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GmailアプリでGoogle Meetへ直接参加可能に、近くMeet専用タブも登場

米国時間6月16日、Googleはモバイル版Gmailと同社のビデオ会議サービスであるGoogle Meetとの連携を深めたと発表した。Android版、iOS版のGmailにMeetのリンクが送られてきた場合、受信トレイ内からすぐに参加することができるようになる。

機能そのものからすれば根本的なアップデートというわけではない。現在でもGmailからMeetアプリを開くことは可能だ。しかし大きな違いはGmailで招待されたユーザーがビデオ会議に参加するためにMeetアプリをインストールする必要がなくなった点だ。

もうひとつは、こちらのほうが大きなアップデートだが、モバイル版のGmailアプリの画面下部にMeetタブが新設されるというものだ。こちらは公開まで数週間待つ必要がある。新しいタブには、Googleカレンダーに登録されたMeetを使ったビデオ会議の予定が表示される。ここからビデオ会議を開始し、会議のリンクを取得することができる。このリンクは他のユーザーを会議に招待したりGoogleカレンダーにスケジュールを書き込むために使える。

もしMeetを使う予定がないならこのタブを設定でオフにすることもできる。モバイル版Gmailの表示は小さいのでMeetタブで占領されることを嫌ってそうするユーザーも多いだろう。

とはいえGoogleがGmailとMeetをここまで密接に統合してきたことは興味深い。メールやビデオ会議アプリの往復はそれほど大きな負担ではないが、GoogleはMeetの存在をさらに多くのユーザーに認識させたいようだ。無料プランを用意してMeetの普及を図っている現在、Googleは利用にあたってのフリクションをできる限り取り除こうとしているようだ。

ウェブブラウザのGmailからMeetを開けるということは、Gmailが昔からHangouts（あれは作り主の元へ旅立ったのか？）をサポートしていたことを考えれば不思議ではない。ただしモバイル版でもできるようになったのはかなりの努力が必要だったかもしれない。Hangoutsはモバイル版Gmailに組み込まれたことは一度もなかった。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook）

【マイク編】自宅のテレビ会議環境を最大限に活用する方法

サウンドがリモートの世界を動かす

在宅勤務がすぐに無くなってしまうことはない。そして多くの企業が、リモートワークの実践を、延長または永続化するための、長期的な取り組みを発表している。ということは、現在の自宅のビデオ会議環境を、さらに改善する絶好のチャンスだと捉える人もいるということだ。そこで私たちは、様々な基本要素を詳しく眺めて、読者の方々ビデオ会議やライブ放送の改善に役立つものは何かという探求を始めた。今回取り上げるのは、オーディオに関するものだ。

マイクの基本

前回の特集では、MacまたはPCが単体で生み出すものよりも優れた音を得ることができる、素晴らしい入門レベルのアドオンマイクにスポットを当てた。その中の1つに挙げられたのが、USBを介して直接接続することが可能で、カスタマイズを必要とせずに素晴らしいフルボディのサウンドを得ることができる、ロングセラーのSamson Meteor Mic（サムソン・メテオ・マイク）だ。

また、シンプルで安価なワイヤレスマイクキットのRode Wireless GO（ロード・ワイヤレス・ゴー）も挙げられる。これは単体で使用することもできるし、Rode Lavalier GO（ロード・ラベリア・ゴー）などの小型マイクロホンと組み合わせて多少音質を向上させることもできる。Rodeはまた、Meteor Micと同様に、優れたUSBマイクも提供している、素直に動作して100ドル（約1万800円）程度の価格で売られているRode NT-USB Miniだ。Meteor Micと比較すると、特定の環境での利用をより柔軟にするための、マグネット式デスクスタンドのようなデザイン上の特徴を持っている。そして生み出すサウンドもまた素晴らしいものだ。

Rode Wireless GOの環境をより改善するために、もしく有線小型ウェアラブルマイクをコンピュータやオーディオインターフェースに直接接続して使うために、Sennheiser（ゼンハイザー）から優れた選択肢がいくつか提供されている。それは、たとえどのような使い方をしたとしても、わずかながらもはっきりと認識できる音質の向上をもたらす。

Sennheiser MKE Essential Omni（ゼンハイザー・MKE・エッセンシャル・オムニ）は、舞台制作やその他のプロフェッショナルな現場でよく使用される優れたピンマイクで、その小ささによって、付属のクリップを使用して衣服や髪の毛にさえ簡単に隠すことができる。あるいはイヤーセットホルダーに装着して、口に近い頬の位置に置くこともできる。装着方法によって若干異なるサウンド特性が得られることになるが、大抵の場合は素晴らしく温かみのあるサウンドが得られる。またコストも200ドル（約2万1500円）程度であり（サウンド機器の相対的価格としては）それほど高価ではない。

SennheiserのME 2-IIも、優れた結果を得られるまた別の低コストオプション（129.95ドル、約1万4000円）で、Rode Wireless GOなどのワイヤレストランスミッターと一緒に使うことができるが、MKE Essentialに比べると温かみや存在感がやや劣る。

サウンドに真剣に取り組む

ハイエンドの装着型小型マイクは、その時点で既に高額な領域に入り始めるが、ほとんどのオーディオ機器と同様に上をみたらきりがない。これは、ショットガンマイクにも当てはまる。これは、最高のサウンドを求めるためのまた別のオプションであり、画面の中に見苦しいマイクを写したり、（ピンマイクなどの）物理的に非常に小さなマイクを使うことによるある程度の音質トレードオフを受け容れたり、といった妥協を排することができる。

前回の投稿では、Rode VideoMic NTGをオプションの1つとして利用することについて説明した。これは、実際に試してみるのに最適なミドルレベルのショットガンマイクだ。そして内蔵バッテリー、コンパクトなサイズ、そして最新のさまざまなカメラとのインテリジェントな互換性によって、野外でカメラと組み合わせて利用する際の様々な利便性も備えている。

しかし、ホームスタジオで使用する場合に限れば、その用途にはるかに適したショットガンマイクがある。Rode NTG3が個人的なお気に入りだ。そしてそれは正当な評価によって、放送および映画業界でも人気のある標準だ。NTG3は、標準XLR出力を備え、48Vファンタム電源を必要とする筒状のマイクであり、カメラが固定位置に置かれ演者もどちらかといえば固定位置にとどまっているようなケース（すなわち大多数のひとの自宅作業環境）の動画撮影時には完璧だ。

とはいえ、Rode NTG3は多少お値段が張る ―― 699ドル（約7万5000円）だ。これは非常に高品質な標準のポッドキャスティングマイクよりも高価である。だがその価格に見合うだけのことはある、（必要があればだが）屋外での撮影用に向く耐湿性を備えた非常に高品質のハードウェアを手に入る。そしてカメラの視野から離れたところに設置されていてもそのサウンドは非常に優れたものだ。

