スマートニュース子会社スローニュースがノンフィクション特化のサブスク型サービス「SlowNews」で立花隆作品配信

スマートニュース子会社スローニュースがノンフィクション特化のサブスク型サービス「SlowNews」で立花隆作品配信

スマートニュースの子会社スローニュースは8月16日、ノンフィクションや調査報道に特化したサブスクリプション型サービス「SlowNews」において、2021年4月に亡くなった作家、立花隆の講談社文庫収録作品の配信を開始したことを発表した。配信作品は「田中角栄研究全記録」(上・下)、「日本共産党の研究」(一〜三)、「中核vs革マル」(上・下)、「青春漂流」の計4作品。

スマートニュース子会社スローニュースがノンフィクション特化のサブスク型サービス「SlowNews」で立花隆作品配信

SlowNewsは、国内外のノンフィクションを中心とした作品が月額1650円(税込)のサブスクリプションで読み放題になるサービス。岩波書店、KADOKAWA、講談社、光文社、新潮社、東洋経済新報社、文藝春秋の7社の書籍、270冊以上が読める。この他、The New York Times、ProPublica、The Guardianなどの海外メディアの調査報道や翻訳記事、さらに「調査報道に取り組むジャーナリストへ取材費用の支援などを行う『調査報道支援プログラム』の参加者が提供する記事」もオリジナルコンテンツとして配信されている。このサービスの一部は「調査報道支援プログラム」に使われている。

配信される立花隆作品

  • 田中角栄研究全記録(上)田中角栄研究全記録(下):「文藝春秋」昭和49年(1974年)11月号掲載の「田中角栄研究──その金脈と人脈」から「ロッキード事件」までを収録。首相の座が金で買われ、政治が金で動かされていった戦後保守支配体制下最大の構造的腐敗の暗部を、厖大な取材データの分析で実証する著者執念の記録
  • 日本共産党の研究(一)日本共産党の研究(二)日本共産党の研究(三):戦前の共産党の実態から戦時下の弾圧による党崩壊までの記録した、生きた人間研究としての初の本格的な通史。戦前の共産党の実態はどうだったか。その成立のいきさつ、コミンテルンによる支配、資金の出所、組織、相次ぐ転向者など、戦時下の弾圧による党崩壊までの激動の歴史を実証的に追い、当時の関係者の証言を記録
  • 中核vs革マル(上)中核vs革マル(下):高い理想を掲げた「革命」運動が、両党派間の内ゲバ殺人に転化していった悲惨な歴史のドキュメント
  • 青春漂流:11人の若者と夜を徹して人生について語り合った人間ドキュメント

スローニュースは2019年2月、スマートニュースの子会社として設立。ジャーナリズムの最も重要な役割を担う「調査報道」を次の時代にどのように残すのか、この難題に取り組むべく始動したという。調査報道を継続的に生み出すエコシステムの創出を目指し、SlowNewsを2021年2月にスタートした。

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体験型ストア「b8ta」が国内3店舗目を渋谷に11月オープン、試飲・試食も可能なカフェスペースにより食品カテゴリー拡充

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b8ta Japan(b8ta、ベータ)は8月16日、国内3店舗目となる「b8ta Tokyo – Shibuya」を発表した。2021年11月中に、渋谷区にオープンする予定。住所は、〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1丁目14番11号 小林ビル1階。営業時間は11:00~19:30。定休日は不定休。

渋谷駅から徒歩約1分という好立地にオープンする新店舗のコンセプトは、「より進化した体験型ストアを見据えた実証実験店舗b8ta 1.5」。b8ta Japan代表の北川卓司氏によると、実店舗での体験価値向上のために今どのような機能や体験が実店舗で求められているのかを探るという。b8taのビジネスモデルであるRaaS(Retail as a Service)を進化させるため、3つの新しい取り組みを実施する。

3つの新しい取り組み

  • 新たにカフェスペースを設置し、食品カテゴリーの体験拡充:カフェスペースではコーヒーなどの飲み物を提供。既存店舗では取り扱いが少なかった食品カテゴリーを充実させ、試飲・試食など五感に訴える体験を充実させる
  • 店内での体験をリッチにするアプを開発:より手軽に店内で商品・サービスの体験や発見できるようにする。帰宅後も店内で体験した商品情報を覚えておけるアプリを新たに開発し、提供
  • フレキシブルなイベントスペース:従来の店舗では店内のレイアウトを自由に変更することが難しかったが、可動式什器を導入することで、大型商品設置やイベントなどの様々なニーズに沿ったレイアウトを可能にする

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パーソナライズ×D2Cブランド「MEDULLA」「HOTARU PERSONALIZED」運営のSpartyが総額約41億円調達

パーソナライズ基軸のD2Cブランド「MEDULLA」「HOTARU PERSONALIZED」運営のSpartyが総額約41億円調達

Sparty(スパーティー)は8月13日、約20億円の第三者割当増資および21億円の融資により、総額約41億円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、リード投資家のJICベンチャー・グロース・ファンド1号投資事業有限責任組合(JICベンチャー・グロース・インベストメンツ)、既存株主・新規投資家。また借入先はりそな銀行、みずほ銀行、三菱UFJ銀行。

調達した資金は、2022年6月までに200名規模の採用強化、各パーソナライズブランドの認知向上を目指した広告展開、幅広いマーケティング活動投資に活用する。さらに、アジア市場をはじめとするグローバル展開、SDGsへの積極的な取り組みも実施する。

Spartyは、2017年7月の創業以降「一人ひとりの個性を価値化したい」という想いのもと「色気のある時代を創ろう」をミッションに掲げ、パーソナライズを基軸としたD2Cブランドを展開。パーソナライズヘアケア「MEDULLA」、パーソナライズスキンケア「HOTARU PERSONALIZED」、パーソナライズボディメイク「Waitless」の3ブランドを主軸に手がけ、2021年8月時点で累計会員数は35万人以上という。

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カテゴリー:ネットサービス
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食べチョクが8月の大雨による被災生産者の支援プログラムを開始、販売額の一部寄付・応援チケットの取り組みを新たに実施

食べチョクが8月の大雨による被災生産者の支援プログラムを開始、販売額の一部寄付・応援チケットの取り組みを新たに実施

国内産直通販サイト「食べチョク」(Android版iOS版)を運営するビビッドガーデンは8月14日、令和3年(2021年)8月の大雨被害を受けた生産者の支援プログラムを開始すると発表した。大雨の影響を受けた生産者の商品と応援チケットを特集したページ「令和3年8月大雨 被災生産者まとめ」を新設している。

