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エンタープライズ向けマップサービス、Google Maps for Businessが航空写真を販売開始

Google Maps for Businessは大企業や政府、自治体向けにカスタム地図を提供するサービスだ。今日（米国時間7/16）、Googleは、「「このサービスのユーザーはGoogleから直接に航空写真を購入して公共事業のカスタム地図制作、事業の環境への影響の調査、不動産の査定などの用途に用いることができるようになった」と発表した。

Googleの航空写真に関しては、これまでもMaps for BusinessのユーザーはMaps APIを通じて利用できたが、単に表示ができるだけで、写真の画像そのものを編集することはできなかった。「大きな組織のユーザーから航空写真そのものにアクセスしたいというような要望が強かった」とGoogleの広報担当者は私に語った。

ユーザーはGoogle Maps Engineを通じて、必要な画像にアクセスできる。念のため断っておくと、この新しいプログラムが取り扱うのは航空写真のみで、衛星写真は含まれない。.

現在Google Maps for Businessで公開されているのはアメリカの大陸部分だけだ。Googleによれば「われわれのサービスのユーザーは連邦政府機関のように、航空写真を自由に利用できるようになった。高い費用をかけて自前で航空写真を撮影する必要はもはやない」という。 またMaps for Businessのインタフェースを利用して写真を入手できる。従来の航空写真の購入方法ようにいちいちファイルをDVDに焼いたりFTPでファイルを転送したりする煩わしがない。

購入ユーザーはウェブアプリのGoogle Maps JavaScript APIなどを利用して自社のデスクトップ地図システムにインポートすることができる。あるいは必要に応じてGoogle Earthにオーバーレイして表示することもできる。

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


テキストのかわりに「音楽」を送るメッセージングアプリケーションのLa-La

Yoの登場で誰もが納得したように、WhatsApp登場後でも、新たなメッセージングアプリケーションの登場を待ち望んでいる人はまだまだ多いようだ。TechCrunchのSarah Perezも、やはり新しいメッセージングアプリケーションの記事を投稿していた。本稿でも、自分の気持ちをストレートに表現する「音楽」を素材としたメッセージングアプリケーションを紹介したい。

今回紹介する音楽メッセージングアプリケーションのLa-Laは、Yoではなく、あるいは言葉によるメッセージではなく、さらにあるいは写真などでもなく、楽曲のオーディオスニペットをメッセージに利用する。

たとえば、ガールフレンドないしボーイフレンドにいつもの挨拶を送りたいのだとしよう。するとたとえばライオネル・リッチーの「Hello」のメロディーを送ったりすることができるのだ（いや、その曲がベストだと言っているわけではない）。曲を選んで、送信相手を選択し、そして送信ボタンを押せば操作は完了だ。相手方も自分の選んだ曲で返信を送ってくることになる。送りたいと思う曲がなくなるまで延々と送りあうことができる。

アプリケーションをインストールしていない人には、SMSでLa-Laメッセージを送ることもできる。双方でLa-Laを使っているのなら、アプリケーション内で友達登録をしておくことも可能だ。送られた音楽メッセージは、再生するまでいったいどの曲なのかわからないようになっている。いったいどの曲が送られてきたのかと、わくわくしながら再生することができるようにとの配慮からだ。

もしかするとThisIsMyJamを思い出す人もいるかもしれない。しかしLa-Laはメッセージ形式でやりとりをしているのが新しいところだ。

La-Laで利用可能な曲は、基本的には有名アーティストとライセンス契約を結んだものだ。それに加えて、YouTubeから自分でメッセージに利用する部分を選んで送ることもできるようになっている。

このLa-Laの他にもメッセージに曲へのリンクを添付して送ることのできるものはある。しかしこのLa-Laでは送ることのできるのは楽曲のみだ。メッセージを送ることはできないようになっている。

おそらくはこれも「ティーンズのためのアプリケーション」という位置づけなのだろう。「大人」たちは、メッセージが送れないことに不便さを感じることの方が多いのではなかろうかと思う。

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（翻訳：Maeda, H）


「freee」ユーザーが10万到達、会計ソフト初心者に刺さって成長

専門知識不要で使えることをうたうクラウド会計ソフト「freee」の登録事業者数が、7月6日時点で10万件を突破した。2013年3月のサービス開始から1年4カ月で到達した。ユーザー調査によれば、freee導入前に使っていた会計ソフトは「ない」という人が39％、「Excelなどで代用していた」という人が14％、「税理士にお願いしていたなど」が13％と、全体の66％が初めての会計ソフトとしてfreeeを選んでいるのだという。ユーザーが過去に確定申告や決算をした回数では「0回」が36％、「1回」が20％となっていて、会計ソフト初心者や創業間もない事業者を取り込んで成長しているようだ。

freeeは確定申告や会計・経理業務を自動化するクラウド会計ソフト。銀行やクレジットカードなど1600以上の金融機関から入出金データを自動取得したり、学習機能で仕訳のルールを作成することができる。freeeを導入する事業者の従業員数を見てみると、1人が64％、2人が15％、3〜5人が13％と、5人以下の事業者が主なユーザー。業種別では飲食や小売り、理容・美容などの店舗が38％となっている。

2014年4月のWindows XPのサポート期間終了や消費税増税に伴い、インストール型の会計ソフトから乗り換えるユーザーが増え、2014年以降はユーザー登録のペースが年末の5倍に達する勢いで伸びている、というのは以前もお伝えしたが、最近では連携先のモバイル決済サービス「Square」や無料POSレジアプリ「Airレジ」経由でfreeeに登録するユーザーが増えているそうだ。

国内のクラウド会計の分野では、SMBやスタートアップを取り込む2強のfreeeとマネーフォワードが手がける「MFクラウド会計（旧：Money Forward for BUSINESS）」、それに会計事務所のようなプロ向けとして「A-SaaS」がある。これに対して、100万以上の登録ユーザーを抱えるパッケージ型ソフトの弥生は7月7日、銀行口座やクレジットカードなどの取り引きデータを自動仕分けし、弥生シリーズのソフトに取り込む「YAYOI SMART CONNECT」を発表。今秋にはクラウド版「やよいの青色申告 オンライン」を開始するなど、freeeやMFクラウド会計を意識したかのような動きも見せている。


GoogleがAndroidソフトウェア開発の無料学習コースを提供、Udacityから

Googleがオンライン学習のUdacityと提携して、無料のAndroidソフトウェア開発コースを提供する。ビデオのほかに、小テストや教材、それにフォーラムも提供される。このコースは”Developing Android Apps: Android Fundamentals”（Androidのアプリ開発: Androidの基礎）と呼ばれ、Androidアプリを作るために必要なもののすべてを、一歩ずつ教えていく。ただし学習者は、プログラミングに関する基礎的な理解をすでに持っている必要がある。

このAndroidコースは、GoogleのDeveloper Advocates〔仮訳: デベロッパヘルパー〕 Reto Meier、Dan Galpin、およびKatherine Kuanが担当し、またフィードバックへの個人的な対応や直接指導が、Udacityの有料コースをすでに受講している先生生徒間で行われる。この事業の目的はまず、Androidの歴史や成り立ちを学んでAndroidをよく知ること、そして過去のプログラミング経験等ではなく、Androidの具体的な知識をベースとしてプログラミングを発想/書けることを目的として、Androidソフトウェアの作り方を教える。

