YouTubeは陰謀論退治にWikipediaを使う――Wikimedia財団では計画を知らなかった

YouTubeには「飛行機雲は有害な薬品を散布している」や「月面着陸は捏造」といったたぐいの陰謀論が横行している。YouTubeではこういう陰謀論を退治する機能を準備していることを発表した。陰謀論がアップされた場合、それに関連するWikipediaの記事にリンクするというもので、ひとつの努力には違いないが、あまり優れたアイデアとは思えなかった。

この記事も含めて、YouTubeのプランに対する批判は要するに「有害なコンテンツを除去する責任をボランティアによって運営されるサードパーティーの組織に転嫁しようとしているのではないか?」というものだ。しかし今日(米国時間3/14)明らかになったところではそのサードパーティーは責任を転嫁されようとしていること自体知らなかったようだ。

Wikimedia Foundationのエグゼクティブ・ディレクター、Katherine Maherは、 YouTubeの計画はWikipediaの組織とは関係なく、「YouTubeが独自に行う」ものだとツイートした。その後、Wikimediaは公式声明で、「われわれは事前の告知を受けていなかった」と述べた。

わかりません。われわれとは独立にYouTubeが独自に行うものです。

もっともWikimedia側ではコンテンツが有害な陰謀論を追放し、正確な知識を広めるために役立てられることをおおむね歓迎している。しかしYouTubeがこの計画をSXSWで発表する前になんらかの接触があってもよかったと考えているようだ。

もしかするとYouTubeが事前に連絡できなかったのはイルミナティに口止めされていたのかもしれない。飛行機雲の件でか、月着陸の件でか定かでないが…

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

雪の大館市で三頭の秋田犬がGoogleストリートビューを撮影

このたびGoogleがストリートビューのチームに新たに加えたのは、三匹の、とっても毛むくじゃらの、とってもいい子たち、AkoとAsukaとPuukoだ。日本の大館市の雪におおわれた街路を撮るために同社は、三頭の秋田犬の背中に360度カメラをくくりつけた。彼らはこの国の、寒くて山の多い地方の出身だ。

同社はこの可愛らしい地図作成のイノベーションを、Dog Viewと呼ぶかPup Viewと呼ぶか決めかねた〔pup == 子犬〕。その会議の様子を、ぜひビデオに撮りたかったね。ぼくなら、Akita Viewを提案しただろう。

AkoとAsukaとPuukoは、革製のハーネスに一般市販のカメラを取り付けてが市内を歩きまわり、その景観や、たくさんある犬の大好きな場所、秋田犬博物館やハチ公の銅像を撮った。Googleによると、ハチ公とは、“レジェンドとなった犬で、オーナーが亡くなってから何年も、毎日忠順に東京の渋谷駅に通(かよ)った”。

通常のストリートビューの画像には、撮影者は映らないが、犬の場合は必然的にダーティー・ショット(撮影者が部分的に入り込む画像)になり、ぬいぐるみのようなふわふわの耳がフレームに入り込む。三頭の、人類の最良の友たちの、とても良い仕事だとわかるから、楽しいね。

犬たちの目線によるストリートビューは、ここで見られる。

〔関連記事: Google日本語ブログGigazine

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

バラク・オバマの次の手はNetflixに連続番組を持つことのようだ

アメリカの前大統領には、退任後に民間からのオファーが洪水のように押し寄せるものだ。最近までホワイトハウスのテナントだったBarack Obamaはしかし、ユニークな道を選ぼうとしている。報道によると、Netflixに自分の番組を持つ件で合意間近だ、という。

そのThe New York Timesの記事は、Obamaがこのグローバルなストリーミングサービス(Netflix)のために連続番組を製作する交渉がかなり進んでいる、と書いている。

今のところ、上記の情報しかないのだが、同紙によると、そのコンテンツにはMichelle夫人も出演し、二人にNetflixから出演料が出るらしい。番組はNetflix独占となり、その会員数1億1800万のストリーミングプラットホームでしか見られない。

さらにその記事によると、Obamaのねらいは、Trump政権などの政敵に対抗するためではなく、視聴者に啓示を与えるような話題に光を当てることだ。

この話がまとまればNetflixにとって偉業であるだけでなく、Obamaのすでにかなり強大なオンラインのプレゼンスをさらに拡大することになる。前大統領はTwitterのフォロワー数が1億100万、Facebookのページにはlike(いいね!)が5500万ある。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Facebookのアルゴリズム変更によって閉鎖に追い込まれたと主張するLittleThings

Facebookが最近アルゴリズムを変えたことによって、著名なサイトに犠牲者が生じたようだ。女性のための生活のヒントやハウツーを紹介しているLittleThingsが、昨日(きのう)(米国時間2/27)閉鎖した。

同社については、2016年に書いたことがあるが、それはCity National Bankからの融資を得たときだった。当時の同社は好調なようで、最大のライフスタイルサイトのひとつになろうとしていた。そして2015年にはFacebook上のトップ人気のポストでもあった。

しかしここ数か月は、厳しい状況だった。そのことを、Business Insiderに載ったCEO Joe Speiserのスタッフ宛メモが記している。どうやら8月には“特別に大きな後退”があり、LittleThingsは“それへの対応と事業の立て直し”に追われる中、Speiserは大手メディアに買収について語り始めた。

当時Facebookはアルゴリズムの大きな変更を行い、ニュース発行者のコンテンツよりも友だちや家族からのコンテンツを優先する、とした。Speiserによると、これによってLittleThingsのインフルエンサーと、最も貴重なトラフィックであるオーガニックなトラフィックが75%減った。