また、そのピックアップパターンは超単一指向性だ。つまり、直接正面のサウンドを拾うことに関しては優れているが、側方からのサウンドはあまり拾わないということだ。これは、ロケ地での映画撮影と同じように、ほとんどの共有ホームオフィス空間では有利な性質である。

人気が高くより低価格で入手可能な、別のおすすめオプションは、Sennheiser MKE 600だ。価格はNTG3の約半分の価格である約330ドル（3万6000円）で、外に持ち出してカメラに接続したい場合に備えて、バッテリーが内蔵されている。ただしこれもXLRを使用しているため、コンピューターと一緒に動作させるためには、Focusrite 2i2や、最近リリースされたAudient EVO 4など（もしくは私のようにBlackmagic ATEM Miniのような機材を使っているならiRig Preなど）のプリアンプが必要だ。

MKE 600からのサウンドもトップクラスには違いないが、NTG3が持っているような自己ノイズの排除や、より深い声に適した深く豊かなトーンをキャプチャする能力には劣る。下のビデオでは、両方のショットガンマイクとSennheiser MKE Essentialを比較したものを確認できる。

また別のオプションは、一般にはポッドキャスターやラジオのパーソナリティが使っているところを見ることができる、ポールまたはブームに取り付けられたマイクを使用することだ。こうしたオプションには、Shure SM7Bなどの人気機種が存在している（その特徴的な形状からすぐに気がつくだろう）。私はオーディオポッドキャストの自宅録音の一部をShure Beta 87A超単一指向性マイクで行っているが、下のビデオでもわかるように、無調整のままでも非常に優れたサウンドを提供してくれるにもかかわらず、ライブのビデオ会議やミーティング、そしてイベントなどでこのマイクを使うことをためらわせる理由がある。

もちろん、他にもさまざまなオプションがある。RodeとSennheiserの両方に価格の異なるオプションがあり、それらのほとんどは、支払った費用に見合う優れた品質を提供してくれる。オーディオの性質は、高音域、低音域、バランスのとれた音など、好みが分かれる非常に個人的なものだ。そのため自分に合うものを見つけるためには、多くの比較を行い、サンプルを聴く必要がある。

まとめ

結局のところ、映画やビデオ業界で定評のある質の高いブランドにこだわることが、自宅環境を最大限に活用するための優れた方法だ。上記で私が使用しているようなマイクには、さらに物理的な防音措置を施すメリットがある。例えばカーペットやタオルを敷くといった極めて簡単なものから、気泡パッドのような防音素材を買って壁に貼り付けるなどの手段だ。

サウンドはおそらく、ビデオ会議や仮想イベントの設定の中でも最も問題が発生しやすい部分だ。これは科学であると同時にアートでもあり、特にライブ環境では、最高の機器を使用しても制御が難しい変数がたくさんある。しかし、そこをさらに先に進んで行くことで、洗練されたプロフェッショナルに見えるのか、準備不足にみえるのかの違いが現れることになる。そのことはこの先増えて行く仮想フェイス・トゥ・フェイスワールドで差をつけることになるだろう。

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（翻訳：sako）

Zoomのセキュリティ顧問が暗号技術開発のKeybaseを買収した狙い

Zoomはセキュリティ上の弱点を修正するために同社の創業者でCEOであるEric Yuan（エリック・ユアン）氏直属のコンサルタントとして元Facebookのセキュリティ専門家だったAlex Stamos（アレックス・スタモス）氏と契約した。Zoomに明確かつ首尾一貫したセキュリティ戦略を与えることが目的だった。

ビデオ会議をエンドツーエンドで強固に暗号化することがスタモス氏のアドバイスの1つであり、これが米国時間5月7日朝に発表されたKeybaseの買収として実現した。

【略】

スタモス氏はこの買収の背景や意図に対するTechCrunchの取材に「実はZoomが望んでいたようなレベルのエンドツーエンドの暗号化プロダクトは誰も作っていなかった。つまりZoomに導入してサービスを暗号化できるような既成のプロダクトは市場に存在しなかった。Zoomがエンタープライズ向けビデオチャットを暗号化しようとするならゼロからスタートしなければならなかった」と語った。

ZoomがKeybaseを選んだのはファイルやチャットの暗号化で同種の問題に十分経験を積んでいるからだった。このエンジニアチームならZoomの問題解決にすぐに役立つと考えたわけだ。

【略】

現在進行中のプロジェクトなのでKeybaseによる暗号化がいつ一般に利用できるようになるか、正確な期日はまだ分からない。しかしスタモス氏はZoomは5月22日に暗号化計画の概要を発表する予定だと述べた。この概要をたたき台として広く意見を求め、設計を最終決定するという。

当初の目標は、エンドツーエンドの暗号化の採用によりセキュリティを確保したZoomミーティングの新しいバージョンをリリースすることだという。暗号化はまずZoomクライアントあるいはZoom対応ハードウェアを使用している場合のみ利用できるようになる。つまり外部からその場でミーティングに参加してきた相手とのコミュニケーションを暗号化することはできない。

KeybaseがZoomに買収されたことでKeybaseのプロダクトの今後について懸念を抱く必要はないとしてスタモス氏は「Keybaseの暗号化のセキュリティで重要なのは誰がサーバーやシステムを所有しているかによって信用度が変わることはないという点だ」と述べた。

画像：TechCrunch

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（翻訳：滑川海彦@Facebook）

Zoomが新型コロナによる需要増対応でOracleを選択するという驚きの結果

Zoom（ズーム）は飛躍的な成長に伴う問題を解決すべく、クラウドインフラベンダーを探していた。驚いたことに、同社はOracle Cloud Infrastructure（オラクル・クラウド・インフラストラクチャー）を採用した。同社はまた、AWSとAzureの活用も暗に示した。

パンデミックにより世界の大部分が閉鎖されると、Zoomは普段使いのビデオ会議サービスになった。Zoomを使用したビデオ会議が普及し、アクティブユーザー数は2月の2億から3月は3億まで増えた。この成長がインフラに少々負担となり、Zoomは明らかに能力を増強する必要があった。

驚いたのは同社がOracleを選択したことだ。Oracleは2月に行われたSynergy Researchの最新の調査で、インフラの市場シェアの点でニッチプレーヤーとして位置づけられていた。Amazon、Microsoft、Google、さらにはIBMなどの市場のリーダーからは、かなり水をあけられている。

CRM Essentialsの創業者であるBrent Leary（ブレント・リアリー）氏は、これはZoomが中小企業の市場にとどまらず、広く法人顧客を支援できることを示す動きだと見ている。そして法人顧客のニーズの内容も問わない。

