著名アナリストがアムネスティインターナショナルによる虐待批判を擁護してからTwitter株激落

著名な株式市場ジャーナリズムCitron ResearchTwitterを、“ソーシャルメディアのHarvey Weinstein”*と呼び、20ドルという低い目標価格を設定してから、同社の株は11%下げた。今日(米国時間12/20)現在では株は11%よりさらに下がって29ドル29セントになっている。〔*: Harvey Weinstein, #MeToo運動の契機になったセクハラ常習プロデューサー。〕

Citronの歯に衣着せぬ記事は、Twitter上では虐待が氾濫しているとするアムネスティインターナショナルの報告を根拠にしている。Citronはこう書いている: “Citronは長年Twitterを見ているが、発表されたばかりのアムネスティインターナショナルの報告を読んだときにわれわれは直ちに、その株が投資不適格になり、広告主たちは近いうちに確実に、Twitterのスポンサー(広告の出稿者)であることを再検討せざるを得なくなる、と判断した”。

Citronがそう反応したアムネスティインターナショナルの報告書は、Twitterが虐待や人身攻撃をやめさせるための十分な努力をしていない、と言っている: “私たちは女性に対するネット上の嫌がらせに関する、世界最大のクラウドソースなデータ集合を構築した。…。Twitterは、人種差別や女性蔑視、同性愛嫌悪が基本的に無チェックで氾濫することを許されている場所である”。

その報告書はさらに、Twitterは何もしていない、と言っている: “このプラットホーム上の虐待的ツイートを分析することは、人権擁護団体である私たちの仕事ではなく、Twitterの仕事である。しかし同社はこの情報の公開を拒否し、他方では虐待/嫌がらせ/人身攻撃等が基本的にチェックされることなく繁茂することを許している。そのため私たちは、同社を調査対象にせざるを得なかった”。

Twitter自身は、同社がいじめや脅(おど)し、威嚇などを厳しく禁じており、それらを事前にに排除するための技術の改良にも投資している、と反論している。また同社の法務のトップVijaya Gaddeは、アムネスティインターナショナルの‘虐待的ツイート’や‘問題のあるコンテンツ’の定義が明確でない、と批判している。

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AppleのApp Storeではアプリ内購入をギフトにできるようになる

今週見つかったApp Store Review Guidelinesによると、近い将来、iOSのユーザーはアプリだけでなくアプリ内購入をギフトにできるようだ。デベロッパーはこれからのアプリに、ユーザーが仮想グッズや、あるいはサブスクリプションさえもそのアプリから買って、それをほかの人へのギフトにできるツールを作りこむだろう。

ガイドラインの変わった部分を水曜日(米国時間12/19)に最初に発見したのは、MacRumorsだ。そこには、変更前と後の文言が引用されている:

前: “アプリはアプリ内購入のコンテンツや機能、消費されるアイテムなどを直接にも間接にもほかの人たちへギフトできるようにしてはならない。”

後: “アプリはアプリ内購入の対象となるアイテムをほかの人たちへのギフトにできるようにしてもよい。そのようなギフトの返金は最初の購入者に対してのみ行われ、他のアイテムと交換することはできない。”

デベロッパーから見ると、知りたいのはこの変更がどう実装されるのか、だ。デベロッパーがどう対応すべきか、その詳しい情報はいずれAppleがデベロッパーコミュニティと共有するだろう。

アプリの収益化の方法が近年、有料アプリからアプリ内購入や、より最近ではサブスクリプションへ大きくシフトしているから、この方針変更は理にかなっている。

ゲーマーたちは、アプリ内通貨やそのほかの仮想グッズを、ギフトとして受け取りたいだろう。一方サブスクリプションはとても人気があるから、iOSとAndroidの両方で来年は収益に大きく貢献するだろう。両者を合わせると、アプリストア(iOS+Android)における2019年の消費者支出は1220億ドルを超える、とApp Annieは予想している。

しかしながら、一部のアプリはサブスクリプションという仕組みを悪用して、無料アプリがあるのにそれを使いづらくしたり、無料の試用版が数日後には勝手に有料アカウントになってる、などの被害が報告されている。サブスクリプションのアプリ内ギフト化を広めるためには、悪者たちに対するAppleの適切な対応が必要だ。

画像クレジット: TechCrunch

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AlexaがWolfram Alphaの知識エンジンにアクセスして質問に答える

知識ベースは、Amazon AlexaがGoogle Assistantに比べて後れている分野だった。検索エンジンなどを抱えるGoogleの知識の膨大な量に、太刀打ちできるところはあまりない。でも、手始めにWolfram Alphaなんか、いいかもしれない。このアンサーエンジンは多様な分野のデータや質問への答を作成編纂して提供するが、主な分野は数学と科学だ。

今週からアメリカのAlexaユーザーは、Wolfram Alphaの情報にアクセスできるが、完全な展開には数週間から数か月かかるらしい。以下は、AlexaからWolfram Alphaに訊(き)ける質問の例だ:

Alexa, what is the billionth prime number?(10億番目の素数は何か?)
Alexa, how high do swans fly?(白鳥はどれだけ高く飛べるか?)
Alexa, what is x to the power of three plus x plus five where x is equal to seven?(xが7ならx3+x+5はいくつか?)
Alexa, how fast is the wind blowing right now?(今現在の風速は?)
Alexa, how many sheets of paper will fit in a binder?(バインダーに何枚の紙が入るか?)
Alexa, how long until the moon rises?(あと何時間で月が出るか?)