Googleの当然のねらいは、Androidのソフトウェアを作るデベロッパの増員だ。先月行われたGoogle I/Oでの発表が正しければ、今やAndroidはありとあらゆるものを動かすOSになりつつある。だから、Androidで考え、Androidで書くことのできるデベロッパを増やすことは、今後のAndroidの、自動車、テレビ、ウェアラブルなどへの実装が、広い消費者層に普及していくために欠かせない。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


速報：AppleとIBMがハード、ソフトで全面提携―エンタープライズ分野に激震

AppleはIBMと戦略的提携関係を結んだことを発表した。これによりIBMの150以上のエンタープライズ向けITアプリとツールがAppleのプラットフォームにネーティブで移植される。同時にIBMは世界各国でAppleのiPhoneとiPadを顧客企業に販売する。CNBCのインタビューに答えて、AppleのCEO、Tim CookとIBMのCEO、Virginia Romettyは「AppleとIBMはぴったりと合うジグソーパズルのピースのような関係だ」とその提携が理想的であることを強調した。

この提携によってAppleはIBMのビッグデータとそのアナリティクス処理能力にアクセスできるようになる。またIBMと提携して開発されるクラウドアプリは「下はiPhoneやiPad」までサポートする。これにより、iOSベースのクラウド・サービスはセキュリティー、アナリティクス、大規模モバイルデバイス管理ツールなどが飛躍的に強化される。

いわゆるiOS向けのIBM MobileFirstソリューションはさまざまな業種の特殊な企業ニーズに合致したアプリを提供する。CookとRomettyは航空機のパイロットの支援アプリを例に挙げた。またAppleは、IBMの10万人もの業種ごとの深い現場知識を持つコンサルタントの力を借りられるのはAppleがエンタープライズ・アプリを開発する上でこのうえない助けとなると指摘した。

ここ数年、企業へのiPadの普及とiPhone、BYOD〔私物デバイス持ち込み〕のトレンドなどにより、Appleのエンタープライズ分野への参入の条件が整いつつあった。

AppleとIBMがまず参入を狙う分野はプレスリリースによれば、小売、ヘルスケア、金融、保険、旅行、運輸、テレコムなどになるという。アプリケーションのリリースはこの秋から来年いっぱいかけて順次行われる。その内容はクラウドストレージ、セキュリティー、MDM〔モバイルデバイス管理〕からプライベートなアプリ・ストアまでエンタープライズ・システムの全分野にわたる。つまりGoogleが展開しつつあるPlay for Enterpriseに似ているが、Appleの場合は、IBMという膨大な実績を持つエンタープライズ分野の第一人者の力を借りることができるわけだ。

この提携にはAppleCare for Enterpriseも含まれ、顧客のIT部門に対し、24時間年中無休のサポートを電話とオンラインで提供する一方、IBMの社員はオンサイトでのサポートを行う。IBMは企業顧客に対してiPhoneとiPadの販売（リースを含む）を行う。

業界アナリストのTim Bajarinは、「この提携はGoogleとMicrosoftのエンタープライズ向けモバイル戦略にとって大きな打撃だ」 と指摘する。

Googleの次世代モバイルOS、Android Lの発表が近づく中、AppleとIBMの提携は今後さらに深化し範囲を広げていきそうだ。いずれにせよ、今秋にも始まるというこの提携に基づくアプリのリリースに注目だ。

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


Floretは、〈安定結婚問題〉に基づくゲーム化出会いアプリ

今週の「必ずしも意味をなさないゲーム化出会いアプリ」として私が紹介するのは、Floretだ。

Floretは新しい出会いアプリで、安定結婚問題として知られている身近な問題に焦点を合わせている。要するに、あるグループの各要素を好みに応じてマッチングする時、グループ内の誰もが元のマッチング以上の相手を見つけられない状態を指す。

同社のウェブサイトから説明を引用する：

男性n人と女性n人がいて、それぞれグループ内の異性全員に、好みの順に1からnまでランクを付けて男女が結婚する。ここで、互いに現パートナーよりも相手が好き、という別のペアが存在しない時、すべての結婚は「安定」している。

この原理を駆動力として、Floretは女子4人と男4人にランキングゲームをさせる。異性を1から4までランク付けした後、Floretは安定結婚問題の原理に基づき、ペアの相手を教える。言い換えれば、必ず誰かとはペアになれるが、相手は必ずしも第一希望ではない。

プレーヤーたちはリアルタイムで相手をランク付けし、写真と短い紹介文を元に1分少々で最終判断を下す。
「もしこのゲームが無人島で行われていれば、どのプレーヤーも相手が誰かと逃げ出す心配をする必要がない」と、FloretのCEO兼CTO、Milad Mohは言う。残念ながら、プレーヤーは無人島にはいないので、3番目や4番目の候補者とペアになることは、少々失意かもしれない。

奇妙なことに、Floretは他の出会い系サービスと異なり位置情報を重視しない。ロマンスのバーチャル世界を作るのが願いだからだ。

私が理由を尋ると、Mohはあっさりと言った「その方が簡単だから」。

「ビデオや写真やメッセージを通じて、バーチャルな関係を持つことは、リアル世界で会うよりも簡単だ。そもそもわれわれがオンラインのコミュニケーションツールをこんなに使っているのはそれが理由でしょう？ 簡単だから」と彼は言った。

とは言え、Floretは運命の相手を探すためのアプリではない。むしろこれはゲームであり、そこにネット浮気の興奮が加わっている。だからといって、バーチャル恋愛が真剣な交際に発展しないと言うつもりはないが、殆どの人は、真の関係のためにはIRL（=in real life) の交流が必要だと考えていると私は思う。

現在Floretはユーザー獲得に集中している段階で、将来はアプリ内購入によるバーチャルグッズ販売を目指している。Floretは、StartEngineの卒業生で、大手出会い系企業から未公開金額の資金を調達したと言っているが、社名は明らかにしていない。

Floretは、App Storeからダウンロードして試すことができる。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）


シンプルな木こりゲームのTimbermanがブレーク中―第2のFlappy Birdか

通勤途中や何かの行列に並んでいる間に時間をつぶせるカジュアルゲームを探しているならTimbermanを試してみてはいかがだろう。このインディー・デベロッパーのゲームは最近App Storeで大人気になっている。App Annieのデータによると、Timbermanは20カ国以上の地域で全ジャンルのトップ5に入っており、昨日は8カ国で最多ダウンロードのゲームになったという。

Timbermanはスマートフォン・ゲームの中毒性を最大限に生かしたシンプルな作りだ。やり方はごく簡単で、タップして木を切り、上から落ちてくる枝に潰されないよう避けるだけだ。

何度か木の枝に殺されているうちに、ゲームのリズムがつかめてきて、木の枝からうまく逃げられるようになる。それでも一秒に何度も位置を木の左右に入れ替わらねばならないようなゲームもあって忙しい。