今回の取り組みでは、被災した生産者の商品を対象に、1購入につき300円を食べチョクが生産者に寄付する。商品を今すぐに出品できない生産者支援には、応援チケットの販売を行う。また、被災し食べチョクへの登録を希望する生産者に対し、優先的に審査対応を行う。これにより最短1日で出品可能になるという。登録の有無に関わらず、被害を受けた方は連絡するよう呼びかけている。食べチョク登録済み生産者の場合は「2021年8月大雨 被災生産者支援プログラム」より申請する。食べチョク未登録の場合は、出品者募集ページの「出品の申請はこちら」より、フォーム特記事項に「大雨によりサポート希望」の旨を記載し申請する。

支援詳細

  • 特集ページの開設:大雨の影響を受けた生産者の商品と応援チケットを特集したページを新設。掲載にあたり、被害状況を運営にて確認している
  • 1購入あたり300円を生産者に寄付:被災された生産者の商品を対象に1購入につき300円を食べチョクが生産者へ寄付。商品ページ内の「※運営からのお知らせ※」に「300円寄付対象商品」と記載のあるものが対象
  • 応援チケットの販売:被災した生産者の中で販売する商品がない方を優先し、1口500円の応援チケットを販売(応援チケットは300円寄付の対象外)。応援チケットは特集ページや各生産者ページから購入可能。手数料は無料で、全額が生産者に支払われる
  • その他:SNSやプレスリリースによるリアルタイムな情報発信(#農家漁師からのSOS)、予約商品などの出品サポート、新規登録の審査体制強化などを実施

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カテゴリー:フードテック
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個人のキャリア形成を支援する計68の有料サービスをまとめた「有料キャリア支援サービス カオスマップ 2021年版」が公開

  1. 個人のキャリア形成を支援する計68の有料サービスをまとめた「有料キャリア支援サービス カオスマップ 2021年版」が公開

様々な職種・企業のキャリア経験談を直接聞ける「社会人同士のOB訪問」を実現する「キャリーナ」(旧CREEDO)を運営するブルーブレイズは8月4日、「有料キャリア支援サービス カオスマップ 2021年版」を公開した。個人のキャリア形成を支援する計68の有料サービスについて、9つのカテゴリーに分類している。なお、有料キャリア支援サービスとは、個人のキャリア形成にとって有益なサービスで、かつ受益者本人が一部またはすべての対価を負担するものを指す。

同社は、2021年版のハイライトとして以下3点を挙げている。

まず「有識者・経験者相談」カテゴリーに複数の新サービスが登場した点を挙げている。特に、サービスの受益者と提供者である個人間を直接マッチングするC2Cプラットフォーム型のサービス増加が顕著という。受益者側のニーズ拡大に加えて、副業解禁トレンドが提供者側の増加を後押ししたことも背景にあると考えられ、個人のキャリア経験・知見を販売する動きは引き続き活発化する可能性があるとしている。

また2020年より「短期集中型転職支援」「コーチング」「キャリアカウンセリング・コンサルティング」が注目されており、これらカテゴリーへの参入が散見されるという。有料職業紹介事業者(転職エージェント)・人材業界出身者の新規事業として始めやすく、今後もサービス増加が予想されるそうだ。

「キャリア支援付きスクール」カテゴリーにおいて、受講料の支払い手段にISA(Income Share Agreement:所得分配契約)と称される出世払い制を採用するスクールが複数登場している。欧米では、学生ローンの代替として注目を集めており、日本の教育機関においてもISAの採用例が増える可能性があるという。

各カテゴリーの概要

  • 有識者・経験者相談:人事経験者などの有識者や転職経験者から、キャリア選択や職探しに関する助言・情報を得られるサービス群
  • 就活塾:就職活動に挑む学生を対象に、エントリーシートの添削、面接・グループディスカッション練習などを通じて内定獲得を支援
  • スカウト媒体:企業や転職エージェントから転職・副業のオファーを受け取ることができるサービス群
  • 短期集中型転職支援:専任のトレーナーから、2〜3カ月程度の期間で自己分析や企業研究、選考対策などのサポートを受けられる。有料職業紹介事業者(いわゆる「転職エージェント」)とは異なり、企業からではなく求職者から報酬を受け取るビジネスモデルを採用
  • 会社口コミ:従業員・元従業員による企業の口コミ情報を提供するサービス群。同マップでは、求職者課金の仕組みを有している会社口コミサービスをリストアップ
  • メンタリング:プログラミングやウェブデザインといった特定の職業スキルの習得を目的に、スキル習得者から学習方法の助言・疑問解消など実践的な指南を受けられるサービス群
  • コーチング、キャリアカウンセリング・コンサルティング:コーチ、カウンセラーまたはコンサルタントが、キャリアに関する問題解決や目標達成を目的とした援助を行うサービス群。コーチングとカウンセリング、コンサルティングの違いについては様々な解釈がありえるため、原則各サービスの表現に従い分類
  • キャリア支援付きスクール:転職や独立を主な目的としてプログラミングやウェブデザイン、資格といった職業スキルを学べるサービス群。転職斡旋などのキャリア支援が付帯する代表的なスクールをピックアップしている。受講料は月額制または単位制で支払うことがほとんどだったが、ISA(出世払い制)を採用するスクールが登場しており、支払い手段の多様化が認められる

2019年8月設立のブルーブレイズは、様々な職種・企業の社員からキャリアナレッジを直接聞けるオンライン社員訪問サービスとして、キャリーナを展開。2020年3月のサービス開始以来、2021年8月時点で約4500名のユーザーが登録しており、聞けるキャリアナレッジは約2000件になるという。

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高知高専が中学生対象に情報セキュリティの技量・知識を競うクイズ形式CTFコンテストを9月4日オンライン開催

  1. 高知高専が中学生対象に情報セキュリティの技量・知識を競うCTFコンテストを9月4日にオンライン開催

高知工業高等専門学校(高知高専)は8月12日、中学生を対象とした、クイズ形式の問題を解くことで情報セキュリティの技量や知識を競う「高専に挑もう! 中学生向けCTFオンラインコンテスト」を9月4日に開催すると発表した。参加費は無料。オンラインなので、インターネットに接続できる環境があれば、全国どこからでも参加できる。