“これほどまでに壊滅的な効果をもたらすアルゴリズムのアップデートは過去になかった”、とSpeiserは書いている。“それはわれわれを悲惨な状況に突き落とした。LittleThingsを買収する気だった企業はみな怖気(おじけ)づき、買い手から降りた。われわれは融資返済の目途が立たなくなり、最終的にわれわれのすばらしいストーリーに、早すぎる終止符を打つことになった”。

Speiserは、将来的にはLittleThingsブランドの再建策を見つけたい、と言っている。しかし現状では、同社は終わっている。

画像提供: LittleThings

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

音楽ストリーミングのSpotifyが上場目論見書提出――10億ドル規模、NY証券取引所へのDPOとなるもよう

有力な音楽ストリーミング・サービスのSpotifyが上場を準備していることが明らかとなった。

証券取引委員会に提出された書類によれば、Spotifyは10億ドル規模の上場を計画している。ただしわれわれがつかんだところでは同社は証券会社による引受を経ずに直接株式を公開する(DPO)という。10億ドルというのは暫定的な数字で、今後変更される可能性があるが、Spotifyの場合、新たな株式の発行と売り出しは予定されていない。公開されるのはあくまで既存投資家の株式となるようだ。

同社はニューヨーク証券取引所に上場を予定しており、ティッカー・シンボルはSPOTとなる。

提出された目論見書によれば、Spotifyの昨年の収入(売上)は40.9億ユーロ、2016年は29.5億ユーロ、 2015年は19.4億ユーロだった。純損失額は昨年が1.35億ユーロ、2016年が5.39億ユーロ、2015年が2.25億ユーロとなっている。

株主構成では共同ファウンダー、CEOのDaniel Ekが23.8%、共同ファウンダーのMartin Lorentzonが12.4%を所有している。

Spotifyによれば、現在61カ国で運営されており、月間アクティブ・ユーザーは1億5900万人、有料のプレミアム・サービス契約者は7100万人だという。

目論見書でSpotifyは下記のようないくつかの点に関してビジネス・リスクがあること認め、注意を喚起している。

同社はサービスの差別化と著作権者の権利保護について説明する中で、 「Apple、Amazon、Googleなど一部の競合他社は自身の音楽サービスをバンドルしたデバイスを開発し、また開発を継続している」と述べている。Spotify自身は現在スマートフォンやスマートアシスタントを内蔵したスマートスピーカーなどのデバイスを開発、販売していない。こうしたデバイスを大規模に売り出しているライバルは音楽サービスの利用者を増やす上で非常に有利な立場にある。こうした点からすると、Spotifyが将来スマートスピーカーやスマートヘッドホンの開発に向かうことはあり得る。

また同社は楽曲に関して知的所有権を有するレコード・レーベルに対して弱い立場にあると懸念する声もあった。つまり定期的な契約更改の際に、レーベル側はSpotifyが有利すぎると感じれば著作権料率を引き上げることができる。楽曲配信に関しては公的機関であるCopyright Royalty Board〔著作権ロイヤリティ委員会〕やASCAP、BMIといった著作権管理団体も各種の権利を有しており、Spotifyにとってコスト増の要因となり得る。楽曲使用に必要となる知的所有権はごく少数のレーベルや団体が独占している傾向にある。Spotifyが2017年にストリーミングした楽曲の87%についてUniversal Music Group、Sony Music Entertainment、Warner Music Group、Merlin Networkの4団体が権利を握っていた。こうした楽曲の権利者は料率を引き上げることによってSpotifyのビジネスを破綻させることも可能だ。

Spotifyの運営コストはこうしたコンテンツに対するロイヤリティ支払だけでなく、 ライバルに対抗するための研究開発や新機能の追加などによっても増大の傾向にある。ライセンス契約は複雑であり、契約に定められた最低支払額に達しないなどの場合は訴訟を招く可能性がある。こうした訴訟のコストも考慮しなければならないだろう。Spotifyはすでに多数の訴訟を抱えている。またGoogle等のライバルは巨大な特許権ポートフォリオを持っており、これをテコにしてSpotifyに対して知的所有権の侵害を主張してくる可能性もある。

取材継続中。

〔日本版〕DPO(Direct Public Offering )はニューヨーク証券取引所が定めた新しい上場方法で新株の売り出しを行わず、これに伴う証券会社の引受もバイパスするという。

画像:Bryce Durbin/TechCrunch

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

YouTube Liveに自動字幕とチャットリプレー機能がついた

今日(米国時間2/26)YouTubeは、ライブストリーミングを作成者、視聴者両方にとって使いやすくするための新機能を発表した。中でも注目すべきは、ライブストリーミングが終わったあとにライブチャットのリプレーとライブ自動字幕機能だ。

YouTubeは2009年から自動字幕起こし機能を提供しており、それ以来10億本のビデオに字幕を付加してきたと同社は言っている。ライブビデオにリアルタイムで字幕をつけるのはさらに複雑な作業だが、音声認識技術の進歩によりこうした機能が実現した(今日スタートしたOtterというアプリも、会議や会話の文字起こしを行う。これも音声技術の発展のおかげだ)。

YouTubeはこのライブ自動音声認識(LASR)技術を活用して、専門家の作る字幕を使えない場合にもライブストリーミングに字幕を付ける選択肢を提供している。LASRによる字幕は完璧ではないがエラー率や遅延時間は業界標準に近いとYouTubeは言っている。この機能追加によって、YouTubeはライブ字幕起こし機能を提供する最初の主要ビデオプラットフォームになった。

新機能は数週間のうちにYouTube Liveで公開される。サービス開始後も引き続き遅延と字幕の精度の改善に努める。

同じく新たに加わった機能により、ビデオ終了後にライブチャットを公開できるようになった。これでストリーミングが終わったあとも、ライブ中継を見ているような気分になれる。