おもしろいことに、Timbermanは5月にApp Storeに登録されたのに、人気が出始めたのは先週末からだった。App Annieのランキング履歴を見ればわかるとおり、ローンチ直後はそこそこの高成績を収めたもの、その後はずっと下り坂になっていた。Timbermanの開発者、Paweł Kitajewskiによれば、AppleがこのゲームをEditor’s Choiceに選んだことで人気に火がついた。トータル250万ダウンロードのうち、 100万ダウンロードはAppleがオススメに選んだ後のこの3日のことだそうだ。

TimbermanはApp Store版、Google Play Store版ともに無料。0.99ドルのGolden Editionを購入すると広告が表示されず、追加機能が楽しめる。

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


KDDI ∞ Labo第6期最優秀賞はブラウザー間コンテンツ配信「MistCDN」

KDDIが2014年3月にスタートしたインキュベーションプログラム「KDDI ∞ Labo（KDDI無限ラボ）」の第6期プログラムが終了した。7月14日には第6期参加チームが東京・ヒカリエでプレゼンを実施し、最優秀チームにはブラウザー間でコンテンツ交換を行うP2P型コンテンツ配信プラットフォーム「MistCDN」を運営するMist Technogiesが選ばれた。第6期プログラムは一般に公表されていないサービスアイデアを持つ5チームが参加し、KDDIが「独自性」「市場性」「完成度」の観点で最優秀チームを選定した。

アクセスが集中するほどパフォーマンスが向上

MistCDNはユーザーのPCにコンテンツをキャッシュし、同じコンテンツを視聴するユーザーのPC間でコンテンツを交換するコンテンツデリバリネットワーク（CDN）。アクセスが集中するほど配信元となるPCが増え、転送速度が向上する仕組み。PC間の通信は、Web標準技術の「WebRTC」を採用している。MistCDNを導入するウェブサービス運営者は、コードを数行挿入するだけで利用できる。

アカマイに代表される従来のCDNは、アクセスが集中するほどサービス品質が低下する傾向にあるが、「MistCDNはアクセス集中を味方にするのが強み」とMist Technologiesの田中晋太郎氏は話す。逆に言えば、アクセスが集中していない状況は従来のCDNに分があるとも言える。田中氏によれば、従来のCDNをディスラプト（破壊）するのではなく、お互いの強みをウェブサービス運営者が使い分けられる環境を提供したいのだという。

現在はHTML5コンテンツ配信やライブストリーミング配信を行っていて、14日には無料トライアルキャンペーンを開始した。正式サービスの時期や料金は未定だが、コスト面では従来のCDNと比べて平均60〜80％削減できるとしている。

子どもの日常のベストシーンを集めた成長シネマを自動作成できる「filme」

14日に行われたプレゼンでは、来場者の投票により決定する 「オーディエンス賞」も発表され、スマホで撮影した動画を選んでコメントを添えるだけで動画日記が作れるアプリ「filme（フィルミー）」を開発するコトコトが選ばれた。日々の動画が20日分たまると、その期間の成長を振り返れる「成長シネマ」を自動的に作成できるのが特徴。成長シネマは独自の動画編集エンジンにより、子どもの表情や動き、声を自動検出し、日々の動画の中からベストシーンを集める。

動画の保存容量に制限がある無料プランに加え、容量無制限で成長シネマを毎月1枚無料でDVD化できる有料プランを用意する。コトコトの門松信吾氏は「動画版のフォトブックのポジションを目指す」と言い、将来的にはDVDの送付先となる祖父母をターゲットとしたシニア市場や、動画編集技術を転用することで旅行を含めた「思い出市場」も視野に入れているという。8月に正式サービス開始予定で、14日には事前登録を開始した。

第6期プログラムのチームはこのほか、ユーザー投票や審査に通過したクリエイターのみが出店できるハンドメイドジュエリーのECサイト「QuaQua（クアクア）」を運営するダックリングス、独自のクローラーと女子大生キュレーターによって厳選した女性向け媒体の記事を配信する「macaron（マカロン）」を手がけるSPWTECH、ネイティブアプリのユーザー行動を動画として記録して解析するツール「Repro（レプロ）」を開発するReproが参加した。

第7期はセブン＆アイやテレビ朝日などのパートナー企業が支援

第7期プログラムは、7月14日より参加チームの募集を開始した。第7期の特徴は「パートナー連合プログラム」として、セブン＆アイ・ホールディングスやテレビ朝日など13社が参加すること。これによってスタートアップは、セブン＆アイに流通チャネルとの連携をサポートしてもらうことなどが可能となる。

KDDI ∞ Laboのラボ長を務める江幡智広氏は、「各社のアセットをスタートアップに提供して新規事業創出のきっかけが作れれば」と話す。KDDI ∞ LaboのようなCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）は一般的に自社の事業との相乗効果を求めて運営されるが、江端氏は「すぐにシナジーは求めず、スタートアップの成長をひたすら願う」としている。

パートナー連合プログラムに参加する各社は、スタートアップとの協業を通じて新事業シーズの発掘、経営資源の活用やスピード感の不足を補うのが狙いだ。13社のうちセブン＆アイ、テレビ朝日、三井物産、コクヨ、プラスの5社はメンタリング企業としてスタートアップをバックアップする。このほか、近畿日本ツーリスト、ソフトフロント、大日本印刷、東京急行電鉄、凸版印刷、パルコ、バンダイナムコゲームスがサポート企業として名を連ねている。

KDDIは14日、新たに約50億円規模の「KDDI新規事業育成2号ファンド」を設立することも発表している。


ハッピー・バースデイ！　6年目のApp Storeのトレンドを探る

ハッピー・バースデイ、 iTunes App Store！　AppleのApp Storeが今日（米国時間7/10）で満6歳になった。Appleの最新の発表によれば、提供中のアプリは120万種類、トータル・ダウンロードは750億回だという。

しかしアプリのデベロッパーにとってはビジネスはそうバラ色ではない。今朝、2社から発表されたそれぞれ異なるアナリティクス・レポートがこの点を証明しているといえそうだ。1社のレポートによれば、AppStoreのデビュー以来、ここに登録されたアプリの21%以上が「すでに死んでいる」という。またもう１社のレポートは「アプリの燃え尽き症候群」を新しいトレンドとして挙げている。つまり、われわれは多くのアプリを単なる消耗品としてしか見ていない、ということのようだ。少し遊んですぐに飽きてしまう。単一の作業のために利用し、それきり忘れてしまう。新しいアプリが話題になればそちらに飛びつく、等々だ。

死んだアプリと燃え尽きたアプリ

箱入りソフトウェアの時代とは異なり、今のアプリ・デベロッパーは単にアプリを売るだけではすまない。ユーザーを熱心なファンに変え、高いエンゲージメントを維持し、モバイル広告、アプリ内販売などさまざまな収益モデルを考えなければならない。、そしてAppStoreのチャートで高順位をキープし続けねばならない。しかもApp Storeのランキング・アルゴリズムは不可解だししょっちゅう変わる。