CTFとは、もともと旗を取り合う陣取りゲーム「キャプチャ・ザ・フラグ」(Capture The Flag)のことだが、それが転じて情報セキュリティー分野では、「フラッグ」と呼ばれる隠された文字列やサーバーの権限を奪い合って得点を競うゲームの総称として使われている。ゲームを通じて、情報セキュリティーやハッカー攻撃からの防御法などを学ぶことが目的。

高知工業高等専門学校は、日本で唯一「情報セキュリティーコース」のある国立高専だ。国立高等専門学校機構が推進する「高専発!『Society 5.0型未来技術人財』育成事業」のプロジェクトのひとつ「COMPASS 5.0」(次世代基盤技術教育のカリキュラム化)のサイバーセキュリティー分野で中核拠点校にもなっている。このイベントは、高知高専が2020年から実施しているもので、中学生向けに同校の教員や学生が作った問題や、高知や高知高専にちなんだご当地クイズなどが出題される。

2020年のコンテストの様子(写真は井瀬潔校長)

2020年のイベント中継画面

高知高専は、これからの社会の変化と時代のニーズに対応できる人材を育成する1学科制の高等専門学校。1・2年次では、教養科目・専門基礎科目・実験実習で基本力を身に付け、3年次からは専門分野5コースのいずれかに進み、コアな専門分野と多面的な知識を融合、幅広い学識・技術が活かせるハイブリッド型の人材を育成している。自らの力で新しい社会をデザインする「みらい人」の輩出を高知高専は目指している。

「高専に挑もう! 中学生向けCTFオンラインコンテスト」概要

  • 開催日時:2021年9月4日10:00~12:00
  • 対象:中学1~3年生(全国から参加可能)
  • 参加費:無料(通信費は各自負担)
  • 表彰:ゲーム終了後、高得点者のユーザー名・得点をオンラインで発表
  • 申込方法:高知高専ウェブサイトのイベント情報ページ(下記)から申込フォームに記入
    <申込必要項目> 氏名、フリガナ、郵便番号、都道府県、住所、電話番号、学校名、学年、当日使用するユーザ名、当日使用する機器の種類
    ※申込には保護者の承諾が必要
    イベント情報ページ:https://www.kochi-ct.ac.jp/event/archives/165
    ※ 申込多数の場合は先着順
  • 申込期間:2021年8月1日~25日17:00まで
  • 推奨環境:
    <ハードウェア> PC、タブレット、スマートフォン
    <ソフトウェア> Microsoft Edge、Google Chromeなどのウェブブラウザーがインストールされていること

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処方箋なしでも病院の薬が買える「零売薬局」を展開するGOOD AIDが総額2億円のシリーズB調達

処方箋なしでも病院の薬が買える「零売薬局」を展開するGOOD AIDが総額2億円のシリーズB調達

処方箋がなくても必要最低限の薬を購入できる「セルフケア薬局」(旧「SD C」)を展開するGOOD AID(グッドエイド)は8月11日、シリーズBラウンドにおいて、第三者割当増資による総額2億円の資金調達を実施したことを発表した。引受先は、JR東日本スタートアップ、三菱UFJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、名古屋中小企業投資育成、その他の個人投資家数名。

医師の処方箋がなくとも、薬剤師と相談の上で一部の医療用医薬品を必要最低限購入できる「零売薬局」という制度がある。保険適用外となるため料金は実費となるが、医療機関にかかる時間を節約でき、4日間という処方箋の期限に縛られないなどのメリットがある。だが、まだ一般にはあまり馴染みがない。GOOD AIDは、その「零売」を行う「セルフケア薬局」を関東・東海・関西で展開しているが、コロナ禍で医療機関での受診が困難な人たちの需要に応えるべく、今回の投資を出店拡大・認知度向上のためのマーケティング戦略に活用するという。

GOOD AIDの子会社となる「セルフケア薬局」は、「JR東日本スタートアッププログラム2020」の共創パートナーに採択され、2021年2月にはJR西国分寺駅の「駅ナカ」にセルフケア薬局を出店する実証実験などを行ってきた。5月には、セルフケア薬局の拡大のほか、医療とヘルスケアサービスをシームレスにつなぐ「スマート健康ステーション」の実現と多拠点化を進めるために、JR東日本スタートアップと資本業務提携を結んだ。「忙しい毎日でも、もっと健康を身近に」できる社会を目指すとGOOD AIDは話している。

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電気通信大が粗悪なCO2センサーの見分け方を公開、5000円以下の12製品中8製品はCO2ではなく消毒用アルコールに反応

電気通信大が粗悪なCO2センサーの見分け方を公開、5000円以下の12製品中8製品はCO2ではなく消毒用アルコールに反応

電気通信大学

電気通信大学の研究グループが8月10日、ECサイトで販売されている5000円以下の安価な二酸化炭素濃度測定器(CO2センサ)の多くが、CO2濃度を測定しておらず、消毒用アルコールに反応する疑似センサを使用しているとする調査結果を発表しました。

コロナ禍にあって自宅で作業を行う人が増えていますが、3密を防ぐ感染対策のため、換気の目安として二酸化炭素濃度を測る機器が市場に多く出回っています。しかしながら、二酸化炭素濃度を人が直接体感するのは難しく、センサが正しく動作しているのかは普通の人には確認が困難です。このため、研究チームがECサイトで感染対策用として販売されている2900円~4999円のCO2センサ、計12機種を購入し、実際に精度検証を行いました。

その結果、12機種のうち、1機種は異常値を示したことから故障と考えられ、8機種はCO2には反応しなかったとのこと。残りの3機種は精度は低いながらCO2に反応しており、校正(調整)すれば感染対策目的で使用可能と判断されています。また、CO2に反応しなかった8機種は、いずれも消毒用アルコールに強い反応を示しており、CO2センサをうたいながら、アルコールや総揮発性化合物などの雑ガスに反応する疑似センサを使用している可能性が高いとしています。

なお、コロナ対策関連では、UV除菌・殺菌グッズも数多く出回っていますが、こちらについても、エンガジェットライターの宮里氏により、安物はほぼ効果が期待できないとの調査結果が出ています。

UV除菌・殺菌をうたう激安機器は本当にUV-Cが出ているのか?:ウェブ情報実験室

こうした結果を見ると、自宅で使っているCO2センサが正しいかどうかが心配になるところですが、それを手軽に確認する方法も公開されています。

まず、1つ目として、屋外の新鮮な空気の中にセンサを置き、CO2濃度が400ppm前後(目安としては340~460ppm)を表示するか確認します。数値が大きくずれている場合には、換気モニタにはふさわしくないとのこと。ただし、機種によっては測定値を校正できるものがあるとのことで、取扱説明書を確認するのが良さそうです。

