Metronomeは、両方の用途に同時に対応できるように設計されています」。

さらに同氏は、この製品は規模に応じた設計になっていると付け加えた。

「企業が成長すればするほど、顧客は増え、その顧客はますますサービスを利用するようになります。そして、その規模を拡大するためのアーキテクチャを当社は設計しました。レジリエンス（復元力）とセキュリティ（安全性）を中心に設計しています。当社の顧客のために構築しているのは、製品や顧客のダッシュボードを強化するのに役立つリアルタイムの真のデータソースであり、同時に他のビジネスシステムを直接統合することができます」。

Metronomeの従業員数は現在20人で、新資本の大部分は特に研究開発チームと市場投入チームの採用に充てる計画だ。

画像クレジット：Co-founders Kevin Liu and Scott Woody / Metronome

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（文：Mary Ann Azevedo、翻訳：Nariko Mizoguchi）

欧州のマイクロモビリティスタートアップのDottが約80.5億円獲得

アーバンモビリティスタートアップであるDott（ドット）は、シリーズBラウンド延長を獲得した。もともと2021年春の発表で同社が8500万ドル（約97億7800万円）のシリーズBラウンドを調達した際には、株式と資産担保債務のミックスだった。そして米国時間2月1日、同社はこのラウンドにさらに7000万ドル（約80億5200万円）を追加した。今回も再び株式と債務のミックスとなる。

Dottは、スクーターシェアリングサービスでよく知られるヨーロッパのマイクロモビリティスタートアップ企業だ。最近、同社は一部の都市でeバイクのシェアリングサービスも開始している。

abrdn（アバドン）はDottの既存投資家Sofina（ソフィーナ）とともにシリーズBの延長を主導している。その他、EQT Ventures（EQベンチャーズ）やProsus Ventures（プロサス・ベンチャーズ）など、既存の投資家がさらに多くの資金を投入している。

Dottは、ヨーロッパで他のマイクロモビリティスタートアップと競合している。最も直接的な競合相手は、Tier（ティア）、Lime（ライム）、Voi（ヴォイ）である。価格設定やスクーターに関してはよく似ており、そのほとんどがOkai（オカイ）と協力してスクーターデザインを手かげている。しかし、必ずしもまったく同じ市場で事業を展開しているというわけではない。

現在、Dottはヨーロッパ9カ国の36都市をカバーしている。4万台のスクーターと1万台のバイクを管理している。Dottは収益の数字を共有していないが、同社は2021年に2020年に比べて130％多い利用を処理した。

マイクロモビリティ事業者の差別化要因として、他にロジスティクスと規制がある。ロジスティクスに関しては、Dottはプロセスを可能な限り内製化しようとしている。サードパーティの物流業者とは提携せず、自社で倉庫と修理チームを持ち、保有する車両のケアを行っている。

規制に関しては、同社はパリやロンドンといった憧れの市場で営業許可をいくつか獲得している。しかし、パリは現在、スクーターシェアリングサービスを厳しく規制しようとしており、新たに最高速度を時速10km（つまり時速6.2マイル）に設定した。現在、パリには最高速度時速10kmの低速ゾーンが700カ所ある。

関連記事：パリ、スクーターシェアリングサービスに時速10kmまでの制限を要請

ここで、2つの重要なポイントがある。まず、マイクロモビリティの会社を作るには、膨大な資本が必要だということだ。スクーターの購入にはお金がかかり、バッテリーの充電にもお金がかかり、すべてを円滑に進めるために人を雇うのにもお金がかかるので、これは驚くには値しないだろう。

第二に、規制の状況はまだ進化しており、スクーターのスタートアップにとってはまだ不確定要素があるということだ。Dottは電動バイクで製品を多様化させているが、これは賢い選択だと思う。また、充電の最適化を図り、より費用対効果の高いサービスを提供する計画にも注目したい。

画像クレジット：Dott

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（文：Romain Dillet、翻訳：Akihito Mizukoshi）

チャットやビデオ会議の代わりにアバターを採用、孤独を感じない快適なデジタルワークプレイスを提供する「Pesto」

Pesto’の社員アバター（画像クレジット：Pesto）

私たちの仕事の世界がメタバースに移行しつつある中、以前はPragli（プラグリ）として知られていたPesto（ペスト）は、リモートワークを少しでも孤独を軽減しようと、アバターアプローチで参入している。