アナリティクス会社のAdjustによると、App Storeにはこの6年間でトータル160万1413種類のアプリがアップロードされたという。しかし現在公開されているのは125万2777種類に過ぎない。

この「死んだ」あるいは「消えた」アプリの主なカテゴリーは書籍 (27%)、エンタテインメント(25%)、ユーティリティ (25%) だという。

一方でApp Storeは依然として成長を続けており、毎月6万もの新しいアプリがアップロードされる。Adjustによれば成長が減速する気配はない。App Storeの7年目の誕生日には57万8000のアプリが新たに登録されるだろうという。

この予測はおおむね正しいだろう。Apple自身が発表した数字でも成長は続いている。Appleは2012年のWWDCから2013年のWWDCの間に25万のiOSアプリを追加している。その前の1年間では22万5000、さらにその前の年は20万だった。

AppleのCEO、ティム・クックは最近、「現在iOSの登録デベロッパーは900万、昨年に比べて47%の増加だ」と述べた。App Storeの売上は昨年100億ドルを記録し、Appleはこれまでに総額で150億ドルをデベロッパーに支払っている。Appleによれば、ユーザーはアプリを毎秒800回ダウンロードしており、ダウンロードの総計は750億回に上るという。

しかしこのうちで少しでも陽の目を見るアプリはごくわずかだ。Adjustのレポートは、ロングテールの端の方に位置するアプリを「ゾンビー・アプリ」と名づけている。こうしたアプリはあまりにダウンロード数が少ないためApp Storeのランキングのリストに載ることさえできない。

Adjustはゾンビーであるかどうかの線を「3万9171種類をApp Storeランキングに過去3ヶ月で3分の2の期間搭載されたこと」というところに引いている。

Adjustによれば。「ゾンビー・アプリ」の数は年々増加している。先月（2014年6月）のゾンビー率は79.6%（全119万7087アプリ中、95万3387アプリ)で2014年5月の77%からさらに上昇している。昨年6月のゾンビー率は70.4%だった。

アプリを発見してもらう困難さ

つまりこれは、大部分のデベロッパーにとってApp Storeのランキングを通じてアプリを発見してもらうことは不可能だということを意味する。

Appleはこの問題に対して、最近積極的に手を打っている。特にこの秋に正式公開されるiOS 8のApp Storeでは、カテゴリーが細分され、追加の候補や検索トレンドの表示など検索機能も強化された。iOS 8ではApp StoreがOSそのものに組み込まれたので、ホーム画面をプルダウンしてデバイス内をSpotlight検索すると、AppStore内のアプリも候補として表示されるようになった。

忠実なファン・ユーザーは減少中

一方、もう一つのアナリティクス会社、Localyticsのレポートはユーザー・エンゲージメントに関する問題を指摘している。Localyticsはあるアプリの「パワーユーザー」と「忠実なユーザー」を合わせた数字を「粘着率」と呼んでいるが、これが22%と低迷している

2014第2年四半期.では、メディアとエンターテイメントのカテゴリーは粘着率が高く、テクノロジー系（タイマー、電卓など）は16%、ゲーム19%と低い。

冒頭でも述べたように、Localyticsが指摘するのは「アプリの燃え尽き」というトレンドだ。2011年以来、月に10回以上アプリを使う「パワーユーザー」の数が「忠実なユーザー」より常に多かったのだが、2014年にはいって第1、第2四半期ともパワーユーザーが1%増えたのに対して忠実なユーザーは2%減少するという新たな傾向を見せている。

いずれにせよ、App Storeの規模が拡大するにつれてデベロッパーが勝ち抜くためのハードルも高くなるのは避けられない。ランキングに入ることさえ非常に困難になっているにもかかわらず、Appleは友だちへのアプリ推薦などソーシャル機能の利用にはさほど熱心ではない。 このためFacebookがアプリのインストール広告で大成功を収めている。

App Storeが拡大するのに対応してデベロッパーはアプリをユーザーに発見してもらうための新たな手法を考案しなければならない。Facebookだけでなく、他の広告、マーケティングのチャンネルも考慮すべきだろう。そしていったんインストールされた後もエンゲージメントの維持のための努力を続けねばならない。

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


ここ数日中にAndroidデバイスからChromecast に画面ミラーリングできるようになる

Googleは今年の/Oデベロッパー・カンファレンスでAndroidデバイスからChromecastへの画面のミラーリングをデモした。今日（米国時間7/9）GoogleはすべてのChromecast接続可能なデバイスにこの機能が提供するアップデートを発表した。

これでGoogle CastもAppleのAirPlayなみの機能となる。

画面ミラーリングが可能になると、“Cast Screen”オプションが専用アプリのナビゲーション・メニューに追加される（アプリはGoogle Playストアからダウンロードできる）。Nexusの場合はクイック設定メニューに表示されるので、いちいちChromecastアプリを開く必要がない。

I/OのステージでGoogleはAndroidデバイスに接続したプロジェクターからGoogle Earthを投影するというデモを行っていた。画面ミラーリングはAndroidデバイス上で作動するあらゆるアプリで有効なはずだが、アプリの開発者が必ずしもChromecast互換性をサポートしているとは限らないので、すべてのアプリの画面がミラーリングできるわけではないだろう。

今回のアップデートはベータ版で、Googleによれば、Samsung、HTC、LGその他のメーカーの一部のデバイスにここ数日のうちに提供されるという。Chromecastアプリのバージョンは1.7となる。これは相当に役立つ機能だが、アップデートが全員に行き渡るには少々時間がかかる。しばし忍耐して待て。

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


iOS 8最新ベータで、Healthアプリに内蔵歩数計がついた

AppleはiOS 8の新ベータ版を開発者に公開した。お楽しみの一つは健康とフィットネスの中核となる内蔵Health機能だ。HealthアプリはiOS 8で新たに登場する。サードパーティー製のセンサーから信号を受け取ったり、ユーザーの設定に応じて、他の健康やフィットネスのアプリとデータを共有できる。これまでのベータ版ではアプリを立ち上げても中身がなかったが、今回、サードパーティー製のハードウェアがなくても、歩数とカロリーを測定できるようになった。

新機能は、iPhone 5sのM7コプロセッサーを使って歩数を測り、ユーザーは日、週、月、年毎にデータを見られる。測定に誤りがあると思った時には、一部のデータを削除することもできる。歩数は他のアプリとシェアできる。この機能を発見した9to5Macが試してみたところ、歩数は正確に測定されていた。

iOS 8の新機能には、カフェイン追跡もある。カフェイン摂取量は手動入力する必要があるが、これは他の同じことをするサードパーティーアプリでも同様だ。このデータも他のアプリとシェアできる。

これらの新機能が重要なのは、iOSにおける健康全般に関する今後の道筋を示すものだからだ。Appleは市場を見渡して、さらにヘルス＆フィットネス追跡機能を自社アプリに追加しつつ、サードパーティーには隙間を埋めさせていく。同社は過去のiOSでもこれをやる意志を明らかにしており、かつてサードパーティーに任せるのが良いと言っていた、マップの乗り換え案内にも乗り出しているとも噂されている。、