2つ目として、センサに息を吹きかけ、CO2濃度が測定限界値まで上昇することを確認します。呼気には二酸化炭素が含まれているので、これを直接吹きかければ反応するはずということです。このとき、センサがすぐに反応しない場合には、ビニール袋などにセンサを入れ、その袋を息で膨らませて様子を見ます。それでもセンサが反応しない場合には、換気モニタとして使わないことを推奨しています。

3つ目は、消毒用アルコールを吹きかけた手をセンサに近づけ、CO2濃度が上昇しないことを確認します。もし大幅に上昇する場合には、CO2ではなく、他のガスに反応する疑似センサが使われている可能性が高いということになります。

中には、安価でもきちんとした製品はあると考えられますが、残念ながら購入前の見極めは困難です。もし購入する際には、安さだけで選ばず、信用できるメーカーのものを選んだり、レビューを精査するなどの努力が必要になってきそうです。

電気通信大が粗悪なCO2センサーの見分け方を公開、5000円以下の12製品中8製品はCO2ではなく消毒用アルコールに反応

電気通信大学「Accuracy verification of low-cost CO2 concentration measuring devices for general use as a countermeasure against COVID-19」より。参照用として、T&D社製の研究用センサ(センサA)とCHCシステム社製の産業用センサ(センサB)も同時に測定に利用している

(Source:電気通信大学Engadget日本版より転載)

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愛犬家のためのD2Cブランド「WON」が高級おやつの試食セット「ワンソナライズ・キット」を販売開始

愛犬のためのD2Cブランド「WON」が高級おやつの試食セット「ワンソナライズ・キット」を販売開始

愛犬家のためのD2Cブランド「WON」(ワン)を運営するAntelope(アンテロープ)は8月11日、国内初となる、愛犬にパーソナライズならぬ「ワンソナライズ」したおやつが届く「ワンソナライズ・キット」の販売を開始した。これは、「ワンソナライズ診断」により愛犬にぴったりのおやつが提案される、初回限定のお試しキットだ。価格は4620円(1キット6種類入り。税込)。オープン記念限定価格は4290円(税込)となっている。

WONは、人間が食べられる上質な食材から、「最高のごほうび体験」となるおやつ(トリート)を自家製法で手作しており、「ワンソナライズ・キット」では、犬の体、状態、好みに合ったおやつを選んで試食ができる。まずは、「ワンソナライズ診断」で犬に関するいくつかの質問に答えると、犬のタイプが示され、お薦めのおやつが何種類か提示される。そこから6種類を選んで注文する。これらを試し、気に入ったものを正式に購入する(単品購入は会員限定)という流れになる。

食材には大変なこだわりがあり、国産ジビエやご当地ブランド肉、漁師直送の魚、有機農法の野菜や果物が使われている。そしてこれらの食材の特性を損なわないよう、オリジナル製法で手作りされている。

おやつは全部で16種類。肉、魚、クッキー、野菜、果物のカテゴリーがある。

スモークド・ジャーキー(ミート)

  • 伊豆半島産の鹿肉
  • 長崎芳寿豚
  • 西天城高原の「わさびダチョウ」
  • 甲州の銘柄地鶏「信玄鶏」

スモークド・ジャーキー(フィッシュ)

  • 天然マグロ
  • 北海道の天然真鱈
  • 鹿児島県の天然きびなご

ギルトフリー・クッキー

  • イタリア産マスカルポーネを使ったチーズクッキー
  • 島バナナとオートミールのオーガニックプレスクッキー
  • 高野豆腐のヘルシークッキー
  • 北海道産大豆の納豆燻製仕上げクッキー

オーガニック・ドライフルーツ

  • 有機バナナのドライチップス
  • 有機キウイのドライフルーツ

オーガニック・ベジーチップス

  • 国産有機ジャガイモのノンフライチップス
  • 国産有機大根の燻製チップス
  • 有機トマトの濃縮ドライトマト

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医師・看護師が遠隔管理できる在宅透析用AIモニタリング「PD Doctor’s Eye」のMETRICAが1億円調達

在宅腹膜透析用AIモニタリングツール「PD Doctor’s Eye」のMETRICAが総額1億円の資金調達を実施

「医療の常識をアップデートしよう」をミッションに、AIとエッジコンピューティング技術を中心とした医療ITソリューションを開発・提供するMETRICA(メトリカ)は8月11日、第三者割当増資による総額1億円の資金調達を実施したことを発表した。引受先は、D4V、山口キャピタル、SFCフォーラムファンド、スカイランドベンチャーズ、インキュベイトファンド、ライフタイムベンチャーズ。

末期腎不全の患者は、血中の老廃物や余分な水分を取り除くために人工透析を行う必要があるが、腹膜透析(PD。Peritoneal Dialysis)は患者が自宅で行える治療法として、特にコロナ禍で在宅療養が求められる現在注目が集まっているという。しかし、日本におけるPDの普及率は、血液透析を含めた全透析患者の3%に過ぎないそうだ。そこでMETRICAは、「PD現場の課題を解決することでPD普及を促し、日本の透析現場の最適化を目指す」と話す。

METRICAは、医師と看護師がPD患者を遠隔で管理できるAI搭載モニタリングツール「PD Doctor’s Eye」を開発し、東京都内の病院や訪問看護ステーションなどに導入してきた。腹膜透析は、お腹にカテーテル(管)を設置して腹膜内に透析液を流し込み、腹膜から染み出た老廃物や余計な水分とともに排出することで透析を行うという仕組みで、PD Doctor’s Eyeの場合カメラによる画像解析により、液交換手順を支援したり異常を検知したりできる。また、カテーテルが外に出る部分(出口部)の状態も画像解析で数値化し評価できるようにする。病院と患者との遠隔での連携や、訪問看護師や介護士への患者補足情報の提供なども行えるというものだ。

今回調達した資金で、全国各地の医療機関、訪問看護ステーションにこのサービスを導入し、「臨床研究とモデル創り」を進めてゆくとのこと。

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カテゴリー:ヘルステック
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日本のチャレンジャーバンクを目指すナッジが資金調達、次世代型クレジットカード「Nudge」今夏発行予定

日本のチャレンジャーバンクを目指すナッジが資金調達、次世代型クレジットカード「Nudge」今夏発行予定

日本におけるチャレンジャーバンク(新規に銀行免許を取得し金融サービスを提供する企業)を目指すナッジは8月11日、第三者割当増資による資金調達を行うと発表した。引受先は、共同リード投資家のSpiral CapitalとHeadline Asia、既存投資家のジェネシアベンチャーズなど。2月発表の第三者割当増資と合わせて、累計調達額は10億円超となった。また2021年秋ごろの最終クローズに向けて、国内外の投資家や事業提携先との協議を継続する。

2020年2月設立のナッジは、「ひとりひとりのアクションで、未来の金融体験を創る」をミッションとしており、サービス第1弾となる次世代型クレジットカード「Nudge」の発行を2021年夏開始予定という。これは、Android・iOSアプリから簡単に申し込める、使いすぎ防止機能などを備えた提携カード。提携企業や団体が開設する「クラブ」を選んで、カードを使うごとに好きなチームやアーティストを応援できる「クラブ機能」もある。AIを活用した独自の審査手法により。学生や非正規社員、兼業・副業、フリーランスなどでもカード発行が可能になるとのこと。また、利用金額の返済は月に1度の口座引き落としではなく、好きなタイミングでセブン銀行ATM(全国2万5000台以上)から実施可能。

「新たな価値観と行動様式をもつ金融機関のあり方」を模索しつつ、未来の金融体験を作り上げると語るナッジは、現在、チャレンジャーバンクになるために必要な各種事業者登録の準備を進めている。今回の資金調達には、一般向けサービス開始を見据えた関係者向けのクローズドベータサービスの開始と、体制強化を図る目的がある。また、サービス運用体制、顧客ニーズに合わせた機動的な機能増強、サービス開発、人員採用に継続的に取り組んでゆくという。さらに、社外取締役2名を増員して「金融機関に相応しいガバナンスの強化」も行うとしている。

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カテゴリー:フィンテック
タグ:クレジットカード(用語)チャレンジャーバンク(用語)ナッジ(企業・サービス)FinTech / フィンテック(用語)資金調達(用語)日本(国・地域)

関西在住のU25学生・起業家対象に「スタートアップ・イニシャルプログラムOSAKA(SIO) 連続講座」が受講者を募集開始

関西在住のU25学生・起業家対象に「スタートアップ・イニシャルプログラムOSAKA(SIO) 連続講座」が受講者を募集開始

公益財団法人大阪産業局は8月10日、参加費無料の「スタートアップ・イニシャルプログラムOSAKA(SIO) 連続講座編」の受講者募集を開始した。同プログラムは、起業する際に知っておく必要がある基礎知識などを体系的に学べるという連続講座。ビジネスアイデアを持つ25歳以下の学生または若手起業家が起業に必須の知識を身に付け「知っていたら避けられる失敗」を回避し、よりスムーズに起業を進められることを目的としている。

また今回は、プログラムの中でブラッシュアップしたビジネスアイデアについて受講生が発表するピッチコンテストを開く予定。コンテスト前には、毎日放送(MBS)現役アナウンサーによるプレゼン講座「資料に頼らず話し方のみで伝えたいことを伝える」を実施し、短時間で自分の事業を説明するというスタートアップにとって重要なスキルを身に付けられるようにする。

同プログラムの対象は、関西在住で、25歳以下の学生や若手起業家、またスタートアップビジネスでの起業をめざしている者。参加条件は、社会課題をはじめとする世の中の未解決の課題を市場・ニーズと捉え、ビジネスとしてこれらの解決を目指すアイデアがあること。エントリー締め切りは9月17日18時。プログラム開催日時は、2021年10月5日~11月27日。2022年度以降も、SIOアクセラレーションなどの他プログラムにつなぐことで起業に向けた切れ目のないサポートを継続し、関西のスタートアップ創出拡大に貢献する。

なお同プログラムでは、スタートアップの定義として、創造的イノベーションにより革新的なビジネスモデルを作り、成長を目指していることとしており、個人経営・家族経営などのスモールビジネスの創業や、既存市場に参入するビジネスの創業・起業とは区別するとしている。

募集要項

  • 開催日時:2021年10月5日~11月27日
  • 開催場所:講座・ワークショップは原則オンラインで実施。成果発表会はMBS本社1階「ちゃやまちプラザ」(大阪市北区茶屋町17番1号)
  • 定員:20名(応募者多数の場合は抽選)
  • 対象:関西在住、スタートアップビジネスでの起業を目指している者、25歳以下の学生または若手起業家
  • 参加条件:社会課題をはじめとする世の中の未解決の課題を市場・ニーズと捉え、ビジネスとしてこれらの解決を目指すアイデアがあること
  • 申込締切日:2021年9月17日18時まで
  • 結果通知日:2021年9月24日
  • 参加費:無料
  • 応募方法:「SIO連続講座 申込みフォーム」で必要事項を入力しエントリーする。入力したメールアドレス宛てに、事務局からエントリーシートのダウンロードURLが届くので、これに記入し事務局にメールで送付

プログラムスケジュール(全7回)

  • 第1回:講座(1)「事業作り基礎講座」「起業家マインド醸成講座」
  • 第2回:ワークショップ(1)
  • 第3回:講座(2)「ファイナンス戦略基礎講座」
  • 第4回:ワークショップ(2)
  • 第5回:ワークショップ(3)
  • 第6回:プレゼンテーション講座
  • 第7回:成果発表会(ピッチコンテスト)

大阪では、関係機関が一体となって、オール大阪で起業家を生み育てる環境を整備するとともに、スタートアップ・エコシステムの構築・拠点形成に取り組んでいるという。その一環として、大阪・関西でのスタートアップ・エコシステム構築と将来の大阪発のロールモデルとなる企業の発掘・成長支援のため、2019年(令和元年)にSIOをスタートさせた。新たな価値を自ら創出する、初期段階のスタートアップおよび起業前後の方を対象とし、連続講座やアクセラレータープログラム、イベントなど事業立上げ時に必要とされる専門的な支援プログラムを実施している。

アクセラレータープログラムに参加したスタートアップの以後の成果としては、事業会社との連携・協業が23件、資金調達が4件、チーム増強・人材採用につながったものが6社、次の成長段階のプログラムやコンテストなどの採択・受賞5社といった実績が上がっているという(2019年実績)。

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カテゴリー:パブリック / ダイバーシティ
タグ:アクセラレータープログラム(用語)大阪産業局(組織)日本(国・地域)