また、今日からYouTubeクリエイターは、ライブストリームやビデオに位置情報タグを付加してからアップロードできようになった。クリックすると、視聴者は同じ場所で録画されたビデオを探すことができる。この機能はTwitterのPeriscopeをはじめとする他のライブストリーミングサービスや、Facebook、Instagramなどのソーシャルネットワークが、ビデオを場所で探せるようにしているのに対抗するものだ。

検索結果ページは位置情報でフィルターできるとYouTubeは言っている。

Super Chatは、チャットストリームで自分のメッセージをハイライトさせて注意を引く機能で、このたびIFTTTと連動するようになった。Super Chatを照明やペットフィーダーや紙吹雪マシンなどとつないで自動的にスタートさせようというものものだ。IFTTTに対応することで、600種類以上のインターネット接続デバイスやサービスをSuper Chatから動かすことができる。

Super Chat機能現在Androidとデスクトップで利用可能。iOS版は今日から対応する。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

大型書店チェーンBarnes & Nobleが自死へ向かう、コミュニティ型地域書店から学ぶこともなく

もう何年も前から、B&Nのゆっくりとした死をぼくは記録している。ぼくの目の前で同社は、血を一滴また一滴と失い、今や殻だけしかない牡蠣になった。B&Nは、文化センターがないところの文化センターだった。それは、ニューヨークやシカゴ、クリーブランドでは雨の日にちょっと立ち寄るところだった。そしてそれは、子どもに最初の本を買ってやる場所だった。

今それは、ほとんど終わった。月曜日(米国時間2/12)に、同社は1800人をレイオフした。これによって、4000万ドルの経費を節約した。しかしそれは、とりわけ興味深い。4000万ドルということは、一人の社員が平均22000ドルの年俸を稼ぎ、ふつうならポストホリデーの不振時に解雇される時間給労働者は15000ドルもらっていたことになる。というより実際には、B&Nはその781の店舗のフルタイム社員を全員解雇したのだ。元社員の一人が述べている:

月曜日の朝、Barnes & Nobleのすべての店で、フルタイム社員は荷物をまとめて去るよう言われた。なくなった職掌は次のとおり: キャッシャー(お金を取り扱う人たち)、荷受管理者(配本を受け取り正しい場所に陳列する人)、デジタル係(Nookの問題解決を担当)、ニューススタンド係(雑誌の販売を担当)、バーゲン係(大量のディスカウントを担当)。一部の大型店にはキャッシャーと荷受管理者が残ったが、その数は多くない。

昨年のホリデーの前後には多くの入出荷管理者をレイオフしたから棚は空になり、顧客はAmazonへ逃げた。2017年の12月には、通常はB&Nのかきいれどきなのに、売上は6%減の9億5300万ドルになった。オンラインの売上は4.5%落ちた。

同じく巨大小売店のCircuit City(家電量販店)は、高給の社員を全員解雇して、時給制(最低賃金)のキャッシャーや、棚出し、店員に置き換え、終わりの始まりを告げた。


[17年勤めて毎週の読書会はとても人気があった。しかし一瞬にしてクビになった。]
  
  
  


[これが二日前の読書会だ。]
[妻もここで見つけた。今では5人子どもがいる。20年近くB&Nにいたのはここですばらしい家族を作れたからだ。そして彼らは突然ぼくを解雇した。彼らはぼくを投げ捨てた。]

書店のストリーミング化は理論的にはありえるが、しかし実際には、書店は印刷物の補給所以上のものだ。そこは遊び場であり、カフェであり、立ち読みする場所だ。地域の小さな書店は、そのことをよく知っていて、店頭店内のスペースを、おもしろくて居心地の良い場所にしている。

海賊の服を着て子どもたちに本を読んでやる人〔上図〕のいないBarnes & Nobleは、本しか商品のないWal-Martだ。自分の一生をB&Nで本を売ることに捧げた人たちは、お金のためにそうしたのではなく、本への愛のためにそこで働いたのだ。今同社は、そんな人たちを永遠に失った。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

アントマン最新作、予告編公開――エヴァンジェリン・リリーのワスプが大活躍

マーベル・コミック原作のスーパーヒーローもの『アントマン』の続編、『アントマン・アンド・ザ・ワスプ』の予告編が公開された。アントマン役のポール・ラッドとともにワスプのエヴァンジェリン・リリーも復帰している。アメリカでの公開は今年7月6日の予定だ。予告編ではエヴァンジェリン・リリーの大活躍が見られる。マイケル・ダグラスも前作同様、ピム博士を演じるる。オリジナルよりできがいいように思えるのは面白い。

今回のアントマンの続編はマーベル・コミックのシリーズ化としては興味深い作品だ。他のマーベル・コミックの主人公がシリーズが進むに連れて性格がかなり変わっていったのと違い、アントマンは、原作の性格づけも映画のポール・ラッドも一番陽気でおちゃめだ。もっとも公平を期すために言っておけば、『ガーディアンズ・オブ・ギャラクシー』や『マイティー・ソー バトルロイヤル』あたりはオリジナルをしのぐバカバカしさだった。

公開された予告編ではゴーストが初めて登場するが、これがメインの敵役らしい。コミックの原作にかなり忠実に映画化されており、リリーとラッドを向こうにまわして不気味な雰囲気を出している。

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Apple、アーティストが楽曲の再生数と購入数を追跡できるダッシュボードを提供

今日(米国時間1/22)AppleはApple Music用の新しいダッシュボードを公開し、アーティストがファンの再生や購買の傾向を追跡し、自分の楽曲に関する様々な分析データを見られるようにした。Appleから独占情報を入手したBillboardが報じた。ダッシュボードはApple Music for Artistsと呼ばれ、現在一部のベータユーザーのみに公開されており、今春一般公開される予定だ。