結局サードパーティーデベロッパーのために豊かなエコシステムを構築することは、Appleにとってもユーザーにとっても良いことであるが、デバイスの所有者が使いたい内蔵機能を利用できるようにすることが最優先だろう。最新ベータ版でのHealthアプリは、正式公開までにさらに充実していくに違いない。Appleとしてもわずかな機能しかない状態で新アプリを公開することは避けたいはずだ。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）


SmartNewsが1日限定で動画広告をテスト中、自動再生の好感度調査が目的

ふとSmartNews（スマートニュース）を開いてみるとスポーツカテゴリーで突然、ナイキの動画広告が自動再生された。そもそもスマートニュースは広告を入れていなかったはず。いきなりの動画広告の理由を執行役員の藤村厚夫氏に聞いたところ、4日正午から1日限定でテスト配信しているのだという。ユーザーが自動再生に好意を持ってもらえるかを検証するためで、広告配信技術は自社開発したそうだ。正式展開は未定だが、ユーザーのフィードバックを受けて今後の開発につなげたいとしている。

現時点でスマートニュースは、競合となるGunosy（グノシー）のような広告配信をしておらず、売り上げは「ほぼゼロ」（藤村氏）。グノシーはネイティブ広告などが好調で、毎月の売り上げが「数億円規模」とも報じられている。グノシーは24日、配信記事をキャッシュ化してオフライン環境でも閲覧できるようにしたのに伴い、メディア側に広告収益の一部を還元することも発表している。

メディア側への広告収益還元という意味では、スマートニュースも動いている。具体的には、メディア向けにXMLに基づく記事書式「SmartFormat（スマートフォーマット）」を6月27日に公開。メディアはこの書式に従って記事を入稿することで、関連記事リンクや広告を自由に付けられるようになる。藤村氏は、スマートフォーマット経由の広告収益は全額メディアに還元するといい、まもなく実現すると話している。


Facebook MessengerがやっとiPadに登場―マネタイズ開始も近い？

FacebookがBelugaを買収してスマートフォン向けチャットアプリのMessengerをリリースしてから3年になる。今日（米国時間7/3）、やっとiPhoneアプリを拡大しただけではないiPad専用Messengerアプリが登場した。iPad版にはスレッドのリストと現在のスレッドを並行して表示するマルチウィンドウ機能が備わっている。Messengerには4月の時点で2億人以上のユーザーがいるが、これでiPadの広い画面でメッセーjジがやりとりできるようになった。

Messenger for iPadにはスタンプ、グループチャット、VoIP通話などiPhone版Messengerのほとんどの機能がある。わずかに欠けているのは最近追加された2画面自撮りカメラと長押しでビデオ撮影の機能だけだ。Androidタブレット版についての計画は明らかにされていない。

FacebookとMessengerの双方をiPadにインストールすれば、Facebookのメッセージ・ボタンをタップするだけでMessengerアプリに切り替わる。Messengerの画面トップのバーをタップすればFacebookに戻る。〔日本版：日本版のMessenger ｖ7.0ではそのようになっていないようだ。〕

Messengerがサポートするデバイスを増やすことはSMSを改革してモバイル・チャット分野でも優位性を確立しようとするFacebookの長期戦略にとって重要なテーマだ。Facebookといえばニュースフィードとプロフィールを思い浮かべるのが普通だが、多くのユーザーは一般公開されたコンテンツを毎日丁寧に読むわけではない。むしろ特定のユーザー間の直接のメッセージのやりとりがユーザーの日常生活にとって重要な役割を果たすようになっている。

またメッセージはユーザーのソーシャル・グラフに深く関わっており、ソーシャル・ネットワーク活動そのものといえる。そのためFacebookはこの分野で優位に立つために全力を挙げている。実際チャットはそれ自身で巨大なソーシャルネットワークをいくつも生み出している。これがFacebookが190億ドルの巨額でWhatsAppを買収した理由だ。世界で5億人のユーザーを持つWhatsAppには、ステータスアップデート機能などを備え、単なる無料SMSアプリという以上の存在になりつつあった。Facebookがユーザーの限られたアテンションを奪われる恐れを感じたのももっともだ。

今のところFacebookはMessengerからは直接収益を上げていない。Facebookはこれをユーザーの囲い込みに利用しているようだ。サポートするデバイスが増えれば囲い込みはそれだけ有効性を増す。しかしMessengerアプリを利用した収益化の方法はいくらでも考えられるだろう。最近、FacebookはPayPalの社長、David Marcusを引き抜いて、メッセージ・プロダクト担当副社長に据えている。

この人事を発表した際、Facebookは「Marcusはこれまで数々のすばらしいプロダクトを作り上げると同時に、それらをすばらしいビジネスに育てる方法を見つけ出してきた」とコメントしているのは興味深い。これから察するに、Facebookは近くMessengerのマネタイズを図るのだろう。Lineのようにユーザーがスタンプを購入したり、自分のデザインしたスタンプを販売してりできるようにするのもよいだろう。また、最近のLegoMinifiguresパッケージのように、大手映画スタジオ、おもちゃメーカーなどと提携してブランド・スタンプを販売することもできる。

しかしそれよりももっと大きなビジネスチャンスは、まさにMarcusの専門分野である「支払」だ。Messenger上にP2Pの支払いネットワークを作って少額の手数料を得ることもできる。現在、世界中でオンライン送金の手数料は法外に高い。海外へ送金しようとすると、送金額の1.5%から最高で20%にもなる。現在有力な送金サービスはWestern Union、MoneyGram、Telegiros、Remit2Indiaなどだが、Facebookが参入すればこうした既存サービスを打ち負かすことは可能だろう。Facebookの参入で手数料が下げれば母国の家族に継続的に送金している出稼ぎ労働者などが大きな恩恵を受けるだろう。

もちろん、iPhone/iPadはこうした労働者には高価すぎるデバイスだが、サポートされるデバイスが増え、サービスのユーザーが増えればMessengerがネットワークとしてさらに有効性を増すことになる。

〔日本版〕 記事中にも注記したが、AppStoreで公開されている日本語版Messengerはv7.0にアップデートされているものの、Facebookとの自動切り替え機能などは現在サポートされていないようだ。iPadのFacebookアプリでメッセージアイコンをタップしてもMessengerアプリは自動的に起動しない。

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


モバイルと人類の関係を描くドキュメンタリー映画。Kickstarterでキャンペーン展開中

私たちがいったいどのようなソフトウェアを生み出し、そしてソフトウェアによりどのような影響を受けているのかということに興味のある人は、きっとこの話にも興味を持つことだろう。2007年のiPhone誕生以来、世界がどのように変わってきたのかを描くドキュメンタリー映画を作ろうとするKickstarterキャンペーンが展開中なのだ。タイトルを「App: The Human Story」という。

作品の完成は2015年の12月予定とまだ先の話だが、ブロガーでありVesperの共同創業者であるJohn Gruber、Instapaperを産んだMarco Arment、そしてMacWorldのJason Snellなど、ソフトウェア界の名だたる大物たちへの取材も行っている。