日本の技術系人材サービス大手テクノプロがインドの老舗アプリ開発会社Robosoftを約119.4億円で買収

インドに本社を置くデジタルソリューションメーカーのRobosoft Technologies(ロボソフト・テクノロジーズ)はインド時間8月10日、日本のITサービス企業であるTechnoPro(テクノプロ)に1億800万ドル(約119億4000万円)で事業を売却することで最終合意に達したと発表した。

1996年に設立されたRobosoft Technologiesは、Macプラットフォームに特化したソフトウェアサービス会社としてスタートし、その後、アプリ開発サービスを提供していた。

Robosoftは、世界で最も早くApple(アップル)からMac OS開発者として認定された企業の1つであり、それ以来、数十年にわたりiPhoneメーカーから繰り返し認定を受けている。

「iPhoneが発売され、App Storeのエコシステムが構築されたことで、モバイルが大きな意味を持つようになると我々は早くから認識していました。それから世界中のクライアントのためにモバイルアプリを作り始め、迷うことなく進んできました」と同社はウェブサイトで述べている。

Ascent Capital(アセント・キャピタル)やKalaari Capital(カラアリ・キャピタル)が出資しているRobosoftは、ゲーム、ニュース、スポーツ、ユーティリティ、ライフスタイルなどの分野で顧客を持ち、さらにプロダクトアドバイザリー、デザイン、エンジニアリング、アナリティクスのためのツールなど、提供するサービスを拡大してきた。

例えば、インドのニュースネットワークであるニューデリーテレビ会社(NDTV)のオリジナルアプリは、Robosoftが開発したものだ。Robosoftのクライアントには、メディア大手のViacom(バイアコム)インドのマクドナルドなどが含まれる。同社は米国や中東にもクライアントを持っている。

2017年以降、Robosoftは自社を「デジタルソリューション」企業として位置づけようとしている。

Robosoftは8月10日に発表した声明の中で、現在の経営陣が引き続き同社を率いていくと述べた。同社の創業者兼マネージングディレクターであるRohith Bhat(ロヒス・バット)氏は次のように述べている。「Robosoftは過去20年間に驚異的な旅をしてきており、その間に飛躍的な成長を遂げました。Ascent CapitalおよびKalaari Capitalとの提携が当社にとって力強い成長期を切り拓いた後に、テクノプロのようなグローバルプレイヤーに会社の手綱を渡すことができて大変うれしく思っています」。

東京証券取引所に上場しているテクノプロ・ホールディングスの代表取締役社長兼CEOである八木毅之(やぎ・たけし)氏は、「テクノプロとRobosoftの間には非常に大きな相乗効果があると期待しており、Robosoftの次の成長段階において、緊密な協力関係を築くことを楽しみにしています」と述べている。

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カテゴリー:ソフトウェア
タグ:テクノプロRobosoft Technologies日本インド買収AppleアプリiOS

画像クレジット:Arijit Sen / Hindustan Times / Getty Images

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(文:Manish Singh、翻訳:Aya Nakazato)

ソフトバンクG孫社長が中国への投資は「しばらく様子見」、IT大手締め付けに「いずれバランスを取り戻すと信じている」

ソフトバンクG孫社長が中国への投資は「しばらく様子見」、IT大手締め付けに「いずれバランスを取り戻すと信じている」

AI革命を掲げ、多くの中国ハイテク企業に投資しているソフトバンクグループの孫正義社長は8月10日の決算会見で、中国当局のIT大手締め付けについて『長い目でみれば、どこかでもう一度バランスを取り直すと私は信じている』とコメントしました。

孫社長は『6月末を過ぎたあたりで、中国の問題が出てきました。DiDiが上場した直後や、フルトラックアライアンスも上場直後でしたね。その後、アリババもテンセントもバイドゥもメイトゥアンも、中国のハイテク株は今受難のときであります。しかし、長い目で見ればですね、業績は伸び続けているわけですから、もう一度バランスを取り直して、株価も持ち直すと私は信じております』とコメント。

また『世界のAI技術の革新の中心は2つあって、米国と中国であると思っています。ですから、今後とも中国におけるAI技術そしてビジネスモデルの革新はどんどんと続いていくんだろうと強く信じております』と述べました。

一方で投資活動については『新たなさまざまな規制等がはじまっておりますので、どのような規制がどのような範囲で行われるのか、そしてそれが株式市場にどのような影響を与えるのかを、もう少し様子を見てみたい』とし、中国企業への投資は当面見合わせる方針を示しました。

加えて『我々が中国政府の動きに反対しているとか、そういうことは全く考えてませんし、中国の将来性について疑念を抱いているかというと、それも全く違います。ただ、新たな規制、新たなルールが今はじまろうとしているばかりですから、もう少し様子が固まるまで、我々としては様子を見てみたいと。おそらく1年2年すれば、新たなルールのもと、新たな秩序がもう一度しっかり構築されると私は信じておりますので、その状況がはっきりしてくれば、中国での投資活動を活発に行うということは十分に可能性としてはありますが、ここしばらくは様子を見てみたいということです』とも付け加えました。

また、ソフトバンクグループの時価純資産(NAV)の多くを占めるアリババについては『依然として売上1.3倍増くらいが続いていますし、直近もそれが衰えずに伸びておりますので、アリババの株価もいずれ回復すると私は信じております』と述べた一方、「直近ではNAVに占めるアリババ株の割合はソフトバンク・ビジョンファンドを下回っている」とも述べ、アリババ一本足打法とみなされる状況を脱却しつつあるとも強調しました。

時価純資産におけるアリババの割合はビジョンファンドの伸長で低下していると説明

時価純資産におけるアリババの割合はビジョンファンドの伸長で低下していると説明

また、ビジョンファンドにおける中国企業への依存度については、ビジョンファンド1・2のトータルでは『2021年7月末の時価ベースで23%』としたものの、2021年4月以降の新規投資では11%に留まっていることも明かしました。

Engadget日本版より転載)

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カテゴリー:VC / エンジェル
タグ:Alibaba / アリババ(企業)Ant Group(企業)ソフトバンク / SoftBank(企業)ソフトバンク・ビジョン・ファンド / SoftBank Vision Fund(企業)Tencent / テンセント(企業)Didi Chuxing / 滴滴出行(企業)Baidu / 百度(企業)Meituan / メイトゥアン(企業)中国(国・地域)日本(国・地域)