Wolframは多様なソースから情報を取り出す。自分自身のWolfram Mathematicaのほかに、Crunchbaseなどサードパーティのソースもある。またAlexaも、iMDB, AccuWeather, Yelpなどさまざまなサイトからの情報で自分の知識ベースを作っている。たぶん彼女にとっていちばん重要なのは、Wikipediaだろう。

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TC Tokyo卒業生のAIヘッドハンティングサービス「scouty」が3億円調達、2019年春には新機能の導入も

AIを活用したエンジニア向けヘッドハンティングサービス「scouty」を提供するscoutyは12月21日、ウィルグループ、X Capital、ヘイ代表取締役の佐藤裕介氏、インフィニティ・ベンチャーズから3億円の資金調達を実施した。

scoutyはTechCrunch Tokyo2017のファイナリストだ。同社が提供するscoutyでは、SNSや個人ブログなどインターネット上に公開されているエンジニアのオープンデータを収集。技術力、影響力、ビジネスとう3つのスコアを算出し、個人のスキルや志向性、活動内容などを含めた“履歴書”をAIが自動生成する。採用を検討する企業側は、このデータベースから要件に合った人材を検索し、ヘッドハンティングをかけることが可能だ。同サービスの累計導入企業は現在のところ約100社程度となっている。

Scoutyは2017年5月にオープンベータ版をリリースし、続いて2018年8月に正式版をリリースした。正式版ではあらたに「タレントプール機能」などが追加されている。scouty代表取締役の島田寛基氏はこれについて、「正式リリース以前のサービスは、転職活動をしていないが良いところがあったら話を聞いてみたいと思う『転職潜在層』を対象にしていたのですが、企業側からみると、優秀だけど転職がすぐに決まりにくいという課題があった。そこで、今回の正式リリースでは、潜在層をSNS上からソーシングできるうえ、自社の人材プールを作ってナーチャリングも行っていけるというタレントプール機能も合わせて提供することにした」と話す。

2019年春頃には、転職者自身が自分のscoutyページ(履歴書)やスコアを閲覧した上で希望条件を入れたり、逆に「自分をタレントプールに入れている企業」を閲覧したりできる、転職者側に焦点を当てた新機能を提供していく予定だ。

scoutyは今回調達した資金を利用して、scoutyの開発に必要な人材の獲得と顧客獲得のためのマーケティングに注力していく。具体的には、SNSや個人ブログだけでなくデザイナーのポートフォリオや論文までクローリングの範囲を広げるためのクローラー開発者、そして、収集したデータからデモグラフィック推定をしたり、転職に関係ありそうな投稿を自動検知するなどの機械学習を利用したシステムを構築できる人材などを探しているという。

メルカリ子会社ソウゾウが「mertrip」のサービスを1月で終了

メルカリのグループ会社であるソウゾウは12月20日、オープンβ版として提供している旅のストーリー共有アプリ「mertrip」(メルトリップ)のサービスを2019年1月31日で終了することを発表した。

メルトリップは、自分が撮った写真から自動で旅のストーリーが作れるアプリ。旅行先などで撮影した写真を撮影時間や位置情報などから旅程を自動でまとめてくれる。もちろんストーリーは共有できるので、知り合いや友人がそのストーリーを見て、自分の旅の参考にするといった使い方が可能だ。

オープンβ版として2018年11月から、会員登録は電話番号の入力のみで、月会費、その他の手数料なども無料で提供していたが、残念ながら3カ月程度でのサービス終了となった。

ソウゾウといえば、2018年7月に「メルカリNOW」「teacha」「メルカリ メゾンズ」のサービスクローズを発表。teachaに関しては2018年4月のサービスリリースからわずか4カ月というタイミングでの終了だった。メルカリグループといえども、新サービスを立ち上げて軌道に乗せるのはなかなか難しいようだ。

Firefox Focusがトラッキングに対する保護を強化、GoogleのSafe Browsingサービスを導入

AndroidiOSのFirefox Focusは、Mozillaのプライバシーを重視するブラウザーだ。今日Mozillaはこれらに、新しいプライバシー機能と、そのほかのいくつかのツールを加えて、ユーザーデータの保護を一層強化した。

まず、新しい機能としてEnhanced Tracking Protection(強化版追跡保護)が加わった。最初デスクトップ用のFirefoxに導入されたこの機能は、前よりも細かい粒度でクッキーやトラッカーをブロックできる。これまでFocusはデフォルトではすべてのクッキーをブロックしていたが、これからは三段階でクッキーのブロックを指定できる(全ブロック、サードパーティのクッキーのみブロック、サードパーティのトラッカークッキー〔ユーザーを追跡するために使われるクッキー〕のみブロック)。Mozillaはこの機能のためにDisconnectのTracking Protectionリスト(トラッキング保護リスト)を使っている。

Mozillaはこう説明している: “これによりユーザーは、ユーザーのWebサイト体験に貢献するクッキーを許可し、複数のサイトにわたってユーザーを追跡するトラッカーは撃退できる。ユーザーのオンライン行動を記録して、同じ広告を何度も見せるような行為を防止できる”。

