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Amazon Echo製品自らに音声コマンドをしゃべらせることで、ハッカーがドアの解錠や電話を掛けさせたり、意に沿わない発注や電子レンジなどスマート家電を乗っ取れる新たな攻撃方法が発見されたと報告されています。

この攻撃を報告したのは、ロンドン大学ロイヤル・ホロウェイ校とイタリア・カタニーナ大学の研究者らです。ざっくり言えば、Alexaの音声コマンドを含む音声ファイルをEcho機器のスピーカーで再生させるというもの。それにより近くに不審なスピーカーを置かなくとも、長時間にわたってEcho機器の制御を奪えるわけです。「Alexa vs Alexa」（AlexaによりAlexaを攻撃）ということで、「AVA」と名付けられています。

「AvA」は、攻撃者のデバイスが脆弱なEchoデバイスと接続されるところから始まります。それ以降、攻撃者は音声合成アプリなどを使ってEcho製品側のスピーカーにしゃべらせることで、任意の音声コマンドを実行できるとのこと。音声にウェイクワード（「アレクサ」など）が含まれ、その後に実行可能なコマンドが続くと実行され、口頭での確認を要求する場合でも、コマンドを発行してから約6秒後に「はい」という言葉を追加すれば、この措置をかんたんに回避できるそうです。

次にあるのは、AvAが実際に動作している動画です。1:40～2:14の間にあるものを除き、あらゆるコマンドが実行できていることが確認できます。

また「FVV」（フルボイス脆弱性）と呼ばれる脆弱性を使うことで、自己発行コマンドの認識率を倍にして、追加のコマンドも実行しやすくなるとのこと。これはEcho機器がコマンドを聴き取るときの「デバイスの音量を一時的に下げる」動作をなくすと説明されています。

もっとも、この研究を受けてアマゾン側がセキュリティパッチを公開したため、論文で示された攻撃はできなくなっているそうです。研究者らは、この攻撃が第3世代および第4世代のEcho Dotデバイスに対して有効だったことを確認しています。

不正な買い物であればメールが送られてきますが、パスワードや個人情報を抜き取ったり、被害者が発言した内容をすべて傍受してデータベースに保存できる「マスク攻撃」という手口は気づくのが困難と思われます。

スマートライトは93％の成功率で制御でき、アマゾンへの不正注文は100％、リンクされたカレンダーは88％の確率で改ざんできたとのことです。実際に被害があったのかどうかは不明ですが、アマゾンが速やかに対応したのは不幸中の幸いと言えそうです。

（Source：Cornell University。Via Ars Technica。Engadget日本版より転載）

Amazon（アマゾン）は、他の大手テック企業と同様、開発者が得る収益からの取り分を引き下げる。開発者が、スマートスピーカーやその他のAlexa（アレクサ）対応デバイスで動作する音声アプリ、いわゆるAlexaの「スキル」から得る収益が対象だ。

同社は今週、スキル購入（有料インストール）、スキル内購入（アプリ内購入のAlexa版）、スキルサブスクリプションなどの収益が100万ドル（約1億1400万円）未満のAlexaスキル開発者の手数料を2022年、30％から20％に引き下げると発表した。この変更は2022年第2四半期から適用される。サードパーティーの開発者がトラフィックを生み出し、スキルの認知度を高められるよう、開発者特典も拡充する。Amazonによると、新しくプログラムの対象になるのは、前年の収益が100万ドル未満の開発者や、新規のAlexa開発者だ。

AmazonによるAlexa開発者の収益に対する手数料体系の更新は、Apple（アップル）、Google（グーグル）、Microsoft（マイクロソフト）など他の大手テック企業による同様の動きに続くものだ。

ちょうど1年前、AppleはApp Store事業に対する規制当局の監視強化に対応し、1年間のApp Store収益が100万ドル未満の小規模開発者の手数料率を15％に引き下げた。以前は、Appleの標準的な30％の手数料を支払わなければならなかった。Googleもすぐにその動きを追い、Google Playで同様のプログラムを実施し、手数料を15％に引き下げた。ただし、引き下げ後の手数料適用時の計算方法には若干の違いがあった。両社はその後、ニュース出版社やその他のサブスクリプションアプリなど、特定のカテゴリのアプリについて、標準の手数料率にさらに例外を設けることにした。