「Zoom疲れ」は、2019年に会社の構想を練り始め、1年後に正式発表したDoug Safreno（ダグ・サフレノ）氏と共同創業者のVivek Nair（ヴィヴェク・ネア）氏にとってリアルなものだった。彼らのアイデアは、従業員が職場でアバターをカスタマイズできるデジタルネイティブなヒューマンワークプレイスで、アバターがビデオの代わりとなり、疲労感が少なく、よりパーソナルになるというものだ、CEOのサフレノ氏はメールで説明した。

「workplace（ワークプレイス）」には、社員が作ったさまざまな部屋があり、スクリーンシェア、ビデオ、ゲーム、または空間的な機能を含むオーディオファーストのコラボレーションのための組織的なスペースとなる。

「私たちがPestoを設立したのは、テキストチャットとビデオ会議の間で行き詰まったからです」と、サフレノ氏は付け加えた。「テクストチャットは、やりとりが多く、時間がかかるのでイライラしますし、また、ビデオ会議は堅苦しく、スケジュールを組むのが大変でした。ビデオ会議は、やる気をなくさせるようで、楽しいものではないです。Pestoは、より人間らしいリモートワークの方法なのです」。

2年近く経った今、Enhatch（エンハッチ）、Sortify.tm（ソルティファイ.tm）、HiHello（ハイヘロー）、FullStory（フルストーリー）、aiPass（aiパス）、Tidal Migrations（タイダルマイグレーション）といった企業の1万以上のチームと連携し、ユーザーは1億分以上の音声とビデオを記録しており、同社の初期の仕事は成果を上げている。

米国時間2月1日、同社は、Headline（ヘッドライン）が主導し、K9 Ventures（K9ベンチャーズ）、Rucker Park Capital（ラッカーパークキャピタル）、NextView Ventures（ネクストヴューベンチャーズ）、Collaborative Fund（コラボレーティブファンド）、Correlation Ventures（コーリレーションベンチャーズ）、Garrett Lord（ギャレット・ロード）、Nikil Viswanathan（ニキル・ヴィスワナサン）、Joe Lau（ジョー・ラウ）が参加する500万ドル（約5億7300万円）のシード資金調達を発表した。

サフレノ氏は、世界は「産業革命以来、人々の働き方に最大の変化が起きています」と、語る。オフィスの稼働率が20％以下にとどまっている中、ほとんどの社員が対面式の仕事に戻る可能性は低いにもかかわらず、オフィスで働くために作られたツールを使わざるを得なくなっていると彼は考えている。これに対し、Pestoは、対面よりもデジタルで共同作業や交流を行う未来の仕事に適合するように設計されていると、彼は付け加えた。

利益率や売上高は明らかにしなかったが、1年前は創業者2人だけだったのが、今では従業員数は8人に増えたという。

今回の資金調達により、ペストは総額600万ドル（約6億8800万円）の投資を行うことになる。この資金は、製品設計やエンジニアリングチームの雇用、製品開発、特に職場のメタバース体験を深める機能の構築し、より複雑なコラボレーションニーズを持つ大企業をターゲットにした開発に使われる予定だ。

Pestoは現在、無料で利用できるが、2022年後半には有料ティアを導入する予定だ。

HeadlineのパートナーであるJett Fein（ジェット・ファイン）氏は「こだわりのあるユーザーベース」を持つ企業をよく探しており、Pestoにそれを見出した。

リモートワークがなくなるとは思えないので「より本格的でコラボレーション可能なツール」が求められているのだと、彼は付け加えた。Pestoは、多くの企業や従業員が抱えている、ビデオ会議疲れやコラボレーションスペースの不足といった問題を解決してくれると確信しているからだ。

このように、同社のメタバース機能は「自然で自由な人間同士の交流」を職場に取り戻すことができる点で、際立っていると感じており、今後このような従業員間の交流に投資する企業が増えていくことが予想される。

「Doug（ダグ）、Vivek（ヴィヴェック）、Daniel Liem（ダニエル・リエム）氏（創業者 / 製品責任者）の3人は、まさに未来の仕事のために作られたプラットフォームを作り上げました」とファイン氏はいう。「過去数年間、私たちは分散型チームで仕事をすることの利点と落とし穴を目の当たりにしてきました。自由と柔軟性を手に入れた反面、職場でよく見られる仲間意識や予定外の会話は失われてしまいました。Pestoはこうした課題に対する答えであり、遠隔地でのコラボレーションや共同作業が、直接会っているときと同じかそれ以上に効果的に感じられるような未来を創造するものです」。