またMozillaの今日の発表によると、Firefox Focusはこれからは、すべてのURLをGoogleのSafe Browsingサービスでチェックし、ユーザーがフィッシングサイトをクリックしたり、そのほかの詐欺的なサイトを開かないようにする。Firefoxが強敵Chromeを抱えるGoogleのサービスを使うのは、ちょっと引っかかるが、でも今ではほとんどすべてのブラウザーがSafe Browsingを利用している。またMozillaには、Googleをデフォルトの検索エンジンにしていることへの、Googleからのプロモーション収入もある。

さらにiOSでFirefox Focusを使ってるユーザーには、Androidと同じく、検索のサジェッションが提供される。しかしGoogle等がサジェッションをするためには、ユーザーがタイプする内容を彼らに送る必要があるので、プライバシー上の問題はある。このプライバシー重視のブラウザーでは、したがってこの機能はデフォルトではoffである。

画像クレジット: Mozilla

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Facebook、サードパーティーによるユーザーメッセージ利用の正当性を主張

Facebookのプロダクト連携担当VP、Ime Archibongは最新のブログ記事で、最近の同社のユーザープライバシー問題に言及した。これは、Facebookが大手ID企業と特別な提携関係を結び広範囲なデータ共有を行っていると報じた火曜日(米国時間12/18)の New York Times記事に対する反論の第2ラウンドだ。

Archibongは最新の投稿で、Facebookはユーザーの許可なくプライベートメッセージをパートナーにアクセスさせたことはない、と明確に主張している。Facebookは実際にサードパーティーにユーザーメッセージを提供したことがあるが、それは「ユーザーがFacebookログインの利用を選択した場合」に限られると同社は言っている。Facebookログインを使うとユーザーは新たなログインIDを取得することなくサードパーティーサイトにログインできる。

Archibongはこう書いている:

「われわれはパートナー4社と密に協力して、先方の製品に統合し彼らのメッセージング機能を使ってFacebook友達にメッセージを送れるようにしてきた。これはわれわれの業界では一般的なやり方だ——Alexaがメールを読み上げたり、Appleのメールアプリでメールを読むところを想像してほしい。

さらに彼はこれらの機能は「実験的なものであり三年近く使っていない」と言った。Facebookがこの時間軸をかなり具体的に示したのは意図的だった。これはNew York Timesの記事に、Facebookがサードパーティーとのデータ共有に関して、この種の共有は数年前に中止したと公開声明していたにも関わらず、今年の夏まで何らかな「特別なアクセス」を許可していたと書かれていたためだ

ではなぜFacebookはパートナーにメッセージングの詳細なアクセスを許可していたのか:

「それがこの機能の核心だ——上記のメッセージングパートナーのユーザーがFacebookの友だちにメッセージを送れるように、われわれは協力して彼らのアプリに機能を統合した」

たとえば、SpotifyからFacebook友だちにメッセージを書けるようにするためには、Spotifyに “write access” を与える必要がある。送られてきたメッセージを読むためには “read access” が必要だ。”delete access” とは、Spotifyの中でメッセージを削除したとき、Facebookからもメッセージが削除されることを意味している。どのサードパーティーも、本人の許可なくユーザーのプライベートなメッセージを読んだり、友だちにメッセージを送ったりしていない」

Facebookの記事には、こうしたメッセージング統合のスクリーンショットが掲載されているが、それらはあまりに古くほとんどの人は覚えていない。一方Facebookがこの記事で提供していないのは、このアクセスを許可したときにユーザーが見る承認画面のスクリーンショットだ。それこそが、こうした統合を気軽に有効にした際、相手に何を引き渡しているかをユーザーがどう知らされていたかを決める鍵だ。

screenshot via Facebook

しかし、たとえFacebookが許可画面でどんなに明確な文言を書いていたとしても、ソーシャルメディアのユーザーがこのデータ共有全体について何か不安なことが起きているという事実に気付かされたのはたった今だ。たとえユーザーが自らクリックしてこの機能のために許可を与えたのだとしても、それによって起きうるプライバシーへの影響を理解していなかったという問題は残る。

これはFacebookだけの問題ではない。プライバシー規制の影が米国にも迫りはじめ、すでにEUではGDPRが消費者プライバシーの主流となりつつある今、ユーザーデータを広告主に貸し出しているあらゆる主要IT企業が、ビジネスのやり方を根本から変えかねない報いを受けるのは時間の問題だ。

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初期段階の研究をネットメディア上で一般公開しシェアするMorressierは研究の安定成長を支援

ネットやニュースで研究プロジェクトを知ったときは、それが数えきれないほどの試行や変更を行ったあとであることが多い。しかしMorressierは、お互い会ったこともないさまざまな研究者たちが、初期段階の研究に取り組んでいる様子を、ネット上のコンテンツとして紹介したいと考えている。成熟段階の研究だけでなく、初期段階の研究も周知し、研究をより活性化したいのだ。

Morressierは、初期段階の研究のためのそのようなサービスだ。つまり同社は、研究者たちが、“自分たちのカンファレンスのポスターやプレゼンテーションや概要書などによる研究プロフィールを起こせるようにして、それらにより、彼らの仕事をきわめて初期からカンファレンス会場やネット上で提示できるようにする”。初期段階の研究のほとんどが、参加者のあまり多くないカンファレンスに登場するから、そういうカンファレンスにおいてプロジェクトをより目立つようにして、研究をより良い方向に向けていく。

Morressierの協同ファウンダーSami Benchekrounはこう語る: “われわれはもっぱら、研究過程のもっとも初期の段階からの成果や所見にフォーカスする。そのコンテンツは従来、大学のホールやカンファレンスに限定されていたものだ。コンテンツをネットに載せてアクセスできるようにすると、科学者たちは同業者が同じ間違いを何度も犯すことを防ぎ、お互いの所見を活かして効率的に前進できる。

“われわれは科学者たちが、それまでは隠れていた初期段階の研究を個々のパーマリンク等から披露し、自分たちへの明白な所属性(クレジット)を得られるようにする。われわれが作って提供するコンテンツにより、科学におけるシグナルとトレンドを、競合者たちよりもずっと早い段階で開陳できる”、と彼は語る。

このサービスはすでに実動しており、RedalpineとCherry Venturesから600万ドルあまりを調達している。

“学術的なカンファレンスでは世界中で活発な意見交換が行われていて、それを直接体験できるから、それらのイベントの、従来オフラインだった研究をデジタル化するために、Morressierを着想した。ネット上なら、会話が年中継続するだろう。それまでは隠されていた初期段階の研究を、発見可能アクセス可能にすることによって、科学者たちの進捗を早めたい”、とBenchekrounは述べている。

ファウンダーとは、今年のDisrupt Berlinで話をした。下のビデオを、ご覧いただきたい。

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不正アクセスによりマーケ支援「ferret One」などから約40万件の顧客情報流出か

ferret」や「ferret One」などのマーケティング支援ツールを提供するベーシックは12月20日、同社が利用するクラウドサービス「AWS」に対して不正アクセスがあり、第三者に顧客登録情報など計40万件ほどが流出した可能性があると発表した。

流出した可能性がある情報の詳細は以下の通り。

ベーシックはferretやferret OneなどのWebマーケティング支援サービスを提供する企業。同社については、Webページ作成サービスの「OnePage」のリリース時簡易CRM付きフォーム作成ツールの「formrun」の買収時などにTechCrunch Japanでも紹介してきた。

ベーシックが利用するAWSへ不正アクセスがあったのは2018年9月26日のこと。同社は当該クラウドにバックアップ用の顧客情報が入ったファイルを格納しており、不正アクセスをした第三者がそれを閲覧できる状況にあった。

一方、ベーシックが不正アクセスを検知したのは2018年12月6日のことだ。同社はクラウドサービス内に不正なサーバーが構築されているのを確認。それを受けて調査をおこなったところ、9月に不正アクセスがあったことが分かった。この不正サーバーにはEthereumのマイニング用とみられるプログラムが構築されており、IPアドレスの調査から不正アクセス元は海外からであることは確認済みだという。

ベーシックは不正アクセスが発覚した2018年12月6日に、不正アクセスの原因となった認証キーを無効化。12月7日には警視庁に連絡し、第三者の調査機関への手配を開始したという。ベーシックはこの件を受けて、「原因等に関しては引き続き調査を行い、詳細が判明次第公表する予定です。弊社では、このたびの不正アクセスによる事態を厳粛に受け止め、セキュリティ管理体制の構築やセキュリティに関する従業員教育の徹底など、再発防止の対策を速やかに講じてまいります」とプレスリリースの中でコメントしている。

9月の不正アクセスから12月のサーバー構築までの間に不正アクセスの形跡があったかにどうかについて、ベーシックは「発覚後に、当該APIキーでログを確認することによりアクセスがあったことは確認しております。問題のAmazon S3バケットに関してはバケットにアクセスした痕跡は確認できましたが、オブジェクトにアクセスしたという事実は確認できていません」とTechCrunch Japanの取材で回答した。

また、9月の不正アクセスから発覚まで約3ヶ月間を要した原因については、「S3の監視体制、アクセスキーのポリシー設定に問題があったと考えております。どちらも、設定を強化して再発防止に努めております」としている。

TC Tokyo卒業生のecbo cloakがJR九州との業務提携を発表、JR系これで3社目

TechCrunch Tokyo卒業生で、遊休スペースを活用した荷物預かりサービス「ecbo cloak」を提供するecboは12月20日、JR九州との業務提携を発表した。同社はすでにJR東日本、JR西日本との業務提携も締結済みで、これでJR系との提携は3社目となる。

ecboは今回の業務提携により、JR九州が運営する「旅行の窓口」と共同でecbo cloakの実証実験を開始するという。ecbo cloakが福岡でサービス開始したのは2017年6月のこと。そこから約1年半で、全国で2番目に利用が多い地域に成長したという。その需要動向から今回の業務提携に踏み切ったという。

現在のところ、実証実験によるecbo cloakの導入期間は2018年12月22日から2019年3月30日まで。ユーザーは平日10時〜20時、休日10時〜18時までの時間であれば、1つあたり900円の価格で荷物を預けることができる。

ecboはJR東日本との取り組みにおいて、これまで東京駅構内だけだった提携範囲を山手線の他の駅にまで拡大したりなど、JR各社との提携を強めてきた。代表取締役の工藤慎一氏は、「当面の目標は1万店舗まで預かり場所を増やすことだが、まだ1000店舗ほど。これからも他社とのアライアンスを強めて預かり場所を増やしたい。ただ、都心部など需要が特に高い地域にこれまで注力してきたことから、そのような場所におけるキャパシティは十分なレベルになってきていると感じている」と話している。

