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先月末、ポッドキャストプラットフォームであるCastboxが、Contentboxを発表した。これはポッドキャストのホストやプロデューサーたちが、そのプロダクト（番組）から実際の収益を挙げるための支援を行うものだ。このポッドキャストという媒体は、誕生以来ずっと苦難の道を歩み続けて来た。長年にわたるポッドキャストのリスナーなら、Casperマットレスの広告を1万回ほどもスキップした経験から、そうした流れはとっくにご承知だろう。

事前あるいは途中広告が頻繁に流されるような、成功したスタートアップの数が少ないのも事実だが、この媒体を用いて生計を立てているポッドキャスターがわずかしかいないのもまた単純な事実である。ということで、公開プラットフォーム上で人気のあるプログラムたちが、NPRやThe New York Timesのようなメディアの巨人たちによって、すぐに取り込まれてしまうのも無理はない。

私はここ数ヶ月というもの、多くの大手ポッドキャストプロバイダーと対話をしてきたが、そこで得られた一致した見解は、ポッドキャストの収益化に対して万能の手段は存在しないだろうというものだった。例えばGimlet（Startup、Reply Allを提供）は興味深い事例を提供している。番組をライセンスすることによって、その番組を宣伝しながら、キャッシュフローも得ることに成功したのだ。

またPineapple Streetの共同創業者であるJenna Weiss-Berman（Hillary Clintonのポッドキャストと、大成功を収めたRichard Simmonsのプロデューサー）は、私に対して彼女の会社が請負アプローチを採用していると語った、基本的に他の人びとの番組のためのスタジオ提供とプロダクション作業を行うのだ。だがこうした手段はポッドキャスターの多くにとって、実行可能なソリューションではない。

先週中国杭州で開催されたTechCrunchのイベントで行われた打ち解けたインタビューの中で、CastboxのCEOであるRenee Wangは、ブロックチェーン技術をベースにしたマイクロペイメントプランをポッドキャスターたちに提供する、彼女の会社の計画について説明した。

「Contentboxはデジタルコンテンツ業界のためのブロックチェーンベースのインフラストラクチャです」とWangは私に語った。「既存のモデルは上手く行っていません。クリエイターはその価値に相応しい支払いを手に入れておらず、消費者もそのコンテンツに係ることでの報酬を手にしていないのです」。

同社はそのプロダクトをこのように説明している：

Castboxは、アプリを離れること無くプレミアムコンテンツを発見し、ロックを解除し、楽しむことができる単一のプラットフォームへ、面倒くさいサブスクリプションプロセスを統合することでこの問題に対処します。Castboxはユーザーの面倒を解消し、有料の定期購読を簡単に利用できるようにするので、コンテンツ提供者はより多くの収益を得て、ファンを増やすことができるのです。

American History TellersやDirty Johnのような番組を提供している、20世紀Fox系ネットワークのWonderyが、この技術を採用する最初の企業となる予定だ。私は、Castboxは今年の初めに作り始めたオリジナルコンテンツ（SerialのパロディであるThis Sounds Seriousなど）のための課金システムを、まず提供するのではないかと想像している。

2年前に自宅を売却してスタートアップの資金を調達した元Google Japanの従業員であるWangは、この技術を使うことで、リスナーたちがプロダクト（コンテンツ）にもっと投資することができるようになると考えている。

「ブロックチェーンを使うこの小さなマイクロペイメントシステムによって、非常に早い段階、たとえばコンテンツが作成される前から、利用者が投資を行うことが可能になって、一部の収益を受け取ることが可能になります」と彼女は語った。「このことでリスナーが投資家になることが可能になります。番組に対する投資家でもあるため、リスナーたちは番組の共有と拡散に、より責任を負ってくれるようになります。こうした行動をシステムが促してくれるのです」。

同社はまだこのプランの詳細を明らかにしていないが、Castbox以外のアプリを使うユーザーたちが番組にアクセスできるように、ソーシャルメディアへのプラグインを含む、番組の宣伝手段を沢山用意することだろう。