また、Microsoftは2021年、収益分配の条件をより開発者に有利なものに更新し、同社の決済プラットフォームを利用するアプリ開発者の収益分配を85対15、ゲーム開発者の収益分配を88対12とした。

しかし、AmazonのAlexaプラットフォームは、そうした他の大規模なアプリのエコシステムとまったく同じカテゴリにあるわけではない。

同社は当初、他のアプリストアに匹敵する音声アプリのカタログを計画していたが、現実には、米国の消費者家庭におけるAlexaの大きな足がかりを利用してビジネスで利益を生み出すことができた開発者はほとんどいなかった。

実際、Amazonは長年にわたってスキルの発掘に苦心してきた。調査によると、Alexaデバイスの所有者は、スマートスピーカーやスクリーンを主に内蔵機能のために使用していることがわかっている。すなわち、スマートホーム機器の制御、音楽の再生、買い物リストの作成、タイマーの設定、ニュースの視聴、天気やスポーツ試合結果などの最新情報の取得などだ。Alexaデバイスを通じて行われると期待された音声ベースのショッピングが本格的に普及することはなかった。

つまり、Amazonの手数料率の調整を、他のアプリストアのポリシー変更と同じようにとらえることはできないということだ。Amazonは、ある程度、市場動向に追随しなければならないというプレッシャーを感じている。他方、手数料引き下げが、Alexa開発者による自社プラットフォーム向け開発を促すことを期待していることも明らかだ。

Amazonは同じ発表の中で、2022年から始まる新しいプログラムのもとで、開発者の収益を増やすために設計された、さらなる特典を展開するとも述べた。追加特典は、開発者の収益の「最大10％」に相当する可能性があると同社は指摘している。特典には、インセンティブプログラム、開発者のスキルを最適化するための個別フィードバック、マネタイズの機会を見出すための支援などが含まれる予定だ。

Amazonはこれまでにも、優秀なスキル開発者に対し、直接支払う試みをを繰り返してきた。新しいインセンティブがこれまでと異なるものなのか、それとも同じことの繰り返しなのかは、今のところわからない。同社は、このプログラムの詳細について、2022年の開始前に詳細を公表すると述べた。

同社は2020年、Alexaスキルを収益化する機会を増やすことで、スキル開発への関心を呼び戻そうとしてきた。消費者が前払いしてアドオン音声アプリにアクセスする「Paid Skills」の開始、開発者がスキル内でAmazon.comから販売できる（そしてアフィリエイト収入を得られる）「Alexa Shopping Actions」の導入、スキル内購入にアクセスできる海外の開発者の範囲拡大、スキルのホスティングコストのほぼ0ドルへの引き下げなどがある。

画像クレジット：Amazon

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（文：Sarah Perez、翻訳：Nariko Mizoguchi）

Amazonは米国時間12月7日、まだ自立した生活をしているものの、さらなるサポートを必要とする高齢者を介護する家族を対象としたサブスクリプションサービスAlexa Togetherの正式な開始を発表した。この機能は、同社の2021年秋のイベントで初めて紹介されたもので、Amazonの既存製品Alexa Care Hubを拡張し、月額19.99ドル（約2200円）または年額199ドル（約2万2000円）のサブスクリプションサービスとしてパッケージ化したものだ。

関連記事：アマゾンが高齢者介護のサブスクサービス「Alexa Together」を開始

Alexa Care Hubは、家庭内のAlexaデバイスを高齢の家族を介護するためのツールにするという、同社の最初の試みだった。そのサービスには、家族が年老いた両親やその他の大切な人を（本人の許可を得て）見守り、例えば家族が助けを求めた場合などに、特定の行動に反応するような機能が含まれていた。

Alexa Togetherは、Care Hubの機能を拡張したもので、緊急時のヘルプラインへのアクセス、転倒検知対応機能、家族が高齢者のデバイスの設定を管理できるリモートアシストオプション、愛する人がAlexaや他のスマートホームデバイスを使っているときに通知したり、普段の活動が滞っているときに通知したりすることができる家族向けのアクティビティフィードなどを備えている。

これらの機能は、有効にするには、双方が一緒にサインアッププロセスを完了する必要があるオプトイン・コンセント型の環境で使用されるように設計されている。

一度設定すれば、高齢者の方が緊急時の助けが必要な時に「Alexa、助けを呼んで」と声をかけることができる。すると訓練を受けたエージェントが、警察や消防、救急車などを、他のホームセキュリティシステムと同じように、その場所に派遣することができる。しかし、Alexa Togetherシステムは、カスタマーが緊急支援を必要としているかどうかを検知するために、Assistive Technology Service（アシスタント・テクノロジー・サービス）やVayyar（ヴァイヤ）のサードパーティ製デバイスと連携することができる。

Vayyar Care（ヴァイヤ・ケア）は、転倒を検知することができる壁に取りつけるセンサーで、ATSのSkyAngelCare（スカイ・エンジェル・ケア）は、高齢のカスタマーが首から下げる転倒検知ペンダントだ。SkyAngelCareはペンダントのボタンを押すと検知できるように、どちらも転倒を検知する。Amazonによると、Alexa Togetherには今後さらに多くのデバイスメーカーが追加される予定だ。

リモートアシスト機能は、家族が高齢者のデヴァイスのさまざまな設定を管理できる機能だ。これには、リマインダーの設定、電話やメッセージの連絡先の追加、買い物リストの追加とチェック、音楽サービスのリンクなどが含まれる。これにより、高齢者の方がAmazonに助けを求める電話をしなくても、家族がITのサポートを行うことができる。

画像クレジット：Amazon

アクティビティフィードは、高齢の家族が1日を過ごし、Alexaやその他の接続されたスマートホームデバイスと初めて対話したことを知らせるために、家族にアラートを送信する。これは、家族が定期的にAlexaと関わることを前提としているため、家族が問題なく過ごしているかどうかを知るための代理として機能するという点では、不完全なシステムだ。しかし、何のアクティビティもない場合にアラートが送信されることは、家族が愛する人に連絡を取り、問題がないかどうかを確認することを思い出させることができる。

このサブスクリプションサービスは、このソリューションが適しているかどうかを判断するために、6カ月間の無料トライアルを提供している。また、Alexa Care Hubの既存顧客は、本日から2022年12月7日まで、Alexa Togetherを1年間無料で利用できるようになる。

将来的には、Alexa Togetherが家族や友人、さらには隣人など複数の介護者をサポートする機能などを展開していくと、Amazonは述べている。

Amazonは、Alexaを使った高齢者や病弱な人々の介護への投資を増やしている。Care HubやAlexa Togetherに加えて、2021年の秋には、Atria（アトリア）やEskaton（エスカトン）のリビングセンターや、Cedars-Sinai（シダーズサイナイ）、BayCare（ベイケア）、Houston Methodist（ヒューストン・メソジスト）などの病院にAlexaを導入することを発表した。また、K4Connect（K4コネクト）、Lifeline Senior Living（ライフライン・シニア・リビング）、Aiva（アイヴァ）、Vocera（ヴォケラ）など、高齢者介護市場に特化したソリューションを開発できるAlexa Smart Properties（アレクサ・スマート・プロパティ）のツールやAPIを活用できるパートナーと協力していくとしています。これらのソリューションを実現するために、AmazonはAlexaの医療スキルをHIPAA（医療保険の携行性と責任に関する法律）に準拠させることに取り組み、その他のHIPAA規制をナビゲートするヘルスケアチームを構築した。

関連記事：アマゾンがAlexaを病院や高齢者施設に導入、Alexaで家族の呼び出しやニュースの確認などが可能に

しかし、これらの既存の高齢者ケアソリューションの多くは、企業間取引（B2B）での販売を想定しているが、Alexa Care Hubと今回のAlexa Togetherのサービスは、消費者市場を対象としたサブスクリプション型のサービスとなっている。

Alexa Togetherは、Echo、Echo Dot、Echo Showなどの対応するAlexaデバイスで動作し、アドオンサービスまたはデバイスバンドルのいずれかで利用できる。

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（文：Sarah Perez、翻訳：Yuta Kaminishi）