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孫社長は『6月末を過ぎたあたりで、中国の問題が出てきました。DiDiが上場した直後や、フルトラックアライアンスも上場直後でしたね。その後、アリババもテンセントもバイドゥもメイトゥアンも、中国のハイテク株は今受難のときであります。しかし、長い目で見ればですね、業績は伸び続けているわけですから、もう一度バランスを取り直して、株価も持ち直すと私は信じております』とコメント。

また『世界のAI技術の革新の中心は2つあって、米国と中国であると思っています。ですから、今後とも中国におけるAI技術そしてビジネスモデルの革新はどんどんと続いていくんだろうと強く信じております』と述べました。

一方で投資活動については『新たなさまざまな規制等がはじまっておりますので、どのような規制がどのような範囲で行われるのか、そしてそれが株式市場にどのような影響を与えるのかを、もう少し様子を見てみたい』とし、中国企業への投資は当面見合わせる方針を示しました。

加えて『我々が中国政府の動きに反対しているとか、そういうことは全く考えてませんし、中国の将来性について疑念を抱いているかというと、それも全く違います。ただ、新たな規制、新たなルールが今はじまろうとしているばかりですから、もう少し様子が固まるまで、我々としては様子を見てみたいと。おそらく1年2年すれば、新たなルールのもと、新たな秩序がもう一度しっかり構築されると私は信じておりますので、その状況がはっきりしてくれば、中国での投資活動を活発に行うということは十分に可能性としてはありますが、ここしばらくは様子を見てみたいということです』とも付け加えました。

また、ソフトバンクグループの時価純資産(NAV)の多くを占めるアリババについては『依然として売上1.3倍増くらいが続いていますし、直近もそれが衰えずに伸びておりますので、アリババの株価もいずれ回復すると私は信じております』と述べた一方、「直近ではNAVに占めるアリババ株の割合はソフトバンク・ビジョンファンドを下回っている」とも述べ、アリババ一本足打法とみなされる状況を脱却しつつあるとも強調しました。

時価純資産におけるアリババの割合はビジョンファンドの伸長で低下していると説明

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また、ビジョンファンドにおける中国企業への依存度については、ビジョンファンド1・2のトータルでは『2021年7月末の時価ベースで23%』としたものの、2021年4月以降の新規投資では11%に留まっていることも明かしました。

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新規の酵素遺伝子や反応経路を探索可能なプラットフォームを手がけるdigzymeが約1.5億円のプレシリーズA調達

新規の酵素遺伝子や反応経路を探索可能なプラットフォームを手がけるdigzymeが約1.5億円のプレシリーズA調達

digzyme(ディグザイム)は8月10日、プレシリーズAラウンドにおいて、第三者割当増資による約1億5000万円の資金調達を7月30日に実施したことを発表した。引受先はDEEPCORE、ANRI、Plug and Play Venturesなど。

2019年8月設立のdigzymeは、「バイオインフォマティクスで物質生産プロセスに変革を起こし、環境と経済を両立する。」をミッションに、新規の酵素遺伝子や反応経路を探索可能なプラットフォーム「digzyme Moonlight」を展開している東京工業大学発スタートアップ。

酵素は、化学反応を引き起こす触媒として食品・化学品・日用品など様々な分野で活用されている。とりわけ化学品開発においては、生物が持っている酵素を利用し無機物から有機物を作り出す物質生産(バイオプロセス)が地球環境に対する負荷が少ないことから、近年その活用ニーズが大きく高まっている。

digzymeは、酵素の持つ「Moonlighting」と呼ばれる機能に着目し、生体内の本来とは異なる複数の用途に使用可能な反応を持つ酵素と、その反応経路を遺伝子解析を使って見つけ出すという。化合物生産・分解において、環境負荷の低い選択肢を効率よく提案することを可能にするとしている。

ただバイオプロセスの産業化には課題が多く、「人間の経験や偶然に頼っている割合が大」とdigzymeは話す。そこでdigzymeは、物質生産の開発コストの低減、多様なバイオ化学品の生産、より広い市場へのバイオプロセスおよびバイオ化学品の導入を可能にするソリューションとして「生命科学と情報科学を融合させたバイオインフォマティクスを中心としたプラットフォーム技術」を提供している。

今回調達した資金は、「酵素開発プラットフォームの強化として、収率を向上させるための酵素改変技術の拡張と、これを活用した具体的な開発パイプラインの立ち上げ研究」に向けられるという。

2021年度には、複数の開発パイプラインの立ち上げと「酵素探索研究」を予定しており、その中には「カンナビジオール合成」と「リグニン分解」がある。

このうちカンナビジオール(CBD。CannaBiDiol)は大麻草に含まれる成分で、期待が集まっている化合物。大麻および大麻草は、規制部位か否か、またテトラヒドロカンナビノール類(THCs)という向精神作用物質が含まれていることなどから、「大麻取締法」「麻薬及び向精神薬取締法」により厳しく取締が行われる一方、そのような作用のない、リラックス効果や癲癇治療効果があるカンナビノール類(CBDs)に関しては「大麻等の薬物対策のあり方検討会」において議論がなされているという。ただ、すでに複数企業がCBD合成系の開発を手がけているものの、経済的コストの低い持続的な生産に至らず高収率化が課題となっているそうだ。

また、CBDsとTHCsは1種類の酵素の微妙な違いにより合成経路が分岐するため、純粋なCBD合成には厳密な制御が必要となる。実際日本国内において、CBD製品の中に微量なTHCが混入が確認されたため販売が停止された例もある。これら課題について、digzymeは酵素開発技術を活かしその解決を目指すとしている。

リグニンは、木質バイオマスの約3割を占める物質ながら、同じ木質バイオマスのセルロースやヘミセルロースと比べて分解が難しいため利用されずに残ったり、使うにしても事前に化学薬品やエネルギーを投入して分解してやる必要がある。だが、「うまく分解できれば、さまざまな高付加価値なバイオ化学品の製造に利用できる可能性」を秘めているという。digzymeは、広い遺伝子資源の中から有効な酵素を探索し、改変を行うことで高効率なリグニン分解系の開発に着手する。

現在、digzyme Moonlightは共同研究を通じて解析サービスを提供しており、今後は委受諾契約などによる提供を行うとのこと。

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カテゴリー:バイオテック
タグ:AI / 人工知能(用語)CBD / カンナビジオール(用語)digzyme(企業)大麻取締法(用語)バイオインフォマティクス / 生命情報科学(用語)麻薬及び向精神薬取締法(用語)資金調達(用語)日本(国・地域)