博多駅の「旅行の窓口」

コラボレーションできるデータサイエンス視覚化ツールDataikuが$101Mを調達

Dataikuは、うわついた流行(はや)り言葉を実際のサービスに変えたい。同社は、世間がビッグデータやデータサイエンスや機械学習で騒ぎ始める前から長年、データツールを作っている。

その同社がこのほど、Iconiq Capitalがリードするラウンドで1億100万ドルを調達した。Alven Capital, Battery Ventures, Dawn Capital, そしてFirstMark Capitalがこれに参加した。

Dataikuは、常時大量のデータを生成している企業や団体を顧客にして、それらのデータ集合に隠されている意味を見つける。まず顧客は、Dataikuに接続して自分のストレージにデータをインポートする。Dataikuのプラットホームは非常に多種類のデータベースのフォーマットとデータソースをサポートしている。Hadoopでも、NoSQLでも、画像でも、なんでもよい。

Dataikuは、それらのデータを視覚化したり、データ集合を掃除したり、それらのデータから機械学習のモデルを作ったりする。機械学習システムのデプロイも行なう。また、ビジュアルなコーディングツールも提供しているが、モデル作りにはユーザーが自作のコードを使ってもよい。

しかしDataikuは、単なるデータサイエンティストのためのツールではない。ビジネスアナリストのような人でも、Dataikuから直接、データを取り出して視覚化できる。しかもそれはSaaSだから、複数のデータサイエンティストやデータアナリストから成るチームがDataikuの上でコラボレーションできる。

またユーザー企業は、Dataikuを使って変動を追ったり、詐欺を検出したり、需要予測をしたり、製品〜商品のライフタイムを最適化したりできる。現在の同社の顧客には、General Electric, Sephora, Unilever, KUKA, FOX, BNP Paribasなどがいる。

同社が今回の資金でやりたいことは、スタッフの倍増だ。現在200名の社員がニューヨークとパリとロンドンにいる。シンガポールとシドニーにもオフィスを開く予定だ。

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単純安価でレンジの広いメッシュネットワークを作れるLibreRouterプロジェクト

都市では、どこにいても、あたりの10か20ぐらいのルーターや、携帯電話用のタワー、そのほかのワイヤレスのインフラストラクチャによって電波が飽和している。しかし田舎では、たった一つのインターネット接続が村全体をカバーしているかもしれない。LibreRouterは、そのようなコミュニティが、自分たち専用の現代的で堅牢なメッシュネットワークを作って、その限られた接続を最大限に利用するための、ハードウェアとソフトウェアのプロジェクトだ。

想定しているユースケースは、たとえば衛星や有線の接続終点がその地域の中央にあって、それを利用したい人びとはその周辺に住んでいるけど、Wi-Fiの到達域である100フィートの圏内ではない、といった状況だ。そしてそんな場合は往々にして、線の延伸やセルタワーの増設は高くつきすぎるので不可能だ。

関連記事: The Last Thousand Miles(未訳)

そこで、人びとを信号の近くまで来させる代わりに、メッシュネットワークで信号を彼らのところまで持っていけばよい。複数のワイヤレスルーターを互いに接続して、それらのルーターの圏域内のどこへも/どこからでも信号を渡し伝えていくのだ。

このやり方には、問題もある。ルーターの費用が高すぎたり、メンテナンスや修理が困難だったり、ネットワークそのもののセットアップやトラブルシューティングが難しかったりするだろう。だから一般市販のルーターは、あまり適していない。そこで、問題意識を共有するハッカーたちが独自のソリューション: LibreRouterとそのためのソフトウェアLibreMeshを作った。

それは、画期的なデバイスでもなければ、一風変わったソフトウェアでもない。彼らがそれをテストしたアルゼンチンやメキシコ、スペイン、カナダなどの田舎のコミュニティで使われる、目的を絞ったハードとソフトだ。

その目標を、LibreRouterのNicolás PaceがAPNIC説明している。それは、安価で堅牢でスケーラブルで運用しやすいメッシュネットワークを作ることだ。すべてを彼らがやるのではなくて、彼らが作ったのはハードウェアの実動プロトタイプと、よく知られ信頼されているワイヤレスのユーティリティOpenWRTをベースとするソフトウェアスタックだ。

彼らが設計したルーターは、現代的で強力で、しかも通常のツールと一般市販の部品で容易に修理できることを目標にしている。ソフトウェアは、ワンクリックで終了するほど簡単ではないが、メッシュの構成の難しい部分の多くを自動化する。レンジは数メートルではなく数キロメートルだから、かなり広い範囲を接続できる。

もちろん、それらはすべてオープンソースで、したがってつねにコントリビューターを求めている。Paceによると、関心は十分に多くて、設計が完成したら今後2年間で2500台のデバイスを発売できる。

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ワシントンDC司法長官、FacebookのCambridge Analyticaスキャンダルを巡り訴訟