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（文：Christine Hall、翻訳：Yuta Kaminishi）

ゲームコーチングの需要拡大を見込み同プラットフォームMetafyが事業拡張に向け約28億円調達

ビデオゲームコーチングのマーケットプレイスを運営するスタートアップMetafy（メタフィ）は2月1日、2500万ドル（約28億円）のシリーズAを完了したと発表した。Tiger GlobalとSeven Seven Sixが同ラウンドをリードした。

TechCrunchが前回Metafyを取り上げたのは2021年5月で、その際、同社は315万ドル（約3億6000万円）のシードラウンドに追加して550万ドル（約6億3000万円）を調達した。

その資金調達以降、MetafyはライバルのゲームコーチングプラットフォームGamersRdyを買収し、Metafyによると、同社のサービスを利用するコーチは2021年に100万ドル（約1億1000万円）超を売り上げた。Metafyが同社のプラットフォームを利用したコーチからその収入の一部を徴収することはなく、5％の手数料を生徒に課している。

Metafyプラットフォームでコーチが行うアクティビティには、有名なビデオゲーム作品や、ポーカーやスポーツくじといったStarcraftとはかけ離れたものも含まれる。

Metafyは、ゲーム市場が今後も成長し、文化的な価値が維持され、ニッチな分野で人気のあるタイトルが高いスキルを要求すると見込んでおり、コーチング需要対応に賭けている。ビデオゲームは時代とともに複雑化し、またプラットフォーム技術企業によるゲームスタジオの巨額買収がこのほど発表され、この賭けには裏づけがあるようだ。

ラウンド

TechCrunchは、Metafyの共同創業者でCEOのJosh Fabian（ジョシュ・ファビアン）氏が、自社にとって早い段階での出来事と表現したこのラウンドについてインタビューした。

ファビアン氏によると、MetafyはシリーズAをまとめたとき、以前調達した資金の約半分を銀行に預けていた。なぜ、現金が必要となる前に調達したのか？同氏は、市場環境の変化により、投資の「冬」になるかもしれない時期に先駆けて資本を確保することになった、と述べた。

TechCrunchでは、上場しているテック企業の価値が急速に減少していることを指摘し、そうした価値低下がスタートアップの投資や評価額にどのような影響を与えるかを調査した。

今回のラウンドがどのようにまとまったかは、2021年のハイテンポな資金調達環境を物語っている。ファビアン氏は、最初の2回の資金調達は「ストレスと時間のかかるものだった」と述べている。しかしシリーズAは違っていたという。同氏がベンチャーコミュニティで「有名人」と表現した人たちと話した後、Forerunner VenturesはTiger Globalにファビアン氏を紹介し、Tiger Globalは迅速かつ詳細にMetafyを調査した。その際、ファビアン氏の過去の経歴や、Metafyのプラットフォームで活躍する7人のコーチなど、さまざまな人物の調査も行った。そのプロセスはあっという間だった。

スタートアップのCEOの中では珍しく素直な性格のファビアン氏によると、Tigerからのすばやい契約要項によって、同氏が話した他の投資家にMetafyが実施する取引を知らせることになった。その後、他の契約要項も続々と送られてきたという。このように、Tigerの迅速な取引決定は、従来のベンチャープレイヤーを急ぎ足モードにしているようだ。

Metafyは、今回用達した資金をもちろん雇用やさらなる買収に使うつもりだ。また、今後18〜24カ月の間に、対戦型トーナメントやその他のゲームコミュニティイベントに投資するための資金として100万ドルを拠出することも決めた。

TechCrunchがMetafyの第2次シードラウンドを取り上げたとき、月間プラットフォーム支出額は2021年4月の7万6000ドル（約870万円）から、同9月には前月比52％増の19万ドル（約2180万円）にまで拡大していた。同社が2022年どれだけ早くプラットフォームGMV（流通取引総額）を拡大させることができるか、また、これまで獲得してきた2桁の前月比成長率を維持することができるか、興味深いところだ。

画像クレジット：Bryce Durbin/TechCrunch

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（文：Alex Wilhelm、翻訳：Nariko Mizoguchi）