異音検知プラットフォームや議事録自動作成システムを手がける音声認識AIスタートアップ「Hmcomm」が4.2億円調達

異音検知プラットフォームや議事録自動作成システムを手がける音声認識AIスタートアップ「Hmcomm」が4.2億円調達

Hmcomm(エイチエムコム)は8月10日、シリーズC追加ラウンドとしての第三者割当増資と金融機関からの融資による合計4億2000万円の資金調達を発表した。引受先は、J&TC Frontier、協和、芙蓉総合リース。

Hmcommは、「音から価値を創出し、革新的なサービスを提供することにより社会に貢献する」との企業理念の下「音のIoTソリューションの社会実装」を目指す、産業技術総合研究所(産総研)発のスタートアップ。その社名は、「Human Machine Communication」(人と機械のコミュニケーション)に由来する。主なサービスに、音で異常を検知する異音検知プラットフォーム「FAST-D」、AI音声による自動応答を行う「Terry」、議事録自動作成システム「ZMEETING」などがある。また、通話内容を自動的に要約してオペレーター業務の可視化し、AIが対応の分析を行うコールセンター業務の効率化や高度化を実現するサービスも行っている。

今回調達した資金は、業容拡大に向けたAI人材の確保、開発環境の充実、研究開発の推進、さらには基盤技術の深耕、新サービス開発のための先行投資にあてるとのこと。

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カテゴリー:人工知能・AI
タグ:音声認識 / Voice Recognition(用語)産総研 / AIST(組織)Hmcomm(企業)文字起こし / Transcribe(用語)資金調達(用語)日本(国・地域)

現役の救急集中治療医師が設立、緊急医療の改善に取り組む千葉大発医療スタートアップSmart119が約3億円調達

現役の救急集中治療医師が設立、緊急医療の改善に取り組む千葉大発医療スタートアップ「Smart119」が約3億円を調達

現役の救急集中治療医師が設立し、テクノロジーで緊急医療の改善に取り組む千葉大学発医療スタートアップSmart119(スマートイイチイチキュウ)は8月10日、第三者割当増資による総額3億675万円の資金調達を発表した。引受先は、ニッセイ・キャピタル、三井住友海上キャピタル、Sony Innovation Fund(ソニーグループCVC)、PKSHA SPARX アルゴリズム1号(PKSHA Technology Capital/スパークス・AI&テクノロジーズ・インベストメント)。

Smart119は、音声認識とAIを活用した救急医療支援システム「Smart119」のほか、緊急時医師集合要請システム「ACES」、災害時の医師の招集や最適な人員配置を支援する病院初期対応システム「Smart:DR」(スマートディーアール。Smart Disaster Response。Android版iOS版)など、「急性期医療の問題を解決する」SaaS型ソリューションの開発・運用を行っている。

Smart119は、2020年7月から千葉市消防局において本格運用を開始。Smart:DRなどの病院向けソリューションは、大阪急性期・総合医療センター、国立国際医療研究センター、りんくう総合医療センター、島根大学病院、千葉大学病院などに導入されている。

今回調達した資金は、PKSHA Technologyの知見を取り入れた「急性期医療分野における予測診断アルゴリズムなどの研究開発」、日本生命と三井住友海上グループのネットワークを活用した自治体や医療機関への営業活動の促進にあてられるという。

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カテゴリー:ヘルステック
タグ:医療 / 治療(用語)自然災害 / 火災(用語)Smart119(企業・サービス)千葉大学(組織)BCP / 事業継続計画(用語)資金調達(用語)日本(国・地域)

共働き世帯向けに作り置き用家庭料理を週に1度配達するサービス「つくりおき.jp」のAntwayが15億円調達

共働き世帯向けに作り置き用家庭料理を週に1度配達するサービス「つくりおき.jp」のAntwayが15億円調達

「あらゆる家庭から義務をなくす」ことをミッションに、作り置き用の家庭料理を週に1度配達するサービス「つくりおき.jp」のAntway(アントウェイ)は8月10日、第三者割当増資と金融機関からの融資を合わせて総額約15億円の資金調達を行ったことを発表した。引受先は、既存株主のニッセイ・キャピタル、DIMENSIONに加え、ジャフコ グループ、KDDI Open Innovation Fund3号(グローバルブレイン)、SMBCベンチャーキャピタルが新たに加わった。

Antwayは、主に共働き世帯の「忙しいママ・パパ」の料理にまつわる悩みから解放し、子どもといっしょに「罪悪感なく」食べられる、管理栄養士の監修のもとに専任の料理人が手作りした料理をサブスクリプション型サービスで提供している。2020年に都内の4つの区からサービスを開始し、約10カ月で東京23区全域にサービスを拡大した。

今回調達した資金で、大型キッチンの増設、人材採用と組織体制の強化を行い、23区以外のエリアへのサービス拡大を目指すという。また、製品開発にもこれまで以上に力を入れるとのこと。

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カテゴリー:フードテック
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​VRゲーム「ソード・オブ・ガルガンチュア」開発のThirdverseが20億円調達、國光宏尚氏が代表取締役就任

​VRゲーム「ソード・オブ・ガルガンチュア」開発のThirdverseが約20億円調達、國光宏尚氏が代表取締役就任

​VRゲーム「Swords of Gargantua」(ソード・オブ・ガルガンチュア)を手がけるThirdverseは8月10日、第三者割当増資(シリーズA、シリーズB)により、累計調達額20億円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、ジャフコグループ、インキュベイトファンド、KDDI Open Innovation Fund、Presence Capital、Animoca Brands。今後は、ゲームクリエイターを中心に採用強化を行い、新作VRタイトルの開発に注力する。日米のスタジオにおいて2本の新作VRタイトル開発を開始するという。

また、代表取締役CEO・創業者にgumi創業者の國光宏尚が就任したと明らかにした。新たに米国子会社において北米ゲームスタジオを設立し、Microsoftのゲーム開発統括組織Xbox Game Studiosに所属する、inXile Entertainment創業者ブライアン・ファーゴ氏が、Thirdverseのアドバイザーに就任した。

國光氏は、「6年前にTokyo VR Startupsを立ち上げた日から、この日を夢みてきました。VR×メタバースは間違いなく『Next Big thing!』 心強い仲間と、頼もしい投資家の皆さんと共に、Thirdverse構想の実現に向けて全力で挑戦し続けたいと思います。 VR is Now!」とコメントしている。

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