（日本版：Castbox がもともとポッドキャストのためのアプリであるため、記事もポッドキャスト中心の書き方が行われているが、Contentboxのサイトで公開されているホワイトペーパー（PDF）を読むと、デジタルコンテンツ全体を非集中的に管理し収益化を行うための汎用プラットフォームを考えていることがわかる。またイーサリアムなどとの違いも書かれていて興味深い）。

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（翻訳：sako）

アート×テクノロジーを軸に複数の事業を展開するスタートバーン。同社は7月5日、UTECを引受先とする第三者割当増資により、約1億円を調達したことを明らかにした。

同社では今回の調達も踏まえ、以下の3つの事業に取り組む方針だ。

• 文化・芸術品の管理に特化したアート×ブロックチェーンネットワークの構築
• ネットワークと連動する自社サービス「Startbahn BCM（仮称）」の開発
• アート領域以外の事業者も含めたブロックチェーン事業の共同開発

ブロックチェーンネットワークは9月末より試験運用を開始、Startbahn BCMも同様に9月末より提供を開始する予定だという。

油絵専攻の現代美術家が立ち上げたアートスタートアップ

スタートバーンが今後取り組む事業には、同社がこれまでやってきたことが大きく関わっている。ということで、まずは同社の成り立ちや手がけてきたプロダクトについて紹介したい。

スタートバーンは現代美術家として活動していた施井泰平氏が、東京大学大学院に在学していた2014年3月に立ち上げたスタートアップだ。施井氏は多摩美術大学の絵画科出身。大学で油絵を専攻した後、美術家として「インターネットの時代のアート」をテーマに制作活動を行ってきた。

ギャラリーや美術館での展示に加えて、複数のオンラインプロジェクトも発表。東京藝術大学では教鞭をとった経験もある。

そんな施井氏が起業するきっかけとなったのが、かねてから構想を進めていた「Startbahn」のアイデアだったという。

「テーマとしていたのは『アートの民主化』。インターネットの時代では、様々なジャンルで名もない多くの人たちが業界を盛り上げ、それが中心となって新たな市場を開拓してきたという背景がある。ただしアートに関しては限られたトッププレイヤーだけしか市場に関わっていなかった。結果的に一部の作品だけがやりとりされ、情報も広がっていかない。そんな状況を変えたいと思っていた」（施井氏）

たとえば毎年1万人以上が美術大学を卒業するのに、マーケットに流通するアーティストになるのはわずか1〜2人程度なのだそう。そう考えるとほんの一部の人だけがチャンスを掴めるシビアな市場だ。もちろんネットによる民主化が進まなかったのには、アート市場特有の理由もある。

「通常、多くのマーケットでは基本的に中古市場より新品市場の方が商品価値が高い。一方でアートは新品が最も値段が安いというケースがほとんど。アーティストのキャリアや、その作品がどんな人に買われたか、どんな展覧会に展示されたかによって価値が高まっていく。そのような情報を管理するのが困難だったため、簡単にネット上で自動化もできず、アートをやりたい多くの人たちの作品が流通してこなかった」（施井氏）

転売されるごとにアーティストへ還元金が分配

2015年12月にリリースした「Startbahn.org」は、これらの課題を解決するために作ったプロダクトだ。

同サービスはアート特化のSNSとオークション組み合わせたような仕組み。アーティストが自身の作品を掲載したり、レビュワーが作品のレビューを投稿するSNS機能に加え、アーティストとコレクター間だけでなくコレクター同士でも作品を売買できるオークション機能を備える。

特徴は再分配システムを搭載していること。Startbahn.orgでは作品の来歴がトレースされるほか、コレクター間で作品が売買されるごとに（n時販売時に）オリジナル作者へ還元金が支払われる仕組みになっている（日米間で特許を取得済み）。

これは上述した「トッププレイヤー以外の作品が流通しやすくなるための仕掛け」のひとつだ。

「まず作品の価格決定の仕組みを変える必要があった。従来の仕組みでは若手のアーティストの作品が高いと感じられがち。たとえば30日かけて作った作品が30万円で売られていても、多くの人は高いと思うはずだ。そこで初期の価格を落とす一方で、転売されるごとにアーティストに還元されるようにすれば、ひとつの作品から同じくらい、もしくはそれよりも多くの収益が得られるのではと考えた」（施井氏）