レストランでQRコードとスマホを使った会計できるシンプルな決済ソリューションを提供するQlub

我々のレストランやイベント会場における行動は、新型コロナウイルスの影響からこの2年間で大きく変わったが、テーブルからスマートフォンで注文できたり、クレジットカードを出さずとも支払いさえできるようになったことの大きなメリットに気づいた人も多いだろう。2020年には存在すらしていなかったフランスのスタートアップ企業であるSunday（サンデイ）は、多額の資金を調達して、人々が簡単に支払いを済ませたり会計を共有できるようにすることで、店員を解放し、レストランの回転率を高めた。

この種のトレンドには、Toast（トースト）やGoodEats（グッドイーツ）など、他にも多くのスタートアップが飛びついている。

今回、ステルスを脱したQlub（クラブ）も、同様の分野に取り組んでいるが、しかし同社は米国以外の市場に目を向けている。この消費者向けレストラン決済ソリューションを提供する会社は、ベルリンのCherry Ventures（チェリー・ベンチャーズ）とドイツのPoint Nine Capital（ポイント・ナイン・キャピタル）が共同で主導したラウンドで、1700万ドル（約19億5000万円）のシード資金を調達した。このラウンドには、STV、Raed Ventures（レード・ベンチャーズ）、Heartcore（ヒートコア）、Shorooq Partners（ショルーク・パートナーズ）、FinTech Collective（フィンテック・コレクティブ）などの他のVCや、多くの起業家から転身したエンジェル投資家たちも参加した。

Qlubは、Sundayと同様に、携帯電話でQRコードをスキャンすることによって、レストランですばやく会計を済ませることができる。アプリや登録は不要だ。顧客は友人と一緒に請求額を割り勘にして、Apple Pay、クレジットカード、あるいはBNPLと同様に分割払いで支払うこともできる。

レストランにとってのメリットは、テーブルの潜在的な回転率が上がること、店員に対するチップの可能性が高まること、そしてシンプルな支払い体験を気に入ったリピーター客が増えることだ。また、Qlubによれば、その使い勝手の良さから、Qlubを導入したレストランが、口コミサイトで高い評価を受ける傾向もあるという。もちろん、店員との接触が減るので、ウイルスの感染予防や一般公衆衛生にも有効だ。

共同創業者のEyad Alkassar（アイアド・アルカッサー）氏は、次のように述べている。「複数のフードデリバリー企業を立ち上げた経験から、私は過去20年の間に、テクノロジーの進歩によって、外食体験がいかに改善されていなかったかということに当惑しました。クレジットカードが登場してから、ほとんど何も変わっていません。新型コロナウイルス感染流行がもたらした2つのメガトレンド、すなわちレストランのQRコードとキャッシュレス決済を組み合わせ、私たちは未来の決済機能を作り上げます」。アルカッサー氏は現在、Rocket Internet Middle East（ロケット・インターネット・ミドル・イースト）の共同創業者兼マネージングディレクターを務めているが、関与を段階的に減らしている最中である。

Qlubの創業チームは、アルカッサー氏の他、Arun Sharma（アルン・シャルマ）氏、Filiberto Pavan（フィリベルト・パヴァン）氏、Gizem Bodur（ギゼム・ボドゥル）氏、Jeff Matsuda（ジェフ・マツダ）氏、Jianggan Li（ジャンガン・リー）氏、John Mady（ジョン・マディ）氏、Mahmoud Fouz（マフムード。フーズ）氏、Oscar Bedoya（オスカー・ベドヤ）氏、Ramy Omar（ラミー・オマー）氏で構成されている。このチームは、Lazadaa（ラザダ）、Namshi（ナムシ）、Snapp（スナップ）など、さまざまな企業を設立し、規模を拡大してきた。

Cherry Venturesの創業パートナーであるFilip Dames（フィリップ・デイムス）氏は、次のように述べている。「オフラインでの支払いが回転率の障害となっているレストランにとって、セルフチェックアウト・ソリューションの採用は考えるまでもないことです」。

Point NineのパートナーであるRicardo Sequerra Amram（リカルド・セクエラ・アムラン）氏は、次のように述べている。「Qlubは、キャッシュレス決済の自由度とセルフチェックアウトの利便性を求める消費者と、新型コロナウイルス流行後の世界で、固定費を圧縮し、収益を生み出す仕事にスタッフを割り当てることを一層心掛けているレストランのオーナーの双方にとって、ウィンウィンのサービスを構築しています」。

QlubはこれまでにUAE、KSA、インドでサービスを開始しているが、今後数週間から数カ月の間に他の国際市場にも拡大していく予定だ。

画像クレジット：Eyad Alkassar

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（文：Mike Butcher、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

カキの養殖・技術DXなどを手がけるリブルが総額1億円調達、養殖技術の強化拡大を目指す

牡蠣（カキ）の人工種苗生産・販売から養殖・販売・スマート漁業化まで牡蠣関連事業に取り組むリブルは2月1日、第三者割当増資により総額1億円の資金調達を実施したことを発表した。引受先は食の未来1号投資事業有限責任組合、SBプレイヤーズ、地域とトモニ1号投資事業有限責任組合、Less is design、瀬戸内Startups 1号投資事業有限責任組合、オプティマ・ベンチャーズ。

調達した資金は、水産業界においてニーズが高まっているという三倍体種苗の生産・供給能力の拡大と、養殖技術の見える化や生産作業の省力化・効率化（水産DX、スマート漁業、スマート養殖）、他地域漁場への技術展開にあてる。三倍体種苗とは、生き物が通常2組持つ染色体を3組持つ「産卵しない」牡蠣という。卵を作らないため身痩せすることがなく、通年で出荷することが可能。種なしブドウや種なしスイカが代表例とされる。

2019年よりリブルは、自社漁場においてシングルシード生産方式の実装可能性を模索し、新たな養殖技術の見える化に取り組んできた。シングルシード方式とは、ホタテの貝殻に密集した状態で付着した牡蠣を筏から吊り下げる従来型の養殖手法ではなく、牡蠣をかごに入れて1粒1粒バラバラの状態で養殖をする手法という。付着物が付きにくく、殻が綺麗に形成される。

従来の牡蠣養殖の手法では、天然採苗と養殖育成の過程で資材として使われるプラスチック部材の大量消費・流出が課題となっており、同社では、シングルシード生産方式への切り替えを通じて、経済性向上に加え、環境負荷を軽減した手法を全国に広める取り組みを展開している。これにより、SDGs（持続可能な開発目標）の実現に向けて、「海の豊かさを守る」取り組みを続けていくとしている。

また、牡蠣養殖の要となる「種苗」において、天然種苗からのマーケットシフトに備え、研究開発を繰り返し、国内トップ水準を自負できる人工種苗の技術力を築いてきたという。今後、シングルシード生産方式におけるスマート養殖技術の他地域展開、高品質な三倍体種苗の供給の強化・拡大を展開していくため、資金調達を実施した。

2018年5月設立のリブルは、牡蠣養殖から日本の水産業の改革に取り組む水産領域スタートアップ。自社漁場を所有し養殖に取り組み養殖事業者目線でのニーズを熟知しているほか、種苗生産から成品生産販売・スマート漁業化まで一気通貫で取り組んでいる。日本の水産業に今一度誇りを取り戻すとともに、「世界一おもしろい水産業へ」をコンセプトにチャレンジを続けている。

コラボレーション型データサイエンス用ノートブック開発のためにDeepnoteが23.1億円調達

Jupyter（ジュピター）互換のノートブックの上に、データサイエンスのためのプラットフォームを構築しているスタートアップのDeepnote（ディープノート）が、米国時間1月31日、2000万ドル（約23億1000万円）のシリーズAラウンドを実施したことを発表した。ラウンドを共同で主導したのはIndex VenturesとAccelだが両社は2020年のシードラウンドにも参加していた。今回のラウンドには、既存の投資家であるY CombinatorとCredo Venturesも参加している。

Deepnoteの共同創業者のJakub Jurovych（ヤコブ・ジュロビッチ）CEOが語ってくれたように、Deepnoteは数年前に設立されて以来、当初のビジョンにほぼ忠実であり続けている。

ジュロビッチはいう「起業したときに、私たちはデータサイエンスと機械学習のバックグラウンドを持っていました。そのときの私たちは、データサイエンスの分野で何かを変えて行く必要があると確信していました。というのも、ありとあらゆるツールを試していたのですが、何を試してもコラボレーションがうまくいかなかったからです」。

すでにJupyterノートブックに精通していた共同創業者のJan Matas（ジャン・マタス）CTOと、デザイン部門責任者のFilip Stollar（フィリップ・ストーラー）を含むチームは、この既存のツールへの、コラボレーションのためのより簡単な方法の導入に着手した。

画像クレジット：Deepnote

多くの点で、Deepnoteは共有型データサイエンスノートブックの業界標準になっている。現在、ByteDance（バイトダンス）、Discord（ディスコード）、Gusto（ガスト）などの企業が同社のプラットフォームを使用している。データサイエンス市場は急速に成長しているにもかかわらず、人材の確保が困難であるため、チームは同社のツールを学生に提供することにも力を入れている。現在、世界のトップ100大学のうち80大学が、少なくとも一部の授業でDeepnoteを使用している。

「学生や教師が感じている痛みは、他の組織で見られるものとほとんど同じです。同様のコラボレーションへの要求があるのです」とジュロビッチ氏はいう。1人の教授がこのツールを使って何百人もの学生に課題を配布できるように、企業ユーザーは自分のノートブックをトップ役員を含む社内の誰とでも共有できるようになるのだ。実際、ジュロビッチ氏は、ノートブックというフォーマットは、技術者と非技術者の間のギャップを埋めることができると考えている。そのため、Deepnoteはデータサイエンティストをターゲットにしているものの、チームの目標の1つは（Jupyter規格との完全な互換性を保ちながら）ノートブックを使用する際の参入障壁を下げることだ。

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ジュロビッチ氏は「2年前には、Pythonの書き方を知らなければ、ノートブックから何の価値も引き出すことができませんでした」という。「それが今では、チームの技術者である誰かからリンクを受け取れば、そのあと視覚化を微調整することはとても簡単なことなのです。コメントを残したり、フィードバックを行うためには、高い技術は必要ありません」。

Deepnoteには無料プランが用意されている。有料のProプランは12ドル/月/ユーザーからだが、学生や教師は無料で利用できる。

リモートファースト企業のDeepnoteは、今回の資金調達により、製品の開発とデータサイエンスコミュニティでの足場拡大を図る。ジュロビッチ氏は今後12カ月の間にチームの規模を2倍の約50人にすることを計画している。

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（文：Frederic Lardinois、翻訳：sako）

おいしくてハードワークにも最適な次ぎの健康食品を開発、提供するPurely Elizabeth

Purely Elizabeth創設者兼CEOエリザベス・スタイン氏（画像クレジット：Purely Elizabeth）

Purely Elizabethの創業者Elizabeth Stein（エリザベス・スタイン）氏はこれまでの12年のキャリアを歩んできたが、同社の次の段階に進むための計画からするとそのキャリアはまだ始まったばかりのものだ。

ホリスティック栄養学のカウンセラーとしてキャリアをスタートさせたスタイン氏は、当時はまだ現在ほど普及していなかったスーパーフード食材や薬としての食品について学んだ後、2009年に会社を設立した。

「多くの人を助ける製品の市場にチャンスがあると感じました」と彼女はいう。「口に入れるものは、私たちにとって最も重要なものの1つです」。

CEOのスタイン氏は、顧客と仕事をするうちに、グルテンフリーなどの特殊な食品のニーズを感じ、サイドプロジェクトとして始めたブルーベリーマフィンミックスがPurely Elizabethのきっかけとなって、グラノーラに移行する前の最初の製品となり、現在に至っている。

その後、パンケーキ / ワッフルミックスやオートミールも加わり、同社は朝食カテゴリーのトップブランドの1つとなった。製品は非遺伝子組み換えで、古代穀物、ココナッツシュガー、プロバイオティクス（善玉菌を多く含む食品）、MCTオイルなどの原材料を含んでいる。

世界の健康食品の市場は2020年に7331億ドル（約84兆2820億円）ともいわれ、2026年には1兆ドル（約114兆9660億円）に達するという。同社も、ますます混雑してきたこの市場の一員だ。この分野に投資を惹きつける要素は、消費者の関心だ。先に報じたスムージーのKenckoはシリーズAで1000万ドル（約11億5000万円）を調達し、栄養ドリンクのAthletic Greensは12億ドル（約1380億円）の評価額で1億1500万ドル（約132億2000万円）の資金調達を発表した。

