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Amazon（アマゾン）は地球低軌道に衛星コンステレーションによる高速インターネット網を構築する計画があることが、明らかになった。

GeekWireによれば、Amazonは3236個の人工衛星をKuiper Systemsの名のもとで打ち上げるため、米政府に資料を提出している。

Amazonは声明にて、「Project Kuiperは地球低軌道に衛星コンステレーションを構築し、低レイテンシかつ高速なブロードバンド接続を遠隔地に提供する」と伝えている。「これはブロードバンドインターネットへの接続方法がない数千万人のための長期的なプロジェクトだ。今後は、目的をともにする企業との提携を楽しみにしている」

地球を周る人工衛星

なお、プロジェクトの名称は惑星科学にて大きな業績を残した、米天文学者のジェラルド・カイパー氏から取られている。

また、人工衛星を利用した高速インターネットの提供は、大きな利益をもたらすものと推測されている。なぜなら、現在も地球上では38億人がインターネットにアクセスできていないからだ。

今年2月には、同じく衛星ブロードバンドサービスを計画しているOneWebが初の人工衛星を打ち上げた。同社は、Virgin、コカ・コーラ、Bharti Groupなどから30億ドル（約3300億円）の出資を受け入れている。

SpaceXも衛星ブロードバンドを計画しており、打ち上げロケットを所有していることから他社より優位な位置につけている。同社はStarlink計画として1万1000個の人工衛星を打ち上げる予定で、すでにプロトタイプの人工衛星を2機打ち上げている。

さらにFacebook（フェイスブック）も、衛星ブロードバンドサービスを計画している。IEEE Spectrumが公開した5月のレポートによれば、同社はPointView Techのもと、SpaceXのStarlinkよりも10倍高速なインターネットを提供する人工衛星「Athena」を開発している。

AmazonのKuiper計画は、人工衛星の打ち上げ用ロケットを開発しているジェフ・ベゾス氏のBlue Originを補完するものでもある。

それだけでなく、Blue Originは光回線レベルの衛星ブロードバンドサービスを計画しているTelesatとも、複数回のロケット打ち上げについて契約を交わしている。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

あなたも、月に一度くらいは、コーヒー豆を切らしたことに後から気付いて、大きなため息をもらしたことがあるだろう。Bottomlessは、Y Combinatorの最新バッチに含まれる200を超えるスタートアップの１つで、カフェイン中毒者向けのソリューションを提供するもの。

共同創立者のMichael Mayer氏によれば、まだ確定ではないものの、36ドルの年会費を払い、ブレンドの種類の応じて毎回11.29ドルを払えば、コーヒー豆のストックが底をつく前に、Bottomlessが自動的に補給してくれる。どうやって？このスタートアップは、インターネットに接続された秤（はかり）をメンバーに無料で配る。メンバーは自分のコーヒー豆の袋をその上に置いておく。Bottomlessの秤が袋の重さを監視して、顧客のコーヒー豆が残り少なくなると、あらかじめ選んである種類の煎りたてのコーヒー豆を、なくなる前に配達してくれる。

よっしゃ、これでもうコーヒーを切らすことはない！

Mayer氏とLiana Herrera氏の夫妻が2016年にシアトルで設立したBottomlessは、Nike.comの元デベロッパーだったMayer氏が情熱を持って始めたもの。Bottomlessが十分な数の顧客を確保し、二人がこのプロジェクトにフルタイムで取り組んでも大丈夫と分かるまで、Herrera氏はシステム実装の専門家として働き続けた。それは2018年のことだった。何カ月か後、２回目の応募で、彼らはY Combinatorのアクセラレータプログラムへの参加を認められた。

Bttomlessのスマート秤

今日、Bottomlessには約400人の顧客がいる。さらにFour BarrelやPhilz Coffeeなどとも配給契約を結んでいる。YCが個々のスタートアップに提供する15万ドルの投資を含め、Bottomlessは、サンフランシスコやシアトル地区のエンジェル投資家から、プレシードラウンドをすでに獲得していた。

YCのためにサンフランシスコに引っ越す前は、Bottomlessの創立者夫婦はシアトルの自宅で無我夢中で働いていた。

「私たちはずっと、アパートに置いた3Dプリンターを使ってプロトタイプを作っていました。はんだ付けもアパートの中でやりました」と、Mayer氏はTechCrunchに語った。「私たちは、自分たちの住まいを、新しい製造工場に変えたわけです。そこらじゅうゴミだらけで、大騒ぎでした。それでもなんとか自分たちの手で、150個の製品を、指に火傷しながらはんだ付けして組み立てたのです」。

長期的な目標は、ペットフード、石鹸、シャンプーなど、いろいろな家庭用品の補充プロセスを自動化することだ。彼らの課題は、顧客の自宅に複数のスマート秤を置いてもらうこと。それは、デジタルアシスタントに指示して、Amazonにコーヒーや石鹸を注文するのとは違うのだ。

Amazonは最近、商品をセルフオーダーできる貼り付けタイプのIoTデバイス、ダッシュボタンを廃止したことを発表した。そのデバイスは、Google HomeやAmazon Alexaが流行りだす前の2015年に発売された。

それでも、なぜキッチンにスマート秤を設置するのか。デジタルアシスタントに、補給を依頼するのではだめなのか？Mayer氏によれば、コーヒー豆の品質が、競争力を保つ秘訣なのだという。

「私たちの最も熱心な顧客の中には、都会からかなり遠く離れた郊外に住んでいる人もいます。彼らは本当に新鮮なコーヒー豆が欲しいのです」とMayer氏は言う。「市街の中心部から20、30分も離れたところに住んでいたら、焙煎したてのコーヒー豆を手に入れる方法はないでしょう？」。

「サンフランシスコやシアトルのような都市なら、レストランがあちこちにあるので、煎りたてのコーヒー豆も簡単に手に入れることができると思うでしょ？」と、彼は続ける。「それは間違いないでしょう。でも、コーヒー豆の残りが少なくなってきたとき、買い足すのに最適な日を覚えておくのには、ちょっと気を使わなければならないのです」。

Mayer氏とHerrera氏は、自らをコーヒーの専門家だとは考えていない。現在、コーヒーの聖地とみなされているシアトルで、基本的に消費者に直売するコーヒー市場を運営しているにもかかわらずだ。

「私はポートランド出身で、ポートランドの人はコーヒーについて詳しいのです」と、Mayer氏は言う。「私は自分では、自分のことを熱心なコーヒー愛飲家だとか、コーヒー通だとか考えたことは、まったくありませんでした。とはいえ、そこらにいる一般的な米国人と比べれば、私はポートランド出身者らしく、よくコーヒーを飲む方だと思います。私がこの仕事を始める前に知っていたのは、コーヒー豆は新鮮なほど良い、ということだけです。本当にそれだけ」。

Bottomlessは現在、ベータユーザーとして顧客を募集している。このチームは来週、YC Demo Daysで投資家にプレゼンする予定だ。

画像クレジット：Bottomless

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（翻訳：Fumihiko Shibata）

TechCrunchは3月8日に、自転車シェアリングサービスを提供しているMobikeがアジア太平洋地域全体での事業を解体したと報じた。それは、国際的な事業を縮小するための長期計画に向けた重要な一歩だ。3月11日にMobikeの親会社のMeituanは、この中国の自転車レンタル業界のパイオニアが、ほとんどの海外市場から手を引こうとしていることを認めた。

「Mobikeの国際ビジネスは再編中で、ほとんどの国際市場から撤退することになるでしょう」と、Meituanの最高財務責任者、Chen Shaohui氏は、月曜日の電話会議でアナリストに明かした。

しかし、その後にMobikeはChen氏の発言を「最終的にMeituanは、Mobikeの残っている海外資産を売却し、その部門を決算から除外する」という意味だったと説明した。

3月11日にTechCrunchがMobikeの国際的な計画について尋ねると、Meituanはなぜか直接その自転車部門に尋ねるよう差し向けた。そしてMobikeの広報担当者は、「一部の市場は、特にいくつかのアジア諸国では」閉鎖するものの「北東アジア、ラテンアメリカ、それにヨーロッパでは、国際的な事業を継続します」と明言した。

「今後を見据えて、潜在的な戦略的パートナーと議論を続け、持続可能な国際ビジネスを維持しようとしています」と、担当者は付け加えた。

（関連記事：自転車シェアリングのパイオニアMobikeが国際事業をすべて閉鎖し中国に退却）

Mobikeを国際業務から撤退させるという決定は、自転車部門の営業損失を削減しようというMeituanの計画によってなされたものだと、前出の責任者も語っている。「サービスのためのAmazon」を標榜するアプリを提供するMeituanが、2018年の4月4日に買収して以来、Mobikeは45億5000万元（約6億8000万ドル）もの損失を出した。Meituanの最新の決算報告によれば、その自転車サービスが同じ期間に生み出した収益は、15億元（2億2000万ドル、約250億円）に過ぎない。

海外市場から手を引くことは、中国に焦点を合わせることを優先するというMeituanの長年の戦略と一致している。北京を本拠地とするこの会社は、収益の大部分を、自国内で展開する食料品の輸送と、旅行予約サービスから得ている。国際市場への進出は、ほとんど考えていないように見える。

フィナンシャルタイムズ紙のこれまでの調査によれば、「Meituanにはいかなる形、名目の国際部門もなく、おそらく欲しいとも思っていない。Mobikeの買収によって、初めて国際市場に手を出したのだ」という。

アジア太平洋地域からのMobikeの撤退について、われわれに情報をもたらしたTipstersは、彼らの声明は「あいまい」で、大衆をなだめるためのジェスチャーではないかと見ている。アジア太平洋地域は、実際に貸し出している自転車の数と、倉庫に保管してある数を合わせた事業規模からすれば、Mobokeにとって最大の市場なのに、そこから得られる収益はヨーロッパよりも少ない、ということに注目する必要がある。つまり、アジア太平洋地域からの撤退は、増え続けるMeituanの損失を削減することで、この経費ばかりかかる非中核事業の縮小に拍車がかかるのを防ごうという、自転車部門の壮大な計画の表れなのだ。

Meituanの第４四半期の収益は、198億元（約29.4億ドル、約3283億円）となり、ほぼ倍増したものの、純損失は前年の22億元から34億元（約5億1000万ドル、約563億円）に拡大している。自転車シェアリングや配車事業といった「新たな取り組み」への投資は、同社の収益力の上昇を「和らげた」ことになる。その一方で、その中核事業である食料品の配送、レストラン所有者向けソフトウェアのような店内サービス、および旅行予約は、2018年に営業利益を上昇させている。

（関連記事：Meituan, China’s ‘everything app,’ walks away from bike sharing and ride hailing）

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（翻訳：Fumihiko Shibata）

Amazonは、同社の米国内プラットフォームに出店している独立販売者が、同じ製品を他サイトで安く売ることを禁止していた契約条項を解除する計画であることを、ビジネス情報サイトのAxiosが報道した。

Amazonがこの価格統制方針を撤回したのは、リチャード・ブルメンタル上院議員がAmazonのポリシーを反トラスト法に則って調査するよう 司法省に要請したことを受けてのことだ。要請の数日前、民主党大統領候補のエリザベス・ウォーレン上院議員は、Amazon、Google、Facebookの分割を自身の選挙方針の主要課題であると発表した。

最恵国（Most Favored Nation、MFN）条件とも呼ばれるAmazonの価格統制条項は、競争優位性をもたらす一方、その規模ゆえに、消費者にとって公正な競争や価格に影響をおよぼす懸念がある。Amazonは2013年、英国公正取引局およびドイツの連邦カルテル庁の捜査対象になった後EUの出店者に対する価格統一規約を解除した。

ブルメンタル議員は声明で、Amazonの「賢明かつ歓迎すべき決定は、Amazonに虐待的契約条項の削除を余儀なくさせた積極果敢な支援と広報活動があってようやく実現した」。さらに彼は「私は今も、反競争的行為を取り締まるべき規制当局が居眠り運転状態でいることが、米国のイノベーションと消費者に多大な犠牲をもたらしていることを深く懸念している」と語った。

TechCrunchはAmazonにコメントを求めている。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

最近Greenpeaceが発行した “dirty cloud”に関する報告書から目をそらすためだろうか、今日（米国時間2/17）午前Amazonは環境に関する新たな決意として、二酸化炭素排出量削減計画を発表した。同社は2030年までにAmazon全出荷物の50%をネットゼロカーボンにすることを目標としている。

Amazonはこのプロジェクトを “Shipment Zero” と呼んでいる。長期計画の詳細は明らかにされていないが、Amazonは全社にわたる二酸化炭素排出量の公開を「関連する目標やプログラムとともに」後日発表すると言っている。これは、Amazonが他の維持可能目標についても進捗を報告するつもりであることを示しているようだ。

Amazonにとってこうした計画の透明化は重要だ。ビジネスがこの規模になると、環境、エネルギー消費、最終的には気候変動に与える影響は著しい。

現在Amazonが実行中のプログラムには、フラストレーション・フリー・バッケージングやShip in Own Container［商品の箱のまま出荷する］のほか、ソーラー・風力発電所や配送センター屋上のソーラーパネル、循環経済への投資などがあると発表資料に書かれている。そのために同社は科学者、技術者、製品デザイナー200人以上を雇い、Amazonのスケールを「顧客と地球のため」に活かす新しい方法の開発に専念させている。

その一環としてAmazonは、環境への影響を減らすために製品サプライヤーに対してフラストレーション・フリー・パッケージやそのまま発送できる箱の採用を推進している。

しかし、GreenpeaceによるとこれまでのAmazonの環境成績は必ずしもクリーンではない。

つい先日同団体は、Amazonが再生可能エネルギーへの転換計画を満たしていないと警告した。最新レポートによるとAmazonのバージニア州データセンターは電源のわずか12%が再生可能エネルギーであり、Facebookの37%、Microsoftの34%に遅れを取っている。

今日のニュースの中でAmazonはGreenPeaceのレポートについてわずかに言及した。

「Amazonは全世界基盤を100%再生可能エネルギーで賄う計画であり、順調に進んでいる」と同社の公式ブログに書かれている。

一方Amazonは、Greenpeaceのレポートが発表されてからまもなく、Windpower Engineering に対して詳しい声明を送り、Greenpeaceのデータは不正確であると訴えた。中でも、AWSとAmazonがバージニア州でソーラープロジェクトに投資していることを書き漏らしていることを指摘した。

Amazonは今年中にShipment Zeroを始めとする各プログラムの詳細を公表すると言った。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）