上に掲載した予告ビデオを見ると、Appleのことばかりであるように思われるかもしれない。それも当然であるようだ。本プロジェクトの共同クリエイターであるJake Schumacherがメールで教えてくれた話によれば、彼自身も、同じく共同クリエイターのJedidiah Hurtも、iOSおよびMacのヘビーユーザーなのだそうだ。「そういうこともあって、iOS関連の話から始めるのが私たちにとってもとっつきやすかったのです」とのこと。予告ビデオを制作したのちには、もちろんAndroid側への取材もすすめており、ビッグネームへのコンタクトを行っているのだそうだ。

また、AndroidについてはAndroid OSの適用範囲の拡大などについても話をまとめていきたいと考えているそうだ。Android、Chrome、およびGoogle Appsを担当するGoogleのバイスプレジデントであるSundar Pichaiについてはぜひとも取り上げたいのだとのこと。またAndroidのユーザーエクスペリエンスについてのディレクターを務めるMatias Duarteにもコンタクトをとっているとのことだ。

人気を集めたインディーゲームに注目して、その背景をドキュメンタリーで綴るIndie Game: The Movieが、やはりクラウドファンディングで資金を獲得した。また、こうした情報ドキュメントは多くの人が興味をもち、実際に手がけている分野でもある。ただ多くの人はブログやポッドキャスティングでの情報発信を行っており、全体をひとつにまとめたものというのはなかなかないのが現状だ。これに着目したのが「App: The Human Story」で、あちこちの情報をかき集めずとも、大事な情報をすべて一箇所から得られるようなコンテンツを生み出したいと考えているのだ。

プロジェクトのサポーターに対しては特別なお返しも用意しているのだそうだ。映画の作成にあたって用意したインタビューは、多く編集段階で捨てられてしまうことになる。300ドル以上を出資した人に対しては、映画で省かれる部分も含めた完全版を提供することにしているとのこと。300ドルはなかなかの高額だ。しかしDaring FireballのTシャツやプレミアムポッドキャストを購入したりしている人にとっては、こちらの「完全版」もかなり魅力的なものかもしれない。

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（翻訳：Maeda, H）


6秒ビデオ投稿サービスのVine、「ループ」導入で再生回数がわかるようになった

自分の投稿したコンテンツが何度閲覧されたのか。多くの人が気になるところだろうと思う。そうした人に向け、Vineは「ループ」（Loop Counts）を導入した。投稿したビデオが、何度再生されたかを示すものだ。

ちなみに、ほとんどの人がご存知とは思うが、Vineとは6秒間のビデオをInstagram風フィードにて流すサービスだ。みた人はそのビデオを「re-vine」したり、コメントを書いたり、あるいはお気に入りとして登録しておくことができる。

今回のアップデートはウェブ版でも同様に行われている。どこかに埋め込まれて再生された回数も、そしてもちろんVine.coで再生された回数もカウントされる。対応しているプラットフォーム全体での再生回数がカウントされるわけだ。

また今回のリニューアルにともなって、フィードに表示されるビデオのサイズを大きくして、端から端までいっぱいに表示されるようにした。またお気に入りへの登録状況やre-vine数などを表示するアクティビティフィードも新しくなり、未読と既読がわかりやすくなった。また投稿したビデオの人気が出た際には（お気に入り投稿回数が25回や100回といった基準値に達した場合等）、これも通知されるようになった。

アプリケーション版についてはiOS版およびAndroid版の双方ともに新機能を盛り込んだものがリリースされている。こちらからチェックできる。

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（翻訳：Maeda, H）


Google、音楽ストリーミングのSongzaを買収―Google Play MusicやYouTubeも強化へ

Googleは音楽ストリーミング・サービスのSongzaを買収した。GoogleがSongzaと交渉y中だという噂は数週間前から流れていた。

Songzaは個々のユーザーに対してもっとも適切と考えられるプレイリストを作成するために、人間（DJ、ローリングストーン誌のライターなどの音楽専門家）によるキュレーションを利用している。

音楽体験を改善するために人手を借りるサービスはほとんどない。Pandora、Spotifyその他、有力サービスはみなアルゴリズムを多用している―そしてそのことを主なセールスポイントとしている。

一方、Songzaはユーザーがどんな活動、時間帯、天候等々のコンテキストの下でどんな音楽を聞くかについて膨大なデータを持っている。Googleのように人間の生活のあらゆる部分にテクノロジーを浸透させたいGoogleのような企業にとってこのデータは垂涎ものだろう。

当初Googleは1500万ドル程度を提示しているという情報が流れた。しかし、われわれの情報源によると、Google以外にもSongzaの買収を望むライバルが現れたため、買収額は相当にアップしたという。

Googleの発表によれば、当面Songzaの運営は従来と一切変わりなく行われるが、SongzaのノウハウはGoogle Play MusicやYouTubeなど他のプロダクトに応用されるという。ただしGoogleは現在のSongza社員が今後どような処遇を受けるかについては明らかにしていない。

Songzaはここ数週間のうちに、ロングアイランド・シティーの現在のオフィスからGoogleのニューヨーク本部ビルに引っ越す。

Songzaが設立されたのは2007年で、音楽専門家によるプレイリストを提供するストリーミング・サービスとして出発した。その後、Songzaはユーザーの好み、活動、時間帯などの情報をベースに最適のプレイリストを選び出すコンシェルジュ機能を追加した。

SongzaはこれまでにAmazon、Gary Vaynerchuk、Scooter Braun、Deep Fork Capital、LererVentures、Metamorphic VenturesのDavid Hirschらの投資家から670万ドルの資金を調達している。Metamorphicにとってはこれが1週間で2度目のエグジットとなった。

Songzaのアクティブ・ユーザーは550人程度とみられる。無料版には広告が入るが、週0.99ドルの広告なしの有料版も提供されている。有料版のユーザーがどれほどの割合になるかは明らかにされていない。

Googleは次のようなコメントを発表した。

[Songzaは] 専門家のキュレーションによるユーザーのコンテキストに応じた音楽体験を提供する素晴らしいサービスを作り上げることに成功している。ユーザーはその時々に応じてもっとも適切な音楽を聞くことができる。われわれは当面Songzaの運営に変更を加える計画はない。

AppleがBeats Musicを30億ドルで買収したのも、同じような動機はによるものだろう。実はBeats Musicのプレイリスト作成のアプローチも、Pandoraその他と異なり、Songza似た人手によるキュレーションだった。

またAmazonも最近Prime会員向けの無料音楽サービスを開始し、“数百万のユーザー”が利用しているという。

音楽ストリーミングサービスのプラットフォーム戦争が激化する中でGoogleもGoogle Play Musicを強化するようなサービスが必要だったはずだ。Songzaはこの点理想的なターゲットだったといえそうだ。

〔日本版〕 Google Play Musicのストリーミング機能を日本から使う方法がネットに公開されている。登録に成功すればiTunesからの移行も比較的簡単なようだ。正式にサポートされているわけではないので利用する場合はあくまで自己責任ということになる。

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


孫さんが認めたサービスの開発者が手がけるデートアプリ「コッピア」

日本でFacebookを活用して恋人を探せるスマートフォンアプリといえば、2013年12月にヤフーと提携した「Omiai」や100万人が利用するという「pairs」などがある。この手のアプリはゴマンとあって、違いがよくわからないのが正直なところだけれど、今回紹介するデートアプリ「Coppia（コッピア）」を記事にするのは、その原点となったアプリがちょっと異色だからだ。

コッピアを運営するロケットスタッフは2011年3月、東日本大震災の被災者と支援者をマッチングするサービス「TwitForYou!」をオープン。被災者が欲しい物資と、支援者が送りたい物資の情報をそれぞれTwiterアカウントでログインして登録する仕組みで、これまでに家具や洋服、雑貨など2000件の物資がやりとりされたのだという。この取り組みにはソフトバンクの孫正義社長も「素晴らしい！」と絶賛している。

Twitterを使ったマッチングに可能性を感じた彼らが次に手がけたのは、現在地から10km圏内にいる人とチャットや写真共有ができるiPhoneアプリ「Pepper-meet」だ。この話を聞いてすぐに「近所同士の出会い系？」と思ってしまったが、ロケットスタッフ代表取締役社長の高榮郁氏曰く「近所同士の助け合いが目的だった」。結局は意に反して出会い系のように使われたためにサービスを終了。ところが、このアプリに目を付けた会社からデートアプリを作ってほしいというオファーが舞い込む皮肉な展開となり、2つのデートアプリを受託開発することとなったそうだ。

理想のデートプランでマッチングする「重くない」デートアプリ

そして今回、独自のデートアプリとしてリリースしたのがコッピア（イタリア語でカップルの意）というわけだ。自分が投稿したデートプランを気に入ってくれた異性とメッセージのやりとりをするのが特徴。デートプランを投稿した人は、1対1だけでなく、2対2以上のグループデートも選べる。アプリを見せてもらったところ、「ワールドカップ観戦できるビアガーデンに行きたい」「ダーツバーに行ってみたい、できれば複数で」といったデートプランが投稿されていた。

婚活や恋活をうたうデートアプリは、お互いのプロフィール写真に「いいね！」をした人同士をマッチングするものが多いが、高氏はこれらのアプリを「重苦くないですか？　そもそも婚活ってキーワード自体が重い。出会いというのは、かしこまらず自然であるべき」と言う。コッピアは「同姓や異性にかかわらず、気軽に楽しいことができるサービスにしたい」と話し、早々に2000ユーザーを目指す。

利用するにはFacebookアカウントが必須。あとは保険証や免許証などの写真をアップロードして年齢認証を行わせることで安全面に配慮している。月額料金は無料で、課金はお互いの「サブ写真」（メインのプロフィール写真とは別にアップロードしている写真）を見たり、男性が女性にメッセージを送信するごとに発生する。現時点では東京限定のサービスだが、今後は大阪や名古屋での展開も見込んでいる。


Apple App Storeのアプリ拒絶方針がやや緩和、ただしチャートのランクを操作しようとするものは依然厳禁

App Storeにおけるアプリの承認基準の最近の変更方針をめぐって、モバイルアプリのデベロッパ間に議論と懸念が広まっている。いくつかのフォーラムの投稿などを見ると、すでにAppleは、ビデオ広告を見ることやソーシャルな共有に対して報酬を提供するアプリの、拒絶を開始しているようだ。

しかしまた一方では、新たな変化があるらしい。

ビデオ広告業界の情報筋によると、このところ、上記に関連したアプリの拒絶が減少し、新しい方針が撤回されたかのような感触がある。

さらにまた、初期の、より問題の多かった拒絶が解除されて、アプリがApp Storeの棚に戻りつつあるらしい。

どうやらAppleのアプリ審査部署は、報奨によってユーザにそのアプリをレビューさせたり、格付けさせたり、ほかのアプリをダウンロードさせるようなアプリは、今後も拒絶していくようだ。そのような報奨は、App Storeのトップチャートに影響を及ぼすからだ。

しかし上記のような行為を伴わずに、単純にビデオを見るだけで報酬がもらえるビデオ広告は許容される。また、そのアプリに関する記事をソーシャルメディアに投稿したら報酬が得られるものでも、OKだ。

そしてまた、デベロッパが自己のアプリやほかの人たちのアプリを宣伝しているだけのビデオ広告はOKだが、その中で実際にアプリをダウンロードさせて報奨を提供するものは、ノーだ。

報奨のあるビデオやソーシャル共有とは？

今日では、ビデオ広告企業というものが数多くあって、デベロッパがお金を得たり、自分のアプリを見つけてもらうための広告を提供している。それらの企業は、AdColony、Applifier(Unity)、Flurry、TapJoy、SupersonicAds、Vungle、AppLovin、Sponsorpay、NativeX、などなど々々だ。そしてそれらのビデオ広告の多くが、ほかのアプリの広告だ。

デベロッパは、そういう報奨つきのビデオ広告を自分のモバイルゲームの中で利用し、ユーザがそのビデオを見てくれたことへの報酬として、仮想通貨やそのほかの特典を与える。そのビデオ広告に登場するアプリやゲームも、露出が増えるという利益を得るし、ときには、新しいユーザが実際にそのアプリ/ゲームをダウンロードしてくれることもある。

そのような報奨を、ビデオ広告の視聴だけでなく、アプリのソーシャルな共有に対しても提供しているアプリが少なくない。たとえばCandy Crushはメッセージを表示して、Facebookにポストしたら寿命が延びますよ、とユーザを誘う（この場合、ゲーム中の“延命”が報奨である）。

デベロッパはこの方法で露出を増やし、混み合っていて自分を目立たせることが難しいApp Storeで、ユーザ獲得の機会を少しでも増すことができる。しかし一方で、これらの報奨提供メッセージなどは、ゲームに集中したいユーザにとって、邪魔、うるさい、というデメリットもある。そしてAppleがとくにまゆをひそめるのが、これらのテクニックの濫用によって、App Storeのチャートの順位が人為的に変わってしまうことだ。

エンドユーザの感じ方には、好悪両面がある。ビデオの視聴や共有をうるさく勧誘されるのはいやだ、という感じ方と、実際にお金を払わなくても仮想通貨をもらえるのは嬉しいな、という感じ方。

再び変化のきざしが

アプリが拒絶されるというニュースがあっちにもこっちにも載るようになってから、デベロッパの不安が広がった。濫用のレッテルを貼られるほどこの方法を多用しているデベロッパは、あまりいなかったし、しかも強制ではなくオプトイン、すなわちユーザの自由意思だ。しかしAppleは、その強権を揮って、デベロッパの…ときには唯一の…収入源をカットするというのだ。

しかし実際には、ビデオ広告が一律に禁じられるわけではない。自分のアプリや、ほかのアプリ、あるいは一般的なブランドや商品のビデオ広告があってもよいし、それらを見てくれた人に報酬が提供されてもよい。ただ一ついけないのは、広告の上で直接、アプリをダウンロードできて、それに対する報奨があることだ。

ビデオ広告のプロバイダたちが実際に調べたところによると、アプリ拒絶のニュースが発表された直後に比べて、最近では拒絶されるアプリの数が大幅に減少している。

結論: いけないのは「ランクの操作」

どうやら、実際にはいろんな複数の方法が併用されていたり、報酬や報奨の厳密な定義を見つけることが難しい、という問題が（Appleのアプリ審査部内に）あったようだ。一部には報奨制の濫用と呼べるほどの、露骨でどぎついアプリが実際にあるかもしれない。しかし、良識的で大まかなルールはこうだ: App Storeのチャート上のアプリの順位を変えることを主目的として報酬が（すなわち報奨として）提供されているものはダメ。

そもそも、噂では、ビデオ広告視聴/ソーシャル共有に対する報奨のあるアプリを拒絶するという話は、AppleのiAdのチームが言い出しっぺだという。また一方で、それはない、という説もある。いずれも、真偽のほどはわからない。

ただ一つ真実なのは、今デベロッパたちは懸命になって、自分のアプリをダウンロードしてもらい、超混雑のApp Storeでランクを上げるための、新しい方法を探していることだ。

この秋リリースされるiOS 8は、アプリの発見という問題をいくつかの方法で解決しようとしている。それらは、”Explore”セクションの改良、サブカテゴリの導入、関連項目を提案する検索、検索のトレンド、アプリのバンドル、デベロッパがキャンペーンの効果を分析する方法の改良、などなどだ。でも、ユーザに単純にご褒美や謝礼をあげてアプリのランクを上げる行為をしてもらう、という、これまでの、あまりにもわかりやすい方法は、簡単にできるからこそ、一部のデベロッパにとってはなかなかやめられないのだ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


Google I/O：デザインでもAppleに対抗へ―ユニバーサル・デザイン言語、Material Design発表

Googleは昨日（米国時間6/26）のGoogle I/Oカンファレンスで、Material Designという新しいユニバーサル・デザイン言語を発表した。これは次世代のAndroid OS、“L”シリーズの重要な部分となる。Googleによれば、このデザインは「モバイル、タブレット、デスクトップ、そしてそれ以上」のデバイスに統一的なルックアンドフィールを与えるという。

「われわれは、ピクセルが色だけでなく奥行きも持っていたらどうなるか想像してみた。また状況に応じてテクスチャーを変えられるような素材があったらどうだろうと考えてみた。これがMaterial Designを開発するきっかけになった」とAndroid OSのユーザー体験の責任者、Matias Durateは語った。

新デザインにはシステムフォント、Robotoのアップデート版、大胆なカラースキーム、滑らかなアニメーションなども含まれている。

DurateはI/Oキーノートで概要を説明したが、詳細はgoogle.com/designで公開されている。Googleのプラットフォームで開発を行うデベロッパーはすべてこのフレームワークを利用することを求められる。これによってアプリは作動するデバイスを問わずすべて統一感のあるルックアンドフィールを持つことになる。この役割はAppleがMacとiOSのデベロッパーに課しているガイドラインに似ている。

Google自身が率先してこの新デザインを用い、モバイルとデスクトップの双方でGmailやカレンダーなどフラグシップ・アプリのアップデートに取り組んでいる。先月、Gmaiの開発中の新デザインが一部のブログでリークされたことを覚えている読者もいるだろう。シンプルでクリアなあのデザインがMaterial Designを用いたものだった。

オープンソースのフレームワーク、Polymerは去年のGoogle I/Oで登場したが、今回もデベロッパーがMaterial Designと共に利用すべきツールとして紹介された。Polymerは　対話性に優れたウェブサイトを素早く構築できるプロトタイピング・ツールで、カスタマイズ可能なさまざまなエレメントがライブラリーとして用意されている。GoogleがQuantum Paperというコードネームで準備している包括的なデザインのアップデートについてはわれわれもこの記事で詳しく紹介している。

Google Designのウェブサイトによれば、Material Designの目的は以下のようなものだ。

  • 古典的なビジュアルなグッドデザインとテクノロジーのイノベーションを統合する
  • プラットフォームの種類、デバイスのサイズにかかわらず統一的なUIシステムを構築する。モバイル対応はもっとも重要な要素だが、タッチ、音声、マウス、キーボードなども主要入力手段して包含される。

Googleは新デザイン「紙とインクのデザインの優れた前例を参考としながら最新のテクノロジーを応用し、想像力を働かせて魔法に近づける」ものだとしている。

Material Designの各要素は「印刷ベースのタイポグラフィーの伝統に従い、慎重に計算されたカラースキーム、画面をいっぱいの裁ち落としの画像、多様なフォント、意図的に残された空白などを用い、ユーザーに強い印象を与える没入的な視覚インターフェイスを構築する」のだという。

もう一つの重要な要素はアニメーションだが、Googleはその利用にあたっては、「アニメーションは適切な場面ではっきりした意味を持つように用いられ、ユーザーの注意を引きつけ、ストーリーの連続性を確保するために役立てられる」べきだとしている。

Appleは以前からデベロッパーに対して厳格なデザインガイドラインを課し、消費者にAppleは優れたデザインを提供するというイメージを強く植え付けるのに成功している。今後GoogleはAppleとデザインの品質でも競争していこうとするのだろう。

Appleは逆にクラウドなどGoogleの優勢な分野の強化を図っている。情報源によればGoogleは自分たちのインフラ面での優勢よりAppleのデザイン面での優勢の方が大きいのではないかと考えてこうしたAppleの動きに神経を尖らせているという。Material DesignでGoogleがデザインの抜本的改良に乗り出した背景にはこういう事情もありそうだ。

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


フランスサッカー連盟、チームの応援ツールに「Yo」を導入

果たして「Yo」がコミュニケーションの「未来の形」であるのか、それとも「一時的な流行」にすぎないのか、まだ結論は出ていない。しかし流行であれば乗ってみるというのが一般的な動きであり、さまざまな分野から「Yo」参入の動きが見られる。

新たに「Yo」を使い始めたのは、サッカーのフランス代表チームだ。エクアドル戦を前に応援「Yo」を送ろう（ちなみに「Yo」の複数形は「Yos」だ）キャンペーンをはじめたのだ。フランスチームが得点すれば、お返しの「Yo」も戻ってくるという仕組みだ。母国であるはずのイングランドが敗退してしまったのは、こうした応援スタイルの進化に対応できなかったからかもしれない…。

ワールドカップで「Yo」が活用されるのは、今回が初めてというわけではない。「Yo」自身が、ゴールが決まれば「Yo」がくる仕組みを実装している。しかし国の代表チームまでもが「Yo」を活用するというのは、確かに「Yoミーム」が非常な広がりを見せていることの証拠とはなる。フランス語版などない状態でのことなのだから、たいした話だ。

サッカーのスコアよりも「Yo」の数が気になるという人にはフランスサッカー連盟の作ったページで確認できる。記事執筆時、試合開始前2時間の時点で2000件の「Yo」が送られていた。

日本語版追記：ちなみに試合は0-0だった様子。「Yo」の数は12000以上にのぼったようだ。

（訳注：「Yo」については「不思議なソーシャルアプリYoのユーザーが100万人突破、Googleが保険に進出？―US記事ピックアップ」でも解説しています）

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（翻訳：Maeda, H）