この動きがSpotify対抗であることは明らかだ。昨年来Spotifyはアーティスト向けのサービスを次々と提供してきた。

昨年4月にSpotifyは同サービスのアーティスト向けダッシュボードのベータ版を正式公開し、ストリーミングの概要と分析の表示、プロフィールの管理などを可能にした。10月には、アーティスト専用アプリを公開し、ニューリリースのリアルタイムデータを含む類似のデータを提供した。また同じ月に、RISEと呼ばれる新進アーティストのプログラムも発表した

Pandoraにもアーティスト向けのダッシュボードがあり、ファンとつながるためのツールを提供して、短い音声メッセージを利用したり、ニューリリースやライブイベント、チケット販売などの情報を届けている。

当然Appleは追いつく必要があった。

Appleの新しいダッシュボードの特長は、ストリーミングと購入の両方を詳細に追跡できることだ。

ダッシュボードには2015年にApple Musicがスタートして以来の再生回数、放送回数、楽曲購入数、およびアルバム購入数が表示される。Insightパネルには、特定楽曲のオールタイム再生回数や購入数などのマイルストーンが掲載される。

また世界地図をクリックすると、楽曲が再生されている場所やユーザー層を都市レベルまで見ることができる(Apple MusicとiTunesが提供されている115カ国をクリックできる)。これはアーティストがツアーやライブの計画を立てるのに役立つ。

Appleはこのダッシュボードの一般公開に先立ち、フィードバックを返してくれるベータユーザーを対象にテストを開始する。Apple Music for Artistsは、今春Appleの数百万のアーティストに向けて公開される。

もちろん現時点でアーティストがApple Musicのダッシュボードだけを使うことは考えにくい。Spotifyが音楽トレンドをリードし、同サービスのプレイリストに載ることがアーティストのキャリアーになるという現状を踏まえると、まずはアーティストが自分の楽曲の動向を追跡するために最初にチェックする場所の一つになるのだろう。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Netflixが初めての トークショー番組を開始、最初のゲストBarack Obamaはソーシャルメディアの“バブル”を警告

30年あまりという超長寿命の芸歴と人気を誇るお笑いタレント兼番組ホストのDavid Letterman(70歳)がなんと、Netflixに新番組を持った。そしてその初回の最初のコーナー“紹介する必要のないゲスト”に招かれたのは、前アメリカ合衆国大統領Barack Obamaだ。

二人のトークにも、お笑いは多かった。ObamaはLettermanの、聖書の中の人物のようなあごひげをからかった。まじめな政治的話題もあった。ステージ上のインタビューだけでなく、Lettermanがアラバマ州セルマの有名な橋Edmund Pettus BridgeをJohn Lewis上院議員と一緒に渡っていくときも、そうだった。

というかLettermanは、今度の新番組を、自分のスタイルを変える機会にしたいようだった。毒舌で笑いを取るいつものパターンをやめて、もっとまじめにやりたいようだ。インタビューの最後にObamaにこう言った: “疑問も疑いもなく、あなたは私が本当に心から尊敬する初めての大統領です”。

テクノロジーに関しては、Obamaは、イギリスのハリー王子によるBBCのインタビュー番組で述べた主張を繰り返した。民主主義の危機について問われたObamaは、“あなたが得るすべての情報がスマートフォンにアルゴリズムが送ってくるものだけであってはならない”、と警告した。

彼は自分の政治家としての成功はソーシャルメディアに負うところが大きい、と認め、そのおかげで“結果的に現代の政治史におけるもっとも効果的な政治活動を展開できた”、と述べた。そこで彼は最初のうちはテクノロジーに対して“きわめて楽観的な感触”を持っていたが、しかし、と彼は言う、“私たちが見落としていたのは、権力の座にある人びとや圧力団体、外国の政府等々が、それを著しく操作したり、プロパガンダに利用したりし得ることだ”。

そしてObamaは、ある科学的実験について語った(曰く: “大きな科学的実験ではなくて、エジプトで革命が起きていたときに誰かがやった実験だ”)。リベラルの人と、保守派の人と、そしていわゆる“中道”の人にそれぞれ、“Egypt”で検索してもらう。するとGoogleは、それぞれに対してまったく異なる検索結果*を与えた。〔*: 異なる検索結果, 個人化、パーソナライゼーションによる結果。〕

“あなたが何に傾斜している人であれ、結果はそれをベースに送られてくる。そして時とともにそれは、一層強化されていく”、と彼は語る。“それがまさに、Facebookのページでも起きていることであり、しかも最近はニュースをFacebookで得る人がどんどん増えている。そうなるとやがてあなたは、泡(バブル)の中だけで生きるようになる。それが、私たちの政治が今、非常に分極化している理由の一部だ”。

しかしObamaはつねに、希望をとてもだいじにする政治家なので、楽観的な部分も述べた: “それは解決可能な問題だ、と私は思う。しかしそれは、私たちが多くの時間を費やして考えなければならない問題だ、と私は思う”。

Facebookやそのほかの大手プラットホームは、少なくともこの問題に対応しようとしているように見える。たとえば昨日(米国時間1/11)FacebookのMark Zuckerbergは、今後はニュースやパブリッシャーのコンテンツよりも“有意義な社会的対話”を優先する、と発表した。〔そのためFacebookの株価が下がった(未訳)〕

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

YouTubeはLogan PaulをGoogle Preferredから外し彼のオリジナルを保留状態に、広告収入は絶たず

YouTubeは、ソーシャルメディアのスターであるLogan Paulに対するさらなる対応として、このヴロガー(vlogger)をGoogle Preferredから外した。Preferredに載ってるということは、広告主が安心して広告を出せる高品質なコンテンツとその作者たちだ、という意味になる。Paulはその信用に値しない、と判断された。

Paulが日本のいわゆる“自殺の森”で木からぶら下がっている死体のビデオをポストしてからは、YouTubeとGoogleが彼をPreferredから外そうとしたのも当然だ。ただしPaulは、YouTube上の広告収入を拒否されず、YouTube Partner Programを使ってビデオを収益化できる。

しかしPaulの嘆かわしい邪道的行為に対する罰は、これが終わりではない。このユーチューバーがYouTube Redの第四シーズンにフィーチャーされることはなく、また彼の今後のオリジナルポストも保留にされ、今後どうなるかは現時点で未定だ。

Paulの破戒行為に対してYouTubeはこれまで、コミュニティガイドラインへの違反非難の受け入れ、そのポリシーに沿ってビデオを取り下げる声明の発行、などをやってきた。

Paulは騒動のあとの声明で、毎日のヴログ(vlog)のポストを当分やめる、と言った。彼の最後のYouTubeビデオはお詫びのビデオで、それは1週間前に公開された。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

YouTubeが残酷ビデオに関してやっと発言、しかし謝罪も経緯の説明もなし

YouTubeがやっと、Logan Paulのあのひどいビデオ*に関して応答した。一連のツイート(下図)でTwitterは、“このチャンネル[Logan Paul]はTwitterのコミュニティガイドラインに違反しているので、然るべき対応をとり、今後の経過を見守っている”、と述べている。〔*: ひどいビデオ, 自殺者を撮ったビデオ。〕

それは5つのツイートから成り、再発防止策については後日明らかにする、と言っている。しかし本稿を書いている時点では、Logan PaulのチャンネルはまだYouTubeにある。だから、あれだよ…。

先週は、YouTubeがLogan Paulを売り物にしているというニュースに対し、当然ながら、インターネットじゅうに怒りが渦巻いた。彼のチャンネルの登録会員は1500万おり、YouTubeのRedサービスにも含まれているが、彼は日本の“自殺の森”で自殺者を撮影した長いビデオを公開し、その後削除した。

Paulはネット上に怒りが氾濫してから24時間以内にビデオを削除したが、それまでに約600万人がそれを見た。そしてそれは、YouTubeの検査チームがそのビデオをOKしたからだった。

YouTubeのガイドラインは、“ショッキングであることや、センセーショナルであること、不敬であることをねらった、暴力的または残虐なコンテンツをポストすることは許容しない”、と言っている。

その後Paulは二度目の謝罪をしたが、今では問題は、YouTubeがなぜどうやって、そのビデオを削除しなかったのか、へ移っている。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

小さなサイトがGoogle Newsから消えてしまったエラーをGoogleは目下修復中

お知らせ: 最近急にGoogle Newsに載らなくなった、と感じている小さなニュースサイトのみなさま、Googleが今、この問題を直し中です。

過去二日間、小さなWebサイトの多くが、Google Newsのページに載らなくなり、Googleからの説明もなかった。本誌に問い合わせてきたあるサイトのファウンダーは、問題が自分のサイトだけではないことを知った。

Googleが新しいSEO対策を事前の警告なしで展開しているのだ、という説もあった。これまでもGoogleは、検索アルゴリズムの微調整を、ユーザーに黙ってやってきたからだ。

しかも同社は、Facebookと共に、ニュースを操作しているとして話題になった。それはとくに、上位に表示されるニュースの質が高くない場合だ。Googleはこれまでずっと、この状況の改善に努めており、こんな対応を採ったこともある。

しかし今回の、サイトの削除という問題は、Google自身のエラーのようだった。それを本誌が指摘して以降、Googleはこの問題を調査し、目下修復に努めている。Google Newsのチームを率いるMaricia Scottが、こんな声明文をくれた:

“多くのサイトがGoogle Newsから外された件に関し、お詫び申し上げます。これは意図せざる技術的問題であり、私たちが手を下したことではありません。今、影響を受けたサイトを調査しており、できるかぎり早期に正常に復帰したいと願っております”。

被害に遭ったサイトが、Googleにわざわざそのことを連絡する必要はない、とGoogleは言っている。Google自身が今調べているから分かる、と。

Google NewsのValerie Streitが、同社のパブリッシャーフォーラムで述べている:

親愛なるパブリッシャーのみなさま,
最近Google NewsからWebサイトが外された、という問題に関する報告があることは、私共もすでに承知いたしております。私共はこのフォーラムやその他の場所で、そのようなポストを積極的にモニタいたしております。私共のチームは目下調査中であり、なるべく早い時期により詳細なアップデートをご提供いたします。

それと同時にまた、私共はみなさまの忍耐に感謝申し上げます。いただいたフィードバックについても、早急な調査に努めて参ります。

Webサイトにとって、Google Newsから外されることの影響は大きい。ニュースサイトは取り上げるソースの偏重と固定化を避けようと努力しているが、Google Newsのようなサイトは、リファラーとしての影響力も大きい、とモニタリングサイトParse.lyが言っている

2017に、Googleのリファラルは、AMPページの成長にも影響されて17%アップした。またそれは、友だちのポストよりもニュースのポストを優先する方針をやめた、Facebookの方針変更も影響している。

すでに問題は解決した、と本誌に報告をくれたサイトも、一部にはある。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

カセットテープが(やや)復活

過去2年は最近の記憶の中でも特別にけったいな年だが、その数々のおかしなことの中に、カセットテープの復活というサプライズが加わる。ビニールのレコードはこのところ強力に復活しているが、それを継いだメディア〔カセットテープ〕も好調な12か月を経験しNielsen Musicによるとアメリカにおける売上は35%増加した。

カセットテープは過去10年ほどビニールが経験しているロマンチックなルネッサンスの路線には乗っていないようだが、でもポップカルチャーのさまざまな話題がその数を押し上げている。その貢献要因の最上位3つは、Guardians of the Galaxyのサウンドトラックが占め、このメディア形式の2012年以降で最良の年を作った。

そのMarvel Cinematic Universeの映画と2017年の続編は、かつて強力だったメディアに新しいロマンチシズムを持ち込んだ。同じくNetflixのStranger Thingsシリーズも、この夏カセットテープによるサウンドトラックを出してカセットの人気復活に貢献した。こういうレトロなサウンドトラックが、貢献最上位4位までを独占し、またHamiltonのミックステープが6位だ。PrinceのPurple RainやNirvanaのNevermindのような、時代を象徴するアルバムも上位に入っている。

アメリカの総売上は17万4000本となり、一昨年(2016)の12万9000を上回った。その前の2015年と比べると、74%というすごい増加だ。しかしこの年(2017)のビニールの売上は1432万枚(前年比9%の増)に比べると、微々たる量だ。

しかしそれでもなお、2017年のアルバムの全売上数1億6910万の中では、大海の水一滴にすぎない。でもアルバム総数は前年比で17.7%ダウンしている〔リスナーをインターネットに取られている〕中では、業界にとって良いニュースだ。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

企業のPR事業の分析プラットホームTrendKiteが新たに$11Mを調達、アーンドメディアの価値を強調

企業のPR業務を助けるTrendKiteが、新たに1100万ドルの資金を調達して、2017年を終えようとしている。

テキサス州オースチンに本社を置く同社によると、現在同社は毎日420万件の記事を分析して、企業や広告/マーケティング代理店が行っているPR努力の効果を測定している。たとえば、その会社名が登場する記事が何人の人の目にとまっているか、ブランド認知度のアップにいちばん貢献した記事はどれか、などなど。

TrendKiteの売上は前年比100%増以上の増加率で成長している。顧客には、Mondeléz International, Nike, Deltaなどが名を連ねる。同社によると、今回の資金は主に新たな製品開発に向けられる。同社の目標は、“CMOやCRM、およびマーケティング自動化ソフトウェアにとって必須のPRソフトウェアになること”だ。

しかし昨今のマーケティングの世界では、広告や自己メディアに比べて“アーンドメディア(earned media)”(得られたメディア==他のメディアに載ること)の効果がもてはやされるけれど、現アメリカ大統領による執拗なメディア攻撃や、各人が自分の殻や偏見の中に閉じこもる傾向の中では、その説も怪しくなっている。

こんな逆風の中でTrendKiteはどうやって生き延びていくのか。CEOのErik Huddlestonによると、上の二つの問題は、主に政治の領域に限られている。彼は曰く、“日頃から人気と信頼のあるライターや個人などによる、よく考えぬかれたレビューの方が、バナー広告やマーケティング的コピーよりもずっと強力だ”。

でも、偏見やいわれなき攻撃が、政治の世界以外にも広がったら、どうするのか?

Huddlestonの見解は: “もしそうなれば、TrendKiteのようなプラットホームの、より正しい記事やジャーナリストを見つけ出す能力が、ますます重要になる。メディアの世界は、何らかの偏向によって汚染されればされるほど、ターゲットにフォーカスした正しい清流の価値が目立ってくるんだ。これからのマーケティングは、そんなメディアを見つけ出し、味方につけていく努力がブランドイメージの向上のためにも重要だ。それは、企業のマーケティング部には手に負えない仕事だろう”。

今回のラウンドでTrendKiteの総調達額は4600万ドルあまりになる。ラウンドをリードした投資家Harmony Partnersは、ほかにもChartbeat, mParticle, Postmatesなどをそのポートフォリオに擁している。

Harmony Partnersのファウンダーで常勤役員パートナーのMark Lotkeは、声明文でこう述べている: “TrendKiteの高成長と優れた能力、そしてアーンドメディアが購買の意思決定者にとってますます重要になっている現在の市場機会を見れば、それ〔rendKiteへの投資〕はHarmony Venture Partnersにとって自明の選択である”。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

AmazonはFire TVのYouTubeアプリをアップデートしてユーザーをWebブラウザーに誘導

AmazonとGoogleの確執はしつこく続いている。今日(米国時間12/28)は、もともとGoogleが、YouTubeを取り去るのは2018年の1月だと言っていたFire TVから、早くもYouTubeが消えた。しかしFire TVのオーナーの多くが気づいたと思うが、今日そのYouTubeアプリを立ち上げようとすると、Webブラウザーを使えば“YouTubeやそのほかの何百万ものWebサイト”を見ることを選べる、というお知らせが出る(下図)。そしてボタンをクリックすれば、AmazonのSilkブラウザーかまたはFirefoxのどちらかを選べる。

消費者に迷惑をかけている両社間の不和は、数年前にさかのぼる。

Googleは、Amazonの反競争的な性格が気に入らない。Amazonは、スマートスピーカーやメディアプレーヤーなど、自社製品と競合するハードウェアをAmazonのネットショップ上で売ってくれないのだ。つまり、自社製品と競合するデバイスは、1台たりとも在庫を持とうとしない。それらは、Apple TV, Chromecast, Google Home,などなどだ。Amazonは、自社のEchoスピーカーやFire TVを売りたいからだ。

ただしAmazonとAppleは最近協議して、Apple TVをAmazonに復帰させ、そしてAmazonのPrime VideoアプリをApple TVに載せた

一方AmazonとGoogleの議論は今月初めに快方に向かい、ChromecastとChromecast Ultraが Amazon.comに再登場した。が、それもまた、今では降ろされている。

ほかにも今係争中の問題としては、Amazonが同社のEcho ShowデバイスにAmazon独自のYouTubeプレイヤーを搭載し、Googleに無断でその主な機能のいくつかを省略した。この件での両社のやり合いとしては、まずGoogleがそのプレイヤーからのYouTubeアクセスを拒否し、するとAmazonはひそかに、YouTubeのWebバージョンをEcho Showに載せた

これに対してGoogleは今月、Fire TVも含むAmazonのハードウェア製品から全面的にYouTubeへのアクセスができないようにする、と宣言した。Echo Showのその新しいプレーヤーはただちにYouTubeアクセスが不能になったが、しかしFire TVは2017年年内にかぎりYouTubeの視聴が許された。

しかし今日みたいに、Googleが自分が決めた締め切りすら守らないのは異常だ。どうやら、ユーザーにはYouTubeをWebブラウザーから見てもらう、という変化は、Googleの主導というより、Amazon自身が率先したようだ。

そのことを傍証するかのように、AFTVNews.comの記事やRedditのコメントによると、今Fire TVにYouTubeアプリをロードしようとすると、相変わらず警告メッセージが表示される(下図)。

上図: 警告画面; 画像提供 – AFTVNews.com

Googleのスケジュールに先駆けてYouTubeユーザーをWebブラウザーにリダイレクトするAmazonの方針が、全ユーザーに行き渡ったのか、それは分からない。Cord Cutter Newsの記事によると、ブラウザーをFire TVにインストールしている人しかブラウザー選択(Silk/Firefox)画面(下図)は出ない、という。しかしアプリのコードをデコンパイルした人によると、ブラウザーをインストールしていなくてもWebブラウザーが指示されるようになったそうだ。

本誌編集部には新旧両世代のFire TVが計2台あるが、ブラウザー選択画面は今日初めて見た。世界中のユーザーの多くが、同じことをツイートしている:

AmazonとGoogleにコメントを求めたが、Googleは無言、Amazonはこんな声明をくれた:

“FirefoxやSilkのようなWebブラウザーを使ってYouTubeとそのほかの何百万ものWebサイトにアクセスできることを、確言できます”。

アメリカではRokuが、ストリーミングデバイスのトップセラーだ。こんなややこしい話は、Rokuにはないからね。

競合する二社の、リーズナブルな解をいつまでも見つけられない、この時間的に長過ぎる無能ぶりに、消費者が翻弄されるのはもうたくさんだ。疎外されっぱなしの顧客の多くは、いずれRokuの方へ行っちゃうだろうから、両社の係争は彼ら自身を傷つけているだけだ。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

コンテンツ・クリエイターたちのネット上の事業化を助けるPodiaがシード資金を調達

一年半あまり前に本誌で取り上げたCoachは、個人教師(tutor, チューター)やそのほかのフリーランサーに、ネット上で自分のビジネスを成り立たせるためのツールを提供していた。しかしその後同社は方向を大きく変えるとともに、最近300万ドルのシード資金を獲得したことを発表した

そして、名前をPodiaに変えた。

CEO Spencer Fryの説明によると、Coachのユーザーは個人教師がそんなに多くなくて、むしろいろんなタイプのコンテンツ・クリエイターが多かった。したがってスケジューリングとか請求事務など、個人教師のための機能はあまり利用されなかった。そこでFryは、“コンテンツ・クリエイターのためのデジタルショップを作るサービス”、に特化することにした。

“収益源としては、最近の広告はコンテンツ・クリエイターにあまり向いていないし、アフィリエイトは小さなニッチビジネスにとどまっている。売上は、コンテンツを売ることから得るべきだ”、と彼は語る。

PodiaのWebサイトでクリエイターたちのプロフィールを見ると、同社の顧客の多くは今でもオンラインのクラスやハウツーのコンテンツを売っている。そのテーマは、マーケティングプログラミング食べ物(健康食など)などさまざまだ。Podiaに登録しているクリエイターは今7500名あまり、そのうちのほんのひとにぎりが、昨年10万ドル以上を稼いでいる。

コンテンツ・クリエイターたちの収益化を助けるツールはほかにもあるが、でもFryによると、GumroadやPatreonなどは、ニッチ的なビジネスモデルにのみフォーカスしている。それに対してPodiaは、クリエイターたちがオンラインのコースに課金したり、何かのダウンロードを有料にしたり、また有料会員制を設けたり、どんなビジネスモデルでも展開できる。また、自分の顧客リストを利用して簡単なメールマーケティングを繰り広げるツールも提供している。

Podia

Fryの主張によると、Podiaのやり方は全体的に“とってもクリエイターフレンドリーである”。何よりもまず、それは完全にホワイトレーベルのソリューションなので、各人が自分のWebサイトやドメインでビジネスを展開できる。

そして決済も、支払いは直接、クリエイターのPayPalやStripeのアカウントへ行き、手数料はない(Patreonは最近、それで失敗した)。Podiaの収入は、月額39ドル(初回のみ)または79ドルの会費のみだ。だからPodia経由で数十万ドル稼いでも、月に79ドル払うだけだ。

ところでシード資金を提供した投資家は、Zelkova Ventures, Designer Fund, そしてNotation Capitalだ。

名前を変えたことについてFryは、“Coachという名前はすぐに嫌いになった。そもそもGoogleの検索で‘うちのCoach’がなかなか見つからない”、という。podium(土台)の複数形であるPodiaなら、その問題もないだろう。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

ディズニー、フォックスの映画・TV部門買収を正式発表――価格は524億ドル

間もなくエンタテインメント界の巨人2社が1つになる。ウォルト・ディズニー・カンパニーは21世紀フォックスと正式に契約を結んだことを発表した。この契約により、ディズニーはフォックスの映画スタジオ部門とTV事業の大部分を買い取る。支払いには520億ドル以上の価値の株式が充てられる。

ディズニーにはナショジオ・ネットワーク、Star TV、フォックスの映画とテレビのスタジオ、またSkyとHuluの持ち分も取得する。同時に地域スポーツ中継番組放映の権利も得る。この契約でDisneyはHuluの過半数の株主となる。Foxの全国テレビネットワーク、Fox Newsと保有するスポーツ・チャンネルについてはスピンオフして新会社となる。

ディズニーがエンタテインメント・ビジネスで現在のような圧倒的な存在になった理由の一つはCEOのボブ・アイガーによる大型買収にある。アニメーションのピクサー、コミックのマーベル、さらに最近えはルーカスフィルムがディズニーの傘下に加わった。こうした買収により、ディズニーのコンテンツ数は膨大なものとなり、2019年に予定されているディズニーのストリーミング・サービスの開始にむけて強い追い風となっている。ディズニーは自社のオリジナル・コンテンツを自社のストリーミング・サービスにいち早く流すことができる。これはNetflixのビジネスにとって深刻な脅威を与える存在となってきた。

Foxが所有するコンテンツの中にはアバター・シリーズやスターウォーズ・シリーズの記念すべき第一作(エピソード4)が含まれる。

ディズニーはマーベル・コミックを買収したことでスーパーヒーローものでも順調に成功を収めている。その上今回の取引でマーベルが過去にフォックスにライセンスしたX-メンやファンタスティック・フォーも自社に取り戻すことになった。アベンジャーズとX-メンの夢のコラボ映画なども期待できるかもしれない。ディズニーの公式声明の中にはそれを示唆する箇所もある。

今回の合意により、ディズニーはX-メン、ファンタスティック・フォー、デッドプールなどマーベルのスーパーヒーロー全員を一つの屋根の下に戻すことに成功しした。これにより人気のキャラクターとストーリーが複雑にからみあったみのり豊かな世界を創造できるようになるだろう。
【略】

この買収を別の面から見ると、今日までの統計ではディズニーとFoxはアメリカにおける2017年の興行収入でそれぞれ2位と4位のエンタテインメント企業だ。 両社の興行収入を合算するとアメリカ国内の興行収入総額の30%を占めることとなる〔ディズニーはBuena Vistaとして掲載〕。

この数週間、ディズニーのフォックス買収については大量の情報が飛び交っていた。CNBCは「正式発表は今日出るだろう」と報じていた。ディズニーのCEO、ボブ・アイガーは取引が成立したことを報告すると同時に、この契約の一部として同社の会長、CEOに2021年まで留まることを発表した。アイガー自身はこれまで2019年にディズニーを去ることを予定していたという。

ディズニーによれば、この買収が完了するには1年から1年半程度かかるだろうという。今後、反トラスト法を初めと政府の承認をクリアする必要がある。司法省がAT&Tとタイム・ワーナーの合併に待ったをかけたことを考えると、今回の取引も承認が得られるかどうかはまったく予断を許さない。

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

NASAが国際宇宙ステーションでスターウォーズ・最後のジェダイを上映へ

国際宇宙ステーションで暮らす宇宙飛行士だからといって人気映画の封切りは見逃したくないはずだ。それが『スター・ウォーズ エピソード8/最後のジェダイ』のような映画ともなればくやしさもひとしおだろう。そういうわけで、NASAはDisneyの協力を得てISSのクルー向け上映会を企画した(この映画はアメリカでは今週公開予定)。

残念ながらISSのクルーは大画面での体験はできない。NASAがMashableに答えたところでは、ISSで映画を見るにはノートパソコンか小型のプロジェクターが使われるということだ。しかし地球周回軌道上のISSの宇宙飛行士は無神経な友達からネタバレを聞かされる心配だけはなさそうだ。

ところで現実の宇宙飛行士はポーグというクリーチャーにどんな感想を抱くだろうか?

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

2017年、Netflixユーザーは週あたり合計10億時間コンテンツを見た

2017年もNetflixユーザーはコンテンツの消費に多くの時間を割いたが、データをみると平均視聴時間は年々短くなっている。

Netflixが年末のブログ記事で発表したデータによると、1日あたりのコンテンツ総視聴時間は1.4億時間以上、週当たり10億時間だった。2017年Q3時点で同サービスの契約者数は1.09億人で、うち半数弱が米国内ユーザーだ。

これは同ストリーミングサービスにとって印象的な結果に違いないが、過去の数字と比較すると、ユーザーがコンテンツを見ている時間は一年前より減っていることも示唆している。

2016年については類似のデータがないが、2015年末にNetflixは、当時の契約者数が7470万人、視聴時間は年間425億時間だったことを発表した。ここから2015年は1アカウントあたり年間570時間視聴していたことがわかるが、新規ユーザーは一年を通じて増えているので少々乱暴な計算ではある。とはいえ、2017年に1.09億ユーザーが週に10億時間見たとすると、1アカウントあたり約480時間となり,ユーザー数が伸びるにつれ視聴時間は必ずしも長くなっていないことを示している。

ストリーミング市場の競争は激化しており、Hulu、HBO Go、Amazon Prime Videoなどがオリジナルコンテンツや作品数の増加に力を入れている。またNetflixは2016年始めに新たに130カ国に進出すると発表しており、その後の契約者数増加はほとんどが海外市場による。

軽い話題として、同社は視聴時間以外にユーザーの一風変わったストリーミング行動を紹介している。たとえば、「パイレーツ・オブ・カリビアン/呪われた海賊たち」を毎日365日連続で見たユーザーや、「シェイムレス 俺たちに恥はない」全話を一気に南極で見たユーザーなどだ。もっと健全な映画ファンもたくさんいる —— 平均的ユーザーはNetflixで一年に映画を60本見ている。

Netflixの株価は一年前と比べて50%上がっている。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook