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「食の未来」の消化器官は、常に快調とはいかないようだ。

「飲む夕食」粉末の提供元であるSoylentが、製品リコールを発表した。リコール対象は主力の食事代替粉末ではなく、噛む必要のある2ドルのスナックバーだ。

Andreessen Horowitzが支援するこのスタートアップはバーを8月に出荷開始したばかりだった。この250カロリーのスナックを「簡便で完全な、栄養の最新の進化系」として売り込んでいた。

まあ、それが一部の人びとの胃袋には「最新」過ぎたということが判明したわけだ。

リコールは、バーによって吐き気や下痢などの症状を伴う「激しい不調」に陥った顧客のレポートを受けてのものだ。

どれ位の数の顧客がバーを食べた後に気分が悪くなったのかは明らかではないが、Soylentに行動を決意させるには明らかに十分だった。

そのプロダクトリコールに触れた同社のブログによれば、同社はこのように述べている「最近Soylent Barを召し上がった後に、胃腸の不調を経験されたお客さまが少数いらっしゃったことが、目に止まりました。予防措置として、私たちはすべてのSoylent Barの販売および出荷を停止し、お客さまにはお手持ちのバーを廃棄していただくようお願いしています」。

2013年の創業以来2230万ドルを調達しているこのスタートアップは、苦情を調査していると回答した ‐ しかし、その根本原因は突き止められていない。

「この件に関する私たちの調査は続いていますが、私たちは慎重すぎるほど慎重になることを決め、予防措置をとることに致しました」同社のブログはこう述べ、更に「私たちは全てのバーカスタマーに全額返金を申し出る電子メールをお送りします」と付け加えている。

また「Soylentバーを食べた後、何らかの不快な経験をなさった」顧客への謝罪を述べ、残されたバーを食べることなく破棄するよう依頼している。

Soylentバーの完全な成分リストはとても長いものになる ‐ おそらく、特定の物質に対するアレルギーのリスクを上昇させていることだろう。同社のウェブサイト上ではまた、大豆とグルテンが含まれていることから、バーがアレルゲンフリーではないことに注意を促している。

列挙された主要成分の中含まれるものは：大豆タンパク、コーンシロップ、オート麦粉、キャノーラ油、グリセリン、全藻類粉、イソマルツロース、イソマルトオリゴ糖繊維ならびにオートミールである。

私たちはリコールについての質問をSoylentに送っている。もし何かの返答があれば、この投稿を更新する予定だ。

自己破壊するハイエンド携帯電話から胃袋の不調を招く未来の食品まで、今週は製品リコールにとって、愉快とは言えなかった。あるいは複数のコンポーネントの組み合わされた難しい問題のトラブルシューティングにとっても ‐ SamsungはGalaxy Note 7が炎上した理由をいまだに特定できていない。

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（翻訳：Sako）

【編集部注】著者のEric Kim氏は、LA拠点のモバイル食品オーダースタートアップRushOrderの、共同創業者兼CEOである。

昨年私は、広範囲にわたるオンライン食品オーダリングへの長期的シフトについての記事を書いた。その時には、対象領域に大量の資金が流入しているのを目撃した。それから1年が経ち、私たちは今や、非常に異なる資金調達環境を目にしている。調査会社のCB Insightsによれば、食品デリバリーカテゴリーへの国際的な資金の流入は、16年第1四半期に69パーセント減少し、そして更に第2四半期には49パーセント減少している。

出典：CB Insights

ファイナンスの視点からは流れは間違いなく後退している一方で、オンライン食品デリバリー業界が示すマーケットの可能性は、相変わらずの大きさを誇っている。実際、今年6月の最新業界レポートのMorgan Stanley Researchの指摘によれば、（デリバリー業界からの）アプローチ可能なコアとなるレストランは年間2100億ドルを売り上げているのに対し、オンライン食品デリバリーはわずか100億ドルを計上しているのに過ぎない。5％以下である（Morgan Stanley Research: Restaurants and U.S. Internet）。この金額は「電子商取引の2分の1、オンライントラベルの8分の1」に過ぎない。これらのメトリクスが示しているのは、オンライン食品デリバリーは明らかに「いまだに成長待ち段階」ということだ。

出典：Public Company Filings、AlphaWise, PhocusWright、U.S. Census Bureau、ComScore、Forrester、Euromonitor、Morgan Stanley、そしてWall Street Research Reports

あまり頻繁に議論されていない統計は、この2100億ドルのアプローチ可能なマーケットの60パーセントがピザだと見積もられていることだ。これ自身は興味深いデータであるが、一方AlphaWiseが4月に行ったサーベイの結果が示すのは、消費者はピザ以外のデリバリーオプションを欲しているという事実である。

5000人以上の米国の消費者を対象とした彼らの調査では、回答者のほぼ3分の2がそれ以前の半年の間にレストランでテイクアウトの注文を行っている；こうした、容易にデリバリー注文に置き換え可能なテイクアウト注文が、ピザの代わりに頼めるオプションとして使われているのだ。調査ではさらに、こうした需要の高まりが「都市や、郊外、そして農村のマーケットを問わず」一貫して起きていると述べている（Morgan Stanley Research: Restaurants and U.S. Internet； 2016年4月のAlphaWiseの調査）。

そしてオンライン食品デリバリーサービスが急速に拡大し続けるにつれ、これまでデリバリーを提供できなかったレストランが、ますます多くデリバリー向けにアクセス可能になって来ている。以上のことが意味することは、これまで歴史的にピザの領域であったパイの一部の1260億ドルが、急速に手に入れやすくなってきたということだ。

出典：Morgan Stanley、AlphaWise

この考慮すべき2100億ドルマーケットの可能性が、固定された数字ではないということも忘れないようにしよう。もし消費者たちが全体としてレストランでの外食時間を減らし、より多くの時間をオーダーに使ったならば、全体のパイは大きくなる。実際に、市場調査会社のThe NPD Groupは、次の10年間の店外フードサービスの成長は、レストラン業界全体の成長の速度を上回るだろうと予測している。

もし私たちが外食産業全体を広く眺めれば、そのマーケット規模は4900億ドルとなり、食品デリバリーの可能性（アプローチ可能な部分）はそのうちのちょうど43パーセントとなる。この角度から眺めれば、このマーケットの半分以上はまだ技術的に追求可能である。そこでは、ただの1パーセントの成長が、ほぼ50億ドルのデリバリーマーケットの機会拡大につながる（Wall Street Research Reports）。

出典：Public Company Filings、Morgan Stanley、Technomic

とは言ったものの、メディアから流される膨大なノイズのために、ここで追加された視点は容易に見過ごされてしまう。長期的傾向は時間をかけて生まれるものであることを忘れてはならない ‐ しばしば、かなりの数の上下する投資サイクルを経て。そして、これらのサイクルを通じて、歴史上常にそうであったように、企業は栄えたり没落したりしていく。覚えておくべき重要なことは、発生の頻度は低いものの、広範で長期的なシフトは、それを活用できた幸運な者たちには並外れた機会を与えてくれるということである。

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（翻訳：Sako）

サンフランシスコのコーヒー戦争が再燃している！

情報筋によれば、昨年の7500万ドルにおよぶ大型資金調達から、1年わずかしか経っていないにも関わらず、Blue Bottleが新たな大型ラウンドを計画しているようだ。調達額については分かっていないが、コーヒーに対するシリコンバレーの投資家の大きな（そしてときに不思議な）興味を考慮すると、前回に近いか、同等レベルの金額に達しても驚きではない。シリコンバレー、そしてサンフランシスコのコーヒー愛には際限がなく、その熱は投資家にも飛び火しているようで、何千万ドルという資金がBlue Bottle CoffeeやPhilzといった会社に流れ込んでいる。

ということで、ここは何よりもコーヒーを優先させよう！コーヒー！コーヒー！コーヒー！

シリコンバレーは、数々の一風変わった投資で知られている。投資先のビジネスは、オルタナティブフードの生産から宇宙探査までさまざまで、コーヒーも決してその例外ではない。しかし、そこにはちゃんとした裏付けがある。コーヒー市場の規模は巨大かつ、800億ドルのバリュエーションを誇るスターバックスという、ほぼ完璧な比較対象が存在するのだ。どんなコーヒー関連企業も、市場のほんの一部を獲得できれば、ユニコーン企業の仲間入りを果たすことができる。そしてもちろん、そのような企業を買収しようと考える企業も同時に存在する。

それでは、ここでコーヒービジネス関連の最近行われた大型ラウンドを見てみよう。

• 2570万ドル: Blue Bottle（2014年1月）
• 7500万ドル: Blue Bottle（2015年6月）
• 2000万ドル: Blue Bottle（2012年10月）
• 1500万ドル: Philz（2015年2月）
• 1500万ドル: Philz（2013年5月）
• 4500万ドル: Philz（数週間前）

私たちの理解では、上記にSightglass Coffeeがこれまでに調達した資金は含まれていない。（同社には、Square CEOのJack Dorseyが投資しており、ベイエリア界隈では、このことがよく知られている）

また、Blue Bottleは、アメリカ中で精力的に店舗の数を増やしている。店舗の様子も、ブルックリンから近く（以前）流行っていたWilliamsburgのエリアにあるロースター兼コーヒー店から、サンフランシスコのダウンタウンにあるアップルストア風のもの（ここのワッフルはとても美味しい）までさまざまだ。スターバックスが営業している場所では、競合するコーヒー店がうまくやっていける余地が当然ある。特に、スターバックスよりも良いコーヒーや、少なくともより良いエクスペリエンスが提供できるならばなおさらだ。

スターバックスも一般消費者の視点から見るとユニークな立場にある。というのもスターバックスは、会社として大きく成長した結果、一般投資家からその動向をいちいちチェックされてしまうようになったのだ。そしてそんな中でも結果を残すことを求められている。そのため、もしかしたら原料となるコーヒー豆にそのしわ寄せが来ている可能性がある。一方で、Blue Bottleはその高単価を背景に、良質なコーヒー豆を使用できるほか、より良いサプライチェーンを（今無いとすれば）構築しているというイメージを与えることができる。

しかし、Blue Bottleも新たな収入源の発掘を行っており、コーヒー豆のほかにも、ニューオリンズスタイルのアイスコーヒー（小学校の頃の給食に出てきたような可愛らしい牛乳パックに入っている）やコールドブリューコーヒーを販売している。Sightglassも、Ritualのような新興コーヒー企業と同様にコーヒー豆の販売を行っている。このような動きを背景に、コーヒー市場（少なくともサンフランシスコ・ベイエリアのコーヒー市場）は驚くほど競争が激化しており、広く知られるようになるまでには、強く後押ししてくれる、流行に敏感な人が何人かいなければいけない。

（もしかしたら、読者の方には流行に敏感ではないものの、一押しのコーヒー店があるかもしれないが…）

Blue Bottleのケースで言えば、店舗の数を増やすうちに、最終的には海外市場に目を向けざるをえなくなるだろう。これまでにBlue Bottleは、コーヒー好きの間では確固たるブランドを築いてきたものの、今後はカフェイン狂の都市部の消費者以外にも、自分たちがスターバックスより優れていると説得していかなければならない。海外市場の中でも特に、コーヒーが日常的な飲み物と捉えられ、良いワインや食べ物のような職人の手によって作られたものだとは思われていないような地域では、そのプロセスはより困難を極める。

結局のところ、コーヒー市場は、企業が新たに参入するにはなかなか悪くない市場のようだ。実際、スターバックスのサイズだけを考えてみても、世界中にコーヒー豆や関連製品を販売する、こだわりのコーヒー店やロースターを複数社支えるくらいの市場規模である。課題となるのは、どのように店舗・物流網を拡大していくかということで、そのためにはもちろん多大な資本が必要となる。

最終的にコーヒー戦争は、私たち消費者にとってはもちろん良いことだ。コーヒー自体素晴らしいものだし、競争激化でより良いコーヒーを楽しめるようになる。

Blue BottleとSightglassの担当者に、本件に関してコメントを求めたが、回答は得られていない。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

TechCrunchでは同社において人とテクノロジーが実際にどのように機能するのか、サンフランシスのコストコに実際に出向いて取材を行った。明らかになったことは、このサンフランシス発のスタートアップは食料品店の売り方を永遠に変えてしまったということだ。

同社の最高執行責任者であるRavi Guptaによれば、Instacartの核となるイノベーションはそれほどハイテクという訳ではない。肝となるのは、同社が食料品店で量の多いオーダーをさばく為の専用のレーンを確保して、そこに会計、袋詰め、タグ付けを行う専属スタッフを配置することだ。

最終的には、Instacartはまず同社で働いているショッパーに対して、レジでの支払いをスキップできるようにしようとしており、ゆくゆくはその機能を同アプリを使っている人全員が使えるようにするつもりだ。これが実現すれば、買い物客はレジでの支払いをスキップでき、代わりに品物をスマホでスキャンして支払いを済ませることが出来るようになる、とGuptaは言った。

今の時点では、Instacart専属ショッパーにとっては、同社専用レーンだけでも十分にショッピングのスピードアップが図られているようだ。

ハイテクに関して言えば、Instacartは主要な食料品店チェーンから品目のリストと店内レイアウトのデータを取得して、協力して店内の売り場マップを作成することも行っている。店内マップがあれば、買い物客は買い物リストに並ぶ品々を簡単に見つける事が出来る。目眩がするほどたくさんのパッケージやラベルの並ぶ売り場の棚から、探し回ることなく欲しいものを素早く見つけることができ、以前一度も買ったことがないものでも容易に探し出せる。

この店内マップのサービスについては、協力関係にあるすべての店舗で展開している訳ではないが、現在そのサービスを拡張中だと、Guptaは言った。

バックエンドにおいては、Instacartアプリは同社のショッパーが効率よく買い物が出来るよう手助けをする、と彼女は付け加えた。つまり、ショッパーの買ったアイスクリームが溶けてしまわないように、また調理済みの暖かい食料が冷めてしまわないように、Instacartはショッパーに最も効率が良い買い物ルートを教えて、そういった冷凍物や温かい食料は最後にピックアップするよう指示を出す。

Instacartが大量のオーダーを処理する店舗においては、温かい食品や冷たい食品は袋詰めされた後、運転手がピックアップに来るまでの間、温度コントロールがされた場所で一時保管される。

次回にWhole Foodsやコストコ、もしくは他の主要食料品店で買い物をする時は、Instacart専用のチェックアウトレーンや買い物の一時保管場所、Instacart専属ショッパーがスマホ片手に店内を動き回っている様子に目を向けてみよう。同社特有の緑のTシャツが目印だ。

同じベンチャー・スタートアップであるPostmatesからGoogleのShopping Expressサービス、さらには地元の物流サービス会社に至るまでの全てがInstacartと競合する可能性があるのだ。

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（翻訳：Tsubouchi）

世界的にフードデリバリースタートアップの勢いが落ちてきているようだが、南米の投資家は、少なくともひとつのある企業に新たな光を見出している。

ブラジル発のオンデマンドフードデリバリーサービスを展開するiFoodは、この度3000万ドルを新たに調達し、南米でのビジネス拡大とオンラインフードデリバリー市場での基盤固めをしようとしている。

オリンピック選手がブラジルで金メダルを目指す中、iFoodは新規に調達した資金を利用して、フードデリバリースタートアップ界の表彰台のトップを見据えているのだ。

3000万ドルの資金はiFoodもよく知る投資家から出資されることとなった。Naspersが投資を行ったモバイルコマースの雄Movileや、イギリスを拠点とするグローバルオンラインテイクアウトサービスの上場企業JUST EATは、昨年にもiFoodに対して5000万ドルの投資を行っていた。

そのため、この度の資金調達は3社の複雑に絡み合った関係の延長線上にあると言える。今年に入ってiFoodはブラジルにあるJUST EAT傘下のhellofood Brazilを買収しており、新たな資金の一部はメキシコへの拡大を目的として、JUST EATのメキシコ子会社SinDelantalの買収に利用される予定だ。

以前のTechCrunchの報道によれば、MovileはiFoodの支配権の60％を握っている一方、グローバルプレイヤーであるイギリスの巨大フードデリバリー企業Just Eatもその30％を保有している。

メキシコ最大のフードデリバリー企業であるSinDelantalは、2015年2月にJUST EATに買収された。そして2016年2月にJUST EATが買収したhellofood MexicoのオペレーションをSinDelantalと統合したことで、SinDelantalの勢いはさらに増した。

新しい買収話がまとまれば、iFoodはSinDelantalの株式の49％を保有し、SinDelantalはiFoodと、iFoodの30％を保有するJUST EATのジョイントベンチャーとして事業を行うこととなる。なお、買収金額は発表されていない。

「iFoodは常にモバイルエクスペリエンスのことを意識しています。私たちは携帯電話を使ったフードデリバリー業界で、1番簡単で使いやすいサービスを提供したいと考えています」とiFoodの共同設立者兼CEOのFelipe Fioravanteは説明した。「Movileが持つモバイルの強みのおかげで、常に進化を続ける世界レベルのサービスを生み出すことが出来ました」

この南米のスタートアップに対する新たな投資は、フードデリバリー業界への投資に勢いが無いグローバル市場の流れとは逆行するように映る。

グローバル市場で企業の統合や評価額の急低下が普通になっている中、JUST EATとiFoodだけがその恩恵を受けているのだ。アメリカではSpoonRocketが業務を停止し、その資産をiFoodに売却した一方、ヨーロッパではRocket InternetがJUST EATに対してフードデリバリー事業の売却を行った。

新興市場の状況はさらに悪く、最近のBloombergの記事が示唆しているように、特にインドは大きな打撃をうけている。

以下はBloombergのウェブサイト上にあるSaritha Raiの記事の抜粋だ。

ベンチャーキャピタルの資金は干上がり、スタートアップは次々と市場から消えていっている。ムンバイを拠点とし、フードデリバリーアプリの先駆け的存在でもあるTinyOwlは、Sequoia Capitalを含む投資家から2300万ドルを調達していたものの、資金がほぼ底をついてしまったため、TinyOwlよりも規模の小さな競合のRunnrに身売りすることとなった。また、GoogleやAmazon幹部から資金調達を行ったDazoの昨年の事業停止に続き、SequoiaとSnapdeal.comの支援を受けた食料品配達サービスのPepperTapも4月にその幕を閉じた。グルガーオンを拠点とし、インドで唯一のフードテック系ユニコーンであるZomatoでさえ、HSBC Securities and Capital Markets (India)のアナリストによって、今月その10億ドルにおよぶ評価額を半減させられてしまった。

一方、南米でも特にブラジルとメキシコのビジネスは様子が違うようだ。

5年前にローンチしたiFoodは、1万軒以上のレストランとパートナシップ契約を結び、毎月170万件の配達実績を積み上げている。

「ブラジルでの成功を見た後、メキシコでもiFoodと協力関係を結ぶというのは当然の決断でした。」とJUST EAT CEOのDavid Buttressは声明の中で述べた。「iFoodはローカル市場について細部まで理解していて、モバイルサービスにも強みを持っています。この勝利のコンビネーションこそ、私たちが拡大に向けて求めているものでした」

細かな情報を超えて、南米中のテクノロジー・サービス業界の成長率を表す数字の中には驚くべきものがいくつかあり、これがJUST EATやMovileによる南米企業への投資の理由なのかもしれない。

言葉にするととても味気ないが、世界銀行は南米の中期的な経済見通しの中で、その大きな成長可能性について触れている。

以下が世界銀行のコメントだ。

マクロ経済の持続や物価・金融の安定、さらには引き続き強気の投資家の存在を背景に、経済成長の原動力が再度バランスし、安定した消費拡大を補完するような形で（ネット）輸出額や、プライベートセクターへの投資が増加していくだろう。中期的には、金融・通信・エネルギー分野でのさらなる構造改革によって、経済活動の活発な拡大に向けた土台が固められることが期待される。

世界銀行のこの評価は星の数で言えば3個半くらいに値する。また、マクロ指標と同じくらい重要なのが、他の業界が縮小している南米経済でのEC業界のシェアの大きさだ（多くの新興市場で似た現象が起きている）。

南米中で劇的に増加しているスマートフォンの保有率や、WhatsApp・Facebookといったソーシャルメディアを支配する膨大な利用者数（人口の半分しかインターネットを利用できないにも関わらず、南米のユーザーがWhatAppのユーザーベースの38％、Facebookのユーザーベースの20％を占めている）を背景に、ソーシャルメディアの利用者数は今後さらに増えていくだろう。

同時にアメリカのテック企業は南米の可能性に気づきはじめた。PayPalは最近メキシコの通信大手América Móvilとパートナシップを組んで、モバイルウォレットプラットフォームの開発にあたっている。

18カ国で約3億人の契約者（AT&Tの契約者数の約3倍）を抱えるAmérica Móvilも、Uberと同社のLTV（顧客生涯価値）の一部を含む戦略的提携を行い、南米でモバイル業界が担う役割の重要性を強調する結果となった。

ECが同地域では突出しており、2015年には南米全体で23％の成長率を記録している。これは中国を除く全ての市場を上回る成長率で、中でも経済危機で何年にもわたる打撃を受けたアルゼンチンでは40％の成長を遂げていた。クレジットカードの普及率が15％程度で、人口の約半数が銀行口座を持っていない地域におけるこの数値の意味を考えてみてほしい。このような状況にあっても、様々なデジタルソリューションが人々に求められるているという実態が数字から見て取れる。

これらのトレンドは、iFoodが成功し続ける上で良い前兆となるものばかりであると同時に、マクロ経済が振るわない市場にあってもデジタルビジネスは成長できるということを証明している。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

今年4月の成功に終わった試みに続いて、レストランデリバリー・スタートアップのDeliverooがアルコールの配達に業務を拡大する。ロンドンに本社を置くこの会社は、Majestic Wines、BrewDow、全国にある数多くの個人事業主やその他のワイン商店と提携し、UKでワインとビールのデリバリーサービスをローンチした。

私たちが聞いたところによると、新しいプロダクトは、Deliverooの既存のレストランフードデリバリーサービスと同じ方法を用いている。提携したアルコール飲料の販売主は、タブレットコンピューターとDeliverooのアプリを提供される。そのアプリ上で、販売主が注文の受注や処理を行い、注文商品をピックアップし、近くのDeliverooメンバーのバイクや自転車により商品が配達される。平均配達時間は20分と公約している。

このような、スタートアップの既存のフードデリバリーサービスにアルコールデリバリーを追加する動きは、既存の車両や配送基盤を存分に活用するという面もありつつも、手近に利益を得られる施策を取っているという感覚が大いにある。ことのほか、Deliverooの投資家たち（既存および将来の支援者）は継続的な（そして飛躍的な）成長を要求しているのだろうから。

もしくは単に、最近のUberによる競合サービスUberEatsのロンドンでのレストランデリバリーサービスのローンチ、もしくは噂されているAmazonのUK進出に対して祝杯をあげるうってつけの方法であるのかもしれない。

これはもちろん冷やかしである。ただ、タバコや夜更かし用のお菓子と一緒に様々なアルコール飲料が注文でき、対象地域に1時間以内で配達する「お酒のUber」と言えるロンドンの Bevyは、ほぼ確実に歓迎していないであろう。

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（翻訳：Shino Shimizu）