すでにユーザーたちの目は、Facebookの次の非道に向けられているかもしれないが、同社は今年前半のプライバシー問題の処理に今も追われている。

ワシントンDCのKarl Racine司法長官は水曜日(米国時間12/19)、Facebookを訴訟し,同社がユーザーデータ保護の責任を果たしていないと主張した。具体的にはCambridge Analyticaスキャンダルを取り上げ、Facebookの第三者とのデータ共有ポリシーが緩慢だったために、ユーザーの個人データが本人の許可なく金銭目的で収集されたと指摘した。

「Facebookはユーザーのプライバシー保護を怠り、データを誰がアクセスし、どのように使われるかを偽って伝えていた」と司法長官は訴訟理由を説明した。「Facebookは、Cambridge Analyticaなどの会社やその他のサードパーティーアプリケーションがユーザーの許可なく個人データを収集することを許し、ユーザーを危険にさらした。今日の訴訟はFacebookが約束を守り、ユーザーのプライバシーを保護することも求めるものだ」

発表によるとワシントンDCの司法長官事務局はFacebookに対して、ユーザーデータの共有を監視する「プロトコルとセーフガード」の実施と、ユーザー保護を容易にするプライバシーツールの実装を要求する強制命令の発行を見据えている。訴訟全文は以下に貼り付けてある。

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GoogleのCloud Spannerデータベースに新しい機能とリージョンが加わる

Googleのグローバルな分散リレーショナルデータベースCloud Spannerが今日(米国時間12/19)、新しいリージョンと、複数のリージョンにまたがる構成をセットアップする方法により、さらにその分散性を高めた。またデベロッパーがリソースをもっとも消費するクエリを調べる方法も、加わった。

このアップデートでCloud Spannerの最新のデータセンターとしてHong Kong(asia-east2)が加わる。これによりCloud Spannerを、Google Cloud Platform(GCP)の18のリージョンのうち14で使えるようになる。そのうち7つは、今年加えたリージョンだ。今後の新しいGCPのリージョンでも、それらがオンラインになり次第、Cloud Spannerを可利用にしていく予定だ。

リージョンに関連したそのほかのニュースとして、マルチリージョンをカバーするための二つの新しい構成がある。ひとつはeur3と呼ばれ、欧州連合(European Union, EU)を対象とする。言うまでもなくこの地域の顧客にサービスを提供するユーザーが対象だ。もうひとつはnam6と呼ばれ、北米(North America)が対象で、データセンターはオレゴン、ロサンゼルス、サウスカロライナ、アイオワに置かれる。これまでのマルチリージョン構成は、三つのリージョンにまたがる北米地区と、北米、ヨーロッパ、アジアにまたがるグローバルな構成だけだった。

Cloud Spannerはもちろんグローバルなデプロイメントを想定しているが、これらの新たな構成により、特定の市場だけを対象とするサービス用にも利用できる

クエリに関する新しい機能としては、Cloud Spannerはデベロッパーがクエリを見る、調べる、そしてデバッグできるようになる。その目的は主に、デベロッパーが頻度の高い高価なクエリ詳しく調べられるようになることだ。その結果、それらをもっと安価なクエリに変えられるかもしれない。

Cloud Spanner以外のニュースでは、Google Cloudは今日、Cloud Dataproc Hadoop とSparkサービスが新たにR言語をサポートすることを発表した。ほかにはApp Engineが前から、Python 3.7をサポートしている。

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Microsoft、My Officeに代わる新アプリをリリース――あらゆるOffice作業が一箇所でできる

今日(米国時間12/19)、Microsoftは新しいOfficeがWindows Insidersで公開されたことを発表した。近く Windows 10のユーザー全般が利用できるようになる。

新しいOfficeアプリは既存のMy Office(この名前が微妙だ…)を置き換える。My Officeはサブスクリプション・プランに加入しているユーザー向けにOffice 365を簡単に使えるようにするものだったが、新アプリの機能ははるかに拡張されている。Officeのユーザーにとってハブとなり、ツールを切り替えたり、作業中のドキュメントをすばやく表示するなどさまざまなOffice関連機能が利用できる。

Microsoftによれば、今回のローンチはOfficeを使いやすくするたの努力の一環だという。このアプリによってユーザーは「Officeの様々な機能をより簡単に利用でき、本来の仕事にすばやく戻れる」という。多くのユーザーにとって、Outlook、Word、PowerPoint、Excelは仕事に欠かせないツールなので、一つのアプリですべてのOffice文書が処理できれば非常に便利だ。

新しいアプリを利用すれば、ユーザーはアプリ内でWord、Excelなどを切り替えることができるだけでなく、ドキュメントの情報も一覧できる。自分で作業している文書はもちろん、Microsoft Graphのデータをベースに推薦された文書も表示される。検索機能も統合されており管理者によるカスタマイズも可能だ。たとえば会社で利用している他のアプリとの統合や文書に会社のロゴを入れるといったこともできる。

アプリはMicrosoft Storeから無料で入手できる。Office 365の加入者だけでなく、Office 2019、Office 2016、Office Onlineのユーザーにも対応している。