スタイン氏によると、市場は彼女がPurely Elizabethを立ち上げたころと比べて大きく変化している。彼女がトレードショーなどに初めて出た2010年には、原料のチアシードやココナッツシュガー、ココナッツオイルなどについて小売企業にいちいち説明しなければならなかった。しかし現在では、消費者の意識と知識が変化、増えたことで、そのような原料は一般の食料品店でも販売されるようになった。健康に良いという知識のためだけでなく、実際においしいからだ。

過去5年間同社は前年比成長率55％を維持し、2021年には1案5000社の小売業者に卸している。彼女によると、2018年には8000店だった。

同社の最初の資金調達は2016年の300万ドル（約3億4000万円）だったが、今回はSEMCAPの食品栄養部門がリードする5000万ドル（約57億5000万円）のシリーズBを完了した。実はこの部門は、この投資でもって立ち上がった部門だ。参加した投資家はSwander Pace CapitalとSEMCAPのパートナーであるFresh Del Monte（フレッシュ・デルモンテ）だ。同社の総調達額は、5300万ドル（約60億9000万円）となった。

スタイン氏は今回の資金で、社員数を現在の30名から2022年内に40名に増やす予定だ。また新製品によるイノベーションにも取り組み、特に2022年はオートミールを使った新しいカテゴリーを開発するという。また、デジタルマーケティングによりブランドイメージの向上にも取り組む。

「すばらしい成長を重ねてきましたが、現在、私たちは曲がり角にいると思います。次の成長の段階を探さなければなりません。それを加速するためには資本とパートナーが必要で、ブランドをさらに進化させて、より多くの消費者にとって楽しい要素を追加し、今後の進化を達成し、次のレベルに進まなければならなりません」とスタイン氏はいう。

以前はGeneral Millsに在籍し、現在はSEMCAPの食品栄養部門のマネージングパートナーであるJohn Haugen（ジョン・ホーゲン）氏は、General Millsのベンチャー部門301 Inc.の創業者でマネージングディレクターだったときにPurely Elizabethの取締役になり、同社への最初の投資をリードした。

そのホーゲン氏によると、スタイン氏の見解と同じく、現在の消費者はハードワークのための食料を求めているが、これからは、まずさを我慢してまで良質な原料を選ぶようなことはしない、という。

「Elizabethには、この新しい最先端のトレンド合わせて、どのような他社製品よりもおいしい健康食品を市場に導入するためのノウハウがあります」とホーゲン氏はいう。

画像クレジット：Purely Elizabeth/Elizabeth Stein, Purely Elizabethの創業者でCEO

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（文：Christine Hall、翻訳：Hiroshi Iwatani）

ユーザーによる写真投稿数55万枚、美容医療の口コミ・予約アプリ「トリビュー」が10億円のシリーズB調達

美容医療の口コミ・予約アプリ「トリビュー」（Android版・iOS版）を運営するトリビューは2月1日、シリーズBラウンドとして、総額10億円の調達を実施したと発表した。引受先は、リードインベスターの既存投資家ニッセイ・キャピタル、またKDDI Open Innovation Fund、W ventures、三菱UFJキャピタルなど。累計調達額は約15億円となった。

トリビューは、美容外科・美容⽪膚科・審美⻭科の分野から「⼝コミ検索」「施術検索」「クリニック検索」「オンライン相談・予約」がアプリ1つで完結できるサービス。

調達した資金により、トリビュー1つで情報収集から予約まで完結し、より良い美容医療の体験を拡げる美容医療の総合プラットフォームを目指す。また今後は、美容皮膚科領域へさらに注力し、男性向けにもサービスを展開。これまで以上にサービス開発、採用・組織体制の強化、マーケティングにも投資する。

2017年7月設立のトリビューは、同年10月にサービスを開始し、2018年11月にはアプリから直接美容クリニックに予約することが可能となった。また、2020年4月にはコロナウイルス感染拡大の影響により、オンラインで相談ができる「ホームカウンセリング」の提供を開始。住まいの場所や環境に捉われることなく、利用者の美容クリニック・施術選びをサポートしてきた。

現在では、累計65万ダウンロード、ユーザーによる写真投稿数55万枚（1口コミあたり平均20枚投稿）、口コミ掲載クリニック数1400件（国内クリニック数約3000院）、予約可能クリニック数556院（昨対比2倍）、トリビューからの施術数は2万件（昨対比約3倍）を突破したという。