ブロックチェーンを活用すれば課題を解決できる

ところが実際にサービスの運用を続けていると、いくつかの課題が明確になった。特に頭を悩ませていたのが、外部サービスで作品が売買されてしまった場合、来歴のトレースも還元金の徴収もできなくなってしまうことだ。

どうすればこの問題を解決することができるのか。ずっと打開策を考え続けていた時に施井氏が出会った技術こそが、ブロックチェーンだったという。

還元金や証明書の情報はブロックチェーンに記録し、かつブロックチェーンネットワークを通じて外部サービスとも連携できる仕組みを作れば、サービスをまたいで来歴の管理や還元金の徴収も可能になる。

約2年に渡ってその考えを磨き続けた結果生まれたのが、現在開発を進めているアート×ブロックチェーンネットワーク構想であり、自社サービスのStartbahn BCMだ。

アート×ブロックチェーンネットワークでは、アートマーケットの発展のために共有すべき「作品のタイトルやサイズ、制作年度、作者情報、来歴情報」といったデータをブロックチェーン上でオープンにする。

一方で所有者の個人情報や販売管理者のための管理情報など、共有したくない情報については自社で管理できる仕組みを整備。双方のバランスをとりつつ、ネットワークを活用すれば参加機関が独自の作品証明書発行サービスを立ち上げたり、既存のプロダクトをアップデートできる環境を作る。

ネットワークの参加機関として想定しているのは、アーティストやクリエイター、ギャラリー、オークションハウス、管理業者など、文化や芸術作品に携わるあらゆるプレイヤー。まずは第一段階として9月末から一部のパートナー企業と共に試験運用を始め、2019年初には正式版を公開する予定だという。

同じく9月末の公開を予定しているStartbahn BCMは、アート×ブロックチェーンネットワークに参加するサービスのひとつという位置付け。Startbahn.orgのコンセプトや特徴を引き継ぎながら、従来抱えていた課題をブロックチェーンの活用で解決し大幅にアップデートしたものだ。

Startbahn BCMでは外部サービスとの連携だけでなく、独立性やカスタマイズ性を重視。作品や商品管理機能をバージョンアップし、ギャラリーやショップ、イベント、教育機関での利用も視野にいれている。

施井氏いわく「イメージとしてはBASEやSTORES.jpにも近い」部分があるそう。それぞれのユーザーが独自性のある作品サイトを作成でき、裏側では各サイトがStartbahn BCMに紐付く仕組みだ。

またスタートバーンではアート×ブロックチェーンネットワークの構築を通じて培った知見を、文化や芸術以外の領域にも応用していく方針。来歴管理や証明書発行、真贋鑑定技術などを必要とする事業者と共同で、オリジナルのブロックチェーンネットワークを開発していきたいという。

アート界隈でも注目度の高いブロックチェーン

海外ではすでにブロックチェーンをアート市場の課題解決に用いたスタートアップが増えてきた。特に作品の真贋鑑定や来歴管理はブロックチェーンと相性がよく、「Codex」や「Verisart」を始めとしたサービスが注目を集めている。

施井氏の話ではアート界隈の人と話していても「トレーサビリティだけでなく国際送金やエスクローの仕組みなど、ブロックチェーンへの関心度や期待値は高い」そう。特にアート業界は贋作が多いと言われていて、それが業界の透明性を下げてきた部分もあるからだ。

その一方でギャラリーやオークションハウスとしては自分たちの情報を守りたいという思いもあり、従来は双方のバランスをとりながら情報公開を進めることができていなかった。

「自分たちの強みがあるとすれば、このような問題をもう何年も前から現場で考えてきたこと。（各プレイヤーに）ヒアリングを重ねながら、どのようなインセンティブ設計や再分配の仕掛けがあればみんなが参加したくなるのか、どうすれば機関を横断して情報共有ができるかずっと模索してきた」（施井氏）

それだけにブロックチェーン技術が台頭してきたことは、スタートバーンにとっても大きな追い風だ。同社では今回調達した資金も活用して、アート×ブロックチェーンネットワークの構築、展開の加速を目指す。

仮想通貨やブロックチェーン技術の研究開発を行うフレセッツは6月18日、UTEC（東京大学エッジキャピタル）およびセレスを引受先とした第三者割当増資により総額3億4900万円の資金調達を実施したことを明らかにした。

今回調達した資金をもとにエンジニアの採用など組織体制を強化する方針。近日公開予定の事業者向けウォレット管理システム「Bitshield」の開発を進めるほか、マーケティング活動への投資も行う。

フレセッツは2017年8月の設立。同年9月にセレスとストーンシステムから約2300万円、2018年3月にも同じくセレスとULSグループから約3500万円を調達している。

社内に専門家がいなくても導入できるウォレット

フレセッツが現在開発しているのは、複数のホットウォレットとコールドウォレットをそれぞれマルチシグで複合利用できる事業者向け（仮想通貨取引所向け）のウォレットだ。

「コールドウォレット（ネットワークに接続されていない環境に秘密鍵を保存したウォレット）」や「マルチシグ（送金に必要な秘密鍵を分割し複数管理することでセキュリティを高める技術）」については1月にコインチェックからNEMが流出した騒動で取り上げられたこともあり、仮想通貨を保有していない人であっても聞き覚えがあるキーワードかもしれない。

この1件の影響もあり、金融庁では仮想通貨交換業者への一斉検査を実施。複数の事業者が行政処分の対象となり、一時は16社あったみなし業者も半数以上が登録申請を取り下げている。

こういった背景からすでに仮想通貨交換業に参入している事業者やこれから参入を目指している事業者は、これまで以上にセキュリティ面に配慮する必要がでてきた。特に安全性と利便性を兼ね備えたウォレットの整備は急務だ。

今までウォレットと言えば一般ユーザー向けのものが複数登場する一方で、事業者向けのものはアメリカの「BitGo」などほんのわずか。このBitGOでさえもAPI利用が前提となるため、コンプライアンス面がネックになる場合もあるという。

フレセッツのBitshieldはそのような事業者の課題を解決すべく、ウォレットの組み合わせやマルチシグによる運用管理をはじめとした機能により安全面を担保。それと同時に可用性やスケーラビリティを実現することを目指したものだ。

Bitshieldでは根幹となる標準化されたモジュールと、顧客ごとにカスタマイズできるモジュールを明確に分割。社内に高度な知識やスキルを持つ専門家がいない事業者でも、社内の内部統制基準に合わせて導入できることが特徴だ。技術面のアップグレードや、将来的に金融庁から新たな要望があった場合にも対応できるように設計しているという。

利用料金は初期費用と月額の利用料。BitGoのように出金額の一定割合（0.25%）が手数料となる仕組みではなく、取引額の大きい取引所でも使いやすい形で提供する。

まずは近日中にビットコイン向けのウォレットをリリースする計画で、年内を目処にイーサリアムなどほかの通貨への対応を目指す。

事業者向けウォレットのデファクトスタンダードを目指す

フレセッツの代表取締役社長を務める日向理彦氏は、東京大学の博士課程在学中にビットコインと出会ったことをきっかけに、モナコインの取引所の開発・運営を始めビットコイン決済のできるECサービスや、Twitter上でビットコインを送金できるサービスなどを開発してきた。

並行して専門家向け、初心者向けに仮想通貨関連の勉強会をかれこれ約2年に渡って運営。エンジニアとしてプロダクトを開発するだけでなく、ナレッジの提供や情報発信なども積極的に行っている。

フレセッツ創業のきっかけとなったのは、2017年4月の改正資金決済法の施行が決まった2016年の秋頃。これを機に仮想通貨交換業への参入を決める企業が一気に出てきた中で、上述したようなウォレットの問題が発生し、日向氏のもとに相談が寄せられたのだという。

共同創業者である余語邦彦氏とともにいくつかの事業者を回り、事業者向けウォレットのニーズを確認。8月にフレセッツを創業しBitshieldの開発を始めた。

2人の話では「社内に専門的な技術者がいない事業者が仮想通貨交換業に参入するのは日本がはじめてのこと」で、そこに海外展開も含めて大きなチャンスがあるという。まずは事業者向けウォレットのデファクトスタンダードを目指しつつ、ゆくゆくはウォレット以外にも同社の仮想通貨・ブロックチェーン技術を活用したプロダクトを開発する予定だ。