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滑川海彦@Facebook Google+

SoftBank Corpの株価は初日に14%下げたが過去最大のIPOのひとつであることは揺るがず

SoftBank CorpのIPOは快調に始まったが尻すぼみとなり、東京証券取引所の初日に株価は14.5%落ち込んだ。

同社はコングロマリットSoftBank Groupのモバイル部門で、Groupの保有資産にはSprintと1000億ドルのVision Fundが含まれる。

SoftBank Corpの株価はIPO設定プライス(レンジではなく)1500円を下回る1463円で始まり、1282円で引けた。提供された1億6000万株は、親会社SoftBank Groupが保有するトータルの約1/3である。多難な出足ではあったが、それでもSoftBank Corpは総額で2.65兆円(約235億ドル)を調達して日本最大のIPOとなり、Alibabaが2014年にニューヨーク証券取引所で達成した記録、250億ドルに次ぐ額になった(SoftBank GroupはAlibabaの大株主でもある)。

Bloombergによると、SoftBank Corpの株を1500円の開始価格で買った投資家の90%は個人であり、同社は彼らを異例なほどのマーケティングキャンペーンによりターゲットとしてねらった。

投資家の熱気を冷ましたかもしれない要因には、ソフトウェアの証明の期限切れによって生じたEricsspnの機器のシャットダウンによって今月初めに起きた、ネットワークのサービス停止も含まれる(イギリスのO2の顧客も被害を被った)。

そのサービス停止は、SoftBank Corpの通信インフラストラクチャに関するその他(ほか)の懸念も浮き彫りにした。先週の日経の記事によると、同社はセキュリティの懸念によりHuawei Technologiesのハードウェアの使用を停止し、これから数年をかけてそれらの機器をEricssonとNokia製に置き換えるという。

同社によると、ハードウェアの入れ替えは大きな経費にはならないというが、しかし来年同社はより厳しい競争に直面することになるだろう。SoftBank Corpの現在のライバルはNTT DoCoMoとKDDIだが、2019年10月には楽天が携帯電話サービスを立ち上げる。これにより楽天は、日本で4番目のモバイルネットワーク事業者になる

さらにまたSoftBank Groupは、9月末現在で、総額18兆円の大きな負債を抱えている。それは、同社の営業収入の6倍以上である。したがってVision Fundはサウジアラビアの政府系ファンドにとくに大きく依存することになり、それは480億ドルの投資額により、このファンドの最大の投資家になっている。

サウジアラビアの政府系ファンドはPublic Investment Fundと呼ばれ、サウジのMohammed bin Salman皇太子が運用しているが、彼はジャーナリストJamal Khashoggiの殺害を計画したとしてトルコ当局とアメリカの中央情報局から、犯罪への関与を疑われている。皇太子bin Salmanは殺害への関与を否定したが、現在の状況はSoftBankへのサウジアラビアの関与に疑問符を投じている。しかも皇太子bin Salmanは10月に、サウジアラビアは第二Vision Fundに450億ドルを投資する計画だ、と発表したばかりだ。

画像クレジット: Bloomberg/Getty Images

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仕事している風でTechCrunchを読めるターミナルが日本から登場

ヒップなデベロッパーはこの記事を読むために普通のブラウザを使わなくてすむ。今日(米国時間)、東京を本拠とするKosuke Yoshimuraが小さいが面白いプロダクトを作ってProduct Huntで共有してくれた。TechCrunch-CLIを使えばTechCrunchの記事をコマンドライン・インターフェイスで読める。

同僚のDevin Coldewey記者は、このプログラムにTextCrunchという名前を提案している。

私はこのアプリを使ってみたが、自分がさきほど公開した記事をターミナルウィンドウで読むというのは不思議に愉快な驚きがあった。

このプログラムをインストールしてみたいなら、GithubからNPMパッケージをダウンロードできる。Macユーザーの場合、Node.jsとHomebrewがNPMアプリを作動させるために必要だ。ちょっと試してみたいだけなら、Node.jsイメージをバーチャル・プライベート・サーバーを使うだけでよい。

デフォールトで “$ tc top”コマンドはTechCrunchの最新の記事から順にタイトルが表示される。このターミナルはスクロール可能なので上下矢印キーでどこまでもさかのぼったり戻ってきたりできる。エンターキーを押すと記事のテキストが表示される。リンクはブラケット内に付加されている。写真やイラストが自動的にASCIIアートに変換されたら面白いが、 残念ながらそういう魔法は装備されていない。

ユーザーは“$ tc tag <searchTerms...>”の形式で検索語を入力し、特定のジャンルの記事を表示できる。

実際こういうミニマリスト・スタイルで記事を読むのは新鮮な経験だった。TechCrunchはウェブで一番重いウェブサイトというわけではないが、一般的に見て、メディアのサイトにはさまざまな要素が詰め込まれて混雑が悪化する一方だ。ロードすべき要素が多くてページの表示が完了するまでかなりの時間がかかることが珍しくない。テキストブラウザで読むというのいい考えだ。

〔日本版〕こうすけ氏のTwitterアカウントによればICU2年生で「個人開発が趣味」だという。

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滑川海彦@Facebook Google+

株式評価損は14.4億円、メルカリがロンドンの子会社を精算

メルカリは12月18日に開催された取締役会において、英国子会社のMercari EuropeとMerpayを解散し清算することを決議した。解散の理由としては、「期待する水準の事業の確立には至らなかったため」とのこと。なお、赤字が続いている米国を含むグローバル市場においては、マーケットプレイス関連事業の拡大に取り組んでいくという。

Mercari Europeは英国ロンドンを拠点として2015年11月に設立。2016年9月期に約4900万円(34万4000ポンド)、2017年6月期には約5億(354万7000ポンド)、2018年6月期には約10億(730万8000ポンド)と経常損失額が増加していたことから、今回の決定に至ったようだ。売り上げは2016年と2017年は計上されておらず、2018年6月期で約42万円(3000ポンド)だった。

欧州版メルカリのUI

Merpayも英国ロンドンに2016年4月に設立され、2017年6月期に約4000万円(28万7000ポンド)、2018年6月期に約4700万円(32万9000ポンド)の経常損失を出していた。売上は2018年6月期のみの計上で約14万2000円(1000ポンド)だった。

メリカリ本体には、拠点閉鎖に伴う諸費用などで概算2億円前後の費用が2019年6月期、または2020年6月期の連結決算で発生する見込みとのこと。

また同社はこれまでに、Mercari Europeに係る関係会社株式評価損を合計約13.5億円、Merpayに係る関係会社株式評価損を合計約0.9億円と認識しており、当該損失は、2019年6月期以降に税務上認容され、当社の連結及び単体の法人税などの金額が軽減される見通しだ。

Googleのアカウントのない者でもG Suiteのドキュメントでコラボレーションできる

もうすぐ、Googleのアカウントのない者がG Suiteのドキュメントでコラボレーションできるようになる。現在ベータ中のその新しい機能により、G SuiteのユーザーがG Suiteの登録会員でもなく、あるいはGoogleのアカウントもない人を、その人用の暗証番号を送って招待し、同じファイルで仕事ができるようになる。

その人が自分の暗証番号を使ってアクセスできるのは、Google Docs, Sheets, Slidesのファイルで、それらを見る、コメントする、編集を提案する、自分で直接編集する、などの作業ができる。それらG Suiteファイルのオーナーとアドミンは、アクティビティログから使われ方をモニタし、いつでもアクセスを無効にできる。この機能のサポート記事によると、アドミンは特定の部課やドメインに許可を設定できる。また、G Suite用の正しいドメインやその組織の外からの共有を、制限できる。

ベータに参加したい者は、このフォームに記入して、今後頻繁にコラボレーションするための、G Suiteに属さないドメインを指定する。

2月のロイターの記事によると、Googleはエンタープライズ顧客の増加に努力を傾注した結果、G Suiteの会員企業は400万を超えた。しかしその努力にもかかわらず、クラウドベースの生産性ソフトウェアとしては、ユーザー数がOffice 365の足元にも及ばない。

2016年の売上は、Office 365が138億ドル、G Suiteはわずか13億ドル、と調査会社のGartnerが報告している。でもGoogleはG SuiteにOffice 365との互換性を持たせるための努力を続けており、最近のアップデートでは、Google DriveのユーザーがOfficeのファイルやPDF、画像などに、Driveのプレビューパネルでコメントできるようになった。その際、ファイルをGoogle Docs, Sheets, Slideの形式に変換しなくてよい。Microsoft OfficeやAcrobat Readerも要らない。その前にはGoogleは、Outlook用のDriveプラグインをリリースした。

これで長年のMicrosoftの顧客がG Suiteに乗り換えることはありえないだろう。でもGoogleの生産性ソフトが使いやすくなったことは確かであり、一部の企業の一部の社員や部課が今後、G Suiteのユーザーになるかもしれない。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Tumblr、 全アダルトコンテンツを本日削除

一つの時代が終わる。今月 Tumblrは12月7日(米国時間)をもってアダルトコンテンツをすべて削除すると発表した。友よ、その日は、今日だ。

同ブログプラットフォームは12月3日の削除方針発表以来、猛烈な勢いで対象記事に不適切フラグを付加してきた。今日からこれらフラグの付けられた記事はすべて視界から消える。同サイトはコンテンツのフラグ付けをコンピューターで行っている。

「コンピューターは人間よりもプロセスのスケーリングに長けている——われわれにはそれが必要だ。しかし、状況に応じた微妙な判断は得意ではない」とTumblrは言う。「これは進化中のプロセスであり、今後改善していくことを約束する。コンテンツがアダルトと判定された人には必ず通知を送り、レビューのうえ必要に応じて何らかのアクションをとる機会を与えているのはそのためだ。」

かなり大胆なフラグ付けプロセスは、すでにおかしな勘違いを生んでいる。サイトオーナーのためにレビュー手続きが設けられてはいるが、自動的にフラグを付けられたページはコンテンツフィルターによってブロックされ続ける。

Tumblrのブログコンテンツに関する決断は、Appleが児童ポルノを懸念して、アプリをApp Storeから削除したことに端を発する。同社はこの問題に対して一種の焦土作戦を選択した。この決定はアーティストやセックス労働者らを心配させることになった。多くの人々が、ポルノの終わりはTumbler(ちなみに同サービスはTechCrunchを所有する同じ会社が所有している)の終わりを意味するだろうと憶測していた。

しかし、そんな懸念をよそにTumblrの賭けは功を奏したようで、アプリはApp Storeに戻った。一方ブログオーナーたちは、よりアダルトフレンドリーなコンテンツプラットフォーム探しを急いでいる。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook