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楽天モバイルの低価格データプランが日本で全面的にローンチ

Rakuten Mobile（楽天モバイル）が今日、日本における低価格データプランの完全商用ローンチを発表した。月額2980円でこのプランは、楽天自身のネットワークがあるところなら無制限の通話とデータが提供される。また同社は、リモートワーキングとオンライン教育ツールの利用増に対応して、国内ローミングデータの量を上げた。

今週初めに安倍晋三総理大臣は、3月のCOVID-19患者の新たな増加に対応して、7つの都府県で緊急事態宣言を発令した。これにより都府県の長は、不要不急と見なされる店舗や企業の閉鎖を求める権限を持つ。東京とその周辺の公立学校はすでに早くから休校となり、5月初頭までは再開されない。

このパンデミックの間にはオンラインサービスのニーズの増大に応えることに加え、楽天モバイルの低料金は日本最大のキャリアであるNTT DocomoとKDDIとSoftBankらとの互角の競争力を同社に与えるかもしれない。楽天モバイルは、世界で初めての仮想化モバイルネットワークと同社が呼ぶものを利用している。それは、ハードウェアのインフラストラクチャをあまり要さず、デプロイのコストを下げ、それにより同社が、消費者にとってより手頃な料金体系を提供できる。

昨年の発表によると、同社はモバイルサービスのローンチにより日本に合計4000のエッジサーバーを展開する。そのネットワークが日本全土をカバーするのは、来年の3月という。

Rakuten UN-LIMIT 2.0と呼ばれるそのプランは、楽天モバイルのパートナーがいるところならユーザーに5GBのローミングデータを与える。無制限のローミングデータは、そのリミットに達したあとでも最大1Mbpsのスピードを提供する。最初のRakuten UN-LIMITプランでは2GBの国内ローミングと最大128kbpsのスピードが提供された。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

新型コロナで揺れるプリンセス・クルーズが過去のデータ漏洩を認める

クルーズ客船を運行するPrincess Cruises（プリンセス・クルーズ）は、横浜港に停泊していたダイヤモンド・プリンセスを含む同社の2隻の船で新型コロナウイルス感染が確認された後、全世界で運航を停止せざるを得なくなったが、さらにデータの流出も確認された。

3月初旬に公開されたと思われるPrincess Cruisesのホームページ上の投稿によれば、2019年4月から7月までの4カ月間に、社員や乗組員、来客者などの個人情報を含む多数のメールアカウントへの不正アクセスが発見されたという。

Princess Cruisesによると氏名や住所、社会保障番号、政府ID（パスポート番号や運転免許証番号など）に加えて、金融や健康に関する情報もアクセスされた可能性があるという。

また、どれだけの顧客のデータが影響を受けた可能性があるかは「明確ではない」と同社はいう。

Princess Cruisesは、2019年5月に同社のネットワークで不審な動きがあったことを発見したと述べているが、なぜ情報漏洩の公開にほぼ1年かかったのかは不明だ。

なお、同社はTechCrunchからの質問に対する回答はない。

Princess brandを所有する世界最大のクルーズ客船運行会社であるCarnival（カーニバル）は今週、新型コロナウイルスのパンデミックが宣言された後、18隻のクルーズ客船を一時停止すると発表したことで、株価が30%以上も下落した。また同社は、日本だけでなく最近ではカリフォルニアでも、新型コロナウイルスに感染した数十人の患者を乗せた船をめぐる事件に関係している。

Princess Cruisesは、どの部門でデータ侵入を許したのかは明らかにしなかった。ヨーロッパのデータ保護規則に違反した企業には、年間売上高の最大4%の罰金が科せられる。

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（翻訳：塚本直樹Twitter）

気球ネットワーク開発のグーグル系Loonとの無人航空機開発のソフトバンク系HAPSMobileが空飛ぶ基地局を実現

Google（グーグル）の親会社であるAlphabet（アルファベット）傘下のLoonは、成層圏上の気球にアンテナを乗せて、僻地にインターネットを届けようとしている。同社はこのほど、パートナーのHAPSMobileのための新しいペイロードの開発を完了した。HAPSMobileはソフトバンクの子会社で、高高度を太陽エネルギーで飛ぶ無人航空機を開発している。両社が協力して互いに適応させた通信技術により、Loonの気球がインターネットの通信を地球に送受し、それをHAPSMobileのドローンが利用してモバイルの空飛ぶ基地局になる。

そのための両社の戦略的パートナーシップは昨年4月に発表されたが、それはLoonの機能試験が初めて気球以外のプラットホーム上で行われるという意味でも重要だ。HAPSMobileが開発したHAWK30航空機は、成層圏を時速100kmあまりで飛ぶ。巡航高度は約2万mだ。しかしそれではLoonの気球よりも早すぎるので、ペイロードの方でそのスピードに適応することが必要だ。例えば、LTE接続を地上のデバイスへ送受するために使うアンテナの感度を高めて高速回転を可能にし、良質な接続を維持する。

LoonとHAPSMobileによると、両社の通信技術では700km離れていても1Gpbsの高速でデバイス間の接続を提供できる。HAWK30プロジェクトにおけるHAPSMobileの目的は、圏域を地上の基地局よりも大きくすることだ。なにしろ高高度だから、最も高い地上基地局と比べても、それがカバーする圏域は大きい。現在では全体をカバーするために何万本もの地上基地局が使われているが、この方法なら40機のソーラー航空機で足りると同社は説明する。それに地上基地局方式では避けられなかった、たくさんの細かい圏外域が減ることも期待できる。

Loonにとってこれは、運用形式の有意義な拡張であり、通信技術を互いに適応させることによって、今後いろんなタイプの航空機や送受信方式にも対応できれば売上の機会も増える。だからこれは、同社の商用パートナーシップの一例にすぎない。もちろん今の気球による展開そのものが、ユーザー企業との新たなパートナーシップを獲得することもありえるが。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

Paidyが総額150億円の大型調達、オンライン決済で大型加盟店との取引拡大目指す

後払いサービスを提供しているPaidy（ペイディー）は10月31日、総額150億円を調達したことを発表した。内訳は、シリーズCエクステンションによる第三者割当増資で90億円、デットファイナンス（借入金）での66億円となる。同社はこの資金を使って、大型の加盟店との取引拡大のほか、2020年までにユーザーを1100万アカウントまで増やすことを目指す。

第三者割当増資の引き受け先は、PayPal Venturesのほか、Soros Capital ManagementやJS Capital Management、Tybourne Capital Management、および匿名の投資家が含まれる。デットファイナンスは、Goldman Sachs Japan（ゴールドマン・サックス・ジャパン）やみずほ銀行、三井住友銀行、住友三井信託銀行からのものだ。

Paidyによると、今回の資金調達は国内のフィンテック企業への最大の投資で、同社への総投資額は累計156億円になる。同社によると、シリーズDではなく昨年のシリーズCのエクステンション（増額）を選んだのは既存の投資家の株式保有率を維持するためであり、そのために前の投資ラウンドと同じ優先株を発行した。

2014年に創業したPaidyは、日本の消費者の多くがeコマースの決済にクレジットカードをあまり使わないことに着目。日本のクレジットカードの普及率は比較的高いものの、ネットでの買い物は代引きや、コンビニのような受け取り場所を使う人が多い。消費者にとってはそのほうが楽だが、売る側はまだ代金が払われていない商品を送る必要があるほか、配達事故にも対応しなければならない。

ネットショップがPaidyでの決済対応していれば、消費者はそのストアのアカウントを作成や、クレジットカードの登録が不要で商品代金を支払える。利用者は、携帯電話番号とメールアドレスを入力するだけでOKで、SMSや音声で送られるコードで認証する仕組みだ。商品の代金はPaidyが払い、毎月決められた日に顧客に請求される。Paidyは機械学習の独自のモデルを使ってユーザーの信用を計り、未払い事故を減らす。またコンバージョン率や平均購買単価、それにリピート購入が増える。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

Waymoとルノーがパリで2024オリンピックに向けて自動運転交通ルートを探究

自動運転者を開発しているWaymo（ウェイモ）とフランス大手の自動車メーカーであるルノーが共同で、シャルルドゴール空港とパリに隣接する高層ビルの多い巨大業務地区ラデファンスを結ぶ、自動運転車による交通機関を作ろうとしている。ラデファンスには、大きなショッピングセンターもある。これはルノーと日産がこの前Waymoと交わした契約の一環であり、それにより3社は、日本とフランスにおける自動運転車による交通サービスの可能性を探ろうとしている。

とくにこのルートは、2024年夏にパリで開催されるオリンピックに備える準備的プロジェクトとして研究されている。目標は、パリのあるイルドフランス地域の住民に交通の便を提供し、さらに観光客や外国からの訪問者には交通手段の選択肢を増やすことだ。地元は、さまざまなプロジェクトから成る自動運転インフラストラクチャの開発に1億ユーロ（約120億円）を投ずる。

Waymoの自動車事業のチーフでパートナーシップ担当のAdam Frost（アダム・フロスト）氏は声明で「誰もが認めるとおり、フランスは世界のモビリティのリーダーだ。そして弊社はイルドフランス地域圏およびパートナーのルノーグループと協働して、Waymo Driver事業をパリシャルルドゴール空港とパリのラデファンスを結ぶルートに展開することを探究したい」とコメントしている。

特定のニーズを満たすルートを、しかもオリンピックのようなビッグイベントにタイミングを合わせて事業化することは、Waymoをはじめ自動運転サービスの展開にフォーカスしている人びとにとって、パイロット事業の好機だ。なぜならそれは、需要と規制免除とモチベーションと自治体やパートナーからのサポートの完全なブレンドだから。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

Google Android 10のジェスチャーやダークテーマの利用法

Googleが今朝からAndroid 10を配信中というニュースはすでに掲載済みだが、アップデートの目玉機能、ダークテーマとジャスチャーナビゲーションを利用するためには設定の変更が必要だ。利用の手順を簡単にまとめてみた。

アップデート

「設定」→「システム」→「詳細設定」→「システムアップデート」と進みアップデートのバナーをタップする。アップデートの際にアプリの最適化も実行されるため、アプリ数によって.30分から1時間くらいかかる。アップデート時には電源を接続しておくほうがいい。「再起動時の自動アップデート」ではアップデートされない場合があるようなので「設定」からアップデートするほうが安全だ。

ダークテーマ

Android 10で最大の注目機能の1つだが、UIデザイン要素であり正確にいえばモードではない。設定時刻になると色調が変わる「夜間モード」と紛らわしいがまったく別物。「設定」→「ディスプレイ」→「ダークテーマ」をオンにする。ダークテーマを利用するとサポートしているアプリはすべて自動的にダークテーマとなる。ただし今のところサポートしているアプリは少ない。ロック画面、ホーム画面を黒にしたい場合は「設定」→「ディスプレイ」→「壁紙」の「カムアライブ」から「バースト、ミッドナイト」など黒系の壁紙を選ぶ。

ジェスチャーナビゲーション

　

このオプションを有効にすると、「戻る」と「ホーム」の2ボタンが表示されなくなる。「設定」→「システム」→「操作」→「システムナビゲーション」と進む。「ジェスチャーナビゲーション」と「2ボタンナビゲーション」のオプションが表示される。それぞれ使い方が表示されているので「ジェスチャーナビゲーション」を選ぶ。

ジェスチャーは、「ホーム」（画面下部から上にスワイプ）、「切り替え」（下から上にスワイプ長押し）、「戻る」（左右エッジからスワイプ）の3種類。　画面下部から上にゆっくりスワイプするとアプリ一覧画面になりアプリの切り替えができる。縮小ウィンドウが表示されたら左右スワイプでアプリ間を移動するのは現行と同様。すべてのアプリを右に移動すると左側に「すべてクリア」が表示される。

記事にもあるように操作のタイミングで望みの動作行われないことがある。またアプリ内「←」アイコンが表示されていることもある。この場合アイコンのタップでもスワイプでも「戻る」動作となる。

セキュリティ・位置情報・広告

「設定」→「セキュリティ」からセキュリティアップデート、Google Playのアップデートが可能になった他、位置情報のコントロールも強化されており、「設定」→「位置情報」から利用できる。「設定」→「プライバシー」→「詳細設定」→「広告」から広告IDのリセットやターゲット広告からのオプトアウトなどができる。

ライブキャプション

Lardinois記事にあったように、まだライブキャプションは来ていないがこれがAndoroid 10で一番重要な機能かもしれない。もともとは聴覚にハンディキャップがある人々にコンテンツを漏らさず伝えたいというところから開発が始まったようだ。しかし我々にとっては英語のスピーチをワンタッチでテキスト化できるわけで応用範囲が広い。精度、信頼性、対応範囲など実際にテストみないと実用性は正確に判斷できないが、YouTubeの自動テキスカ技術のレベルなら期待できそうだ。こちらは改めてテストするチャンスがあるかもしれない。

（滑川海彦@Facebook）

ソフトバンクが1080億ドルでAIフォーカスの第2ビジョンファンドを立ち上げ

ソフトバンクグループは7月25日、第2のビジョンファンドを立ち上げると発表した。これにはアップルやフォックスコン、マイクロソフトなどのテクノロジー企業と投資家が参加する。このファンドはVision Fund 2（ビジョンファンドツー）と呼ばれ、AIベースのテクノロジーにフォーカスする。ソフトバンクによるとファンドの資本金は、了解覚書ベースで約1080億ドル（約11兆7300億円）達している。そのうちソフトバンクグループ自身による投資は380億ドル（4兆1200億円）だ。

なお、この第2のビジョンファンドのリミテッド・パートナーの予想リストには現在、サウジアラビア政府からの参加者はまったく含まれていない。最初のビジョンファンドはモハメッド・ビン・サルマン皇太子などの人々との密接な結びつきがあり、皇太子は後にジャーナリストであったジャマル・カショギ氏の殺害に関与したとされた。そのことは当然ながら、投資家や企業や人権監視家などからの大きな懸念の原因になった。

しかしソフトバンクグループによると、まだ他の参加者とも話し合いを続けており、ファンドの総額は今後増加すると予想される。現在覚書に署名している参加者は、次のとおり。

  • アップル
  • フォクスコン・テクノロジーグループ
  • マイクロソフト
  • みずほ銀行
  • 住友三井銀行
  • 三菱UFJ銀行
  • 第一生命保険
  • 住友三井信託銀行
  • SMBC日興証券
  • 大和証券グループ
  • National Investment Corporation of National Bank of Kazakhstan
  • Standard Chartered Bank
  • 台湾の複数の投資家

ソフトバンクがこの第2ファンドを立ち上げる意図は、今週初めにWall Street Journalが報じた。その新たなファンドはサウジアラビアからの投資にあまり依存しないものになるとされ、そしてまた、スタートアップとマイクロソフトのような巨大企業と投資家三者の関係を変える可能性がある、と言われた。

この第2のビジョンファンドにより、世界で最も影響力の大きい投資家としてのソフトバンクの立ち位置がさらに強化されるだろう。最初の970億ドルのビジョンファンドにより同社は、数十社もの著名な成長企業に投資してきた。それらは、ライドシェア大手のDidi ChuxingとGrab、インドのグロサリーデリバリーGrofers、決済企業Paytm、低料金ホテルのOyoなどだ。

最初のビジョンファンドは2016年10月に発表され、2017年の前半から投資を開始した。ソフトバンクの先月の発表によると、ファンドは62%のリターンを稼いだ。ソフトバンクの投資は一貫して額が大きい（多くが1億ドル以上）ことで知られ、調査企業CB Insightsによると、全世界で377社あるとされるユニコーン（評価額10億ドル以上の企業）のうち24社にも投資している。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

Waymoが自動運転車技術のグローバル展開を目指しルノー日産と提携

Waymo（ウェイモ）は、Renault（ルノー）および日産との独占的パートナーシップにより、フランスと日本で商用の自動運転車が乗客と自動車業界にとっていかなる形であるべきかを研究していくことになった。

発表ではこのパートナーシップには「初期的期間」と呼ばれる日限があり、しかしウェイモも、ルノー・日産・三菱アライアンスも具体的な終了日を明かさなかった。

当面は、研究がこのパートナーシップのベースだ。彼らの計画では、商用面、法律面、および規制の面での問題を研究する。しかしウェイモのCEOであるJohn Krafcik（ジョン・クラシク）氏および同社の見方では、これは両国における商用サービスの展開の開始を意味し、可能性としてはさらに中国などほかの国での展開にもつながる。

クラシク氏は声明でこう述べている。「これはウェイモにとってその自動運転技術を革新的なパートナーとともにグローバル化していく理想的な機会である。アライアンスの国際的なリーチとスケールに支えられて弊社のWaymo Driverはモビリティの変革を提供でき、フランス、日本、およびそのほかの国の乗客と自動車販売業界に安心して奉仕していける」。

ルノーと日産のプランでは、アライアンスに焦点を置いたジョイントベンチャー企業をフランスと日本に作り、それを自動運転車によるモビリティサービスの専業企業にしていく。

この発表の前には、さまざまなアライアンスの発表や契約の失敗、そして数々の自動運転車企業やサプライヤー、自動車メーカーなどの間の、数多いパートナーシップが各所で雨後の筍していた。

5月にはFiat Chrysler Automobiles（フィアット・クライスラー・オートモービルズ）がルノー日産アライアンスとの合併のプロポーズを引っ込めた。その50対50のタイアップは、コストを下げ、より多くの資本を自動運転車のような次世代技術の市場化に向けて投入できると喧伝されていた。

その合併は水泡に帰したが、フィアット・クライスラーと自動運転車のスタートアップAurora（オーロラ）との間で進行中だった契約は公表された。その発表の直後には、Volkswagen（フォルクスワーゲン、VW）がAuroraとのパートナーシップを終了したとFinancial Timesが報じた。

そしてその間も、フォードが支援するArgo AIとVWの交渉はずっと続いている。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

認知症リモート診断の米スタートアップがみずほ情報総研と提携、高齢者ケアを年内にも事業展開へ

高齢者の認知能力の低下を評価、分析するテクノロジーを開発してきたMyndYouはみずほ情報総研と提携して日本国内で同社のプロダクトのテストを開始する。テストが成功すればみずほ情報総研は年内にも全国的なサービスとして事業化することを計画している。

MyndYouのテクノロジーは在宅のまま高齢者の認知能力をの変化は評価し、必要なリモートケアを提供できるという。実験は5月末までに日本の5都市でスタートする。

MyndYouはダウンロードして利用できるアプリを用意している。このアプリは高齢者の行動を受動的にモニターし、動作や発言から脳の機能の変調を発見できる。同社の共同創業者でCEOのRuth Poliakine氏はこう説明している。

現在我々が提供しているのは脳機能の異変全般を検知するテクノロジーだが、特定の異状を分析できるところまで行っていない。異状を詳しく特定し、認知能力の低下を早期発見できるよう実験と研究を重ねていきたい。当初、高齢者をサービスの対象とする計画だ。

MyndYouではアプリの利用に習熟した10人の専門セラピストを用意しており、必要と認められた場合にはヘルスケアを提供できる。同社によれば数百人がMyndYouのテクノロジーの実験的利用に参加しているという。

みずほ情報総研との提携により、MyndYouは社会の高齢化が進展し認知症対策に強いニーズを持つ市場での大規模な実験が可能となった。

最近の調査によれば、日本では世帯を支える働き手の4人に1人が2040年まで75歳以上となると予想されており、認知症も増加中だ。みずほ情報総研事業戦略部の森尾仁部長は声明で次のように述べている。

日本国内における認知症患者数は462万人にのぼり、2025年には約700万人まで増加、うち65歳以上の高齢者の5人に1人が認知症に該当すると見込まれている。これは医療現場だけでなく社会全体の重要課題とされている。また認知症は進行してから受診する人が多く、早期診断・早期対応が求められるが、高齢単身世帯が増加し他者との接点が少なくなることにより、認知機能の変化を早期に発見する機会が減少している。

MyndYouのサービス料金はユースケースに応じて10ドルから50ドル程度が考えられている。みずほ情報総研との提携に先立って、Amplifyher Ventures、Female Founders Fund、エンジェル投資家のHoward L. Morganらが参加してMyndYouのシード・ラウンドが拡大されたと報じられている。現在までに同社は210万ドルの資金を調達している。CEOのPoliakine氏は次のように述べている。

MyndYouはイスラエルで開発された独自技術を活用しニューヨークに本拠を置くスタートアップだ。我々は日本のみずほ情報総研と提携し、MyndYouのメンタルヘルスケアを広く提供していく。日本の高齢者はAIを利用したデータ分析によるカスタマイズされたリモートケアにより、認知症の再発、悪化の防止だけでなく、自立した生活を長く続けることを助けるテクノロジーへのアクセスが広く可能になる。

画像：WitthayaP /Shutterstock

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【Japan編集部追記】みずほ情報総研のプレスリリースはこちら。

（翻訳：滑川海彦@Facebook）

日本の「はやぶさ2」が小惑星を銃撃して穴を掘る

打ち上げあり、テストあり、軌道確保ありで忙しかった4月4日の宇宙に、今度は宇宙銃で小惑星を撃ってクレーターを作り、その中を調べるという遠隔探査が始まる。それをやってのける日本の探査機「はやぶさ2」は、「りゅうぐう」と呼ばれるオブジェクトからの標本回収という野心的なミッションに挑み、今のところ立派に成功している。

2014年に打ち上げられた「はやぶさ2」は、「りゅうぐう」の近傍に数カ月いて、一連の調査を行った。4基の小さな着陸装置があり、2つが昨年投下されて、その小惑星の上で楽しげに遊んでいる〔マーカーのことか？〕。

2月には本体が表面にタッチダウンして、大量の埃を舞い上がらせたが、衝突装置（SCI、Small Carry-on Impactor）がその小さな手荷物であるインパクター（衝突体）を秒速2キロメートルで撃ちこむというアナログなクライマックスはまだこれからだ。下のビデオは、地球上の実験で「りゅうぐう」に似た物質を銃撃したテストだ。


https://techcrunch.com/wp-content/uploads/2019/04/sampler-test.mp4
重力がとても小さい小惑星に、何が起きるだろうか。埃や岩石の小片が舞い上がるだろう。着陸したロボットたちはずっと離れたところにいるから、デブリのシャワーを浴びることはない。

その後、正確に言うと数週間後に、着陸装置と「はやぶさ2」本体は、新しいクレーターと埃や、銃撃で露出した岩石の層を調べる。標本を採取した船体は、今年後半に帰還する。

このクレーター生成オペレーションは米国時間4月4日夜、 日本時間4月5日午前中に行われる。画像はすぐに送られて来るだろう。チームはすでに、「りゅうぐう」の素晴らしい画像を大量にポストしている。その中には、子どもたちが描いた絵もある。太平洋時間4日午後6時には、下のビデオで実況放送も始まる。

この宇宙船が今何をしているか、いつ何どきでも知りたいという好奇心旺盛な人は、このHaya2NOWWebアプリケーションをチェックするとよい。このページは、受信したデータを直ちに視覚化して見せている。とっても便利なサイトだね！

画像クレジット: JAXA

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

ホテル予約サービスの5600億円企業OYOが日本でソフトバンクとの合弁事業を発足

Airbnbから大型投資を受けたことで話題になったインドの宿泊ネットワーク、OYOが日本に進出することを正式に発表した。これは大株主である、ソフトバンクとの合弁事業となる。昨年のOYOの10億ドルのラウンドはVision Fundがリードした。 OYOは中小規模のホテルを中心とする宿泊施設のレンタルとリースのネットワークをアジア全域で展開している。

合弁事業の財務の詳細は発表されなかった。TechCrunchの取材に対し、OYOは回答を避けた。

OYOはインドでスタートし、当初は地元の格安ホテルの予約サービスだったが、その後、中国、マレーシア、ネパール、英国、アラブ首長国連邦（UAE）、インドネシア、フィリピンに事業を拡張した。中でも中国ではOYOの宿泊ネットワークにはインド本国の2倍の施設をリストアップするという成功を収めている。

同社の成長はこうした地理的なものにとどまらず、格安ホテルのロングテールネットワークから幅広いホスピタリティーサービスへとビジネス自体も進化を遂げている。事業内容は中小ホテル、個人所有の家やアパートのレンタルを中心としているが、特にインドでは結婚式場、ホリデイパッケージ、コワーキングスペースの提供まで幅広いものとなっている。コア事業の宿泊サービスはホテルチェーンの部屋のレンタルと物件のリースのミックスだ。当初格安の部屋を探せることがセールスポイントだったが、現在では出張客にも対応している。

日本での事業は OYOの創業チームの一員というPrasun Choudharyだ。これまでOYOはまず進出先地域の中小の独立系ホテルあるいはホテルチェーンの所有者にアピールしてきた。利用者側からみると、格安から中程度のホスピタリティーを探す国内外の旅行者が主なターゲットとなっている。ホスピタリティーというのはOYOのファウンダー/CEO、Ritesh Agarwal氏（この記事のトップ写真）が宿泊関連サービス全般を指して使っている用語だ。

Agarwal氏はビリオネアで投資家のPeter Thiel氏によるThielフェローの1人に選ばれ、2011年に18歳の若さでOYOをスタートさせた。最初の会社はOravelというAirbnbのクローンだったが、すぐに事業内容をピボットさせて社名もOYOとなった。同社は合計15億ドルの資金調達に成功しており、現在の会社評価額は50億ドル前後だ。

ソフトバンクはこれまでもビジョン・ファンドの投資先企業の日本上陸を助けてきた。これにはコワーキングスペースのWeWork、中国のタクシー配車サービスの滴滴出行（Didi Chuxing）、インドのオンライン支払サービスのPaytmなどが含まれる。

【訳注】今回発表された事業はOYO Hotels Japanだが、TechCrunch Japanでは3月末にOYO Life Japanの短期賃貸事業について報じている。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook）

SoftBankとアブダビMubadala、新ファンド組成でさらに関係緊密化

日本のテクノロジー・コングロマリット、SoftBankとアブダビの国営ファンド、Mubadalaの関係は以前から密接かつ入り組んだものだったが、これがさらに強化されるようだ。

Financial Timesによれば、 Mubadalaがヨーロッパのスタートアップを支援するために立ち上げた4億ドルのファンドの半額についてSoftBankが出資にコミットしたという。

ベンチャーに投資に関心を持つ読者なら2017年にSoftBankが組成した巨大なVision FundにMubadalaが150億ドルの出資をコミットしたことを思い出すかもしれない。その直後、 Mubadalaはサンフランシスコにオフィスを開設し、同時に初期段階のスタートアップに投資する目的の4億ドルのファンドを組成した。SoftBankはこのファンドにも出資している。

この協力関係は合理的と見られていた。少なくとも理論的には、MubadalaのファンドはSoftBankが通常気付くくより早くシリコンバレーのスタートアップ業界で何が起きているかについて知り、その情報をSoftBankに提供できるはずだ。この動きはまた、MubadalaがVision Fundに投資した資金の動きを監視するにも好都合だ。

しかし今回の欧州向け新ファンドはいくつかの懸念を招いている。Finacial Timesは新ファンドが組成されたタイミングを「異例」と書いている。これはSoftBankの負債が1540億ドルに上る現状を指している。またFTの情報源は新ファンドは「SoftBankのテクノロジー投資が増大することによってMubadalaのVision Fundへの影響力も増大する仕組みであることをはっきりさせた」と述べている。

そうではあってもSoftBankにはアブダビとの関係をますます深める以外選択肢はなかったようだ。SoftBankの孫正義CEOは、今月これに先立って、「Vision Fundは990億ドルの資金のうち500億ドルをすでに投資している」と述べた。現在までの投資ペースからすると（先週には10億ドルをたった1社に投じている）、残る資金は2020年末までもたないことになる。

一方その一方で、Vision Fundに450億ドルをコミットして最大の投資家となっているサウジアラビアとSoftBankとの関係がかつてのように良好なものであるかどうかは明らかでない。SoftBankはVison Fund 2においてもサウジに最大の投資家となることを期待していた。

昨年の10月3日にBloombergの記者がサウジのモハメド・ビン・サルマン皇太子（通称MBS）にインタビューしたとき、MBSは「Vision Fundにさらに450億ドルをコミットする用意がある」と述べていた。しかしインタビューの5日前にサウジ国籍の反体制派活動家、ジャマル・カショーギがイスタンブールのサウジ領事館に入ったのを最後に消息を断っていた。この後、カショーギの失踪とMBSの関与に国際的な注目が集中することになる。ビジネスリーダーの多くはサウジが10月中旬にリヤドで開催を予定していたカンファレンスへの参加をキャンセルした。孫正義CEOもその1人だったが、ファンドへの影響を考えたのか、イベンドの前日にリヤドを訪問して密かにMBSと会談している。

このキャンセルがMBSを怒らせたかどうかは不明だ。 その後CIAがカショーギの殺害を命じたのがMBSだと結論したこと、またこれに伴って国際的な非難がサウジに向けられたこと、などがSoftBankの資金集めにどんな影響を与えたかも分かっていない。

孫CEOは「さらにサウジから資金を得るつもりがあるかどうか？」という問題に答えることを避けた。

その頃、SoftBankはMubadalaと協力してヨーロッパのスタートアップに500万ドルから3000万ドルの投資をするためのファンドを組成しようとしていると報じられた。

前述のサンフランシスコ・チームの役割と同様、新ファンドはVision Fundの資金をヨーロッパに流すパイプの役割を果たし、Mubadalaのチームが有望なポートフォリオを発見することが期待されている。

Mubadalaのヨーロッパ・ファンドはロンドン・オフィスをベースとして運営されるはずだ。Vision Fundは現在ロンドンに本社を置いておりサンフランシスコにもオフィスがある。近く上海、北京、香港にもおフォスをオープンさせる予定だ。

（原文へ）

（滑川海彦@Facebook Google+

トヨタが自動車サブスクリプションのKintoをスタート、エコドライブにはボーナスポイント

日本のトヨタ自動車は自動車サブスクリプションのKintoを正式にスタートさせた。このサービスは去年末に発表され、自動車その他の交通手段を定額のサブスクリプションで提供する他、中古車の売買、整備、補修部品販売なども行う。

Kintoは100％子会社のトヨタファイナンシャルサービスと、住友商事グループの住友三井オートサービスが出資している。トヨタの発表によれば、Kintoへの当初の出資は18億円（1600万ドル）だという。

Kintoの設立は数年前から始まっていた新しい形の自動車利用へのシフトを明確化するものだろう。世界の自動車メーカーはサブスクリプション・モデルを各種実験している。ただし結果は成功ばかりではない。VolvoのCare by Volvoはもっとも成功した例だが、キャデラックはBook by Cadillacサービスを中止している。ただしGMでは再開の方策を検討しているという。

他の自動車サブスクリプションと異なり、Kintoはサービスをゲーム化しているのが特色だ。実際の運用はこの秋から開始されるが、顧客のドライビングの「エコ」、「安全」の度合いを判定し、それに応じたボーナスポイントを還元するという。トヨタではドライビングをどのような基準で判定するのか具体的に明かしてないが、利用される自動車はインターネットに接続され、各種センセーで情報がモニターされるものとみられる。【略】

Kintoのサービスは当面、日本で実施される予定で、ヨーロッパ、アメリカは対象とされていない。Kinto Oneのメンバーはトヨタの自動車1台（プリウス、カローラ・スポーツ、アルファード、ベルファイア、クラウン）を3年間利用できる。利用できるモデルは2019年秋までにさらに拡大される予定だ。Kinto Oneのサブスクリプションは消費税を含まず月額4万6100円（419ドル）から9万9000円（901ドル）まで。Kinto Selectプランの場合、ユーザーは3年契約で6車種のLexuxの中から選択できる。こちらは月額18万円（1638ドル）だ。

両サービスとも月額定額で、任意保険、自動車税、登録費用、車検費用などを含んだパッケージだ。

ハイエンド版のKinto Selectは今週ただちに運営がスタートする。 Kinto Oneは3月1日スタートの予定。それぞれトヨタとLexusの首都圏のディーラーの一部で試行が開始される。この夏には大都市圏に拡大されるという。

画像：Toyota

（日本版）トヨタ自動車のKintoのプレスリリース。

（原文へ）

（滑川海彦@Facebook Google+

任天堂が日本で初めての直営店を今秋渋谷パルコにオープン

14年前にニューヨークに最初のストアを開いたNintendoがついに、日本に直営店をオープンする。そのお店Nintendo TOKYOの場所はShibuya Parco（渋谷パルコ）、パルコファッションビルチェーンの旗艦店で、そのNintendoのストアなどと共に今秋、新装開店する。

発表声明でNintendoは曰く、“国内における任天堂の情報発信の新たな拠点として、幅広い層のお客様にお楽しみいただける場にするよう、準備をすすめています”。お店ではゲームやゲーム機、アミーボのようなアクセサリ、その他のNintendoブランドの商品などが買えるだけでなく、ゲームをプレーするキオスクもあり、いろんなイベントも開催する。ロックフェラーセンターにあるニューヨーク店のようにやるのなら、ゲームのトーナメントやデモ、新しいゲームの発表会なども行われるのだろう。

Nintendoの第三四半期（2018/10-12）は売上が大きく成長したが、今会計年度におけるSwitchの売上予測は下方修正した。売上は回復するだろうが、そのためには、日本の経済紙Nikkeiが報じたように、もっと小さくて安いバージョンも揃える必要があるのではないか。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

ソニーのロボット犬、Aiboがアップデートで賢くなった

Aiboが出たときは大いに期待した。犬もロボットも大好きなのだ。しかし実際にテストしてみると、3000ドルもするわりに機能は限定的だった。ロボット犬が本当に家族の一員になるのはだいぶ遠いようだとため息をついたものだ。

それから数ヶ月、ソニーはいくつかのアップデートを実施した。これでまた私の関心が呼び覚まされた。われわれの姉妹メディア、engadgetによればAiboの「チョコ・エディション」は焦げ茶と茶色の塗装のおかげで見ためが今までより犬らしくなった。現行の白バージョンと価格は変わらない。

しかしもっと重要なのはAiboに新しい芸が用意されたことだろう。当面一番役に立ちそうな芸のパッケージは内蔵センサーを利用した見守り機能だ。「aiboのおまわりさん」はソニーが以前から準備していたものだが、ロボット犬の顔認識と3Dマッピング・テクノロジーをセキュリティー監視に利用している。
日本では大手警備保障会社のSecomと提携したパッケージの提供も検討しているという。「おまわりさん」その他のaiboの新しい芸の利用は有料で、月額1480円のプレミアムプランのサブスクリプションが必要だ。またサードパーティーが利用できる開発プラットフォームも夏までに公開されるという。

本体価格を考えると、これで購入者が殺到するようになるかどうかわからないが、少なくともソニーがロボット犬のサポートに力を入れていく姿勢がはっきりしたのはグッド・ニュースだ。

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SoftBank Corpの株価は初日に14%下げたが過去最大のIPOのひとつであることは揺るがず

SoftBank CorpのIPOは快調に始まったが尻すぼみとなり、東京証券取引所の初日に株価は14.5%落ち込んだ。

同社はコングロマリットSoftBank Groupのモバイル部門で、Groupの保有資産にはSprintと1000億ドルのVision Fundが含まれる。

SoftBank Corpの株価はIPO設定プライス（レンジではなく）1500円を下回る1463円で始まり、1282円で引けた。提供された1億6000万株は、親会社SoftBank Groupが保有するトータルの約1/3である。多難な出足ではあったが、それでもSoftBank Corpは総額で2.65兆円（約235億ドル）を調達して日本最大のIPOとなり、Alibabaが2014年にニューヨーク証券取引所で達成した記録、250億ドルに次ぐ額になった（SoftBank GroupはAlibabaの大株主でもある）。

Bloombergによると、SoftBank Corpの株を1500円の開始価格で買った投資家の90%は個人であり、同社は彼らを異例なほどのマーケティングキャンペーンによりターゲットとしてねらった。

投資家の熱気を冷ましたかもしれない要因には、ソフトウェアの証明の期限切れによって生じたEricsspnの機器のシャットダウンによって今月初めに起きた、ネットワークのサービス停止も含まれる（イギリスのO2の顧客も被害を被った）。

そのサービス停止は、SoftBank Corpの通信インフラストラクチャに関するその他（ほか）の懸念も浮き彫りにした。先週の日経の記事によると、同社はセキュリティの懸念によりHuawei Technologiesのハードウェアの使用を停止し、これから数年をかけてそれらの機器をEricssonとNokia製に置き換えるという。

同社によると、ハードウェアの入れ替えは大きな経費にはならないというが、しかし来年同社はより厳しい競争に直面することになるだろう。SoftBank Corpの現在のライバルはNTT DoCoMoとKDDIだが、2019年10月には楽天が携帯電話サービスを立ち上げる。これにより楽天は、日本で4番目のモバイルネットワーク事業者になる。

さらにまたSoftBank Groupは、9月末現在で、総額18兆円の大きな負債を抱えている。それは、同社の営業収入の6倍以上である。したがってVision Fundはサウジアラビアの政府系ファンドにとくに大きく依存することになり、それは480億ドルの投資額により、このファンドの最大の投資家になっている。

サウジアラビアの政府系ファンドはPublic Investment Fundと呼ばれ、サウジのMohammed bin Salman皇太子が運用しているが、彼はジャーナリストJamal Khashoggiの殺害を計画したとしてトルコ当局とアメリカの中央情報局から、犯罪への関与を疑われている。皇太子bin Salmanは殺害への関与を否定したが、現在の状況はSoftBankへのサウジアラビアの関与に疑問符を投じている。しかも皇太子bin Salmanは10月に、サウジアラビアは第二Vision Fundに450億ドルを投資する計画だ、と発表したばかりだ。

画像クレジット: Bloomberg/Getty Images

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

仕事している風でTechCrunchを読めるターミナルが日本から登場

ヒップなデベロッパーはこの記事を読むために普通のブラウザを使わなくてすむ。今日（米国時間）、東京を本拠とするKosuke Yoshimuraが小さいが面白いプロダクトを作ってProduct Huntで共有してくれた。TechCrunch-CLIを使えばTechCrunchの記事をコマンドライン・インターフェイスで読める。

同僚のDevin Coldewey記者は、このプログラムにTextCrunchという名前を提案している。

私はこのアプリを使ってみたが、自分がさきほど公開した記事をターミナルウィンドウで読むというのは不思議に愉快な驚きがあった。

このプログラムをインストールしてみたいなら、GithubからNPMパッケージをダウンロードできる。Macユーザーの場合、Node.jsとHomebrewがNPMアプリを作動させるために必要だ。ちょっと試してみたいだけなら、Node.jsイメージをバーチャル・プライベート・サーバーを使うだけでよい。

デフォールトで “$ tc top”コマンドはTechCrunchの最新の記事から順にタイトルが表示される。このターミナルはスクロール可能なので上下矢印キーでどこまでもさかのぼったり戻ってきたりできる。エンターキーを押すと記事のテキストが表示される。リンクはブラケット内に付加されている。写真やイラストが自動的にASCIIアートに変換されたら面白いが、 残念ながらそういう魔法は装備されていない。

ユーザーは“$ tc tag <searchTerms...>”の形式で検索語を入力し、特定のジャンルの記事を表示できる。

実際こういうミニマリスト・スタイルで記事を読むのは新鮮な経験だった。TechCrunchはウェブで一番重いウェブサイトというわけではないが、一般的に見て、メディアのサイトにはさまざまな要素が詰め込まれて混雑が悪化する一方だ。ロードすべき要素が多くてページの表示が完了するまでかなりの時間がかかることが珍しくない。テキストブラウザで読むというのいい考えだ。

〔日本版〕こうすけ氏のTwitterアカウントによればICU2年生で「個人開発が趣味」だという。

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SaaS企業を支援するGoogle Cloud SaaSイニシアチブにプレイド、グルーヴノーツの2社が日本初の認定

Google Cloudが7月に発表したSaaSパートナーを支援するプログラム「Google Cloud SaaS イニシアチブ」への参加企業として、日本から顧客体験プラットフォーム「KARTE」を提供するプレイドと、機械学習プラットフォーム「MAGELLAN BLOCKS」を提供するグルーヴノーツが認定された。同プログラムには世界40カ国から100社以上の企業が選ばれており、日本企業では2社が初の認定企業となる。

認定企業は、共同販売プログラム等イニシアチブパートナー向け特典のほか、GCP Marketplaceへ開発したソリューションをグローバルで顧客に提供することが可能となる。

KARTEは、ウェブサイトやアプリを利用するユーザーの行動をひとりひとりの「人」としてリアルタイムに分析し、それぞれの人に合った体験を提供するためのプラットフォーム。2015年3月のサービス開始時には、いわゆる「ウェブ接客ツール」としてスタートしたKARTEだが、現在はウェブのポップアップだけでなく、LINEなどとの連携やサイト間・実店舗での横断的なユーザー行動分析、アプリ解析・メッセージングツールも提供している。

「個客」の動きを捉えるKARTEのリアルタイム解析は、秒間最大4万イベントを超える。その処理を支えるのは、Google Cloud Platformを中心に構成したクラウドサーバーサービス群だ。

KARTEを提供するプレイド代表取締役社長の倉橋健太氏は「KARTEのようなリアルタイム解析と自由度の高いウェブ上でのアクションをワンストップで実現できるサービスは世界的にもまだなく、日本市場と同様に高いニーズがあることを、今年7月の訪米時に実感した。プログラム参加を機に、グローバルでの市場創出と拡大を目指す」とコメントしている。

Google Cloud Next ’17で基調講演に登壇するプレイド代表取締役社長の倉橋氏

もう一方のグルーヴノーツが運営するMAGELLAN BLOCKSは、2016年4月にβリリースを公開、同年7月に正式版がリリースされたクラウドプラットフォームだ。

MAGELLAN BLOCKSでは、Google Cloud Platformで提供されているビッグデータ処理や機械学習などの処理を、ブラウザ画面の上でブロックを並べるように配置してつなぎ合わせることで、プログラミング知識なしで扱えるようにした。ノンプログラマでもデータがあれば、機械学習による販売予測や画像分析、音声認識、テキスト認識など、Google提供のAPIを直感的な操作ですぐに扱うことができる。

グルーヴノーツとMAGELLAN BLOCKSについては、2017年2月の資金調達時の記事でも紹介しているので、そちらもご覧いただければと思う。

NIKEアプリ日本版が登場！デジタル担当VPが語る“店舗・アプリ連携戦略”

ナイキジャパンは12月11日、限定商品やユーザーに合わせた商品が買えるほか様々な機能を実装した「NIKEアプリ」日本版の提供を開始した。iOSとAndroidのどちらにも対応した同無料アプリはすでにアメリカやヨーロッパを含む計7ヵ国で提供されている。

NIKEアプリは同社のトレーニングアプリと連動し、各ユーザーに合わせた商品を提案。アプリ起動後、性別やスニーカーのサイズを選択肢、興味のあるスポーツ（僕の場合はスケートボード）などを選択することで、一人一人のニーズに合わせて情報を紹介し、よりパーソナライズされた購買体験を提供する。

  1. Interest_Selection

  2. Womens_Member_Shop

  3. MyShop

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公開に合わせ展開を始める限定サービスや体験にはメンバーのみがアクセスできる「メンバー・ショップ」やナイキのエリートアスリートたちが提供するエピソード、アドバイスなどのコンテンツがある。プロダクトの誕生秘話やルックブックなども興味深い。

ナイキジャパンは同アプリを通じてナイキプラスメンバーの「実店舗やデジタルリテールでの体験を大きく高める」各種サービスなども提供する。

ちなみにアプリ公開後に展開する限定プロダクトには「ナイキ ズーム フライ SP」や「ナイキ ズーム ヴェイパーフライ 4％」、「ナイキ エア ヴェイパーマックス 2019」などのスニーカーが予定されている。

プレゼンを行うマイケル・マーティン氏

アプリ公開に合わせて来日していたナイキのグローバル・デジタル・プロダクツ担当ヴァイスプレジデント マイケル・マーティン氏はローンチ前日の12月10日、プレス向けにプレゼンテーションを行い「ナイキは常に“アート”に長けていた。だがこれからはより“サイエンス”を取り込んでいく必要がある」と同社のデジタル戦略について語った。

マーティン氏は「私たちのサービスモデルは非常にシンプルだ。それは、それぞれの顧客に“ナイキに愛されている”と感じてほしいということだ」と話した。それを実現するには、買い物が「モバイルファースト」となった今、「フィジカルとデジタルの連携」「シームレスなカスタマージャーニー」「素早さ」「利便性」など「様々な要素が求められている」と同氏は加えた。

マーティン氏は「フィジカルとデジタルの連携」の重要性を力強く説いていたが、それもそのはず、本国アメリカなどで同社はアプリと実店舗を連動させた買い物体験をファンに提供し始めている。プレゼン後、その連携の最新事情に関してマーティン氏に詳しく話を聞くことができたので、その内容をみなさんにも共有したいと思う。

あらかじめ説明しておくと、ナイキは2018年7月、「Nike by Melrose（ナイキ・バイ・メルローズ）」という新コンセプトストアをロサンゼルスにオープンしている。同社が「デジタルとフィジカルが融合した実験的なリテール」と説明しているこの店舗では、アプリでスニーカーの試着を予約することが可能だ。客はスマートフォンを使い予約したスニーカーが収められているロッカーを開けることができる。

さらに、同社は2018年11月、ニューヨークに「House of Innovation 000（ハウス・オブ・イノベーション 000）」と名付けられた新フラッグシップストアをオープン。アプリの使用が前提とされている同店舗ではスタイリストからのアドバイスの予約や支払いまでアプリで完結することが可能だ。上海にも同様の店舗が展開されている。

アプリの登場は実店舗の来客にどのような影響をもたらしたのだろうか。マーティン氏は「ネガティブな」影響は決してないと答え、「私たちが求めているのは顧客に来店し続けてもらうことではない。彼らの実店舗での経験をより“豊か”にすることだ」と述べた。

「ナイキ製品の購入にいたるまで、顧客は平均して7日以上検討を続ける。それはデジタルとフィジカル双方で行われる。Nike by Melroseのオープン後、その地域のオンライン販売は伸びた。そしてNIKEアプリはその店舗の来客数を増やすことに貢献した」（マーティン氏）

アプリを使いメンバーのPASSをかざすことで「NikePlus Unlock Box」という自販機のようなマシーンからNikePlusメンバー特典を受け取ることができ、これをきっかけに平均して7分に一人のペースでNike by Melroseには来店があるそうだ。

NIKEアプリで表示できるPASS

2018年7月にはNike by Melroseのような「Nike Live」コンセプトストアが2019年春以降、東京にもオープンすると発表されているが、マーティン氏はそれ以上の詳細については語らなかった。

だが同氏は「ナイキはデジタル・フィジカルの連携において最先端にいる。特に日本のような重要なマーケットでは常に最先端にいることが重要だ」と加えた。

「私たちの企業としてのゴールは、顧客の願望・目標の達成に向け可能な限りのサポートをすること」「NIKEアプリでは他にはない経験を提供できる。私たちが目指すのは顧客にプロのアスリートと同じレベルの体験を提供すること。プロのアスリートと同じ利益や特権を提供することだ」（マーティン氏）

one visaが特定技能ビザを活用した海外人材向け「来日・安住支援サービス」を発表

左からセブン銀行の専務執行役員 松橋正明氏、one visa代表取締役CEO岡村アルベルト氏、関西大学国際学部教授 池田佳子氏

日本で働く外国人労働者のビザ取得をサポートする「one visa」を提供するone visaは12月10日、特定技能ビザを活用した海外人材への学習機会提供からビザ取得、安住支援までをサポートする“海外人材の来日・安住支援サービス”を始動すると発表。当日の会見では関西大学およびセブン銀行との連携も併せて発表された。同サービスにより2019年中に500人の海外人材を育成し、来日・安住支援を行うことを目指す。

2018年12月8日未明に成立し2019年4月に施行される改正入管法により特定技能という新しい在留資格が制定され、外国籍人材の就業に関する制約が緩和される。外国籍人材にとって必要なサポートを一気通貫で提供していくのがone visaの狙いだ。

同社が提供する予定の“海外人材来日・安住支援サービス”のスキームには「one visa work」、「one visa」、「one visa connect」の3つのサービスが存在する。one visa workでは日本語習得や採用、one visaではビザ取得、one visa connectでは生活・定着を支援する。

同社はサービス始動に先駆け来日前支援を行うone visa workを展開。関西大学の監修のもと、カンボジアに「one visa Education Center」を2018年9月に設立し、3ヵ月で特定技能ビザに必要なレベルの日本語能力検定試験N4レベルを取得できる日本語学習の機会を提供してきた。学生からは授業料などを一切とらない「経済的に持続可能な仕組み」の構築を目指す。

one visa Education Centerでは、カンボジアで54日間の授業を実施し、32名の学生が12月に実施された日本語能力検定試験を受験。すでに12名の学生がN4水準に達しており、育成した人材は「今春創設予定の特定技能ビザを活用した外国籍人材第一号としての送り出し」を予定している。

また「one visa connect」では外国籍人材が保険や不動産、銀行サービスが使えるような環境を整える。セブン銀行との提携により、来日とほぼ同時に銀行口座を開設できるようにする。従来、口座開設には滞在期間が6ヵ月以上必要だった。セブン銀行の専務執行役員、松橋正明氏いわくカードにはデビット・電子マネー機能が備えられ、将来的にはクレジットカード機能の搭載も視野にあるという。また今後はセブン銀行とone visa間でのAPI連携なども発表される見込みだ。

one visaは2017年10月のβ版ローンチ以降、300社を超える企業が導入。one visaに関しては以前にも紹介しているのでそちらも参考にしてほしい。また同社は2018年5月に海外出張や海外旅行時のビザ取得がオンライン上で完結する新サービス「one visa visit」のクローズドβ版の提供を開始した。

one visaの代表取締役CEO、岡村アルベルト氏は当日の会見で「（海外人材に）しわ寄せがなく、かつビジネスとして持続可能な仕組みでなければならない」と話していた。「第1期生に関しては学校の開設費用や設備投資費用がかさんでいて、大きな利益が上がるかというとそうではない。しかし第2期以降は利益が順調に出る予定ではある」（岡村氏）