「ZoomがOracleを採用したのは、クラウド内のOracleハードウェアで動くOracleデータベース上に構築されたミッションクリティカルなアプリに関して実績があるからだと思う。Zoomは、中小企業が通常必要とする規模を超えたスケールとデータセキュリティでも扱えることを法人顧客に証明する必要がある」とリアリー氏はTechCrunchに語った。

さらにリアリー氏は、OracleがAmazonやMicrosoftのようなライバルに勝つためには人気企業を取り込む必要があったため、Zoomに良い条件を提示したのかもしれないと推察した。

注目すべきはCNBCが2週間前に報じた内容で、Oracleの会長であるLarry Ellison（ラリー・エリソン）氏がZoomは他社だけでなくOracleにとっても「不可欠なサービス」だと述べた。後から見れば、同氏にとってご褒美ともいえる顧客を賞賛したのは偶然ではなかったということだ。

AmazonのChime、GoogleのHangout、MicrosoftのTeamsのすべてと競合するプロダクトであることを考えると、そうした潜在的なライバルからZoomを遠ざけることと関係しているのではないかと推測する向きもある。ただし、Zoomがこの危機で成し遂げたのとは異なり、競合のプロダクトはオンライン会議の代名詞にはならなかった。

Zoomは昨年上場した。会社の規模拡大に伴い一連のセキュリティー問題も大きくなったものの、テレビ会議市場では引っ張りだこになっている。セキュリティー問題には現在なお対応中だ。

株式市場は明らかに今回の選択に感銘を受けていない。この記事執筆時点で株価は3.38％または5.56ドル下がっている。

画像クレジット：Olivier Douliery / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

Zoom会議のリアルタイム文字起こし機能をOtter.aiが提供

リアルタイムで音声から文字起こしをするサービスのOtter.aiが、在宅での学習や勤務に役立つ新しい機能を追加する。同社はZoomと統合して「ライブビデオ会議メモ」を提供開始した。ビデオ会議からライブでインタラクティブな文字起こしをして、記録と表示をする機能だ。

Otter.aiによれば、この機能は会議の参加者がヘッドセットやイヤフォンを使っても動作するという。

ライブビデオ会議メモを利用するには、会議参加者がZoomのウインドウの上部にあるLIVEメニューから「Otter.ai Live Transcript」を選択し、Otter.aiにログインする。ライブ文字起こしの開始や停止の操作をする必要はなく、自動で開始し停止する。Otterのライブ文字起こしは、モバイルのZoomアプリでも動作する。

会議が終わったら、ユーザーは文字起こしを見直して、ハイライトやコメントをつけたり写真を追加したりすることもできる。

この機能を利用するには、Otter for TeamsとZoom Pro以上のサブスクリプションが必要だ。会議を主催するのに必要なOtter for Teamsのサブスクリプションは、1ユーザー、1カ月あたり20ドル（約2100円）、最低3ユーザーからで、支払いは1年分となる。関心があれば「OTTER_RELIEF」のコードを使うと2カ月間無償で試用できる。

新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大を受けて企業が可能な限り在宅勤務に移行しているこの時期に、オンライン会議の文字起こし機能が提供されることになった。在宅勤務のため、ビデオ会議アプリの利用は急激に増加している。

Otter.aiにも、新型コロナウイルス感染拡大による変化が生じている。

Otter.aiの創業者でCEOのSam Liang（サム・リアン）氏によると、Zoom会議でのOtterの利用はここ数週間で5倍以上になり、リモートワーカーや在宅学習をしている学生のサインアップが増えているという。

Otterの文字起こしは、ウェブ会議の参加者にとって便利なツールというだけでなく、出席できなかった人が内容を知るのにも役立つ。今の時期、人々は仕事、健康管理、育児、子供の学習のサポートを抱え、会議に出席できないのはよくあることだ。

これまでにOtterでは2500万回、7億5000万分間以上の会議の文字起こしに使われてきた。同社はユーザー数や売上を明らかにしていないが、リアン氏はTechCrunchに対し、同社の年間売上は2019年末以降のおよそ4カ月の実績ベースで倍増が予想されると語った。同社はまだ黒字化していないが、今回のZoomとの統合のような機能があれば無料ユーザーは有料プランに移行するかもしれない。

リアン氏は統合に関する発表の中で「新型コロナウイルス感染拡大によりバーチャル会議が急増し、オフィスやバーチャルでの会議では従業員の生産性のために高品質の会議メモが欠かせないと認識されるようになった」と述べた。

これまでにもOtter.aiはZoomと連携しており、今回の新機能はそれに続くものだ。これまでの機能は、ビデオ会議ソリューションにOtterのテクノロジーをライセンスし、会議後に文字起こしをするものだった。これを利用できるのは会議終了の1〜2時間後で、今回の新機能のように会議中にリアルタイムで文字起こしを表示できるものではなかった。これまでの機能では、起こした文字にハイライトをつけたりコメントを残したりすることもできなかった。

しかも、会議後の文字起こしサービスはZoom Businessユーザー専用だったが、今回の新機能はZoom Proユーザーも利用できる。

Otter.aiは、Zoomの新機能は複数のビデオ会議との統合の1つであるとしているが、今後対応するZoom以外のサービスについて詳細は明らかにしていない。

Otter.aiは2020年1月に新たな戦略的投資家のNTTドコモから1000万ドル（約10億6900万円）を調達した。これまでに同社はFusion Fund、GGV Capital、Draper Dragon Fund、Duke University Innovation Fund、Harris Barton Asset Management、Slow Ventures、Horizons Venturesなどから2300万ドル（約24億5800万円）を調達している。

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（翻訳：Kaori Koyama）

Amazonが悪徳業者追放のためビデオ会議で出店業者の身元確認をテスト

Amazonは2020年4月26日、ビデオ会議を使って出店業者の身元確認を行う新システムのテストを開始すると発表した。この方法は、自社プラットフォーム上の詐欺対策として出店者の身元確認を行うAmazonの一連の取り組みの中のひとつだ。これにより2019年には250万件の怪しい業者によるAmazonでの製品販売を阻止できたと、同社は主張している。

2020年の初め、Amazonは実際の面接で出店業者の確認を行うテストを開始した。だが、新型コロナウイルスの大流行と社会的距離の確保要請のために、2月からリアルタイムのビデオ会議に切り替えたという。

この試験プログラムは現在、米国、イギリス、中国、日本の市場で実施されている。今日までに、1000件を超える出店業者がこの試験的な審査によるアカウント登録に臨んだと、Amazonは話している。

出店業者の審査では、Amazonの担当チームがビデオ会議を立ち上げ、個人IDが本人と一致するか、提出された申請書の内容が正しいかを確認する。またAmazonでは、第三者の情報源を使った追加確認も行う。さらにこのビデオ会議では、業者の登録に関して問題があればそれを伝え、解決法の指導にも利用される。

「Amazonは、誠実な起業家が滞りなく販売アカウントを開設し事業が始められるよう、出店業者のエクスペリエンス向上に努めると同時に、悪徳業者のブロックも積極的に行っています」と、Amazonの広報担当者は今回の新しい取り組みについて述べた。「私たちは社会的距離の確保を実施しているため、出店を望む業者の確認をビデオ会議で可能にする方法を試しています。この試験運用により、私たちは出店を望む業者と個別につながることができると同時に、不正な業者はますます隠しごとがしにくくなります」とのことだ。

ビデオ会議に加え、独自の機械学習システムを使用して、出店前の業者の確認を行うとも同社は話している。このシステムは、数百種類ものデータポイントを分析して潜在的リスクを特定する。例えば以前にAmazonから排除されたアカウントとのつながりはないか、などだ。さらに承認までの間に、熟練の調査員による申請書類の審査が行われる。

だがこの出店業者の確認は、Amazonが行ってきた詐欺対策の1つに過ぎない。

業者が偽商品を売りまくり消費者をだますという深刻な問題は、オンライン通販サイト全体を悩ませ続けている。Nike（ナイキ）やBirkenstock（ビルケンシュトック）のように、そこまで苦労してAmazonで販売する意味はないと判断した業者もある。

詐欺問題を避けているとして、Amazonはずっと以前から非難されてきたのだが、つい最近になって数十億ドル（数千億円）を投じてこの問題に対処することを誓った。不正な販売業者や偽商品の販売業者を相手取り、法廷闘争にも打って出た。

例えば2018年にはファッションデザイナーのVera Bradley（ヴェラ・ブラッドリー）と、モバイルアクセサリーのメーカーOtterbox（オッターボックス）と共同で、偽商品に関する3つの訴訟を起こしている。偽レビューを購入している出店業者と、偽レビュー産業に携わる業者に対しても訴えを起こした。

2019年にAmazonは、Project Zero（プロジェクト・ゼロ）の展開を発表し、Amazonの詐欺との戦いを支援する数々のツールのブランドへの提供も行っている。ブランドはロゴ、登録商標、その他の重要なデータをAmazonに任意で提供すると、それを使ってAmazonは、販売されている無数の製品から偽物と疑わしき商品を、より積極的に抽出できるようになる。

もうひとつのツールにシリアライゼーションがある。製造段階で各製品に一意のコードを与え、後にそのコードをスキャンすれば正規品だと確認できるというものだ。「トランスパレンシー（透明性）」と名付けられたこのツールは、2019年夏にヨーロッパ、カナダ、インドの市場にも拡大された。

しかしこうした初期の取り組みと違うのは、出店業者の確認は一旦販売リストに掲載された後の商品の削除や、不正商品の消費者への発送を止めるだけではない点だ。そもそも、販売リストに掲載される不正商品を減らそうという試みなのだ。

画像クレジット：Beata Zawrzel / NurPhoto / Getty Images

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（翻訳：金井哲夫）

Google MeetにZoomっぽい機能、タイル表示や暗闇モードなどが登場

Google Meetは、他のビデオチャット製品と同様、現在、ユーザー数を急速に伸ばしている。Google（グーグル）がこの機に乗じて急いで自社製品の改良を重ねようとするのも無理はない。そこでGoogleは、Zoomのようなタイル表示機能、夜間に利用するときに画面を明るくするLow light（ローライト）モード、独立したウィンドウや全画面を使わずChromeのタブに表示できる機能などの追加を発表した。さらにまもなく、後ろで犬が吠えても相手に聞こえなくするノイズキャンセリングも追加される。

聞いたことがあると感じた人は、おそらくG Suiteの幹部Javier Soltero（ハビエル・ソルテロ）氏が先週、これらの新機能についてロイターに話していたせいだろう。Googleの広報は、通常は非常に直裁的なのだが、今回は謎に包まれた形だった。だが、これらの機能が使えるようになると、Googleの広報担当者は私に教えてくれた。そして今回の発表では、それぞれの新機能について詳しい説明がなされた。

全体的に、今回の発表内容は明解だ。タイル表示では最大16人をひとつの画面に表示できる。これまでは4人に限定されていた。さらにGoogleは、将来、より大人数のミーティングにも対応できる画面表示や、より優れたプレゼンテーション・　レイアウトを追加し、対応デバイスも増やすと約束している。

それだけ大勢の人が画面に並んでこっちを見つめるなんて状況が必要になるかどうかわからない（ストレスが溜まるだけだ）が、Chromeのタブで開けるのは、多くの人にとって歓迎すべき機能だろう。しかもこれは、タブから共有できる動画コンテンツの画質が以前よりもよくなったことを意味しているわけで、そこも同じぐらい重要に思える。

暗い場所でミーティングを行う機会が多い人には、AIで画像を明るくしてくれるローライトモードがある。他の機能と違うって、これだけは先にモバイルに対応し、ウェブユーザーには後からの対応となる。

個人的に最も気になるのはノイズキャンセリング機能だ。通常、ノイズキャンセリングは、繰り返される音や予測可能な音に対して効果を発揮する。家の上を飛び交う飛行機や、お隣さんの古い芝刈り機の騒音などがそうだ。だがGoogleによると、Meetのノイズキャンセリングはさらに進化していて、後ろで吠える犬の声やキーボードのタイプ音も消せるという。Discordですら同様の機能を提供し、Nvidia RTX Voiceも、ハイエンドのグラフィックカード向けの数多くのアプリにこの機能を備えるようになった今では、これは必要条件になりつつあるが、Meetに組み込まれるのは嬉しいことだ。

ノイズキャンセリング機能が使えるようになるには、まだ数週間かかる。最初はG Suite EnterpriseとG Suite Enterprise for Educationのウェブユーザーから提供が開始され、モバイルユーザーはその後だ。

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（翻訳：金井哲夫）

Verizonが新型コロナで利用者が急増するB2Bビデオ会議のBlueJeansを約540億円で買収

米国を本拠地とする電気通信事業者のVerizon（ベライゾン）*はB2Bビデオ会議プラットフォームの老舗のBlueJeans Network（ブルージーンズネットワーク）の買収に5億ドル（約539億円）近い金額を注ぎ込んだとウォール・ストリート・ジャーナルがスクープしている。

ベライゾンのスポークスマンは売却価格は5億ドルに近いことは認めたが、正確な金額は開示しなかった。Crunchbaseの記録によると、約10年前の創業以来、ビデオ会議プラットフォームのBlueJeans Networkは、米投資家NEA主導による2015年のシリーズEラウンドで約1億7500万ドル（約189億円）を調達している。

この取引に関するベライゾンのプレスリリースでは「没入型ユニファイドコミュニケーションポートフォリオ」拡大を目的とする、企業グレードのビデオ会議とイベントプラットフォーム買収の正式契約が発表された。

同プレスリリースでは「顧客はベライゾンの高性能グローバルネットワーク上で、BlueJeans Networkの企業グレードのビデオ体験ができるようになる。プラットフォームはベライゾンの5G商品計画の中核にも組み込まれ、遠隔医療、遠隔教育、フィールドサービス業務などの高成長部門でのセキュアでリアルタイムのエンゲージメントソリューションを提供する」としている。

Verizon Business（ベライゾンビジネス）CEOのTami Erwin（タミ・アーウィン）氏は声明の中で「私たちの働き方は常に変化している。企業と公共部門の顧客には、エンタープライズ対応のセキュアで手間のかからない、既存のツールと統合できる包括的な製品スイートが絶対に必要だ」と補足した。「ここ数カ月、あらゆる規模とセクターの事業で、コラボレーションとコミュニケーションは最優先事項になっている。BlueJeans Networkのビデオプラットフォームをベライゾンビジネスの接続ネットワーク、プラットフォーム、ソリューションに組み合わせ、顧客のニーズに応えることを非常に楽しみにしている」と述べている。

この買収は、新型コロナウイルス感染症（COVI-D19）のパンデミックの影響を受けて世界中のホワイトカラーが自宅で会議に出席するようになったことによるビデオ会議の急増時期に重なる。

ただしここ数週間のビデオ会議の急激なブームで最も名が知られているのは、BlueJeans Networkのライバル企業であるZoomだ。Zoomは最近、同社プラットフォームを利用する1日の会議出席者数は12月の1000万人という控えめな数から、3月には2億人に急増したと発表している。

このような急激な成長と一般ユーザーの利用に伴いZoomには厳格な精査が行われ、その結果、セキュリティとプライバシーの懸念による多数の警告（一部には禁止も）が発生した。2020年4月初めに同社は、ユーザーが急増し、その点検により表面化した多数の問題解決に集中するため、商品開発を当面凍結すると発表し、この急成長に多少の陰りが見えている。

単純に利用数のみで比較すると、B2Bに焦点を絞り続けているBlueJeans NetworkはZoomより規模が小さいことには違いない。同社のスポークスマンはTechCrunchに対して、現時点でARRは1億ドル（約108億円）、顧客は1万5000人を超えると語っている（ユーザーの中にはFacebookやディズニーも名を連ねる）。

ベライゾンにとって最も関心が高いのは有料ユーザーだろう。これは、新型コロナウイルス感染症の影響によってデジタル化が加速期を迎える遠隔医療、遠隔教育、フィールドサービス業務の領域になる。一方でロイターによると、一般的にキャリアは、パンデミックで増加した使用数を収益に還元できていないらしい。これは新型コロナウイルス危機の間に株価を襲った固定費、負債、市場の混乱が重なった結果である。B2Bツールを買収することは、ネットワークによる収益を増やす一案かもしれない。

BlueJeans NetworkのCEOであるQuentin Gallivan（クエンティン・ギャリバン）氏は声明の中で「BlueJeansの世界クラスの企業向けビデオコラボレーションプラットフォームと信頼のブランドを、ベライゾンビジネスの次世代エッジコンピューティングイノベーションと組み合わせることで、大きな差別化要因を持つ魅力的なソリューションを両社の顧客に提供できる」と述べている。また「当社はベライゾンのチームに加わることに大きな期待を寄せ、ビジネスコミュニケーションの未来はここから始まると確信している！」という。

ベライゾンは4月16日、BlueJeans Networkの創業者と「主要社員」が買収の一環として同社に加わり、BlueJeansの従業員は取引の完了次第、ベライゾンの従業員になると述べた。これは通常の完了条件に応じて、第2四半期になると予測される。

ブルージーンズの共同創業者であるKrish Ramakrishnan（クリシュ・ラーマクリシュナン）氏は以前にもイグジットを遂げた経験がある。自社のスピンアウトの間に、自らも働いたことのあるネットワークの大手Cisco（シスコ）に数社のスタートアップを売却している。

*注：ベライゾンはTechCrunchを運営するベライゾンメディアの親会社でもある。

画像クレジット：David Ramos / Getty Images

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（翻訳： Dragonfly）

外出禁止の影響でビデオチャットのHousepartyが1カ月で5000万ものサインアップを記録

「フォートナイト」で知られるゲームメーカーのEpic Gamesが2019年に買収した人気のビデオチャットアプリであるHousepartyが新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大の影響で大幅な成長を見せている。外出禁止措置のため友達や大切な人と直接会えなくなり、ビデオチャットアプリの需要が突然増えた。アプリストア分析会社のApp Annieによると、アプリのビデオ会議カテゴリーは2020年3月に過去最高を記録した。ただしHousepartyは、これまで数字を公表していなかった。

米国時間4月15日、Housepartyは方針を変えて過去1カ月のサインアップ数が5000万だったことを明らかにした。一部の市場では普段のおよそ70倍になった。

アプリ分析会社のApptopiaのデータによると、ここ数週間でインストール数が急増し、モバイルのダウンロード数も記録的な結果となった。Housepartyは、過去30日間でiOSとAndroidの新規インストールは1720万回と推計している。一方、調査会社のSensor Towerは2800万インストールと推計している。

HousepartyアプリはMacとChromeでも利用できるが、これらの数字には含まれていない。

Housepartyによると、需要が増加し多くの市場でモバイルアプリストアのランキングの第1位になったという。

Housepartyは、米国のApp Storeなど82カ国でソーシャルアプリの第1位になった。米国のGoogle Play Storeではソーシャルアプリの第3位になった。

16カ国ではアプリ全体でも第1位になっている。米国のApp StoreとGoogle Play Storeではアプリ全体の第2位に近い結果となった。

同社によれば、ユーザーがこのアプリを使う時間は長く、平均で60分以上会話をしていた。新型コロナウイルスの影響が発生してからは、平均で80分ほどになることもあったという。

Housepartyは溜まり場のように設計されているため、ほかのビデオチャットアプリに比べると主に若年層のユーザーに訴求してきた。まず、Snapchatと統合している。そしてSnapchatと同様に、年齢の高いユーザーが苦手とするジェスチャー主体のナビゲーションを大幅に取り入れている。さらにアプリ内で他の人たちとトリビアや言葉当てゲームも楽しめる。

一方、ZoomやSkype、Google Hangoutsといったビデオチャットアプリのライバルたちは、リモートワーカーや企業向けとして多く使用されていたところに、新たにコンシューマーの使用が増えてきた。そのためこれらのアプリはやや古くさく、「楽しむ」という意図とは距離がある。

とはいうものの、Housepartyは新型コロナウイルス感染拡大を受けて利用が広がり、今はあらゆる年齢や属性の人たちがこのアプリを使っていると同社は述べている。

Housepartyのユーザーは平均23人の友達とつながり、ユーザーの半数近くは会話をしながらゲームをしている。この数字も、同社は以前は明らかにしていなかった（最近すべてのゲームを無料にしたことが利用状況に影響していると思われる）。

これまでずっと米国がHousepartyの最大の市場だったが、App AnnieがHousepartyの成長に関する2020年3月の報告によると、ヨーロッパでの需要が顕著だという。3月21日の週のインストール数は、2019年第4四半期の週あたりの平均インストール数と比較して、イタリアで423倍、スペインで2360倍と急上昇した。新型コロナウイルスの危機が起きる前はスペインなどの市場で広く普及したアプリではなかったことを考えると、驚くべき成長だ。

Housepartyはユーザー数や売上など重要な数字を公開しない傾向があるが、最新の数字を今回公開したのにはさまざまな理由があるようだ。

まずHousepartyは、最近複数のユーザーからソーシャルメディアの投稿を通じてデータ流出を告発されたという困った状況に注目されたくないのかもしれない。ユーザーがTwitterで、Housepartyの自分のユーザーデータがNetflixやSpotifyなどほかのアカウントへのアクセスに使われたと主張した。しかしHousepartyは流出を否定し、さらにソーシャルメディアの投稿が同社のビジネスに損害を与えることを目的とした「お金をもらっている商業活動」の一部であったとさえほのめかしている。同社はこの説を裏付ける証拠に対して100万ドル（約1億700万円）の報奨金を提供するとした。証拠はまだ見つからず、告発の投稿は消えた。

さらに、Housepartyの競合であるZoomはセキュリティとプライバシーに関する多くの問題で最近批判されている。これについてZoomのCEOのEric Yuan（エリック・ユアン）氏は謝罪し、修正すると約束した。当面、HousepartyはZoomの代替を求める人々にアピールして、インストールベースをさらに増やしたいと期待しているかもしれない。

最後に、企業の歴史の中でこれほど規格外の成長を詳しく公表できる場面は、そう何回もない。米国で1億5800万人、世界中で何億人もの人々が家にいるように指示されるとは前代未聞の事態だ。この事態は、ビデオチャットアプリにとっては成長の絶好の機会となっている。

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（翻訳：Kaori Koyama）

Zoomは安全ではない、インド政府が政府職員の業務での使用を禁止

インド政府は16日、Zoomは「安全なプラットフォームではない」と述べ、政府職員に業務で使用しないよう勧告した。ビデオ会議のZoomは多くの国で人気が高まっていて、世界第2位のスマホマーケットで、何十億という人が新型コロナウイルス危機で外出が禁止されているインドでもそうだ。

「Zoomは安全なプラットフォームではない」とインド内務省のサイバーセキュリティ監視機関CyCordは16ページにわたるPDFで勧告した。「政府職員が公用で使用するプラットフォームではない」と報道局は声明で述べた。勧告では、私的なコミュニケーションでZoomを使用したいという人向けのガイドラインも示されている。

インドの動きは、GoogleやApple、NASA、Teslaといった組織が従業員にZoomの使用を控えるよう警告したことに続くものだ。Zoomは2億人超のユーザーを抱えている。ドイツと台湾はZoomの使用を禁止した。時価総額400億ドル（約4兆3000億円）超のZoomは、ここ数週間でセキュリティとプライバシーでの問題が明らかになり、調査を受けている。また訴訟も起こされている。

Zoomはこのところインドのアプリストアでも人気がある。インドでは企業向けのサービスが一般消費者を引きつけるのは稀であり、これは驚きだ。何人かの大臣は、Zoomを使っているところを写した写真を最近ツイートした。

Zoomはインドで過去2週間、1日あたり45万回超ダウンロードされている、と調査会社ApptopiaはTechCrunchに話した。インドは今週、スタートアップを対象に安全な会議アプリ開発のコンペティションを開始した。

ZoomのCEO、Eric S. Yuan（エリック・S.ユアン）氏はセキュリティ面での落ち度を謝罪し、新機能の開発ではユーザーのプライバシーとセキュリティにフォーカスすることを優先すると約束した。同社はまた、前Facebookセキュリティ責任者のAlex Stamos（アレックス・ステイモス）氏をこのほどアドバイザーとして招聘した。

画像クレジット: Olivier Doiliery / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

Zoomの株主が同社のセキュリティ対策の「誇張」で提訴

Zoom（ズーム）が別の訴訟を起こされた。今度は株主によるものだ。この株主は、同社がセキュリティについて「誇張」したために株価暴落につながり、損を被ったと主張している。

ビデオ会議大手のZoomは、1000万人だった毎日のユーザー数が新型コロナウイルスのパンデミックが始まって以来、2億人に急増した。パンデミックにより世界中の多くの人が外出を控え、自宅から働いている。人気が高まるにつれ、Zoomはセキュリティ問題やプライバシー問題の増加に直面するようになった。そこには、発表していたようにはZoomはエンド・ツー・エンドで暗号化されていなかったというものも含まれる。

Zoomは後に暗号化していなかったことを認め、これを受けて同社の株価は20％ほど下落した。

4月7日にカリフォルニアの連邦裁判所に訴状を出した株主のMichael Drieu（マイケル・ドリュ）氏は、彼自身そしてその他の人も結果として「かなりの損害を被った」と述べた。訴えによると、ドリュ氏は149.50ドル（約1万6000円）で50株を購入したが、その1週間後に1株あたり120.50ドル（約1万3000円）で売却したときに損失を出した。

Zoomはコメントの求めに応じなかった。

ここ数週間、Zoomを相手取った訴訟が起こされていて、今回のものが最新となる。Zoomは2020年3月、ZoomのiOSアプリがFacebook（フェイスブック）とデータを共有していた（ユーザーがFacebookアカウントを持っていなくてもだ）ことが明らかになった後に訴訟を起こされた。

Zoomは先週、暗号化の改善を約束したり、トロールや侵入者が許可なくZoomコールにアクセスする「Zoombombing」を防ぐためにデフォルト設定を変更したりと、同社のイメージ改善作業に追われた。セキュリティ問題によりニューヨーク市は学校にZoomの使用禁止を命じ、Microsoft Teamsを推奨することになった。台湾行政院もまた政府機関のZoom使用を禁じた。

そして米国時間4月8日、Facebookの元最高セキュリティ責任者Alex Stamos（アレックス・ステイモス）氏がアドバイザーとしてZoomに加わったと明らかにした。Zoomもまた、同社のセキュリティ戦略にアドバイスするセキュリティ専門家やリーダーに加わってもらう、と述べた。

画像クレジット: Olivier Douliery / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

ノルウェーの小学校でビデオ授業に全裸男が進入、数人の子供の前で露出

ノルウェーのある小学校は、ビデオ会議サービスであるWherebyの利用を中止しなければならなかった。ビデオ授業のリンクを「推測した」全裸の男が出現したためだ。

ノルウェー公共放送のNRKによると、男はビデオ通話を通じて数人の子供の前で自らを露出した。男は会議IDを推測してビデオ会議に参加したと記事は伝えている。

ある専門家が記事を引用して、リンクを「探している」連中がいると語った。昨年、複数のセキュリティー研究者が、悪意のあるユーザーがミーティングIDを総当り攻撃してZoomeやWebexのビデオ会議にアクセスして盗聴する可能性があるとTechCrunchに話した。研究者は不正の原因を、多くのビデオ会議がパスワードで保護されていなかったためだと語った。

止まらない新型コロナウイルス感染者数の増加にともない、世界中の学校や職場でリモート会議の利用が急増している。ジョンズ・ホプキンス大学の調べによると米国時間3月26日、現在世界で52万3000人の感染者が確認されており、ノルウェーでも3300人以上が確認されている。

世界人口の80%以上が、何らかの都市封鎖状況下に置かれており、新型コロナの拡散を抑制し医療崩壊を防ごうと努めている。世界的な都市封鎖によって、企業は従業員に在宅勤務を推奨し、Zoomはビデオ会議システムの決定版となりつつあ。ビデオ会議は業務だけでなく、読書クラブや勤務終了後の会合などのレクリエーションにも使われている。

【修正】原文の初出時、使用されたビデオサービスに誤りがありました。実際に使用されたのはWherebyでした。お詫びして訂正します。

画像クレジット：Serkorkin/ Getty Images

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

スマートTVハブのSolaborateが10億円調達、デンマークの医療技術企業傘下のEPOSをパートナーに

Labinot（ラビノット）とMimoza（ミモザ）の Bytyqi（バイティキ）兄弟が、1999年にコソボの内戦から逃れて難民として米西海岸に渡ってきたときは、自分たちがハイテク企業を設立するようになるとは夢にも思わなかった。

だが大人になった2人は、CiscoやPolycomといった古いビジネス用システムからほとんど進化していない67億ドル（約7300億円）規模のテレプレゼンスと映像コミュニケーションの市場に戦いを挑んだ。彼らのSolaborate（ソラボレート）製機器をスマートTVと組み合わせたところ、劇的に安価な機器とプラットフォームが出来上がったのだ。

現在Solaborateは、EPOSとデンマークのDemant Groupから1000万ドル（約10億8000万円）のシリーズA投資を決めたところだ。EPOS（エポス）はデンマークの医療技術企業であるDemant Groupの下で設立された新しい企業で、業務用とゲーム用のハイエンドの音響機器を作っている。この資金は、Solaborateの新製品である、すべての機能を一体化させた装置であるHELLO（ヘロー）と、クラウドコミュニケーションプラットフォームの開発促進に使われる。

Kickstarterのキャンペーンを2回成功させたSolaborateは、現在はEPOSと組んで、コンピューター、マイク、スピーカー、スマートTVを彼らの技術と合体させた、EPOSブランドの、EPOSが完全に所有権を持つ製品の開発を行う予定でいる。これには、Solaborateが特許を持つ自動エコー除去ディレイも含まれる。

創設者でCEOのLabinot Bytyqi（ラビノット・バイティキ）氏は「プライバシーは人間の基本的人権だと私たちは信じています。そのため私たちは、みんなが守られ安心できるよう、HELLOに、映像と音声のハッキング防止プライバシー管理機能と、終端間の暗号化機能を内蔵させています」と語る。

HELLOは、HDMIと電源のたった2本のケーブルだけで使用でき、あらゆるテレビを、オープンでプラットフォームに依存しない、音声コントロール可能なコミュニケーションとコラボレーションのための機器に変換し、ビデオ会議プラットフォームに対応させる。利用できるサービスは、Microsoft Teams、Google Hangouts Meet、Zoom、Skype、Cisco WebEx、Facebook Messenger、WeChat、BlueJeans、Fuze、Unifyなどだ。

この提携は、ビデオコラボレーションに焦点を絞り、統合された音響と映像の技術を、マイクロソフトなど、EPOSの現在の戦略的パートナーのプラットフォームに供給する。

彼らは開かれたドアに向かって歩を進めている。ビデオ会議市場は2022年までに、18億ドル（約1960億円）から28億ドル（約3053億円）を超える規模に拡大すると一部の研究は予測している。

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（翻訳：金井哲夫）

Skypeの通話をコンテンツにできる（録画、ストリーミング、他での利用、等）モード登場

Microsoftはポッドキャストやビデオの人気に乗じて、コンテンツの作者にとってのSkypeの魅力を高めようとしている。同社が今テストしている“Skype for Content Creators”というモードでは、今使っているSkypeそのものの能力で、通話中にビデオなどのコンテンツを入れたり、あるいは逆に通話を録音録画できる。また、通話中のビデオや音声をライブでストリーミングしたり、ほかのアプリケーションにインポートして編集しポストする、などのことができる。

この機能は現在“プレビュー”で、一部の選ばれたユーザーがテストしている段階だ。

同社のブログ記事によると、Skype for Content Creatorsにより、デジタルのブロードキャスターや、ストリーマー、ヴロガー（vlogger, ビデオブロガー）などが、ビデオ通話を録画したり、ふつうの通話をポッドキャストしたり、通話をライブでストリーミングしたりできる。そのために別途高価なスタジオ設備などを買う必要がない、とそのブログ記事は言っている。

すなわちWindows 10とMacのユーザーはSkypeのContent Creatorsモードを使って、通話を直接、NDI対応のソフトウェア、WirecastやXsplit、Vmixなどへ入れたり録画録音したりできる。つまりこれからは、そのために別途、録画録音やスクリーンキャプチャのためのソフトウェアが必要ない、ということだ。通話をコンテンツとして扱うとき、そのルック＆フィールもカスタマイズできる。

この機能がいちばん合っているのは、Skypeでやっているビデオチャットを録画することだ。それを、各週の視聴者参加番組にしたりするとよい。また、通話を他のプラットホームへライブでストリーミングしてもよい。FacebookやTwitterやYouTubeなどと同格に。

通話をライブでストリーミングしないときは、それを録画して他のアプリケーションから編集したりできる。たとえばAdobe Premier ProやAdobe Auditionが使える。

Skypeの多機能化は、これまでも試みられた。たとえば昨年はSkype Interviewsを立ち上げ、求人側が応募者のプログラミング能力をチャット中にテストできるようにした。

このように、新しい機能は特定のターゲットを想定している（求人側、コンテンツ作者、など）。Skypeの成長カーブはここ数年横ばいだから、新しいユーザー獲得のための新しい魅力を作り出していくことが、きわめて重要になっている。2016年のMicrosoft Buildでユーザー数3億と言われたが、それはそれより数年前のSkype 10周年記念で発表された数と同じだ。

ビデオをコンテンツ作者のためにストリーミングしているのはMicrosoftだけではなく、たとえばYouTubeもこの3月に、エンコーダー不要でライブストリーミングできる機能を加えた。

Skype for Content Creatorsは今年の夏に一般供用されるが、来週ラスベガスで行われるNAB（全米放送協会）カンファレンスでも、デモがある。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

GoogleがHangouts Meetによる会議用に専用ハードウェアキットを発売

Googleのビデオ会議サービスHangouts Meetに、Google製の専用ハードウェアが登場した。今日（米国時間10/31）の発表によると、そのHangouts Meetハードウェアキットには、タッチスクリーン方式のコントローラーとスピーカー兼マイクロフォン、4Kカメラ、そしてコントロール機としてASUS製Chromeboxが含まれる。

そのChromebox（機種名: Asus CN62）は、このキットの神経中枢だ。Chromeboxは、Chromebookラップトップの‘Mac Mini’みたいな存在だが、Chromebookに比べるとあまり売れていない。でも、廃版になることなく、今日まで生き延びている…Dell, HP, Acer, Asusなどが作り続けている。そしてそれらは主に、店内の商品説明用や、企業の受付のデスクなどで使われている。

これまでGoogleは、AcerやASUSのChromebox用に、999ドルから1999ドルという価格で、ミーティング・キットを売ってきた。でもそれは、HangoutsがMeetとChatに分離する前のことだ。ちょっとややこしい話だが、今回の新たなハードウェアキットは、Hangouts Meetと、 G SuiteのEnterpriseエディションの顧客向けなのだ。

コントローラーにタッチスクリーンを採用するのは、今回が初めてだ（が、Hangoutsの会議用にタッチスクリーンが使われるのはこれが初めてではない！）。Googleによるとそのタッチスクリーンは、10インチのMIMO Vue容量性ディストリビューションで、HDMI入力があり、キットとは別に約499ドルで売られる。

Googleによるとスピーカー/マイクロフォンは同社が設計デザインし、大きな部屋などでは5つを連結して声を拾える。そのセットアップ方式には、きっと同社のGoogle Homeにおける経験が役に立ったのだろう。

このキットのカメラは、Huddly GO 4Kセンサーカメラだ。Huddlyはノルウェーのスタートアップで、最近シリーズBで1000万ドルを調達しており、製品および売り方はリモートミーティング市場に特化している。Huddly Goを単独で買うことは今はできないが、Huddlyのサイトで予約はできる。発売時期は未定だが、価格は499ドルだ（Googleが同社を買収してしまえば別の話になるが）。

ハードウェアのアップデートと並行して、ソフトウェアの新たな機能もある。まず、会議を録画してそれを自動的にGoogle Driveに保存できる。会議の参加者は最大50名に増加、12あまりのミーティングからダイヤルインできる。それぞれのローカルアプリが、その場所からの正しいダイヤルイン番号を参加者に自動的に割り当てる。ただしこれらの新機能は、一気に全体ではなく、徐々に展開される。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Googleが企業向けHangoutsであるMeetをひっそりとローンチ

Googleがひっそりと、Meet by Google Hangoutsというビデオ会議アプリケーションをローンチしていた。これはHDビデオ会議のためにデザインされている。そのウェブならびにモバイルアプリケーションは、G Suiteという名前で知られるビジネス製品のラインアップに対する最新追加のようだが、App Store内のアプリの説明ページに記載されているG Suiteのウェブサイトはまだ機能していない（日本時間3月1日17:30時点でも同様）。

とはいえmeet.google.comというURLは生きていて、動作している。このサイトはHangoutsのランディングページに似ているが、電話をかけたりテキストチャットを始めるオプションは与えられていない。その代わりに、Meetのページでは、会議に参加するための会議コードを入力することができる、また同時に、参加が予定されているミーティングもここで見ることができる。このサイトから新しい会議を始める方法はまだ提供されていないようだ。

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サイトのスクリーンショットとApp Storeの詳細ページに基づく情報から読み取れるのは、Meetがビジネス用途向けのHangoputs代替物であることだ。なおHangoutsとは、Googleが提供する、コンシューマー向けのメッセージング、音声、ならびにビデオチャットアプリケーションである。

Hangoutsと同様に、Meetもグループビデオ通話を提供するが、ただビデオチャットを提供するだけでなく、より多くの機能を提供する。

Hangoutsでは参加者は10人に制限されていたが、Meetでは30人までのHDビデオ会議をサポートするということだ。

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また、外出時にこうした会議に参加しやすくするための機能も含まれている。例えば出張中の人のためのダイヤルイン番号、ワンクリックで参加できるリンクの提供、そしてG Suiteユーザーに対するGmailとカレンダーとの統合などだ。

アプリのメイン画面には、時間、場所、件名、参加者などのような詳細と共に、スケジュールされた会議の一覧が表示される。緑の”join”ボタンをクリックすることで、ビデオチャットインターフェイスが立ち上がり、携帯電話からミーティングに参加することができる。通話をミュートしたり、ビデオをオフにするボタンもある。

一方、大規模な会議では、トップのメインウィンドウで喋っている人を見ることが可能で、その下に参加者たちの顔、名前、電子メールのより長いリストが続く。

ダイヤルイン番号はG Suite Enterprise Editionの顧客だけが使えるが、これはこれまでに判明している唯一の制限だ。

Googleはまだ公式にはMeetを発表しておらず、モバイルアプリはまだiTunes App Storeに存在しているだけだ（日本のApp Storeでは3月1日夕方の時点でまだ提供されていない）。アプリの提供は米国時間2月27日から始まり、アプリ情報サービスのSensor Towerによれば、米国のビジネスカテゴリー内でのランキングでは現在（米国時間2月28日）1177位である。現時点の最高ランキングはアイルランドにおけるもので、375位である。

Meetの誕生は、GoogleがHangoutsに対する注力を変更したことに伴ったものだ。Googleは1月の時点でGoogle+ Hangout APIをシャットダウンした。その際の開発者たちに対するメッセージは「企業向けユースケースに向けて舵をとる」というものだった。また、その月にはLimes Audioというスタートアップを買収したが、そのことでGoogle Hangoutsの音声品質が強化されると言われている。

記事執筆の時点では、Googleのビジネスアプリケーションのためのメインページgsuite.google.comでは、MeetはG Suite製品ラインのHangpoutsを正式には置き換えていない。Hangoutsが最終的に終了するのか、それとも消費者向けのビデオチャットサービスとして生き残るのかどうかは、現時点でははっきりしない。（ええと、Duoとは別に、という意味だが）。

私たちはMeetとこの先の計画について、Googleに対してコメントを求めている。もしコメントが提供されたときにはアップデートをお届けする。

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（翻訳：Sako）

サウンドがリモートの世界を動かす

マイクの基本

サウンドに真剣に取り組む

まとめ

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